令和7 年11 月27 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和5 年（ワ）第13691 号著作物使用料分配金請求事件（第1 事件）令和5 年（ワ）第25312 号独立当事者参加事件（第2 事件）口頭弁論終結日令和7 年7 月10 日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 参加人の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、第1 事件及び第2 事件を通じてこれを2 分し、その1 を参加人の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 第1 事件
被告は、原告に対し、200 万円及びこれに対する令和5 年3 月14 日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
2 第2 事件
原告と参加人との間において、別紙楽曲目録記載の楽曲の著作者が参加人であることを確認する。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
第1 事件は、原告が、著作権等管理事業者である被告との間で音楽著作物に係る管理委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結し、参加人が、被告に対し、作曲者を原告、音楽出版者を参加人として、別紙楽曲目録記載の楽曲（以下「本件楽曲」という。）に係る作品届（以下「原告作品届」という。）を提出し、本件楽曲に係る著作物使用料の分配を受けていたところ、被告が、令和5 年3 月分配期分以降の著作物使用料の分配を保留する措置をとったことにより原告は分配を受けられなくなった旨主張して、被告に対し、本件委託契約に基づき、本件楽曲に係る令和5 年3 月分配期分以降の著作物使用料の一部である200 万円及びこれに対する弁済期の翌日である令和5 年3 月14 日から支払済みまで民法所定の年3%の割合の遅延損害金の支払を求める事案である。
第2 事件は、参加人が、独立当事者参加申出の上、原告に対し、本件楽曲の著作権が参加人に帰属することの確認を求める事案である。なお、原告と参加人との間では、後記のとおり、本件楽曲を構成する曲数及び曲目につき争いがある。
2 前提事実（証拠等を掲記しない事実は、当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認められる。なお、書証の番号は特に断らない限り枝番号を含む（以下同じ。）。）
(1) 当事者
ア 原告は、「X」の名称により、ゲーム、アニメ、ドラマ、映画等の楽曲の作曲及び編曲を行っている作曲家である。
イ 被告は、音楽著作物の著作権者から委託を受けてその著作権の管理を行う著作権等管理事業者である。被告は、国内の作詞者、作曲者、音楽出版者等の権利者から著作権の管理委託を受け、楽曲の利用者から使用料を徴収し、分配規定に基づき定期的に委託者らに分配金を分配する業務を行っている。
ウ 参加人は、原告が、令和2 年11 月17 日、自身及びb（以下「b」という。）を代表取締役として、音楽、映画、演劇等の制作や音楽著作権の管理、音楽著作物の利用の開発に関する業務を行う音楽出版社として設立した株式会社である。
もっとも、原告は、令和4 年7 月13 日、参加人の代表取締役を解任され、同月16 日には参加人の取締役を解任された。
(2) 本件委託契約の締結
原告と被告は、平成27 年12 月1 日、原告が有する全ての著作権及び将来取得する全ての著作権につき、被告が定める管理委託契約約款（乙1。以下「本件約款」という。）を契約内容として、被告が信託を引き受ける旨の管理委託契約（本件委託契約）を締結した。（乙1、2 の1、乙6）
(3) 原告作品届等の提出
原告は、参加人代表者として、令和3 年3 月22 日、被告に対し、本件楽曲に関し、著作者（作曲者）を原告、音楽出版者を参加人、演奏権使用料の取分を参加人50%、原告50%とする作品届（甲4。原告作品届）を提出した。なお、原告は、参加人代表者として、同年6 月8 日、被告に対し、本件楽曲を含む作品につき、音楽出版者である参加人の録音権等取分を100%から50%とする旨の訂正届（乙7。以下「原告訂正届」という。）を提出した。
(4) 参加人と被告との管理委託契約
参加人と被告は、令和3 年4 月1 日、本件約款を契約内容とする管理委託契約（以下「参加人委託契約」という。）を締結した。
(5) 被告による本件楽曲の使用料の分配
被告は、令和3 年4 月～令和4 年3 月の使用分について、令和4 年3 月～同年12 月の各分配期に、原告及び参加人に対し、原告作品届の記載に従って、本件楽曲の使用料の分配を実施した。
ただし、令和4 年12 月分配期分の使用料については、参加人を債権者、原告を債務者、被告を第三債務者とする令和4 年12 月5 日付け仮差押決定（当庁令和4 年（ヨ）第3684 号債権仮差押命令申立事件）に基づき、被告は、同月12 日、原告を被供託者として、東京法務局に供託した。（乙3，4）
(6) NTN 社作品届及び参加人撤回届等の提出
ア 原告は、参加人代表者として、令和4 年7 月5 日、被告に対し、本件楽曲を含む作品について、「音楽出版事業の廃止」を解約理由とする著作権契約の解約及び参加人委託契約の解除に係る解約届（乙8。以下「原告解約届」という。）を提出した。
イ b は、参加人代表者として、同年8 月3 日、被告に対し、原告解約届及び参加人委託契約の解除を撤回する旨の「解約届を撤回する届出書」（乙
9 の2。以下「参加人撤回届」という。）を提出した。
ウ b は、参加人代表者として、同年9 月15 日、被告に対し、本件楽曲を含む作品について、「届出錯誤」を訂正理由として取分を「取分C」（演奏権使用料及び録音権等使用料のいずれも原告と参加人が50%の取り分を有するパターン）から「取分A」（演奏権使用料は原告と参加人が各50%の取り分を有し、録音権等使用料については参加人が100%の取り分を有するパターン）に訂正する旨の訂正届（甲12。以下「参加人訂正届」という。）を提出した。なお、参加人訂正届には、本件楽曲の作曲者は原告である旨が記載されている。
エ 株式会社京葉エヌテーエヌ（以下「NTN 社」という。）は、同年10 月
18 日及び同月20 日、本件楽曲を含む作品について、著作者（作曲者）を原告、音楽出版者をNTN 社、演奏権及び録音権等の取分をNTN 社50％、原告50％とする作品届（以下「NTN 社作品届」という。）を提出した。（乙10、11）
(7) 第一次分配保留措置
上記各書面の提出を受け、被告は、令和4 年11 月29 日付け「分配保留通知」（乙5）により、参加人及びNTN 社から相いれない内容の複数の著作物資料が提出されたこと、原告の取締役解任等をめぐり参加人の代表者の地位について争いが生じている旨聴取していることに起因して、本件楽曲を含む作品に係る各著作物資料提出の根拠となる著作権の帰属に疑義が生じており、著作物使用料を分配するための必要な事項を確定することができないことを理由に、原告、参加人及びNTN 社に対し、本件約款20 条1 項2 号及び同項
3 号に基づき、同年12 月分配期以降、上記疑義が解消するまでの間、原告に対する演奏権使用料の分配を除き、著作物使用料の分配を保留する旨を通知した（以下、この措置を「第一次分配保留措置」という。）。
(8) その後のやり取り
ア b は、同年12 月20 日、参加人代表者として被告担当者と面談し、第一次分配保留措置の対象作品を参加人の職務著作として届け出ること及び上記対象作品につき原告への演奏権使用料を分配保留とすることについて相談した。
これに対し、被告担当者は、令和5 年2 月6 日付け「回答書」（乙13）において、前者については、既に参加人が被告に対して届出済みの内容、作品の公表名義及び参加人と原告との間で著作権の帰属に疑義が生じている状況においては、参加人の職務著作として受け付け管理することはできないことなどを回答した。後者に関しては、第一次分配保留措置までに被告に対して提出された資料によれば、原告の作曲者としての地位に疑義は生じていないことなどから、現状において、被告は原告への演奏権使用料支払の分配を保留する事由は生じていないと判断しており、演奏権使用料が発生した場合、原告への分配を行う旨などを回答した。
イ b は、参加人代表者として、令和5 年3 月3 日、被告に対し、本件楽曲について、著作者（作曲者）及び音楽出版者のいずれをも参加人とし、演奏権使用料の取り分について、著作者としての参加人50％、音楽出版者としての参加人50％とする作品届（甲5。以下「参加人作品届」という。）を提出した。また、この際、b は、参加人代表者として、被告に対し、本件楽曲の作曲者による参加人の職務著作であることの確認書（甲6。以下「本件各確認書」）をも提出した。
(9) 第二次分配保留措置
被告は、同月8 日付け「分配保留通知」（甲8）により、第一次分配保留措置以降、参加人から、参加人作品届及び本件楽曲を含む作品に係る職務著作に関する作家との確認書が提出され、また、参加人が、仮に職務著作が成立しない場合でも著作者は当該作家らである旨をも合わせて主張していることから、上記作品の著作者が原告であるか否か及び著作権の帰属に疑義が生じており、著作物使用料の分配を行うための必要な事項を確定することができないと判断したことを理由に、原告、参加人及びNTN 社に対し、本件約款
20 条1 項2 号又は同項3 号に基づき、通知以降に行う分配について、原告への演奏権使用料の分配を含め、疑義が解消するまでの間、対象作品の著作物使用料の分配を保留する旨を通知した（以下、この措置を「第二次分配保留措置」という。）。
(10) 分配保留金額
被告が本件楽曲につき分配保留している金額は、令和5 年3 月期～令和7年6 月期につき、合計1 億8617 万5919 円である。（丙35 の3）
3 争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 争点
ア 原告の被告に対する著作権管理委託契約に基づく令和5 年3 月分配期以降の著作物使用料（演奏権使用料）分配金請求権の存否（争点1）
被告による第二次分配保留措置に係る本件約款等所定の要件の充足性
イ 本件楽曲の著作権の帰属（争点2）
本件楽曲に係る職務著作の成否又は著作権譲渡の合意の有無
(2) 当事者の主張
ア 争点1（原告の被告に対する著作権管理委託契約に基づく令和5 年3 月分配期以降の著作物使用料分配金請求権の存否）について
（原告の主張）
(ｱ) 本件約款の規定に鑑みれば、委託者が不合理に分配金を受け取れなくなるという事態を避けるため、被告は、第三者が委託者の権利について疑義が生じる事由の存在を証明し、かつ、取引の安全及び適正手続の観点から委託者に対し反論の機会を与えた場合でなければ、本件約款20 条
1 項2 号又は3 号に基づく分配保留の措置を行うことはできない。本件の場合、本件各確認書については、各作成者が本件楽曲の作曲者
であることの客観的証拠を提出しておらず、また、年号の記載もないことなどから、客観的証明のある資料及び内容に合理性のある資料とはいえない。また、参加人代理人作成の令和5 年3 月5 日付け経緯説明書（乙14。以下「参加人説明書」という。）の内容は、参加人による一方的な主張であり、何らの客観性も独立性も保証されておらず、原告には反証の機会も与えられていない。かえって、株式会社8million（以下「8million 社」という。）は、同社が原告に対して提起した本件と関連する訴訟（当庁令和4 年（ワ）第33115 号分配金請求事件。以下「関連訴訟」という。）において、原告が本件楽曲の著作者であると認めていること、本件楽曲が原告の名称と共に公表されていること、原告作品届の提出時、原告が著作者であることについて参加人もb も異議を述べていなかったこと、参加人訂正届においても参加人は本件楽曲の著作者が原告であることを認めていること、参加人からは本件楽曲を職務著作とする具体的な証拠が提出されていないことなどから、参加人の主張が原告の権利に疑義を生じさせるほどの立証には至っていない。したがって、第二次分配保留措置は、本件約款20 条1 項2 号の要件を充足しない。また、原告に著作権が帰属していなかったことを疑うに足りる事由に
ついても、参加人による証明はなく、原告に反証の機会も与えられていないことから、十分な調査がされたとはいえない。したがって、第二次分配保留措置は、本件約款20 条1 項3 号の要件も充足しない。(ｲ) 本件楽曲のようにYouTube で利用される楽曲は、被告とYouTube の運営主体であるGoogle 社との包括契約により利用でき、Google 社がYouTube という媒体において被告の管理する楽曲を利用するという建付けになっているから、利用者は不特定多数ではなくGoogle 社のみである。本件楽曲と同様、YouTuber に対して提供されるBGM 群についてライブラリ形式で届け出ることは、他の事業者によっても行われており、例外的措置ではない。現に、本件楽曲は「YT 用ライブラリBGM①」という名称で作品届が受理され、令和4 年3 月、同年6 月、同年9 月は問題なく分配が行われたのであり、被告は、本件楽曲が複数の作品群であることを認識した上で、作品届を著作物資料として著作権管理を行っていたといえる。
(ｳ) したがって、被告が本件約款に基づき第二次分配保留措置を講ずる理由はない。
（被告の主張）
(ｱ) 本件約款20 条1 項によれば、委託者から「相いれない内容の複数の著作物資料が提出されたこと」（2 号）又は「著作物資料を提出した委託者に著作権が帰属していなかったことを疑うに足りる事由が生じたこと」（3 号）に該当する事由があるとき、被告は、関係権利者及び分配率の確定（19 条3 項）、当該確定結果に基づく使用料の計算（同条4 項）、又は使用料の個別信託の信託財産への配分（同条5 項）を「必要な範囲及び期間において」保留することができるとされている。これは、内外国の膨大な数の音楽著作物の著作権を集中管理する被告においては、委託者からなされた権利の保証（9 条）を基礎として、委託者から提出された作品届に記載された権利関係等に基づく著作権の管理業務を行わざるを得ないところ、相いれない内容の複数の作品届が委託者から提出されるなどして委託者の権利の保証に疑義が生じたときは、当該疑義が解消するまでの間、当該著作物に係る関係権利者及び分配率の確定、並びに使用料計算の事務等を保留して、正しい権利関係に従った使用料分配に備える必要があることによる。
本件楽曲を含む作品については、原告作品届及び原告訂正届、参加人
訂正届、NTN 社作品届のほか、原告解約届及びその撤回に係る参加人撤回届が被告に提出されたところ、これらは相いれない内容の複数の著作物資料の提出であると共に、著作物資料を提出した委託者に著作権が帰属していなかったことを疑うに足りる事情であるから、被告は、第一次分配保留措置を講じることとし、その旨を原告、参加人及びNTN 社に通知した。
しかるに、その後、参加人作品届及び本件各確認書並びに参加人説明
書が提出されたところ、これらは、いずれもそれまでに被告に提出された原告が本件楽曲の単独の著作者であることを前提とする著作物資料と相いれない内容のものである。
そこで、被告は、本件楽曲について、著作権の帰属や各関係権利者へ
の分配率の点のみならず、原告の作曲者としての地位自体にも疑義が生じたものと判断し、本件約款20 条1 項2 号又は3 号に基づき、第二次分配保留措置を講じたものである。
したがって、第二次分配保留措置は、本件約款に基づく正当な措置で
ある。このような第二次分配保留措置により、本件楽曲に関する関係権利者及び分配率の確定並びに確定結果に基づく使用料の額の計算は未だ行われておらず、使用料等の個別信託への配分はされていないから、被告には、原告に対する使用料分配債務は生じていない。
(ｲ) 作品届は、被告が委託者から信託された著作権を行使して得た著作物使用料を受益者に分配するに当たり、当該作品の使用料の分配対象となる権利者及び当該権利者への分配率を確定するための著作物資料（作品ごとの分配対象権利者及び各権利者の分配率を確定するための資料）として機能するものである。その権利者やその分配率は作品ごとに異なるから、原則として作品ごとに作品届の提出をしなければならず、1 通の作品届で複数の作品の権利関係を届け出ることは予定されていない。複数の作品で構成される組曲や映画等の背景音楽のように、一つの統一的な構想の下に複数の作品が強い連関の下に創作され、実際に一定のまとまりをもって利用される実態がある作品については、全ての作品の権利関係（著作者及び分配率）が同一である場合に限り、組曲やBGM として複数の作品を包含する趣旨で1 つの作品届を提出する取扱いがあるが、これは極めて例外的な取扱いであって、不特定の者においてばらばらに利用されることが予定された本件楽曲について許容されるものではない。被告は、本件楽曲につき、原告作品届に基づいて単一の作品であるこ
とを前提として著作権管理を行ってきたところ、実際には複数の作曲群を意味する場合には、原告からも参加人からも適切な作品届（著作物資料）が提出されていないことになる。そうすると、本件楽曲については、その実体的要件（本件約款20 条1 項2 号又は3 号）のみならず、そもそも著作物資料の提出という使用料分配に必要な手続的要件も欠いているため、
「著作物資料がないなどの理由により受託者が関係権利者の確定
基準日までに関係権利者を確定することができないとき」
（著作物使用料
分配規程5 条4 項）にも該当することとなる。
加えて、YouTube 連絡票の記載によっては、本件楽曲に含まれる複数の作品のうちどの作品が利用されたのかを特定することができず、利用作品を特定するに足る分配資料も存在しない状況にあるから、本件楽曲の著作権の帰属先にかかわらず、被告は、使用料の分配を行うことができない。
イ 争点2（本件楽曲の著作権の帰属）について
（参加人の主張）
(ｱ) 本件楽曲を構成する曲
本件楽曲は、参加人と8million 社の共同事業（以下「本件共同事業」という。）として、参加人が楽曲を8million 社に提供し、8million 社がこれをGoogleDrive に保存すると共に利用者であるYouTuber に対して営業活動を行い、利用を希望するYouTuber に対し上記GoogleDrive のURL を開示してYouTuber が自由にダウンロードできるようにして楽曲を提供していたものである。このような本件楽曲を構成する曲数及び曲目は、別紙「参加人楽曲目録」記載のとおり、合計35 曲である。(ｲ) 本件楽曲の作曲者
本件楽曲を構成する35 曲のうち25 曲（別紙「参加人楽曲目録」のM01、M02、M04、M10、M12、M13、M22、M23、M25、M28、M31、M34、M37、M38、M40、M43、M44、M46、M47、M49、M52、M53、M55、M58、M61。以下、これらを併せて「M01 等」という。また、曲の特定は上記のとおり別紙「参加人楽曲目録」の「曲目」欄記載の曲目の「M●●」により行うこととする。）は、参加人が従業員や外部の作曲家らに依頼して作曲させたものである。
M56 については、原告がA パートを作曲してc（以下「c」という。）に渡し、c がB パートを作曲して完成させた作品であるから、原告とcの共作である。
残り9 曲（別紙「参加人楽曲目録」のM03、M05、M06、M07、M14、M29、M35、M62、M63。以下、これらを併せて「M03 等」という。）の作曲者は不明である。
(ｳ) 本件楽曲の著作者
M01 等及び共作であるM56（c の作曲に係る部分）の著作権は、参加人に帰属している。
M03 等及びM56 のうち原告の作曲に係る部分については、以下のとおり、職務著作の成立又は原告と参加人との間の各曲に係る著作権の譲渡により、その著作権は参加人に帰属する。
a 職務著作の成立
(a) 本件共同事業は、参加人代表者としての原告及びb と、8million社代表者であるＤ（以下「Ｄ」という。）との協議により、参加人が
作曲を担当することを前提として実現したものであるから、「法人
等の発意に基づくもの」といえる。また、参加人と原告は、本件共
同事業の協議当時、会社とその代表取締役という委任関係にあった
から、原告が作曲した楽曲は、「法人等の業務に従事する者が職務上
作成するもの」といえる。加えて、8million 社は、参加人との取り決めに基づき、YouTuber に対し、本件楽曲を使用した動画の概要欄に「X／カッパエンタテインメント」等と記載することを要請し、実
際にそのように記載されている。当該記載は、作曲者と著作権者を
並列表記したもの又は原告が代表者を務める参加人が著作権者で
ある旨を記載したものと解され、いずれにしても、「法人等の著作名
義で公表すること」に該当する。
以上より、本件楽曲うちM03 等及びM56 の原告の作曲に係る部分については、職務著作が成立し、参加人が著作者として著作権を
有する。
(b) 参加人は、原告を含む役職員の人件費や外部の作曲家から楽曲を買い取る外注費、事務所やスタジオの賃料等の一切の販管費、スタ
ジオの内装費、アニメ作品等の制作委員会への出資金等の経費を全
て負担している。他方、原告はこうした費用を何も負担していない。
このことから、本件共同事業の遂行に当たり、原告と参加人とは、
原告に月額125 万円の役員報酬を支払う対価として、原告の作曲した楽曲の著作権を参加人が持つことを想定していたといえる。
b 明示又は黙示の合意による著作権譲渡
本件共同事業を開始する過程において、原告、b 及びＤは、原告が
作曲し、著作権は参加人が保有することを決め、その旨を資料上でも
共有していたことから、原告は、本件楽曲に含まれる原告作曲に係る
部分の著作権を明示又は黙示に参加人に譲渡したものといえる。
（原告の主張）
(ｱ) 本件楽曲を構成する曲
被告は、ライブラリに何の楽曲が含まれているか届出時に確認してい
ないため、ライブラリを構成する楽曲の内容は、作品届の提出を行った者の意向、動画概要欄の記載等の使用実態、被告への使用実績の報告内容によって決定される。
本件楽曲については、原告は自身が作曲した楽曲を本件楽曲として作
品届を行ったこと、YouTube の動画概要欄には原告の名称と音楽出版者である参加人の名称が記載されていること、8million 社もb も本件楽曲を原告の楽曲として取り扱っていたこと、被告への実績報告も動画概要欄の記載に基づいて行われていることから、本件楽曲には原告が作曲したもののみが含まれる。そうすると、本件楽曲は、原告作品届提出時に完成していた別紙「原告作曲楽曲目録」の「ファイル名」欄記載の「M18_軽快1.wav」1 曲のみとなる。また、仮に被告において作品届提出後の楽曲の追加が許されるのであれば、本件楽曲は、同別紙記載の20 曲のみとなる。
(ｲ) 本件楽曲の作曲者
本件楽曲が上記1 曲又は20 曲のいずれであっても、その作曲者は原告である。
なお、本件楽曲が参加人主張の35 曲であるとすれば、そのうちM01等が原告の作曲したものではないことは認める。
(ｳ) 本件楽曲の著作者及び著作権者
本件楽曲の著作者及び著作権者は、いずれも原告である。
原告の参加人代表取締役としての報酬月125 万円は、作曲の対価ではなく、参加人の代表として行った職務の報酬に過ぎない。作曲家である原告が作曲した楽曲を管理し、使用料の収益をシェアするという音楽出版社としての参加人の役割からしても、原告が参加人に楽曲を提供し、著作権を参加人に帰属させることはあり得ないから、本件楽曲につき職務著作は成立しない。
なお、参加人主張に係る本件楽曲のうち原告が作曲したものでない25曲について、参加人の職務著作であることを示す資料として本件各確認書が提出されているが、これらは、年号の記載もなく、本件楽曲の中のどの楽曲が対象なのかも不明で、各作曲家が記入する際には題号部分が空欄であった可能性もあるから、裏付け資料として十分なものとはいえない。
また、原告は、参加人に無償で著作権を譲渡する合意をしていない。
(ｴ) 確認の利益について
本件楽曲が参加人主張に係る35 曲であるとすれば、そのうち25 曲については、原告が作曲したものではないことは争いがなく、また、被告への作品届の提出も行われていない。これらの楽曲がYouTube で使用されたのであれば、参加人は、被告に対して分配補償資金の分配請求を行えばよい。そうである以上、本件楽曲の著作権が参加人に帰属することの確認を求める利益はない。
第3 当裁判所の判断
1 事実認定
前記前提事実のほか、証拠（各項に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 本件共同事業の開始に至る経緯及び本件共同事業の内容
ア Ｄは、令和2 年8 月頃に原告が作曲家として音楽出版社を設立すること等についてアドバイスを求めたことをきっかけとして、令和3 年2 月頃、参加人の顧問に就任し、原告に対し、アニメーション業界の慣習に関するアドバイスをするなどしていたところ、遅くとも同年3 月頃までには、原告に対し、YouTube 用のBGM を制作し、当該BGM が使用された動画をYouTube にアップロードすることにより、当該BGM の音楽著作物の著作権使用料を得る事業を提案した。これは、YouTube にアップロードされた動画のBGM の著作権使用料はそのYouTube での再生回数に連動したものとなるため、再生回数が見込めるYouTuber にBGM を使用してもらうことで収益を確保することができるという仕組みである。（甲9、丙6、Ｄ、弁論の全趣旨）
イ 原告は、同月頃、c を通して、c を含む外部の作曲家を手配し、c は、同月17 日、24 曲の納品を受けた。その対価は1 曲あたり3 万円であり、cは3 曲分、Ｅ（以下「Ｅ」という。）は6 曲分、Ｆ（以下「Ｆ」という。）は5 曲分、Ｇ（以下「Ｇ」という。」）は4 曲分、Ｈ（以下「Ｈ」という。）、Ｉ（以下「Ｉ」という。）及びＪ（以下「Ｊ」という。）は各2 曲分について、同月末日前後にそれぞれ請求し、その後、その支払を受けた。（丙6～8、13、c）
なお、b は、原告が本件楽曲の制作にあたり他の作曲家に外注したことを知らなかった。（b）
ウ 原告は、参加人代表者として、同月22 日、被告に対して原告作品届を提出した。b 及びＤは、その提出自体は認識していたが、原告に演奏権使用料の50％が支払われる内容であることは知らなかった。（b、原告本人、弁論の全趣旨）
エ 原告、参加人及び8million 社は、同年4 月頃、YouTube での音楽出版に関する共同事業（本件共同事業）を行うことを合意した。その概要は、以下のとおりである。（甲9～11、14、丙9 の4、17～20、Ｄ、b、弁論の全趣旨）
・参加人に所属する作曲家である原告がBGM 用の楽曲を制作し、参加人が被告に対しその楽曲の管理を信託する。
・ 8million 社は、原告から楽曲の提供を受け、YouTuber に対し、YouTube の動画に、本件共同事業に基づき制作された楽曲を使用することの営業活動を行う。
なお、8million 社は、原告から提供された楽曲をダウンロードしてGoogleDrive にアップロードし、利用を希望するYouTuber に対しては、そのURL を知らせる形で、その利用に供していた。また、楽曲を利用するYouTuber は、これを利用した動画をYouTube に公開する際、動画の概要欄に「X／カッパエンターテインメント」等の記載をすることが求められた。
・ YouTuber が楽曲を使った動画をYouTube に公開すると、参加人は被告に対し、YouTube 上での楽曲使用料請求権を取得する（1 再生あたり0.14 円）。
・ YouTuber の楽曲利用を促進するために、YouTuber に対しては、「モニター料」名目で、本件楽曲が使用された動画のYouTube での再生回数に応じた対価（1 再生あたり0.02 円）を支払う。
・被告から参加人に支払われた使用料の入金額からYouTuber に対するモニター料名目での支払額を控除した金額を、8million 社と参加人とで折半する。参加人の8million 社に対する分配金は、被告の参加人に対する使用料支払日の翌月末日までに支払う。
オ 令和3 年5 月頃から、本件楽曲が使用された動画がYouTube にアップロードされるようになった。YouTuber は、本件楽曲を使用した動画を配信する場合、8million 社との利用許諾契約等に従い、動画概要欄に、「【楽曲提供】X／カッパエンタテインメント」、「BGM：カッパエンターテインメント／X」等と記載している。
(2) 被告における運用及び本件楽曲に係る著作物使用料の支払等
ア 本件約款の定め
5 条（受託者への音楽著作権の移転）
委託者は、その有する全ての音楽著作権及び将来取得する全ての
音楽著作権…を受託者に移転し、自らの個別信託の信託著作権とす
る。…
3 委託者は、音楽出版者（次に掲げる者に限る。）との間で著作権契約を締結するときは、第1 項の規定にかかわらず、その著作権契約
の対象となる音楽著作権をその音楽出版者に譲渡することができ
る。
(1) 本信託の委託者…
9 条（信託著作権に係る保証）
委託者は、第5 条第1 項の規定により自らの個別信託の信託著作
権となる音楽著作権の全てについて、受託者に対し、次に掲げる事
項を保証する。
(1) 自らが正当に取得したものであること。
(2) 第5 条第1 項の規定による受託者への移転の際、現に自らに帰属しているものであり、かつ、その移転につき正当な利害関係を
有する第三者が存しないこと…
2 受託者は、前項に規定する保証に関し、必要があるときは、委託者に資料の提出を求めることができる。この場合において、委託者は、
速やかにこれを提出しなければならない。
19 条（使用料等の分配の方法）
受託者が使用料等の分配を行う分配期は、毎年度6 月、9 月、12月及び3 月の4 回とする。
2 受託者は、各分配期において使用料等の分配の対象となるべき管
理作品（…「分配対象作品」という。）を、分配資料…に基づいて
特定し、種目ごとに各分配対象作品に係る使用料等の額（…「作品
別分配額」…）を計算する。
3 受託者は、各分配対象作品の関係権利者（…「対象権利者」…）及び各対象権利者の分配率…を、著作物資料…に基づいて確定する。
4 受託者は、第2 項の規定による特定及び計算並びに前項の規定による確定の結果に基づいて、各対象権利者に係る使用料等の額を計
算する。
5 受託者は、前項の規定による計算の結果に基づいて、当該分配期に分配する使用料等を信託著作権に係る使用料等と外団著作権に係
る使用料等とに区分し、かつ、信託著作権に係る使用料等を各個別
信託の信託財産に配分する。
6 受託者は、前項の規定により各個別信託の信託財産に配分した使
用料等を、当該分配期が属する月の25 日までに、当該個別信託の
受益者が指定した金融機関の口座…に送金する。…
20 条（分配保留、許諾停止及び信託除外）
受託者は、分配対象作品について次の各号のいずれかに該当する
事由があるときは、前条第3 項の規定による確定、同条第4 項の規定による計算又は同条第5 項の規定による配分を、必要な範囲及び
期間において、保留すること（…「分配保留」…）ができる。…
(2) 相いれない内容の複数の著作物資料が提出されたこと。
(3) 前号に掲げるもののほか、著作物資料を提出した委託者に著作権が帰属していなかったことを疑うに足りる事由が生じたこと。
…
イ 被告は、本件約款19 条に基づき、毎年6 月、9 月、12 月及び3 月の四半期ごとに、委託者に対する著作物使用料の支払を行っている。各個別信託の受益者は、本件約款19 条所定の各手続を経て、権利関係及び使用料等の額が確定され、自己の個別信託に配分された使用料等につき管理委託契約に基づく分配請求権を取得する。
YouTube 上での配信によって楽曲が使用された場合のYouTube（動画投稿サービス）使用料については、1 月～3 月使用分はその年の12 月期に、
4 月～6 月使用分は翌年の3 月期に、7 月～9 月使用分は翌年の6 月期に、
10 月～12 月使用分は翌年の9 月期に、権利者（受益者）に対して支払われる。
（上記につき、甲9、乙1、16、17）
ウ c は、原告の指示に基づき、被告に対し、著作物使用料の金額を算定する前提となる資料として、「YouTube_作品利用状況連絡票」を提出した。同連絡票は、被告が利用楽曲の特定をするために、Goole 社による利用曲目報告等の分配資料（本件約款19 条2 項）を補完する目的で、被告への提出が推奨されているものである。なお、同連絡票は、本件楽曲の利用状況を報告するものとして提出されたものであるが、利用楽曲は作品コード及び作品名（「YT 用ライブラリBGM1」）等によって特定されており、当該楽曲が複数の曲目からなるものであっても、個々の曲目を特定する形式とはなっていない。（甲17、乙18 の1、丙34、c、原告）
エ 被告は、令和4 年3 月の分配期に、令和3 年6 月までの本件楽曲の使用分について、原告作品届記載の分配割合に従い、原告及び参加人に対し、それぞれ50％を分配した。その後、原告及び参加人は、それぞれ、8million社の請求に従い、同社に対し、被告から受領した使用料からモニター料を控除した上で、それぞれ50％に相当する額を送金した。（甲9、弁論の全趣旨）
(3) 本件共同事業に係る協議と第一次分配保留措置に至る経緯等
ア 本件共同事業の開始当初においては、参加人（原告を含む。）と8million社の間では、参加人が被告から著作物使用料の全てを受領し、モニター料を控除した上で、その残額の50％相当額を8million 社に分配することが想定されていた。（前記(2)エ）
なお、少なくとも令和3 年6 月15 日時点において、原告、Ｄ及びb の間では、参加人が本件楽曲を内製し、その著作権者として被告に著作権管理を委託し、使用料請求権を取得してその支払を受け、本件楽曲を利用したYouTuber に対してモニター料を分配した上で、これを差し引いたものを参加人と8million 社が折半することが想定されていた。もっとも、当時は原告も参加人代表取締役であったことや参加人が作曲家としての原告の音楽著作物に係る音楽出版社として設立されたといった経緯等を考えると、上記想定における本件楽曲の著作権は、厳密な意味で参加人に帰属することとされていたとまでは必ずしも理解されない。
イ 原告は、同年8 月4 日、b に対し、作曲家としての原告が使用料の50％、参加人と8million 社がそれぞれ25％ずつ分配を受けるのが作曲家のためではあると思うなどと伝えた。しかし、b は、参加人と8million 社で50％ずつというスキームが受け入れられないなら本件共同事業を断るべきである旨述べた。（丙31）
ウ 原告、b、Ｄ及び原告の顧問税理士であるＫ税理士（以下「Ｋ税理士」という。）を含む関係者らは、令和4 年5 月20 日、同年3 月に原告と参加人が被告から50％ずつ著作物使用料の分配を受けたことを踏まえ、参加人と8million 社間での分配方法等について協議した（以下「第1 協議」という。）。
その際、原告及びＫ税理士は、原告に分配された金額の50％を8million社に支払うことについて、販売管理費ないし広告費の趣旨とすることには、金額が高額になるにつれて税務上問題とされる可能性があるかもしれないとの趣旨の問題提起をした。これに対し、b やＤは、8million 社のYouTuberに対する営業活動及びクライアント対応等の労務コストという観点から説明可能ではないかなどと述べた。その後、本件共同事業の実態を踏まえ、既に提出されている作品届（原告作品届）から、原告、参加人、8million社3 者の共同出版事業とするものに切り替え、3 者間の分配率を決める方向で話が進んだ。
なお、この協議の際、原告作品届が前提とする本件楽曲の著作権の帰属につき批判ないし問題視する趣旨の発言は、いずれの参加者からも少なくとも明示的にはされなかった。
（上記につき、丙4、Ｄ、b）
エ 原告、b、Ｄ、Ｋ税理士及び参加人監査役Ｌ（本件における参加人代表者。以下「Ｌ」という。）を含む関係者らは、同年5 月26 日、第1 協議の続きの協議をした（以下「第2 協議」という。）。
その際、原告及びＫ税理士は、原告、参加人及び8million 社の3 者で著作物使用料を3 等分することを理想の形であるとした上で、参加人が8/12、原告が4/12 を被告から受け取り、参加人がその受領額のうち4/12 を8million 社に支払うスキームとすることの是非を問い合わせたところ、被告からは、演奏権については作曲家が最低でも1/2 の分配を受けないといけないというルールがあるとの指摘があり、また、原告から8million 社に支払って調整するのも難しいとして、原告作品届のとおり、被告から原告が6/12、参加人が6/12 を受け取り、参加人がうち3/12 を8million 社に支払うというスキームを提案した。これに対し、b は、8million 社の取り分が50％、原告及び参加人の取り分が50％というのが本来の本件共同事業のスキームであることを指摘した。また、Ｌは、参加人が上場を目指すにあたっては、いったん参加人に売上を100％入れることが重要であり、その上で、参加人から8million 社に6/12 を支払い、残りのうちの3/12 を原告に対して役員報酬として支払うスキームであれば、税務リスクも減るのではないかと提案した。これに対し、Ｋ税理士は、原告が被告と本件委託契約を結んでいる以上、被告からは原告に少なくとも半分は支払わないといけないため、上記スキームは難しい旨などを回答した。
その後、参加人が100%受領するスキームを検討する中で、Ｋ税理士が「今も譲渡というか、著作権を預かっているという、…そういう契約に今なってますよね。…譲渡するってなったら、この著作権を買い取ってもらうとか、そういう話になってしまうと思います。」と発言したのに対し、Ｌは、「最終的に、…それができるんであれば、検討の1 つかなっていう感じですね。」などと意見を述べた。また、Ｋ税理士は、「あるとしたら、その著作権を譲渡するって話ですけど。対価はかなりの金額になっちゃう。」などと指摘した。これを受け、Ｄは、「ライブラリーツーっていうのを作って、その曲を最初からカッパエンターテインメントの職務著作って形で、登場人物としてX さんが登場しなくて、カッパエンターテインメントとうちで2 社って形にして、で、今までの分に関してっていうのは、…業務委託費なり…宣伝費とか…別名目で、…合計金額に合わせて処理しちゃって、っていうのが1 番楽だと思います。…で、実際僕らが楽曲提供してる楽曲っていうのを、…再度、…別名で作品届出しなおすって感じですね。で、その時の代表者っていうのが、X さん個人じゃなくて、カッパエンターテインメントが職務著作でっていう形であれば、譲渡する必要がなくなるんで、そこの譲渡に関わる対価とかの…やり取りがなくなる。で、それが1番楽じゃないですかね。」と提案した。他方、b は、Ｋ税理士に対し、著作権譲渡の対価を参加人から支払って本件楽曲の著作権の帰属を参加人に一本化した場合の税務上の問題点を質問した。これに対し、Ｋ税理士は、著作権の存続期間を踏まえたX の著作権収入をシミュレーションする必要があり、その部分の対価を支払わなければならず、「何十億を本来はX さんに払わなきゃいけないって話。」などと説明した。
関係者はその後も議論を重ね、最終的に、参加人の職務著作として作品届を提出し直すというＤの提案の方向性で対応を進めることが共有された。なお、そうした議論の中で、原告が、原告、参加人及び8million 社で4/12ずつ分配することについて改めて意向確認したのに対し、8million 社の利益が減ることについてはＤもb も反対した。このため、原告自身、職務著作とする案を進める必要があるとの認識を示した。
（上記につき、丙5、Ｄ、原告本人）
オ 原告とＤは、同年7 月2 日、ビデオ会議を実施した。
その際、原告は、Ｄに対し、b と対立関係にあることや参加人の経営が資金難の状態にあることなどを知らせた上で、本件楽曲を参加人の職務著作とした場合、参加人が倒産した場合に権利を取り上げられてしまうといったリスクがあること、参加人が倒産する前段階で被告から脱退する（参加人委託契約を解除する）ことにより、参加人が倒産した場合でも作曲家の下に権利が全部戻り、著作物使用料が100％原告に入り、「今は3/12 ずつＤさんにお戻ししておりますが、…それが6/12、X からお支払する形に変わるだけだと、…そんな感じです。」などと述べて、そこから8million社に50%を支払う形になることなどを伝えた。（丙15、Ｄ）
カ その後、原告、b 及びNTN 社は、以下の書面を提出した。
・原告が参加人代表者として同月5 日に被告に提出した原告解約届
なお、同書面提出後、原告は、参加人代表取締役及び取締役を順次
解任された。
・b が参加人代表者として同年8 月3 日に提出した参加人撤回届・b が参加人代表者として同年9 月15 日に提出した参加人訂正届・NTN 社が同年10 月18 日及び同月20 日に提出したNTN 社作品届なお、NTN 社は、原告が以前所属していた会社であり、その代表取締役は原告の妹である。（原告本人、弁論の全趣旨）。
これらの一連の経緯を踏まえ、被告は、原告、参加人及びNTN 社に対し、同年11 月29 日付け「分配保留通知」により、第一次分配保留措置を通知した。
（上記につき、前提事実（6）、(7)）
(4) 第二次分配保留措置に至る経緯等
ア 被告は、令和3 年4 月～令和4 年3 月の使用分につき、令和4 年3 月～同年12 月の各分配期に、原告及び参加人に対する本件楽曲の使用料の支払の分配を実施したが、このうち令和4 年12 月分配期分の使用料については、参加人申立てに係る債権仮差押命令申立事件についての仮差押決定に基づき、同月12 日、原告を被供託者として東京法務局に供託したものである。（前提事実(5)）
イ 関連訴訟
8million 社は、同月28 日、原告に対し、本件共同事業に基づく原告の分配金支払義務に基づき、令和4 年6 月分配期以降の分配金未払分の支払等を求める訴訟（関連訴訟）を提起した。その訴状において、8million 社は、本件共同事業の対価（著作物使用料を原資とする。）について、被告から原告及び参加人に対して各50％が支払われた上で、それぞれから
8million 社に受領額の50％ずつを分配する分配金支払請求権を有することを主張した。（甲9、31）
なお、関連訴訟は、令和6 年6 月27 日、原告が請求を認諾したことにより終局した。（争いのない事実）
ウ その後のb と被告とのやり取り及び第二次分配保留措置
(ｱ) b は、令和4 年12 月20 日、参加人代表者として被告担当者と面談し、被告担当者は、令和5 年2 月6 日付け「回答書」により、これに回答した。（前提事実(8)ア）
(ｲ) b は、参加人代表者として、同年3 月3 日、参加人作品届及び本件各確認書を提出した。（前提事実(8)イ）
なお、本件各確認書は、いずれも著作物の題号を本件楽曲とし、これ
が参加人の発意に基づき参加人の業務に従事する作成名義人が職務上作成し、かつ、参加人の著作の名義の下に公表されるものであって、その作成の時における契約、勤務規則その他に参加人を著作者としない旨の定めがないことから、著作権法15 条1 項の規定により、参加人が著作者となることを確認する旨を記載したものである。本件各確認書には、作曲家それぞれの署名押印があるが、作成日付のうち年の記載はなく、また、「著作物の題号」部分及び作成日付は、作曲家らが署名押印した時点では空欄であり、後にb が記入したものである（なお、Ｊが同じ内容の確認書を作成したのは、同月29 日である。）。（甲5、6、13、丙2、c）
(ｳ) 被告は、第一次分配保留措置後の提出書面の内容を踏まえ、原告、参加人及びNTN 社に対し、同月8 日付け「分配保留通知」により、第二次分配保留措置を通知した。（前提事実(9)）
なお、参加人は、これに先立つ同月5 日付け「経緯説明書」（乙14）において、被告に対し、原告は職務著作として参加人が作曲者となるべき楽曲につき作曲家ら及び参加人に無断で自己を著作者として作品届
（原告作品届）を提出したものであるなどと本件の背景事情等を説明した上で、分配保留にする権限の行使を求めた。
2 本件楽曲の曲目及び曲数
争点1 及び2 の前提として、本件楽曲を構成する曲目及び曲数について、まず検討する。
(1) 前記各認定事実（1(1)エ）のとおり、本件共同事業は、参加人が用意した楽曲につき、8million 社がYouTuber に対して営業活動を行って、これを使用した動画をYouTube に投稿することを働きかけ、その使用により発生する著作物使用料を原告、参加人及び8million 社間で分配するというスキームのものである。本件楽曲は、このようなスキームに基づき8million 社が実際にYouTuber に提供していたものであるから、本件楽曲を構成する曲目及び曲数の認定に当たっては、実際に本件共同事業において提供されていたものを前提とするのが相当である。
証拠（後記のもののほか、Ｄ）及び弁論の全趣旨によると、8million 社作成に係る営業用資料においては、上記スキームにより提供される「楽曲リスト」として63（甲10）ないし33（丙17）の楽曲イメージが提示されたこと、利用を希望するYouTuber に対しては「弊社オリジナル楽曲（現在約60 曲）の中から好きな曲をお好みの長さで動画内BGM として使用していただくだけ。」などと宣伝していたこと（丙18）、YouTuber が8million 社の定める利用規約に同意すると、
「BGM ライブラリはこちら」としてリンクが表示され、
そのリンク先はGoogleDrive 上の「BGM ライブラリ」であり、そこには35曲（いずれも別紙「参加人楽曲目録」記載の曲である。）が記録されていて、これを適宜ダウンロードするなどして利用可能な状態になっていること（丙19、20）が認められる。この点を踏まえると、本件楽曲の「ライブラリ」とは、そこに収蔵された一群の楽曲データから利用者が必要と考えるものを適宜選択して利用可能な状態としたものを意味するものと理解される。
そうすると、仮に、原告の主張するとおり、原告作品届を被告に提出した時点で本件楽曲を構成する曲目として1 曲のみが作曲されていたにとどまるとしても、本件共同事業の具体的な遂行の一環として原告作品届を行った原告の意思は、一群の楽曲データを本件楽曲として届け出るというものであり、その後曲目が追加されることがその当時から予定されていたものとみるのが相当である（なお、被告との関係で、このような取扱いが本件規約上許容されるか否かは別問題と位置付けられる。）。
したがって、本件楽曲は、別紙「参加人楽曲目録」記載の35 曲よりなるものと解される。
(2) これに対し、原告は、本件楽曲は原告作品届提出時に完成していた1 曲のみであり、仮に、被告において作品届提出後の楽曲の追加が許されるのであれば、作品届提出後に原告が作曲した20 曲である旨主張し、原告はこれに沿う供述をする。
しかし、これを端的に裏付ける客観的な証拠はない。また、曲名を「BGMライブラリ」としながら、1 曲だけを届け出る意思であったとするのは、上記のとおり、本件共同事業の目的や「ライブラリ」の意味からしても想定し難い。本件共同事業に係る営業用資料等に記載された曲数とGoogleDrive 上に保存された曲数とに齟齬があることは認められるものの、本件共同事業の構想と実際上の展開との間で生じたものと考えられることから、これをもって原告の主張を裏付けるものとみることはできない。
その他原告が縷々主張する事情を考慮しても、この点に関する原告の主張は採用できない。
3 争点1（原告の被告に対する著作権管理委託契約に基づく令和5 年3 月分配期以降の著作物使用料分配金請求権の存否）について
(1) 本件約款20 条1 項は、委託者から「相いれない内容の複数の著作物資料が提出されたこと」（同項2 号）、又は「著作物資料を提出した委託者に著作権が帰属していなかったことを疑うに足りる事由が生じたこと」
（同項3 号）
に該当する事由があるときは、被告は、関係権利者及び分配率の確定（19 条
3 項）、当該確定結果に基づく使用料の計算（同条4 項）、又は使用料の個別信託の信託財産への配分（同条5 項）を「必要な範囲及び期間において」保留することができる旨を規定している。これは、被告に対する委託に際し信託著作権に係る保証（9 条）がされることを基礎としつつ、被告が委託を受けて数多くの音楽著作物の著作権を適切に管理するためには、委託者から提出される資料等に記載された権利関係が正当なものであることを信頼して運用せざるを得ず、相いれない内容の複数の作品届等の著作物資料が提出されるなどした場合には、委託者との間の信頼の基礎が崩れるため、当該著作物に係る関係権利者や分配率の確定等、使用料の算定のために正しい権利関係が判明するまでの間は保留することができるようにした趣旨と解される。
(2) 前提事実及び前記各認定事実に鑑みると、被告は、原告作品届及び原告訂正届、原告解約届、参加人撤回届、参加人訂正届及びNTN 社作品届の提出を受け、本件楽曲について第一次分配保留措置を取ったものであるが、原告解約届及び参加人撤回届を除き、これらの書面は、いずれも本件楽曲の著作者（作曲者）を原告とし、音楽出版者を異にするほか、演奏権に係る音楽出版者の取り分は同じく50%であり、録音権等の取り分の割合が異なるものである（甲4、12、乙7、8、10 の9）。
そうすると、まず、上記のとおり相矛盾する内容の書面が複数の関係者から提出され、さらには、原告の取締役解任等の情報を得た被告にとって、「相いれない内容の複数の著作物資料」の提出があったといえると共に、また、著作権の帰属に疑義を生じたといえる。そうである以上、被告が、本件約款
20 条1 項2 号及び同項3 号に基づき、ただ、原告の作曲者としての地位自体に疑義が生じたとまではいえないことを踏まえ、原告への演奏権使用料の分配を除き、その余の分配を保留した第一次分配保留措置は正当であるといえる。
(3) その上で、第一次分配保留措置の後に、著作者（作曲者）及び音楽出版者をいずれも参加人とし、演奏権使用料の取分につき著作者としての参加人及び音楽出版者としての参加人がそれぞれ50％、録音権等使用料につき参加人取分を100％とする参加人作品届と共に、本件楽曲は参加人の職務著作である旨の外部の作曲家らによる本件各確認書が提出された（前提事実(8)イ）。これは、本件楽曲に係る著作者及び著作権の帰属につき、第一次分配保留措置の前に提出された各書面の内容とも相矛盾するものであり、「相いれない内容の複数の著作物資料」の提出があったものといえると共に、著作権の帰属に疑義を生じさせたものということもできる。そうである以上、被告が、本件約款20 条1 項2 号又は同項3 号に基づき、原告への演奏権使用料の分配を含め、本件楽曲の著作物使用料の分配を保留することとした第二次分配保留措置も正当なものといえる。
したがって、原告は、被告に対し、本件委託契約に基づく分配金支払請求権を行使し得ない。
(4) これに対し、原告は、委託者の権利について疑義が生じる事由の存在を証明し、委託者に対し反論の機会を与えた場合でなければ、分配保留をすることはできない旨主張する。
しかし、本件約款によれば、例えば信託著作権に係る保証に関しては必要がある場合の被告の委託者に対する資料提出要求が認められているものの（5 条2 項）、分配保留に係る20 条には、相いれない内容の複数の著作物資料が提出されたこと、委託者に著作権が帰属していなかったことを疑うに足りる事由が生じたこと等を分配保留の要件として定めるにとどまり、それ以上に、受託者である被告がこのような状況を解消等すべき措置を取るべき義務は定められていない。被告は、委託者に対し善良な管理者の注意義務を負うものの（12 条2 項）、信託事務の処理は、社会経済的、地理的又は技術的条件、見込まれる費用その他の事情を総合的に考慮し、受託者が合理的に実現可能と認める範囲において行うこととされており（同条3 項）、また、信託著作権に係る保証の規定や、被告の行う措置は分配保留にとどまること、著作者の認定及び著作権の帰属は最終的には係争当事者間で確定されるべき問題であることをも踏まえると、上記注意義務の内容として、分配保留の可否が問題となる状況において原告の主張する調査義務を被告が負うと考えることは相当でない。
その他原告が縷々主張する事情を考慮しても、この点に関する原告の主張は採用できない。
4 争点2（本件楽曲の著作権の帰属）について
(1) 本件楽曲の作曲者
ア M01 等（計25 曲）について
楽曲制作に係る参加人の支払状況（前記1(1)イ）に加え、証拠（丙22、25～29、c、原告）によれば、原告はM01 等の作曲には何ら関与していなかったこと、参加人は、本件楽曲の制作をc（依頼当時は参加人従業員ではなかった。）を含む外部の作曲家に依頼し、以下の曲目の納品を受けてその制作の対価を支払ったことが認められる。したがって、これらの曲目の作曲者は、
・c M12、M37 及びM58（3 曲）
・Ｅ M01、M02、M34、M40 及びM61（5 曲）
・Ｇ M23、M38、M43、M47、M52、M53 及びM55（7 曲）なお、別紙「参加人楽曲目録」の「作曲者」欄には、M03 及びM05の作曲者として同人の氏名が記載されているが、これらの曲目に関し
ては、原告が作曲を担当し、Ｇは編曲を担当したにとどまるものと認
められる。
・Ｊ M04 及びM49（2 曲）
・Ｉ M10 及びM13（2 曲）
・Ｈ M44 及びM46（2 曲）
・Ｆ M22、M25、M28 及びM31（4 曲）
なお、同人の請求書（丙6 の4）では5 曲分の請求がされているが、うち1 曲は別紙「参加人楽曲目録」記載の曲目に含まれない。
イ M03 等（計9 曲）について
M03 等のうち、M03 及びM05 については、前記のとおり、原告が作曲者と認められる。
その余の曲目については、参加人自身が作曲者を「不明」としていること、M07 を除く6 曲については原告が自らを作曲者としていること、本件共同事業の内容並びに第1 及び第2 協議においては、本件共同事業に係る提供楽曲の作曲は原告が担当することが前提とされていたとみられることなどに鑑みると、いずれも原告が作曲したものと認めるのが相当である。
ウ M56 について
証拠（甲15）によれば、M56 は、スタートから34 秒程度経過した箇所で曲調が変わり、その約20 秒後から元の曲調に戻る構成の曲であることが認められる。これは、原告がA パートを作曲し、c がB パートを作曲し、A パートから始まり、B パートが続き、その後にA パートに戻る構成となっている旨及び全体の編曲はc が行った旨のc の陳述及び供述（丙22、c）に整合する。
また、原告とc とのやり取りの記録によれば、令和3 年6 月21 日に原告が「2 曲いれた」旨c に伝えると共に、「完成させてもらっても良いしこっちに仕上げを投げてもOK」とコメントした（甲22）ところ、c は、同月28 日、「YTM56 完成してバウンスしました!ご確認お願いいたします」などと伝えた。これに対し、原告は、「YouTube で使うにしてはちょっと怖すぎるのと展開がなさすぎるので繰り返す位だったら短めで終わるかやはり展開を少し付けたい…ライトさを出す意味でデモに入ってるようなスネアは生かした方がよいかと思いました」「もう一曲もお願いしますー」などと返信した。これらのやり取りからは、c が行った作業が作曲に当たるか、編曲にとどまるかは一概に評価し難いが、少なくともB パートの作曲をcが行った旨の上記陳述及び供述と矛盾するものではない。
他方、M56 の全体につき原告が作曲したことを裏付けるに足りる具体的な証拠はない。なお、c の参加人に対する請求書（丙6 の1）によれば、cは、令和3 年3 月頃、参加人から「Youtube Library 楽曲」3 曲の制作を受託し、これを納品してその対価を請求したことがうかがわれるが、上記
c と原告とのやり取りはその後の同年6 月にされているものであることに鑑みると、上記請求書はM12、M37 及びM58 に係るもの理解されるのであって、M56 がこれに含まれないのはむしろ当然といえるから、上記請求書はM56 の一部をc が作曲したことと矛盾するものではない。
以上の事情を総合的に考慮すると、M56 については、原告とc とが共同で作曲したものと認めるのが相当である。これに反する原告の主張は採用できない。
(2) 著作権の帰属
ア M01 等及びM56 のc 制作に係る部分について
(ｱ) 前記のとおり、M01 等は、c その他原告以外の作曲家がそれぞれ作曲したものである。
(ｲ) 職務著作の成否
参加人は、M01 等につき、参加人の職務著作である旨主張する。本件各確認書（甲6）並びにc（丙22）、Ｅ（丙25）、Ｇ（丙26）、Ｊ（丙27）、Ｉ（丙28）及びＨ（丙29）の各陳述書（以下「本件各陳述書」という。）は、一応これに沿うものといえる。
もっとも、本件各確認書は、b が職務著作とすることについて被告に相談し、その回答を得た後に被告に提出された参加人作品届と同じタイミングで被告に提出されたものであること（前提事実(8)）を踏まえつつ、本件各確認書には、作曲家それぞれの署名押印があるが、作成日付のうち年の記載はなく、また、「著作物の題号」部分及び作成日付は、作曲家らが署名押印した時点では空欄であり、後にb が記入したものであることに鑑みると、M01 等につき参加人の職務著作であるとする本件各確認書（及びこれと同趣旨の本件各陳述書）の信用性評価については、慎重にならざるを得ない。
そもそも、本件楽曲を参加人の職務著作とするアイデアは、被告の原
告及び参加人に対する令和4 年3 月分配期の著作物使用料の分配を踏まえ、当該使用料の分配及び将来的な原告、参加人及び8million 社間での分配に係るスキームについて協議した第1 及び第2 協議における提案として示されたものに過ぎない。同協議においては、原告作品届のとおり、原告が本件楽曲の作曲家であり著作者として著作権を有し、参加人は音楽出版者であるにとどまることを前提として、その前提で生じる不都合を回避するためのスキームが関係者間で議論されていたとみられることを踏まえると、本件楽曲の制作は、第1 及び第2 協議の以前において、これを参加人の職務著作とすることを前提としていたということはできない。
また、原告が参加人から受領していた役員報酬については、第1 及び
第2 協議において本件楽曲の著作物使用料から原告も対価を受けることが前提とされており、その根拠付けの1 つとして役員報酬と位置付ける案が示されていたこと（前記1(4)イ）を考えると、定額で支払われる役員報酬が楽曲制作に対する対価の趣旨を含むものとは必ずしもみられない。
以上の事情を総合的に考慮すると、本件楽曲は、参加人の「業務に従
事する者が職務上作成する著作物…で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」（著作権法15 条1 項）とはいえないから、参加人の職務著作とはいえない。この点に関する参加人の主張は採用できない。このことは、M56 につき、c 制作に係る部分についても同様である。(ｳ) 著作権譲渡の成否
前記（1(1)イ）のとおり、M01 等については、令和3 年3 月に作曲家らから参加人に対し楽曲制作に係る対価の請求がされており、その額はいずれも1 曲あたり3 万円である。その後曲目の使用頻度に応じた対価が参加人から作曲家らに対し追加的に支払われたことなどをうかがわせる事情は見当たらないから、上記対価は各作曲家らが制作した曲目の著作権買取代金を含む趣旨と理解することも可能である。このような理解は、Ｆを除く作曲家が本件各陳述書において「カッパ社の職務上作成したもので、著作権がカッパ社に帰属することに異存ございません」としていることとも整合する。
そうすると、職務著作とするか否かについてはさておき、上記作曲家
らがその制作に係る曲目の著作権を参加人に譲渡すること自体は承諾していたものといえるから、M01 等については参加人に著作権が帰属すると認められる。
このことは、M56 につき、c 制作に係る部分についても同様である。
イ M03 等及びM56 の原告制作に係る部分について
前記のとおり、M03 等及びM56 の原告制作に係る部分については、原告が作曲者である。
また、これらの曲目についても、M01 等及びM56 のc 制作に係る部分と同様に、参加人の職務著作ということはできない。
参加人に対する著作権譲渡については、原告から参加人に対する著作権譲渡を裏付けるに足りる客観的な証拠はない。むしろ、第1 及び第2 協議において、原告の本件楽曲に係る著作権を参加人が譲り受ける案について検討され、その場合には譲渡額が相当高額となることを前提に検討が進められたこと（前記1(3)エ）を踏まえると、原告による楽曲提供の時点までに原告から参加人に対しその著作権を譲渡する旨の合意が明示又は黙示に成立していたとは考え難く、その後そのような合意が成立したとみることもできない。
以上より、M03 等及びM56 の原告制作に係る部分については、原告に著作権が帰属するものと認められる。この点に関する参加人の主張は採用できない。
ウ 参加人の請求について
以上のとおり、参加人は、本件楽曲を構成する曲目のうちM01 等及びM56 のc 制作に係る部分については著作権を有するものの、M03 等及びM56 の原告制作に係る部分については著作権を有しない。
ところで、本件において、参加人は、本件楽曲を構成する一群の曲目を一体として本件楽曲とみることを前提とした主張を行っている。本件楽曲が楽曲データのライブラリであることに鑑みると、このような主張もなお合理性が認められる。これを前提とすると、一群の曲目を一体とする本件楽曲の著作権が参加人単独に帰属するとは認められないこととなる。
第4 結論
よって、第1 事件及び第2 事件はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47 部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
池田幸子
裁判官
松尾恵梨佳
別紙
当事者目録
原告
X
同訴訟代理人弁護士
三坂和也
同池田有沙
同訴訟復代理人弁護士関谷文博
被告一般社団法人日本音楽著作権協会
同訴訟代理人弁護士鈴木道夫
同市村直也
独立当事者参加人株式会社カッパエンターテインメント
同訴訟代理人弁護士國吉歩
別紙
楽曲目録
作品コード 261-6770-1
作品名 YT 用ライブラリBGM①
（別紙参加人楽曲目録及び原告作曲楽曲目録省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96809/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。