主文
被告人を拘禁刑８月に処する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、大阪府南堺警察署刑事課に所属する警察官として、刑事事件の捜査等を行う職務に従事していたものであるが、令和８年３月２日、変死事案の発生の報告を受けて大阪府堺市（住所省略）に臨場した際、同日午前１１時２５分頃から同日午後２時１０分頃までの間に、同所において、既に死亡したＡが生前に所有していた現金合計１０１１万円を発見し、これを自己のものとするため、同所から持ち去り、もって占有を離れた他人の物を横領した。
【量刑の理由】
本件は、当時警察官であった被告人が、人（以下「故人」という。）の死亡している現場（故人方）に臨場した際、室内にあった現金１０１１万円を持ち去った占有離脱物横領の事案である。被告人は本件につき、「現金は故人方の金庫の上にあり、たまたま自分が発見したが、借金が妻にばれれば離婚になる状況で、これがあれば妻にばれずに多額の借金を返すことができると思い、現場にあった鞄に入れるなどして持ち去った。」旨述べており、動機・経緯において有利に斟酌できる点はない。
被害額は判示のとおり高額であるところ、被告人は、警察官の立場で死亡現場への臨場として部下の警察官とともに故人方に立ち入り、職務遂行の最中に本件に及んだ。計画的でこそないが、本件犯行は、占有離脱物横領罪の一般的な類型、すなわち、自由に行き来できる場所に置き去りになっている物品を通りすがりに持ち去るような、誘惑的要素が高く責任非難の度合いが比較的低い類型とは質的に異なる。すなわち、被告人は、遺体のある故人方という一般人が立ち入ることができない場所に職務として立ち入り、死亡という故人本人に全く帰責性がない経緯で、本来安全なはずの自宅で占有を離れることとなってしまった多額の現金を、故人に家族がいることも知った上で、部下とともに職務に従事する中で持ち去ったのである。占有離脱物横領罪が警察の職務執行の適正を保護法益とする罪でないことを十二分に考慮しても、本件犯行は、その行為態様においても、また犯行に及んだ意思決定においても、非難の程度が相当高い。被告人は、犯行翌日の監察からの事情聴取に対し、本件を自供し現金の所在も申告したもので、この自供に基づき被告人の職場の事務机等の捜索差押えが行われた結果、約１００万円ずつ銀行の封筒に入れられた状態の被害品が発見され、遺族代表者に還付されているから、この経過は量刑上十分に斟酌すべきである。他方、被告人は、死亡現場からの金品の持ち去りについて監察にマークされているという認識に基づいて上記自供をしており、自ら自首したような場合と比べると、斟酌の度合いは限定的にならざるをえない。
上記の還付に加えて、被害回復として遺族の代表者に１５万円を支払ったようであること、免職の懲戒処分を受け、退職金も全部が不支給とされるなど一定の社会的制裁を受けたこと、本件を認めた上で反省文を作成するなどして反省の意思を表明し、ギャンブルや借金への依存を治療するため医師の診断を受け、通院を開始していること、父親が出廷して同居を申し出ており、同人や本件後に離婚したという元妻による監督が見込めること等の弁護人が主張する諸事情を考慮し、被告人に前科・前歴がないことを前提としてもなお、本件犯情に鑑みると、実刑をもって臨むことはやむを得ない。そのうえで、刑期について上記諸事情を十分に斟酌の上、主文のとおり判決する。
（求刑－拘禁刑１年[実刑]）
令和８年６月２２日
大阪地方裁判所第１３刑事部
裁判官 水落桃子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96810/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。