主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の北海道第１区における選挙を無効とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、令和８年１月２３日に衆議院が解散（以下「本件解散」という。）されたことによる同年２月８日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、北海道第１区の選挙人である原告が、憲法７条は内閣に衆議院解散の決定の実質的な権限・裁量を与えた規定ではなく、同条に基づく本件解散は憲法に反し無効であり、また、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法の定める投票価値の平等に反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、末尾掲記の証拠又は弁論の全趣旨により認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告は、北海道第１区の選挙人である。
イ 被告は、北海道第１区の本件選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会である。
⑵公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、①４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、②４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。
区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同法２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」という。）。
⑶区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）が成立した（以下、令和４年改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）（乙６ないし１２（枝番を含む。））。
⑷令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「令和６年選挙」という。）が行われた。本件選挙区割りの下では、令和６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった（乙５）。
令和６年選挙に関する選挙無効訴訟につき、最高裁令和７年（行ツ）第１５５号同年９月２６日第二小法廷判決・民集７９巻６号２６７６頁（以下「令和７年小法廷判決」という。）は、令和６年選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないと判示した。
⑸令和８年１月２３日に憲法７条に基づき衆議院が解散され（本件解散。乙１）、同年２月８日、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。本件選挙区割りの下では、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０９７であり（なお、鳥取県第１区と原告の属する北海道第１区との間では１対２．０５９である。）、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であった（乙３）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、①本件解散が憲法に反し本件選挙が無効となるか否か、及び②本件区割規定及び本件選挙区割りが憲法の定める投票価値の平等に反し本件選挙が無効となるか否かである。
⑴争点①（本件解散が憲法に反し本件選挙が無効となるか否か）
（原告の主張）
ア 最高裁昭和３０年（オ）第９６号同３５年６月８日大法廷判決・民集１４巻７号１２０６頁（以下「昭和３５年大法廷判決」という。）は、衆議院の解散が、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であることを理由に、その法律上の有効無効については裁判所の審査権が及ばないものと解すべきである旨判示する。しかし、かかる統治行為論は、明文の根拠規定がなく、憲法３２条、７６条、８１条、９８条１項に違反し、憲法の意義・目的を没却し、法治主義及び法の支配に反し、非論理的であり、三権分立の意義を滅するものであるから、今日の我が国の裁判所において明確に否定されなければならない。したがって、本件解散についても裁判所の審査権は及ぶ。
イ 本件解散は憲法７条３号に基づいて行われたものであるところ、同条各号に基づいて内閣が何らかの実質的な権限・裁量を行使できるようなものはなく、同条３号の解散についてだけ内閣に権限・裁量が与えられているとするのは憲法解釈として不合理で非論理的である。また、内閣に任意の解散権を認めることは、憲法４３条１項、４５条本文、１５条１項に反し、さらに、このような恣意的な解散に基づく選挙は、定期の選挙でもないし真正な選挙ともいえないから、世界人権宣言２１条３項、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、Ｂ規約）２５条（ｂ）等に反し、国際法規の遵守を定めた憲法９８条２項に違反する。
仮に憲法７条３号に基づく解散権が内閣にあるとしても、本件解散は、原則として４年の任期を国民から任せられていた衆議院議員の職責を３分の１にも満たない４５４日目で終了させたものであり、正当理由がないから、解散権の濫用として違憲である。
したがって、憲法７条に基づく本件解散は憲法、条約に反し、本件解散による本件選挙は無効となる。
（被告の主張）
衆議院の解散を含む高度の政治性のある国家統治の基本に関する行為については、有効無効の判断が法律上可能な場合であっても、三権分立の原理の下での司法権の本質に内在する制約として、裁判所の審査権が及ばず、最終的には主権者たる国民の判断に属し、国民に対して政治的な責任を負う政府、国会等の政治部門の判断に任せられているものと解するのが相当である。この意味において、いわゆる統治行為論を認めた昭和３５年大法廷判決は相当であり、特定の明文の規定がないことをもって、このような司法権の制約を否定する根拠となるものではない。したがって、本件解散の法律上の有効無効について裁判所の審査権が及ばないことは明らかである。
憲法７条３号にいう内閣の助言と承認とは、天皇が行う衆議院の解散について内閣が実質的にこれを決定することを意味すると解されるから、憲法７条は、内閣が実質的に衆議院の解散を決定する権限を有することの法的根拠であるといえる。原告は、憲法６９条に該当する場合以外には、衆議院を解散することはできないという見解（いわゆる６９条限定説）を前提として本件解散が違憲無効である旨主張するものと解されるが、憲法６９条は、同条に規定する場合には、内閣は、「衆議院が解散されない限り」総辞職をしなければならないことを規定するにとどまり、衆議院の解散権限について定めたものではなく、同条に規定する場合以外に内閣が衆議院の解散を決定できないということはできない。したがって、原告の主張は理由がない。⑵争点②（本件区割規定及び本件選挙区割りが憲法の定める投票価値の平等に反し本件選挙が無効となるか否か）
（原告の主張）
次のとおり、本件区割規定が投票価値の平等に反し違憲無効であることにより、本件区割規定に基づく本件選挙は無効である。
ア 投票価値の平等は、憲法前文、１３条、１４条１項、１５条、４３条１項、４４条により保障されており、国会は、選挙に関する事項についての立法をするに当たり、投票価値の平等という憲法上の規範の範囲内で裁量を有するにすぎない。憲法４７条は国会に広範な裁量を認めたものではない。
イ 区画審設置法３条１項は、衆議院議員の選挙の小選挙区の改定案の作成に当たり、投票価値の不平等を限りなく２倍に近づくまでの較差を許容しているから、投票価値の平等を規範とする憲法に違反する。また、同条２項は、アダムズ方式により各都道府県に分配する小選挙区選出議員の議員数を算出して改定案を作成するものとするが、「一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。」と規定しているところ、上記切上げによって相対的に人口の少ない都道府県に端数の影響が大きくなり、過大に議員が割り当てられることになるから、同項は投票価値の平等を軽視した規定であり違憲というべきである。本件選挙区割りは、上記各規定を含む本件区割制度に基づき作成された改定案のとおりに改正されたものであって違憲であり、これにより実施された本件選挙は違憲無効である。
令和７年小法廷判決は、本件選挙区割りによる令和６年選挙の合憲性について大法廷に回付することなく判断しており、裁判所法１０条但し書きに反した違法な判決である。
また、衆議院議員の小選挙区選出議員を２８９人と定めている公職選挙法４条１項は、投票価値を平等とする選挙区割りを結果的に阻んでおり、その限りで違憲無効である。小選挙区選出議員を２８９人とすることで区割りに無理が生じて投票価値の不平等を生じさせているのであれば、定数を増加すべきである。
ウ 結論として選挙無効判決にするかどうかはともかく、少なくとも違憲な選挙であれば端的に主文において違憲違法を宣言すべきであって、合理的期間論で違憲な選挙をごまかすのは、違憲審査権を行使する義務を負っている裁判所の任務懈怠であり、憲法８１条に違反する論理である。また、仮に合理的期間論を採用するとしても、投票価値の平等は、人権及び国民主権の点から実現されるべき最重要の価値であり、国会が最優先で是正に取り組むべき課題であるから、その始期は令和４年改正法の改正時である同年１１月１８日とすべきであり、是正のための合理的期間としては最長で５８日間というべきである。
（被告の主張）
ア 憲法は、投票価値の平等を要求しているが、他方で、両議院の議員の選挙について、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は、法律で定めるものと規定し（憲法４３条２項、４７条）、具体的な選挙制度の仕組みの決定については国会の広範な裁量に委ねている。累次の最高裁判決も、区割規定の憲法適合性の判断に当たり、このような理解に立って、投票価値の平等が、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものとした上で、定数配分及び選挙区割りを具体的に決定するに当たって、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているとしている（最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁（以下「平成３０年大法廷判決」という。）、最高裁令和４年（行ツ）第１３０号同５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁（以下「令和５年大法廷判決」という。）及び令和７年小法廷判決）。
イ 本件区割制度において、アダムズ方式が採用されていること、区画審による選挙区割りの改定案の作成が１０年又は５年の間隔で行われるものとされていること、選挙区割りの改定に当たって、選挙区間の人口の最大較差を２倍未満となるようにするものとされていることにはいずれも十分な合理性があり、本件区割制度は、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において、投票価値の平等の要請を調和的に実現するとともに、これを安定的に継続することのできるものであって、合理的なものであるということができる。このように、本件区割制度が合理性のあるものであることについては、平成３０年大法廷判決、令和５年大法廷判決及び令和７年小法廷判決においても肯定されている。
本件選挙区割りは、合理性のある本件区割制度により改定されたものであるから、本件区割制度と一体的な関係にある選挙区割りの下で較差が拡大したとしても、①当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、②較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできない（令和５年大法廷判決、令和７年小法廷判決）。本件で上記①の事情や同②の事情は認められず、これに加えて、本件選挙時までに拡大した較差については、令和７年に実施された簡易国勢調査の結果を踏まえて２倍未満となるように是正されることが予定されていることも考慮すれば、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差が１対２．０９７となり、投票価値の較差の拡大が見られたという事情を考慮しても、本件選挙時に本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると評価することはできない。
また、投票価値の較差の是正には、小選挙区選出議員の定数等に照らして、都道府県別の議席配分段階から大きな制約があるところ、このような較差是正上の問題を定数の増加によって解決しようとすれば、計算上、大幅な増加が必要になるが、そのようなことは事実上困難である。
ウ 本件選挙は、本件選挙区割りが令和６年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないと判示した令和７年小法廷判決後に初めて行われた衆議院議員総選挙であるから、仮に、本件選挙において、本件区割規定の定める本件選挙区割りが違憲状態にあったと評価されるとしても、国会において、上記違憲状態を認識し得なかったことは明らかである。
したがって、本件選挙区割りについて憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①（本件解散が憲法に反し本件選挙が無効となるか否か）について直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、たとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである。この司法権に対する制約は、結局、三権分立の原理に由来し、当該国家行為の高度の政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ、特定の明文による規定はないけれども、司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきものである。
衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、このような行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にあると解すべきことは既に説示したところによって明らかである。そして、この理は、当該衆議院の解散が訴訟の前提問題として主張されている場合においても同様であって、ひとしく裁判所の審査権の外にあるといわなければならない（昭和３５年大法廷判決）。
原告は、本件解散が違憲無効であることを理由として本件選挙が無効である旨主張するが、以上に述べたところからすれば、本件解散についても、法律上の有効無効について裁判所の審査権が及ばないことは明らかである。これに対し、原告は、かかる統治行為論は、明文の根拠規定がなく、憲法３２条、７６条、８１条、９８条１項等に違反する非論理的なものであるから、今日においては明確に否定されなければならない旨主張する。しかしながら、前記のとおり、このような司法権の行使についての制約は、憲法上の三権分立の原理に由来し、司法権の憲法上の本質に内在するものであるから、特定の明文の規定がないことをもって、このような司法権行使の制約を否定する根拠となし得るものではない。また、原告が掲げる憲法の各条項に違反するといえないことも、以上に述べたところに照らし、明らかである。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
２ 争点②（本件区割規定及び本件選挙区割りが憲法の定める投票価値の平等に反し本件選挙が無効となるか否か）について
⑴ア憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、平成３０年大法廷判決、令和５年大法廷判決及び令和７年小法廷判決参照）。
イ これに対し、原告は、国会には、選挙に関する事項についての立法をするに当たり、投票価値の平等という憲法上の規範の範囲内で裁量があるにすぎない旨主張する。
しかしながら、投票価値は選挙制度の仕組みと密接に関連し、その仕組みいかんにより結果的に投票の影響力に何程かの差異を生ずることがあるのを免れない一方で、憲法上、国会の両議院の議員の選挙については、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされているのであるから（４３条２項、４７条）、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるための選挙制度の仕組みの具体的決定については、国会の広範な裁量に委ねられているというほかない。したがって、原告の上記主張は採用できない。
⑵そこで、上記の見地に立って、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討することとする。
ア 区画審設置法の定める本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区（以下単に「選挙区」という。）について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正することとするものである。このような本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである（令和７年小法廷判決参照）。
イ 本件選挙は、令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、令和４年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものである（前提事実⑵、⑶）。
本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によると、選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９９となり、令和６年選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区となっていたものの、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは上記のとおりである。そして、令和６年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが令和６年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない（前提事実⑷。令和７年小法廷判決）。
その後、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われたが、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区と拡大していた（前提事実⑸）。しかし、選挙区の改定後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とする本件区割制度に合理性が認められることは上記のとおりである。そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものといえないことも明らかであるから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。⑶これに対し、原告は、改定案の作成基準を定めた区画審設置法３条１項及び２項は投票価値の平等に反し違憲であり、上記各規定を含む本件区割制度に基づき作成された本件選挙区割りも違憲であるから、これに基づき実施した本件選挙は違憲無効である旨主張する。
しかしながら、前記⑴のとおり、選挙制度の仕組みの決定については国会に広範な裁量が認められており、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められている。この点、上記各規定を含む本件区割制度が、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において正当に考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有することは、前記⑵で述べたとおりである。したがって、原告の上記主張は採用できない。
また、原告は、衆議院議員の小選挙区選出議員を２８９人と定めている公職選挙法４条１項は、投票価値を平等とする選挙区割りを結果的に阻んでいる限りにおいて違憲無効であって、上記定数を増加することで投票価値の不平等を解消すべきである旨主張する。しかしながら、議員の定数の問題は、正しく国会に広範な裁量が認められる選挙制度の仕組みの核心部分であって、投票価値の平等についても、これが選挙制度の仕組みの決定について絶対の基準となるわけではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されなければならない。かかる見地に立って諸要素を総合考慮の上決定された本件区割制度が合理性を有することは、前記⑵で述べたとおりであるから、そもそも議員定数を定めた公職選挙法４条１項が投票価値を平等とする選挙区割りを阻んでいるとはいえないし、選挙制度の仕組みの決定に当たって定数増をしないことが国会に与えられた裁量権の行使として合理性を欠くなどといえないことも明らかである。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
⑷以上によれば、本件選挙当時において、本件区割規定及び本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないから、本件選挙が無効である旨の原告の主張は理由がない。
その他、原告が種々述べるところは、前記認定判断を左右するものではない。
３ よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官
角井俊文
裁判官
山原佳奈
裁判官
立野みすず
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96815/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。