令和８年７月９日宣告
令和８年（わ）第１１２号
主文
被告人を罰金５０万円に処する。
未決勾留日数のうち、その１日を７０００円に換算してその罰金額
に満つるまでの分を、その刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、静岡県伊豆市（住所省略）に主たる事務所を置き、原爆犠牲者の慰霊供養儀式等を行うことを目的とする宗教法人Ａの総代としてその業務に従事していたものであるが、令和３年９月２９日、静岡県知事から、令和４年３月末までに、前記事務所所在地から流出した産業廃棄物を全量撤去し法令に従い適正に処理すること及び同所在地における産業廃棄物の流出防止対策を講じることを命じられたにもかかわらず、同月末までに前記産業廃棄物の撤去及び流出防止対策を講じるなどせず、もって前記措置命令に違反した。
（事実認定の補足説明）
１ 令和２年４月頃、Ｂが、判示の宗教法人の事務所所在地（以下、同宗教法人を「本件宗教法人」、同所を「本件土地」という。）に過去に搬入された産業廃棄物が混入した土砂の上に土砂を搬入してかぶせたこと（以下「本件覆土行為」という。）、その後、本件土地からその産業廃棄物が混入した土砂が付近の河川（a川）に流出するなどしたこと、静岡県知事が、令和３年９月２９日、本件覆土行為は廃掃法１９条の５第１項１号にいう「産業廃棄物処理基準…に適合しない産業廃棄物の…処分」に当たり、生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあり、被告人が、本件宗教法人の当時の責任役員Ｃと共に、Ｂに本件覆土行為を依頼して行わせて本件土地から産業廃棄物を流出させたとして、被告人に対し、同号に基づき、判示の措置命令（以下「本件措置命令」という。）を発し、被告人が措置命令書の交付を受けたこと、被告人や同様の措置命令を受けた者（本件宗教法人、その責任役員、Ｂら）が本件措置命令を履行していないことは、証拠上明らかに認められる。
２ 弁護人は、本件覆土行為は「産業廃棄物の…処分」に当たらず、被告人は廃掃法１９条の５第１項１号にいう「当該…処分を行つた者」ではないから、本件措置命令は不適法であり、被告人は無罪である旨主張する。しかし、本件覆土行為は、産業廃棄物が混入した土砂の上に大量の土砂をかぶせたというものであり、これにより産業廃棄物が地中に埋まり、適正な処理が行われないまま、原状回復が困難な状態になったのであるから、「産業廃棄物の…処分」に当たる（本件土地への産業廃棄物の搬入に被告人は関与していないという弁護人が指摘する事情は上記認定を妨げない。）。そして、証拠（静岡県職員の供述調書〔甲２〕、本件宗教法人関係者の供述調書〔甲１３〕、被告人の供述調書〔乙４、５、７、８〕等）によると、本件覆土行為は、本件宗教法人の元責任役員であり当時は総代であった被告人が、Ｃと共に、Ｂに依頼して行わせたものであると認められるから、被告人は「当該…処分を行つた者」に当たる。
弁護人は、被告人には適法行為の期待可能性がないとも主張する。しかし、本件措置命令が命じている措置は、経済的、技術的合理性を考慮し、本件土地から流出した産業廃棄物の全量撤去及び法令に従った適正な処理並びに本件土地における産業廃棄物の流出防止対策を講じることとされ、本件土地に残存する産業廃棄物の全量撤去までは命じていないこと、被告人は、本件措置命令との前後関係は不明であるものの、本件覆土行為により本件土地から産業廃棄物が流出する危険性を指摘されて対応を求められた際、手元に２０００万円もの大金があったのに、ギャンブルに費消したことがあったこと（乙６）からすると、被告人が本件措置命令を履行することについて期待可能性があったものと認められる。
３ 以上によると、被告人に判示の廃掃法違反（措置命令違反）の罪が成立する。（量刑の理由）
１ 本件は、当時宗教法人の総代であった被告人が、令和３年９月、同宗教法人の事務所所在地（本件土地）から流出した産業廃棄物の撤去・適正処理や流出防止対策を命じる措置命令を受けたのに、期限までにそれらを講じなかったという廃掃法違反（措置命令違反）の事案である。
２ 被告人は、本件土地において、同宗教法人の本堂の再建等を目指し、他人に依頼し、産業廃棄物混じりの土砂の上に搬入した土砂をかぶせる覆土処分を行ったところ、土砂崩れが生じて廃プラスチック片等の産業廃棄物が敷地外に流出したのであるから、それ以前（平成３０年頃）に本件土地に産業廃棄物が搬入されたことにつき被告人に責任があるとはいえないことを考慮しても、被告人は生活環境の保全上の支障が生じるおそれを生じさせたことにつき多大な責任を負う。それにもかかわらず、被告人は、措置命令を受け、再三督促を受けてもこれを履行せず、履行のために真摯な努力をしたとも認められない。被告人は、異種のものとはいえ前科９犯を有していることからすると、法軽視の態度は明らかである。
３ もっとも、本件土地から流出した産業廃棄物は建物解体工事で生じたと思われる固形物であり、生活環境への悪影響は比較的小さいものと考えられる。また、本件土地付近の河川（a川）から、本件土地から流出したものとみて矛盾のない大量の産業廃棄物が回収されているものの、そのうちどれだけが本件土地から流出したものであるかは証拠上明らかでない。同河川の水質汚染が生じたことの立証もされていない。
そして、被告人自身は本件犯行を認めていること、現在８７歳と高齢であること、既に相当期間勾留されていること等の酌むべき事情が存在することをも考慮すると、被告人に対しては、検察官の求刑どおり、主文掲記の罰金刑を科すにとどめるのが相当である。
（求刑：罰金５０万円、ただし未決勾留日数を罰金額に満つるまで算入）令和８年７月９日
静岡地方裁判所沼津支部刑事部
裁判官奥
山雅哉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96808/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。