令和８年７月１５日判決言渡
令和７年（行ケ）第１００２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和８年５月２０日
判決
原告アリババ株式会社
同訴訟代理人弁護士山崎順一
江嵜宗利
同訴訟代理人弁理士鈴木正剛
被告株
式会社
Ｂ
Ｗ
Ｂ
同訴訟代理人弁護士清水節
佐藤貴夫
溝田宗司
渡邉佳行
関卓人
同訴訟代理人弁理士太田健
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２３－８０００８２号事件について令和７年３月１３日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、特許権者である被告に対し、特許無効審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事案である。
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕著な事実）
⑴被告は、発明の名称を「商取引システム、管理サーバおよびプログラム」とする発明について、平成２８年５月２３日、特許出願（特願２０１６－１０２５８７号）をし、同年１１月２５日、特許権の設定登録（特許番号第６０４７６７９号。請求項の数８。以下、この特許を「本件特許」という。）を受けた。
⑵原告は、本件特許の請求項８（以下、単に「請求項８」という。）に係る発明（以下「本件特許発明」という。）について、令和５年１２月２０日、特許無効審判を請求（無効２０２３－８０００８２号事件）した。
⑶特許庁は、令和７年３月１３日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は同月１８日に原告に送達された。
⑷原告は、令和７年４月１日、本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲及び明細書の記載
⑴請求項８の記載は、以下のとおりである。
「コンピュータに、
商品についての商品情報を含む登録要求を受信するステップと、
前記登録要求を通関認証装置に送信するステップと、
前記通関認証装置から、前記商品についての、関税に関する情報を含む事前通関情報を取得するステップと、
ユーザ端末と接続して電子商取引を実行する商取引装置に対し、当該商取引装置が前記商品情報とともに前記事前通関情報を前記ユーザ端末からアクセスされるサイトに掲載することができるように、前記事前通関情報を通知するステップと
を実行させるためのプログラム。」
⑵本件の特許出願に係る明細書及び図面（甲１。以下「本件明細書」という。）の記載によれば、本件特許に係る発明について以下の記載がある（以下、その段落番号等を【】で示す。）。
ア 技術分野
本件特許に係る発明は、経済圏を跨いだ物流を実現させるためのシステムに関する。（【０００１】）
イ 背景技術
近年、ＥＣ（Ｅ－ｃｏｍｍｅｒｃｅ；電子商取引）サイトを利用して、国を跨いだ商取引事業（いわゆる越境ＥＣ）が注目されている。特許文献１（特開２０１３－２３５４０７号公報）では、個人輸入の偽装を防止して税関業務が円滑に進むようにするための物流情報システムが開示されている。同システムにおいては、まずユーザからの要求に応じてＥＣサイトにて商品の購入が確定すると、仲介業者端末にて検品や税率の計算が行われる。検品結果や税率の情報はサーバに送信され、サーバにおいてユーザの管理や関税が加味された費用を支払うための請求情報の生成が行われる。請求情報はユーザ端末及び仲介業者端末に送信される。仲介業者は、ユーザの支払を確認すると、商品の発送及び関税の支払を代行する。（【０００２】、【０００３】）
ウ 発明が解決しようとする課題
特許文献１のシステムにおいては、商品購入後に通関手続が実行されるため、例えば商品が税関に到着した際に通関条件を満たしていないことが事後的に判明する場合があり、税関側の業務が増え、物流が滞留する一因となる。本件特許に係る発明は、通関処理を円滑化することを目的とする。（【０００４】、【０００５】）
エ 発明の効果
本件特許に係る発明によれば、通関処理の円滑化が実現する。（【０００７】）
オ 発明を実施するための形態
管理サーバは、ＥＣサーバで扱う商品について事前通関処理（税関における通関に関する登録処理）を支援する情報処理装置である。管理サーバの通知部は、通関認証サーバから取得した事前通関情報をＥＣサーバに通知する。事前通関情報には、少なくとも、通関認証サーバにて事前登録処理が行われたことを示す情報を含み、通関処理の結果（適合／不適合）、その商品に課せられる関税の率や額、関税を計算するための情報、その他通関処理に関連する情報が含まれてもよい。（【００１５】、【００１６】）通関認証サーバは事前通関情報を生成する。具体的には、税関端末にアクセスして商品情報を送信し、その商品が税関において通過を認められている商品であるか否かを問い合わせ、その結果をデータベースに記憶する。適合した場合、その商品の関税についての情報を決定する。そして、事前通関に適合した旨及び決定した関税を事前通関情報に内包させる。（【００２３】、【００２５】）
上記実施例によれば、購入者や商品の受取人等が税関に出向いて通関手続をする手間が省かれる。よって、税関にて物流が滞留することがなく、通関処理が円滑に遂行する。また、商品購入時には、その商品が税関を通過することが事実上保証されているので、商品が確実に到着するという安心感がユーザに与えられる。（【００４０】）
３ 本件審決の理由の要旨
本件審決は、原告（請求人）の主張する無効理由１（発明該当性）及び無効理由２（進歩性の欠如）はいずれも理由がないと判断した。本件審決の理由の要旨は、以下のとおりである。
⑴無効理由１について
ア 請求項に記載された特許を受けようとする発明が、特許法２条１項に規定された「発明」といえるか否かは、前提とする技術的課題、その課題を解決するための技術的手段の構成及びその構成から導かれる効果等の技術的意義に照らし、全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かによって判断すべきものである。
イ 本件特許発明の技術的意義は、越境ＥＣにおける従来のシステムにおいては、商品購入後に通関手続が実行されるため、例えば商品が税関に到着した際に通関条件を満たしていないことが事後的に判明する場合があり、税関側の業務が増え、物流が滞留する一因となるとの課題があったことから、これを解決するために、商品についての商品情報を含む登録要求を受信する受付手段と、前記登録要求を通関認証装置に送信する要求手段と、前記商品についての、関税に関する情報を含む事前通関情報を前記通関認証装置から取得する取得手段と、ユーザ端末と接続して電子商取引を実行する商取引装置に対し、当該商取引装置が前記商品情報と共に前記事前通関情報を前記ユーザ端末からアクセスされるサイトに掲載することができるように、前記事前通関情報を通知する通知手段とを有する管理サーバに上記各処理を実行させるものであり、これにより、通関処理の円滑化が実現するとの効果を奏するものである。
このような従来のシステムにおける技術的な課題を解決するための技術的構成及びこれにより導かれる効果に照らして全体を考察すると、本件特許発明の本質が、人為的な取決めや人間の精神活動のみに向けられているとはいえず、自然法則を利用した技術的思想の創作ということができる。
ウ また、本件特許発明は、ソフトウェア関連発明に該当するところ、上記課題を解決するために特許請求の範囲に記載された各ステップをコンピュータに実行させるものであって、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているということができるから、「発明」に該当する。
⑵無効理由２について
ア 特開２００１－１４２９８６号公報（以下「甲３」という。）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）と本件特許発明を対比すると、「コンピュータに、商品についての商品情報を含む情報を受信するステップと、前記商品についての、関税に関する情報を含む情報を取得するステップと、ユーザ端末と接続して電子商取引を実行する商取引装置に対し、前記関税に関する情報を含む情報を通知するステップとを実行させるためのプログラム。」である点で一致し、次の点で相違する。
(ｱ) 相違点１
「商品についての商品情報を含む「情報」を受信する」について、本件特許発明は「商品についての商品情報を含む「登録要求」」を受信するものであるのに対し、甲３発明は「（最新の税率や法律の他、商品についての商品情報が含まれていることが明らかな）情報」を「収集する」ものであって、収集する情報が「（最新の税率や法律の他、商品についての商品情報が含まれていることが明らかな）情報」を含む「登録要求」である旨特定されていない点。
(ｲ) 相違点２
本件特許発明は、「前記登録要求を通関認証装置に送信するステップ」を有しているのに対して、甲３発明はかかるステップを有していない点。(ｳ) 相違点３
「商品についての、関税に関する情報を含む「情報」」は、本件特許発明では、「商品についての、関税に関する情報を含む「事前通関情報」」であって、「通関認証装置」から「受信する」のに対し、甲３発明では「付加価値税や製品を引き取るためにクライアントが支払う関税の額に関する情報を含む「算出額」」であって「事前通関情報」ではなく、「管轄区域データベース・サーバ内において算出及び取得した」ものであって「通関認証装置」（「事前通関装置」とあるのは誤記と認める。）から取得したものではない点。
(ｴ) 相違点４
「ユーザ端末と接続して電子商取引を実行する商取引装置に対し、・・・前記関税に関する情報を含む事前通関情報を通知するステップ」に関し、本件特許発明は「当該商取引装置が前記商品情報とともに前記事前通関情報を前記ユーザ端末からアクセスされるサイトに掲載することができるように」との事項が特定されているのに対し、甲３発明にはかかる事項が特定されておらず、また、通知する情報に「事前登録処理が行われたことを示す情報」を含んでいない点。
イ 相違点１については容易に想到し得たと認められるが、以下のとおり、その余の相違点については容易想到と認められないから、本件特許発明が進歩性を欠くということはできない。
(ｱ) 相違点２及び相違点３について
甲３には、
「通信認証装置」に相当する構成が開示されていない。また、
甲３発明において、「通関認証装置」に「要求情報」を送信し、「通関認証装置」から「事前通関情報」を受信する構成にしようとする動機付けはない。一方、本件特許発明は相違点２及び相違点３の構成とすることで「通関処理の円滑化が実現する」との効果を奏するものである。(ｲ) 相違点４について
甲３発明の「付加価値税や製品を引き取るためにクライアントが支払う関税の額に関する情報を含む算出額」は「事前登録処理が行われたことを示す情報」を含んでおらず、また、甲３発明は「通関認証装置」に相当する構成を有していないのであるから、甲３発明には事前通関に関する技術思想を含んでいない。
４ 取消事由
⑴取消事由１（発明該当性判断の誤り・無効理由１関係）
⑵取消事由２（進歩性判断の誤り・無効理由２関係）
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（発明該当性判断の誤り）
【原告の主張】
⑴請求項８には、少なくとも「管理サーバ３００の」、「受付手段」、「要求手段」、「取得手段」、「通知手段」が形成されることの記載がないから、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段又は具体的手順によって、使用目的（通関業務を円滑化させる）に応じた特有の（コンピュータでしか実現できない）情報の演算又は加工が記載されているとはいえない。したがって、そのような記載が特許請求の範囲にあるものとして本件特許発明の発明該当性を認めた本件審決は誤りである。
⑵「ユーザが注文した商品が税関を通過することが事実上保証されているので、商品が確実に到着するという安心感がユーザに与えられる。」という本件特許発明の効果（本件明細書【００４０】）は、（商品情報がＥＣサイトに掲載される前に）通関認証サーバが通関の適否や関税の計算を行って事前通関情報を生成し、ＥＣサーバがユーザ端末に送信して、商品情報によって特定される商品を税関経由で流通させる旨の指示をユーザ端末から受け付けること、及び、（商品情報がＥＣサイトに掲載されて、ユーザから注文が入った後に）受注情報が管理サーバへ送信されて税関端末に登録されることによるものと理解される。
しかし、後者は、そもそも、商品情報がＥＣサイトに掲載された後の話であって、請求項８に記載され、あるいは記載されているに等しい事項ではなく、これを根拠に発明該当性を肯定することなどできない。
また、前者に関して、事前通関情報は、出品商品の情報とそれに対応するデータベースに記憶された情報との照合結果とを単純につなぎ合わせたものにすぎず、コンピュータプログラムのアルゴリズムにより新たに創出されたものでない。
したがって、本件特許発明のプログラムは、コンピュータに特有の情報処理・演算機能により新たな情報を創出するものではなく、純粋に人為的取決めである通関法令に基づく商品の通関許否の判断のために所与の情報を編集し提供する、ありきたりの事務作業にコンピュータを使用するというだけのプログラムであって、もっぱら人為的取決めそれ自体のために向けられている発明であり、
「自然法則を利用した技術的思想の創作」ということはできず、
「発明」に該当しない。
【被告の主張】
本件特許発明は、本件審決で認定された「事前通関情報」に係る情報処理によって、事前通関処理が行われているか否かを判定し、事前通関処理が行われていることを一つの条件として、現実の通関処理を完了させ、従来技術では解決できなかった課題を解決するものである。
したがって、本件特許発明を全体としてみたとき、その本質は、上記一連の情報処理にあるのであって、人為的取決めや人間の精神活動そのものに向けられたものでないから、自然法則を利用した技術的思想の創作に当たる。また、本件審決で認定されたとおり、本件特許発明はソフトウェアによる情報処理がハードウェアを用いて具体的に実現されているものであり、これまでになかった仕組みである「事前通関」を「事前通関情報」に係る情報処理によって実現するものであるから、従来からある仕組みをコンピュータに置き換えただけのものでもない。
さらに、事前通関情報をＥＣサイトに掲載できるように通知していることからすれば、本件特許発明は個別具体的な演算・情報の加工を行うものである。したがって、本件特許発明は特許法上の発明に該当する。
２ 取消事由２（進歩性判断の誤り）
【原告の主張】
以下のとおり、本件特許発明は、その課題、構成、効果において甲３発明と相違するところがなく、仮に相違点があるとしても、それは通信相手となる装置の明記の有無や通信相手との間で受け渡される情報の呼び方という形式的な相違であり、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。したがって、本件特許発明の進歩性に関する本件審決の判断は誤りであり、取消しを免れない。⑴甲３発明の「管轄区域データベース・サーバ」と本件特許発明の「コンピュータ」に相当する管理サーバとは、それぞれ所定の処理を実行する複数の機能部分を実装しており、かつ一つ以上の機能部分を分離して実装したり統合して実装したりすることに何の支障もないのであるから、構成上の相違点は何ら存在しない。したがって、管理サーバと「通関認証装置」とが別個の装置であることは相違点ではない。
⑵甲３発明の「管轄区域データベース・サーバ」に格納され、ｅコマース・サーバに複製可能な情報と、本件特許発明の「事前通関情報」とは、その呼び方が相違するだけであって、同義の情報であるから、「管轄区域データベース・サーバ」が有するリポジトリが、本件特許発明の「通関認証装置」に相当する。
⑶甲３発明においてｅコマース・サーバに通知される「販売可能か否かに関する情報」は、クライアントに税関を通過するという「安心感」を与えるから、甲３発明は「事前通関に関する技術的思想」を含んでいる。
⑷甲３発明の「管轄区域データベース・サーバ」が米国のｅコマース・サーバから受け付ける「情報の要求」には製品の情報のデータベースへの登録の要求が伴っているのであるから、上記「情報の要求」と本件特許発明における「商品についての商品情報を含む登録要求」とは、その呼び方が相違するだけであって同義である。
⑸甲３発明において米国のｅコマース・サーバがドイツにおける「付加金額、関税、販売可能か否かに関する情報」をドイツのクライアントが閲覧可能な態様で表示できるように米国のｅコマース・サーバに複製させる（通知する）ステップと、本件特許発明において商取引装置に対し事前通関情報を通知するステップとの間に、実質的な相違点は存在しない。
⑹本件特許発明の「商品購入時には、その商品が税関を通過することが事実上保証されているので、商品が確実に到着するという安心感がユーザに与えられる。さらに、ユーザは商品購入時に関税率を事前に把握することができるので、関税を考慮して購入対象の商品を検討することができる。」という課題及び効果は、甲３発明の課題及び効果と何ら変わらない。
【被告の主張】
本件特許発明と甲３発明とを比較すると、本件審決が認定したとおりの相違点が存する。
特に、相違点３に関して、甲３発明の「販売可能か否かの情報」は、出品者に対する参考情報にすぎず、何らかの認証を付与する情報ではないのに対し、本件特許発明の「事前通関情報」は、実際に商品が消費者により購入されて税関を通過する際には、この事前通関情報が存在するかどうか、すなわち通関認証サーバに事前登録処理がされているかどうかが確認され、存在する場合には、本来、商品購入後通関前に実施されるはずの検品等の手続が省略され、存在しない場合にはこれらの手続が省略されず商品購入後に通常の通関手続が行われるものであるから、両者は明確に異なる。
このような相違は、両発明の技術思想の相違に基づくものであり、設計事項などで埋められるものではない。
第４ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（発明該当性判断の誤り）について
⑴本件特許発明は、その特許請求の範囲の記載（前記第２の２⑴）によれば、コンピュータに、商品情報を含む登録要求を受信するステップ、この登録要求を通関認証装置に送信するステップ、この通関認証装置から事前通関情報を取得するステップ及びこの事前通関情報を商取引装置に通知するステップを実行させるプログラムである。ここにいう通関認証装置（これと「通関認証サーバ」は同義と解される。）及び事前通関情報の意義については本件明細書に具体的な説明がされている（同⑵）。そして、本件特許発明は、上記の構成を採用することにより、商品購入後の通関手続において通関条件を満たしていないなどの事実が判明して通関業務が増え、物流が停滞するという従来技術の課題を解決し、通関処理の円滑化を実現しようとするものである。そうすると、本件特許発明は、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとみることができるから、自然法則を利用した技術的思想の創作として「発明」（特許法２条１項）に該当すると認められる。
⑵これに対し、原告は前記のとおり主張するが、以上に説示したところに照らし、これを採用することはできない。
⑶したがって、本件特許発明の発明該当性に関する本件審決の判断に誤りがあるとはいえず、取消事由１は理由がない。
２ 取消事由２（進歩性判断の誤り）について
⑴証拠（甲１、３）及び弁論の全趣旨によれば、甲３発明は、本件審決が認定したとおり、収集する情報が「登録要求」である旨特定されていない点（相違点１）、「前記登録要求を通関認証装置に送信するステップ」を有していない点（同２）、取得される情報が「事前通関情報」ではなく、「通関認証装置」から取得したものでもない点（同３）及び商取引装置に通知する情報に「事前登録処理が行われたことを示す情報」を含んでいないなどの点（同４）において本件特許発明と相違すると認められる。そして、このうち相違点１については容易想到であるとしても、その余の相違点に係る本件特許発明の構成が容易に想到し得るものであることにつき原告は何ら具体的な主張立証をしていない。したがって、進歩性の判断に誤りがあることをいう取消事由２は失当というほかない。
⑵これに対し、原告は、前記のとおり甲３発明と本件特許発明の間に実質的な相違点は存在しないと主張する。
しかし、本件特許発明の特許請求の範囲及び本件明細書の記載（前記第２の２）によれば、本件特許発明の「通関認証装置」は、特定の商品に係る登録要求を受信し、当該商品が事前通関に適合するか否かを認証し、認証する場合には関税に関する情報を含む「事前通関情報」を生成する装置と解される。一方、甲３発明には管轄区域に関するデータベース・サーバが存在するものの、当該国ないし区域の通関等に関する情報を収集・格納し、クライアントに送信するデータベースにすぎず（甲３）、通関の認証に関する機能を有すると認めるに足りないから、甲３発明が本件特許発明の「通関認証装置」及び「事前通関情報」に相当する構成を有しているとは認められない。したがって、少なくとも相違点３についての原告の上記主張は採用できず、取消事由２は理由がない。
３ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
長谷川浩二
裁判官
伊藤清隆
裁判官
諸岡慎介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96805/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。