主文
被告人Ａ１及び被告人Ａ２は、いずれも無罪。
被告人Ａ３を懲役２年６月に処する。
被告人Ａ３に対し、この裁判が確定した日から４年間その刑
の執行を猶予する。
被告人Ａ３について、本件公訴事実中、令和４年７月２０日
付け起訴状記載の公訴事実（令和５年４月２７日付け及び令
和７年１０月８日付け各訴因変更後のもの）については、被
告人Ａ３は無罪。
理由
（犯罪事実）
被告人Ａ３は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員の雇用維持を図るために支給した休業手当を助成する制度である雇用調整助成金制度の特例措置を利用して、国から同助成金の名目で現金をだまし取ろうと考え、Ｂと共謀の上、令和４年３月３０日頃から同年５月２４日頃までの間、真実は、前記Ｂが実質的に運営する株式会社Ｄにおいて、Ｃ１を雇用していた事実も同人に休業手当を支払った事実もないのに、同年１月１日から同月３１日までの間及び同年２月１日から同月２８日までの間、同人を休業させて同人に休業手当として各２７万円を支給した旨の虚偽の内容を記載した雇用調整助成金支給申請書等を、東京都新宿区西新宿２丁目７番１号小田急第一生命ビル東京労働局職業安定部職業対策課助成金事務センターに提出するなどして同助成金の支給を申請し、同年５月２７日、同労働局職業安定部長Ｃ２らに、同申請が正当な同助成金の支給申請である旨誤信させて同助成金の支給を決定させ、よって、同年６月２日、２回にわたり、株式会社Ｅ銀行センターＦ支店に開設された前記株式会社Ｄ名義の普通預金口座に現金合計１９８万円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。（量刑の理由）
新型コロナウイルスの影響下における雇用調整助成金という公金を合計１９８万円詐取したものであり、刑事責任は軽視できない。もっとも、共犯者間での被告人の立場、関与の程度が大きいとは言えない。以上に加え、共犯者及び被告人が被害弁償の意向を示していることなども考慮すれば、主文の執行猶予判決とするのが相当である。
（無罪の理由）
第１ 無罪とした公訴事実の要旨（以下「本件詐欺事件」ということがある。）は次のとおりである。
被告人Ａ１は、東京都港区（住所省略）に本店を置く株式会社Ｇ（以下「Ｇ社」という。）の代表取締役として、同社の業務全般を統括掌理していたもの、被告人Ａ２は、東京都千代田区（住所省略）に本店を置くＨ株式会社（以下「Ｈ社」という。）の代表取締役として、同社の業務全般を統括掌理していたもの、分離前の相被告人Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、名古屋市（住所省略）に本店を置く株式会社Ｉ（以下「Ｉ社」という。）の代表取締役として、同社の業務全般を統括していたもの、分離前の相被告人Ａ５（以下「Ａ５」という。）は、名古屋市（住所省略）に本店を置く株式会社Ｊ（以下「Ｊ社」という。）及び名古屋市（住所省略）に本店を置く株式会社Ｋ（以下「Ｋ社」という。）の代表取締役として、Ｊ社及びＫ社の業務全般を統括掌理していたもの、被告人Ａ３は、東京都港区（住所省略）に本店を置くＬ株式会社（以下「Ｌ社」という。）の従業員として、同社のアクセスチャージ事業部門の業務全般を担当していたものである。
被告人３名は、Ｊ社、Ｋ社、株式会社Ｍ、株式会社Ｎ、株式会社Ｏ及び株式会社Ｐ（以下「Ｊ社等６社」という。）が、株式会社Ｑ（以下「Ｑ社」という。）から定額料金サービスを受けられる多数の携帯電話回線を取得し、さらに通信事業者からＨ社に割り当てられた電話回線に対する着信時間に応じた対価の支払を、通信事業者からＨ社に受けられるとする契約を締結するなどした上で、Ｑ社から通信事業者が得た網使用料を、Ｈ社を始めとして、Ｇ社、Ｉ社、Ｊ社等６社等に順次分配するために、Ｑ社の携帯電話回線から、通信事業者の電話回線に対し、定額料金サービスの対象外となる機械的な方法により多数回にわたって連続的に発信して長時間着信させる行為（以下「機械的連続発信」という。）により、多数回かつ長時間の発信を行って、Ｑ社から通信事業者を介し多額の網使用料を得る一方で、Ｑ社に対し機械的連続発信を行っていることを秘して、定額料金のみの支払を請求させ、本来支払うべき通話３０秒ごとに２０円（税抜き）で計算される従量料金の合計金額と１回線当たりの定額料金で計算される合計金額との差額の支払いを免れようと考え、Ａ４及びＡ５と共謀の上、真実は、定額料金サービス契約を締結するＪ社等６社が貸与されたＳＩＭカードをそれぞれにおいて保管せず、特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を得ようとするつもりであるのにその情を秘し、別表１記載のとおり、平成３０年７月２５日頃から令和元年１２月１６日頃までの間、Ａ５らが、Ｒ株式会社従業員らを通じて株式会社Ｓ従業員らに対し、Ｑ社の携帯電話回線の定額料金サービス契約を申し込み、前記Ｓ従業員らに、Ｊ社等６社がＱ社に契約を申し込む携帯電話回線開設に伴って貸与されるＳＩＭカードについて、Ｊ社等６社それぞれが保管利用するもので、特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を得ようとするつもりがない旨誤信させ、よって、Ｑ社にＪ社等６社との間で合計９２０回線の携帯電話回線の定額料金サービスの契約を締結させ、同契約上の地位を取得するとともに、前記９２０回線のＳＩＭカードの交付を受けた。その上で、被告人Ａ１及び被告人Ａ２については、別表２記載のとおり、令和３年３月１日から同年６月３０日までの間、当時のＧ社の事務所において、前記９２０回線のうち８４回線から、Ｈ社がＬ社と契約した固定電話回線２００回線（以下「Ｌ社回線」という。）及びＴ１株式会社（以下「Ｔ１社」という。）と契約した固定電話回線８００回線に機械的連続発信を行い、本来支払うべき従量料金合計３億２２４３万８７８円（税込み）と定額料金合計１２９万８２２３円（税込み）との差額合計３億２１１３万２６５５円（税込み）の支払いを免れ、被告人Ａ３については、別表３記載のとおり、令和３年３月１日から同年６月３０日までの間、当時のＧ社の事務所において、前記９２０回線のうち８４回線から、Ｌ社回線に機械的連続発信を行い、本来支払うべき従量料金合計１５０４万２４３４円（税込み）と定額料金合計１２９万８２２３円（税込み）との差額合計１３７４万４２１１円（税込み）の支払いを免れた。
以上により、もってそれぞれ人を欺いて財物の交付を受けるとともに財産上不法な利益を得た。
第２ 争点及び結論
被告人３名の各弁護人は、本件詐欺事件につき各被告人には詐欺の故意及び共謀がないと主張する。また、被告人Ａ１の弁護人は詐欺罪の構成要件該当性（欺罔行為性、被欺罔者の錯誤、処分行為、財産上の利益の移転、因果関係）を欠くとも主張する。
当裁判所は、各被告人に詐欺の故意及び共謀は認められないと判断したので、以下その理由を説明する。
第３ 前提事実
関係各証拠によれば、以下の事実が認定できる。
１ 関係会社間のアクセスチャージ支払い、電話回線割当て等
⑴Ｑ社は、Ｌ社及びＴ１社と、それぞれ相互接続協定を締結し、Ｑ社の携帯電話回線から、Ｌ社及びＴ１社が保有する各電話回線に着信があった場合、通話回数及び通話時間に応じて、接続料金（いわゆるアクセスチャージ。令和３年３月から同年６月当時、Ｌ社に対し、１通話毎に０．７４１１４５円に加え、１秒毎に０．０２９３３円、Ｔ１社に対し、１通話毎に０．７１２４円に加え、１秒毎に０．０２９３３円。）を支払い、Ｌ社及びＴ１社の各電話回線から、Ｑ社の電話回線へ着信があった場合も、同様に通話時間に応じて、Ｌ社及びＴ１社がＱ社へ接続料金を支払うこととされていた。
⑵被告人Ａ２の経営するＨ社は、Ｌ社及びＴ１社との間で、通信サービス提供契約を締結し、各社の電話回線の割当てを受けるとともに、各電話回線に着信があった場合は、Ｌ社及びＴ１社から、手数料や協力金という名目で着信手数料の支払いを受けていた。その一方、Ｈ社は、Ａ４の経営するＩ社等の代理店に対し、Ｌ社及びＴ１社から割り当てられた電話回線を割り当てるとともに、同電話回線への着信に対する手数料を代理店に支払っていた。
２ Ｑ社の定額料金プラン等
Ｑ社は、平成２６年６月から定額の料金プランの提供を開始した。その後、特定エリアでの通信の発信や利用が急増して一般客の通信利用に支障が生じたことから、翌平成２７年１２月、契約約款を改正し、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為が一定期間継続するおそれがある場合は従量料金を適用する旨定めた。契約約款には、「利用に係る契約者の義務」と題し、「一方的な発信又は機械的な発信等により一定時間内に長時間又は多数の通信等を一定期間継続するものでないこと」と定められており（７０条１０号）、Ｑ社が、当該回線の通信状況等から、前記の条件に該当すると判断した場合は、当該回線は定額通話の対象外となり、通話時間に応じた従量料金を課金される旨定められていた。
３ 定額契約締結、本件ＳＩＭカードの入手等
Ａ４は、平成３０年７月から令和元年１２月までの間に、Ｊ社（代表者Ａ５）等６社の代表者に依頼し、別表１のとおり、Ｑ社との間で定額契約を締結させるとともに、通信回線に係るＳＩＭカード（以下「本件ＳＩＭカード」という。）を入手した。
Ｑ社との前記定額契約の締結において、Ａ５は、Ｑ社の販売代理店に対し、Ａ４に提供して運用することを秘し、Ｊ社及びＫ社名義で複数回線の定額契約を申し込むとともに、現地確認のため同社事務所を訪れたＱ社の販売店従業員等に対し、利用用途として「営業所の新設により社員が増えたことから、社員間の連絡用として利用」などの事実と異なる説明を行うなどした。Ａ５以外の他の契約者（株式会社Ｏ、株式会社Ｎ、株式会社Ｍ、株式会社Ｐ）も、Ａ５と同様、入手したＳＩＭカードをＡ４に提供して運用することを秘して契約の申込等の手続を行った。
４ 本件アクセスチャージ事業等
本件ＳＩＭカードは、設定したプログラムに従って当該ＳＩＭカードに係る回線から特定の電話番号に連続的に発信することで機械的連続発信を行う機器（以下、本件においては、同機器を称して「ゲートウェイ」という。）に挿入され、Ｉ社がＨ社から割当てを受けた電話回線（前記１⑵）に機械的連続発信が行われた。それにより、Ｑ社からＬ社及びＴ１社に接続料金が支払われ、Ｌ社及びＴ１社からＨ社へ着信手数料が支払われ、さらに前記１⑵のとおり、Ｈ社からＩ社、ひいてはＡ４に着信手数料が支払われた。これらの発信は、一般利用者が利用するゲーム等の着信コンテンツを伴うものではなく、着信手数料以外の収益がない状態であった（以下、このような形態の商流につき、本件ＳＩＭカードによるものに限らず「本件アクセスチャージ事業」という。）。
５ 被告人Ａ１は、令和２年６月頃、Ｉ社から本件ＳＩＭカードの一部の貸与を受け、Ｇ社の事務所内に設置されたゲートウェイに挿入して、Ｉ社やその他の代理店がＨ社から割当てを受けた電話回線に機械的連続発信を行い、前記４と同様、Ｑ社が支払う接続料金の中から、Ｈ社を介して着信手数料を得ていた（その一部が公訴事実に係る機械的連続発信である。詳細は後述。）。
第４ 被告人３名の故意及び共謀について
検察官の主張する欺罔行為は、真実は、定額料金契約を締結するＪ社等６社が貸与された本件ＳＩＭカードをそれぞれにおいて保管せず、本件アクセスチャージ事業により利益を得ようとするつもりであるのに、その情を秘して、Ｑの契約担当者等に対し、定額料金契約を申し込んだ、というものである（以下「本件欺罔行為」という。）。Ａ５やそれ以外の契約者らによる、前記第３の３の契約申込みが、本件ＳＩＭカードの詐取を含めて詐欺の実行行為に該当するか否かなどついては争いがあるが、いずれにせよ、以下のとおり、被告人３名には公訴事実に係る詐欺について故意及び共謀が認められない。
１ 被告人Ａ１について
⑴関係各証拠によれば、検察官の主張する以下の事実が認められる。
① 被告人Ａ１は、Ｕ１株式会社（以下「Ｕ１社」という。）で、ユーザーサポートやサーバーエンジニアの業務を担当していた）。
Ｌ社は、Ｑ社から、Ｑ社の端末からＵ１社の電話回線への通信量が急激に増えている旨の情報提供を受け、Ｕ１社が機械による発信を行っている疑いがあったことや、同社に割り当てた回線につき警察から照会があったため、平成２８年１０月頃にはＵ１社との契約を解除した。
② Ｖ（以下「Ｖ」という。）は、平成２６年末頃から、Ｕ１社でアクセスチャージ事業を担当していたところ、平成２７年９月頃、Ｕ１社を退社し、Ｕ２株式会社を設立して、その頃から、平成３０年８月頃までの間、被告人Ａ２に依頼をしてＨ社から電話回線の割当てを受け、自身でアクセスチャージ事業を行うようになった。
③ 被告人Ａ１は、Ｕ１社を退社後、平成２９年１月３１日、Ｇ社を設立し、前記②のアクセスチャージ事業に関し、平成３０年８月頃までの間、Ｖの依頼を受け、サーバーの管理を行った。
④ Ｇ社は、平成３０年１２月１日、Ｈ社との間で、「手数料支払いに関する契約書（Ｌ回線網）」を取り交わして電話回線の割当てを受け、同社から着信手数料の支払いを受けるようになった。
⑤ 被告人Ａ１は、その頃から、Ｈ社との間で、同社がＬ社と接続するための回線接続用サーバーの構築・運用等に関する契約を締結した。
⑥ 被告人Ａ１は、遅くとも平成３１年１月頃には、Ａ４の依頼を受けて、Ａ４が管理する３０台ないし４０台のゲートウェイの運用を請け負い、同人から指示を受けた携帯電話番号にゲートウェイを操作して機械的連続発信を行うようになった。
⑦ 被告人Ａ１がアクセスチャージ事業に関与した後、被告人Ａ１とＡ４との間で、以下のメッセージの送受信記録が残されていた。
ａ 令和元年１１月２９日
Ａ４が被告人Ａ１に、「本日Ｗさんと話しました。今月も従量課金通知が止まらず相変わらず今回も９０枚程来てます」と送信した。
ｂ 同年１２月１日
Ａ４が被告人Ａ１に、「Ｗさんの分の従量料金が止まりませんので、理由は分かりませんが、ＷさんのＧＷはいったん引き上げてバージョンアップ等をしてもらおうと思います」と送信した。
ｃ 令和２年１月１日
Ａ４が被告人Ａ１に、「８５０５がログインできないので従量課金のシムがロック出来なくて困ってます」
「８５０５はもう止めてもらってもいいですか」
（「８
５０５」はゲートウェイの番号の意味）と送信した。
ｄ 同年３月２日
Ａ４が被告人Ａ１に、「今日中に大阪発送頂いた分のＧＷを設置しますので、Ｌも２００万分達成するラインになると思います」「従量課金との差し替え用に用意していた２００枚ほど余っている事になりますので、Ｌ２００→５００くらいにはしないとダブつきます」と送信した。
ｅ 同年３月３１日
被告人Ａ１がＡ４に、「Ｌより、「発信数」を押さえてほしいという注文がありましたので、検証中です。全体の分数枠は変わりませんが、ご報告致します。Ｌへの発信は「１コールあたりの分数」を若干伸ばすことにより対応する方向です。予定としては２割程度発信数を抑えようと思っていまして、おそらく１コールあたり２分くらい伸ばす形です。」と送信した。
ｆ 同日
Ａ４が被告人Ａ１に、「今月も２００枚以上通知が来てしまいました。これから事前に従量課金通知ＳＩＭは抜きに廻ります。」と送信した。
ｇ 同年５月１日
被告人Ａ１がＡ４に、「Ａ４さんご相談なのですが、ＳＩＭカード調達可能でしょうか。もし可能であれば、一枚月額いくらになりますでしょうか。実は自社でテストで動かしていた分に穴があいており、もったいないので埋めたいと思っています。」「キャパは３台分９６枚あいてるので、それ以内であれば何枚でも助かります！」と送信した。
⑧ 被告人Ａ１は、令和２年６月頃、Ａ４から、ＳＩＭカード１枚につき、毎月１万１０円（税込み）の対価を支払うことを条件に、本件ＳＩＭカードの一部の貸与を受けた。
⑨ その頃から、被告人Ａ１は、前記⑧のＳＩＭカードを、自身が設置したゲートウェイに挿入して、Ｌ社から割当てを受けたＧ社の電話回線並びにＴ１社から割当てを受けたＴ２社及びＴ３社の電話回線にゲートウェイを操作して機械的連続発信を行った。
⑩ 被告人Ａ１が、Ａ４から、前記⑨のＳＩＭカードを入手して以降、被告人Ａ１とＡ４とのメッセージ送受信記録の中には、以下のメッセージが残されていた。
ａ 令和２年６月１６日
被告人Ａ１がＡ４に、「Ａ４さんおつかれさまです！お借りしたＳＩＭカードのmyＱ、ログイン情報をお教えいただくことは可能でしょうか」と送信した。
ｂ 同年７月２日
被告人Ａ１がＡ４に、
「我々でお借りしている分もスタートします」と送信し、
Ａ４は「はい、大丈夫です」と送信した。
ｃ 同年８月７日
被告人Ａ１がＡ４に、
「他チームの方のＳＩＭホルダーにＱ社から直接「電話」
があったそうです。７０回線程度保持している中の４回線だけに、下記照会が入ったようです。」「ＧＷを使用していることは言わず、返答としては・詳しくないので分かりませんがシムフリーのスマホのようです。・テレアポなど営業で使っていると聞いています。という角度で返答をしてもらいつつ、該当する回線は即解約してもらって、その後の問い合わせに対しては・解約してしまったのでわからないと答えようと思います。また、続報はお知らせしますがまずは共有いたします」と送信した。
ｄ 同年１０月２９日
Ａ４が被告人Ａ１に、「お疲れ様です。取り敢えず今のところお渡ししてある９０枚のうち３枚が従量課金通知が来ております。月末迄に抜き取りお願いします」「Ｅｘｃｅｌファイル添付しましたので、お手数かけますが、抜き取ったＳＩＭを張り付けて、次回お会いする時に渡して下さい」と送信し、Ｊ社がＱ社との間で定額契約を締結した４回線につき、各回線の電話番号のほか、「（株）Ｊ」「２０２０／１０／２１従量課金通知」などが記載のＰＤＦデータを送信した。
ｅ 令和３年１月３０日
Ａ４が被告人Ａ１に、「今のところ添付２件です。貼り付け宜しくお願いします」と送信し、Ｊ社及び株式会社ＰがＱ社との間で定額契約を締結した４回線につき、各回線の電話番号のほか、「株式会社Ｊ」「株式会社Ｐ」「２０２１／１／２１従量料金通知」など、前記ＳＩＭカードの契約者名が記載されたＰＤＦデータを送信した。
⑪ 警察官が、令和３年７月１日、Ｇ社の事務所の捜索を実施した際、公訴事実記載の８４回線に係るＳＩＭカード等が稼働中のゲートウェイに挿入された状態で発見・押収された。
⑵検討
ア 前記のとおり、被告人Ａ１は、遅くとも平成３１年１月頃までには、Ｈ社から、電話回線の割り当てを受けるとともに着信手数料の支払を受け、また、Ａ４の指示を受けて、同人が管理するゲートウェイを操作して機械的連続発信を行っていたと認められる。そして、被告人Ａ１は、令和２年６月頃、Ａ４から、Ｑ社のＳＩＭカード１枚につき毎月１万１０円（税込み）の対価を支払うことを条件に、ＳＩＭカードの貸与を受け、Ｇ社の事務所内に設置されたゲートウェイに挿入して、Ｉ社やその他の代理店がＨ社から割当てを受けた電話回線にゲートウェイを操作して機械的連続発信を行う一方、Ｑ社が支払う接続料金の中から、Ｈ社を介して着信手数料を得ていた。
このような行動の経済的合理性や、Ａ４の指示で、従量課金通知が出されたＳＩＭカードを使用停止していたことからすると、運用するＳＩＭカードが定額契約により入手されたものであったことは、被告人Ａ１も認識していたと認められる。
また、被告人Ａ１が、Ｇ社等がＨ社から割当てを受けた電話回線に対し、Ａ４から貸与を受けたＳＩＭカードをゲートウェイに挿入して機械的連続発信を行う前後に、Ａ４に、ＳＩＭカードのログイン情報等の教示を求めたり（前記⑴⑩ａ）、Ｑ社から照会があった件について、Ａ４に、ゲートウェイを使用していることは言わない、利用用途について「テレアポ」など実際の用途とは異なる返答をするなどのメッセージを送信している（前記⑴⑩ｃ）ことからすると、被告人Ａ１において、アクセスチャージ事業で利用中のＳＩＭカードにつき、Ｑ社に対しては虚偽の利用用途の説明やゲートウェイ設置の隠匿が必要であることを認識していた、すなわち、機械的連続発信による本件アクセスチャージ事業が、Ｑ社に発覚すれば定額契約解約の対象となる事業であることは認識していたと認められる。
イ しかしながら、被告人Ａ１に本件欺罔行為に係る詐欺の故意が認められるというためには、利用しているＳＩＭカードが、Ｑ社側に対する欺罔行為によって入手されたものであるとの認識が必要であるところ、かかる認識が被告人Ａ１に認められるかは疑問が残る。
すなわち、定額契約の締結によって入手されたＳＩＭカードであるからといって、直ちに当該ＳＩＭカードが欺罔行為によって入手されたことを意味するものでないことは言うまでもない。
この点、検察官は、前記アの認識のほか、前記⑴の事実関係等から、被告人Ａ１において、Ａ４から提供を受けたＳＩＭカードが、Ｑ社に利用用途につき虚偽の説明をするなどの方法により定額契約を締結して入手したことを認識していたと推認できる旨主張する。
しかしながら、正当な（少なくとも詐欺罪の欺罔行為に当たらない）目的で入手したＳＩＭカードを、後に不当な行為に転用することはあり得るのであるから、Ａ４からＳＩＭカードの貸与を受けて本件アクセスチャージ事業を開始した時点で、当該事業がＱ社に発覚すれば定額契約を解約されると認識していたからといって、直ちに、貸与されるＳＩＭカードがＱ社側を欺罔して入手したことまで認識していたと推認することはできない。
まして、Ａ４（Ａ５らを介する場合を含む。以下同じ。）が本件ＳＩＭカードを入手したのは平成３０年７月から令和元年１２月にかけてである一方、被告人Ａ１がＡ４から本件ＳＩＭカードの一部の貸与を受けたのは令和２年６月頃である。この間、Ａ４は、被告人Ａ１以外の者とアクセスチャージ事業を行っており、被告人Ａ１が、当該ＳＩＭカードの入手に関与していたことをうかがわせる事情はない。また、Ａ４のＳＩＭカード管理表等からすると、Ａ４は、被告人Ａ１に貸与したＳＩＭカード以外にも多くのＳＩＭカードを入手して本件アクセスチャージ事業に利用していたと認められ、このうちＡ４が被告人Ａ１に貸与したのは、Ｑ社から従量課金通知が来て使用できなくなったＳＩＭカードとペアで利用していた、従量課金通知の来なかった方のＳＩＭカードである。これらの事情からすると、被告人Ａ１の弁護人が指摘するとおり、Ａ４らにおいても、Ｑ社からＳＩＭカードを入手する時点では、本件アクセスチャージ事業のスキームに被告人Ａ１を加えることは予定していなかったと認められる。このような経緯からすると、平成３１年１月頃からＡ４の指示により、同人の本件アクセスチャージ事業に関するサーバーの管理やゲートウェイの操作に関与していたことを勘案しても、被告人Ａ１において、自らがＳＩＭカードの貸与を受けて機械的連続発信を行う時点で、当該ＳＩＭカードの入手経緯まで意識せずとも不自然とはいえない。
このほかに、被告人Ａ１が、Ａ４から貸与されて利用しているＳＩＭカードにつき、未必的にせよ、Ｑ社側を欺罔して定額契約を締結することで入手されたと認識していたことを認めるに足りる事情は見当たらない。
ウ 以上によれば、被告人Ａ１につき、詐欺の故意を認めることはできない。
エ 共同正犯について
前記の検討からすれば、被告人Ａ１には、欺罔行為によって入手したＳＩＭカードを利用しているとの認識を認め難く、したがって共同正犯としての意思連絡も認められないのであるが、以下の観点からも、詐欺の共同正犯の成立については疑問が残る。
すなわち、検察官は、機械的連続発信は、詐欺利得罪にいう支払免脱結果を得るために必要不可欠な行為として予定されていたのであるから、本件欺罔行為と社会的に一体のものと認められ、そのような機械的連続発信と本件欺罔行為の関係に鑑みると、被告人Ａ１において、機械的連続発信を行う前にその行為が支払免脱を完遂する上で必要な行為であるとの認識があれば、欺罔行為者等との間で詐欺の共謀が成立すると主張する。
確かに、Ｑ社との間で定額契約を締結してＳＩＭカードを入手する時点で、入手したＳＩＭカードを専ら機械的連続発信（本件アクセスチャージ事業）に用いる目的を共有していた者同士であれば、その者らの間では、機械的連続発信に用いるのでなければ当該ＳＩＭカードを入手する意味がないのであるから、検察官の指摘するような一体性、換言すれば、共通の目的のもとで詐欺によりＳＩＭカードを入手することについての意思の連絡があるという余地がある。しかしながら、先に指摘したように、入手時の欺罔行為のいかんにかかわらず、定額契約の締結によって入手されたＳＩＭカードを利用して機械的連続発信をすることで経済的利益を上げることはできるのであるから、機械的連続発信と欺罔行為によるＳＩＭカード入手との間に常に前記のような一体性を認めることはできず、これを共犯者間の意思連絡という観点から言えば、ＳＩＭカードの入手に関与していないばかりか、その時点で本件アクセスチャージ事業のスキームにも加わっていなかった被告人Ａ１が、後に本件アクセスチャージ事業に加わったからといって、ＳＩＭカードを詐取することについてまでＡ４らと意思を通じたということはできない。
２ 被告人Ａ２について
⑴関係各証拠によれば、検察官の主張する以下の事実が認められる。
① Ｘ株式会社は、Ｙ株式会社（Ｔ１の前身）から、電話回線の割当てを受けていたところ、後に、Ｈ社がその事業の承継を受けた。
② Ｈ社は、平成３０年１１月１日、Ｌ社との間で、「ＩＰサービス提供契約書」を取り交わして、同社から電話回線の割当てを受けるとともに着信手数料を得ていた。
③ Ｈ社は、同年１２月１日、Ｇ社との間で、「手数料支払いに関する契約書（Ｌ回線網）」を取り交わし、同社に対して電話回線を割当て、着信手数料を支払っていた。
④ 被告人Ａ２から押収したノートパソコンには、同年１２月２６日、Ｌ社の営業担当者から聴取した内容をまとめたテキストデータ（「Ｌ」というタイトルの下、「Ｑ関西多い（他のキャリア混ぜる）」
「携帯が多い（固定も混ぜて）」
「昼２時台、
夜中２時台（メリハリ）」「１番号からの発信率（２００回）」「片通話が多い」と記載のもの）が残されていた。
⑤ Ｌ社は、平成３１年１月以降、Ｑ社からＨ社に割り当てたＬ社回線に着信している通話が大量に発生していることが判明し、同社において、ユーザー利用の通常の通信ではなく、アクセスチャージ実績を増やすためだけの生産性のない通話が行われている疑いを持ったことから、Ｈ社に対し、後記⑥の「覚書」の提出を求めた。
⑥ Ｈ社は、令和元年６月、Ｌ社との間で、「⑴本サービスの提供を受けるにあたり、法令違反行為、公序良俗に反する行為、及び信義則に反する行為を行わない。」「⑵違法もしくは不正の利益を得る目的で、又は他人に対して損害もしくは負担を与える目的で、本サービスを利用し、又は原契約を履行しない。」などが記載された覚書を取り交わした。
⑦ 被告人Ａ２と被告人Ａ３とのメッセージ送受信記録の中には、被告人Ａ３が被告人Ａ２に対し、以下のとおり、Ｌ社の技術部門から得た情報を提供する内容のメッセージが残されていた。
ａ 平成３０年１２月２８日
被告人Ａ３が被告人Ａ２に、「ウチの技術が見てるファクターどすが、時間帯による呼量推移。同一番号からの発信回数。発キャリア。同番号のコンテンツ変化。コンテンツの内容」「今時点でウチの技術は、かけ放題携帯からの着信との目線からで判断をスタートしてます。」と送信した。
ｂ 平成３１年２月２１日
被告人Ａ３が被告人Ａ２に、「別件ですが、ここ数日トラフィックが、上昇傾向とウチの技術が騒いでます。コンテンツやトラフィックの偏りに留意された方が宜しいかと」と送信した。
ｃ 令和２年１０月２日
被告人Ａ３が被告人Ａ２に、「９月下旬より弊社設備でのアラートが頻発しておりまして当社設備部門・保守部門より強い指摘を受けております。特に月末日初付近で多発しており、対象の番号パートナー様へ根本的な御対応を改めてお願いいたします」と送信した。
ｄ 同日
被告人Ａ３が被告人Ａ２に、「お世話になります。先ほど、設備アラートのメールお送りしました。社内的なパフォーマンスもあり近々訪問させてください。善後策含め会話させて頂きたく、お手隙の折お電話頂戴出来ますでしょうか」と送信した。
⑧ 被告人Ａ２は、次のとおり、Ａ４との間で、従量課金通知等に関するメッセージをやりとりした。
ａ 平成２９年７月２４日
被告人Ａ２がＡ４に、「一度ＳＩＭのスクリーニングを頂けますでしょうか？同様な事が続きますと、Ｑより調査が入り、同番号への着信が無料対象外になる可能性が有ります。」「レンタル業者上がりのＳＩＭは多いのでご注意ください。」と送信した。
ｂ 平成３０年１月２９日
Ａ４が被告人Ａ２に、「Ｔ１の（中略）電話番号にかけているＳＩＭは停止される可能性が高いとの話が来てますが、そんな話になってますでしょうか？！」と送信し、被告人Ａ２は、「番号の件は聞いていませんが、Ｑのリストに載っているのでしょうか？」と返信した。
ｃ 同年４月２６日
Ａ４が被告人Ａ２に、「恐らくＳＩＭ沢山あまってしまった為、先日のメール来た際、頼まれてたのもありＩＰＳの枠持ってる方に大量に仕様変更して回したのですが、そちらに元々協力していたＳＩＭだけが定額の料金プラン停止案内が結構来たので、また半分ほど引き上げたものをまたこちら側に仕様変更の指示をしたのが原因だと思います。」と送信した。
ｄ 同年５月２８日
Ａ４が被告人Ａ２に、「あれ以降もＱ契約がそれなりに伸びてダブついてしまっております」と送信した。
ｅ 令和２年１月２９日
Ａ４が被告人Ａ２に、「ここ数ヶ月ＳＩＭ供給していたＩＰＳ枠の会社さん宛の発信とＴ１の枠への発信を同じＧＷから援護発信したり、戻したりを繰り返してたのが、計測ズレに繋がったという判断になりました。ＳＩＭ従量課金通知が止まらないのでＩＰＳ枠会社さんへの供給は来月から停止する事に決まってますので、今後はズレがなく枠を守って運用して頂けると思います。」と送信した。
⑨ 被告人Ａ２は、被告人Ａ１に対し、次のとおり通信量の調整の依頼を行っていた。
ａ 令和２年２月１９日
被告人Ａ２が被告人Ａ１に、「Ａ４氏のＬですが、Ａ４氏へ割り当てる番号をお知らせください。」と送信した。
ｂ 同年２月２７日
被告人Ａ２が被告人Ａ１に、「Ｔ１着信にてＡ４さんが８４０万分弱でまだまだ多いので８００万弱で調整下さい。又、ゼロさんも２１００万分以内でお願い致します。」と送信し、被告人Ａ１が「了解です。こちらの計算より多くなる傾向あります。。Ａ４さん７５０万だいで抑えていました。ゼロも了解です。」と返信した。
ｃ 同年３月２日
被告人Ａ２が被告人Ａ１に、「Ｌ２月の着地はサーバー上は何分になっていますでしょうか？」と送信し、被告人Ａ１が「Ｇ計測ですと、３５４４１６８８になっています。おそらく途中で輻輳回避の為に、全体的に落としたのでその影響が出てるのかもしれません。」と返信した。
ｄ 同年３月４日
被告人Ａ２が被告人Ａ１に、「Ｌより来ておりますデータとそちらから頂いたデータを照らしますと乖離がありました。（中略）お手数ですが再度ご確認頂けますでしょうか？」「又、１３時から１４時のトラフィックも未だ多い状況なので他の時間へ振り分けて欲しいとの事でした。」と送信し、被告人Ａ１が「①Ｌ総分数ですが計算誤りがありました。こちらは計測値、正しくは３４５３８９０９です。大変失礼しました（Ｉがだぶって足されていた為）」「②１３～１４も、午前中と同じくトラフィックを抑えたプログラムにしました。明日からです。」と返信した。
ｅ 同年３月２４日
被告人Ａ２が被告人Ａ１に、「Ｔ１よりディリートラフィックにて現状だと最終的にオーバーしてしまうので少し落として下さいと連絡入りました。色々と無理を申しますが少し抑えて頂けますでしょうか？」と送信し、被告人Ａ１が「了解です。全体的にブレーキかけます」と返信した。
ｆ 同年３月２５日
被告人Ａ２が被告人Ａ１に、「Ｔ１より回答でディリー１０５万分程度マイナスして欲しいとの事でした。宜しくお願いいたします。」と送信し、被告人Ａ１が「了解です！昨日の調整で十分か確認して、足りなそうであれば再度調整します。」と返信した。
ｇ 同年３月３０日
被告人Ａ２が被告人Ａ１に、「Ｔ１のトラフィックが全体的にオーバー気味との報告がございました。明日一日のトラフィックを極力抑えて頂けますでしょうか？」と送信し、被告人Ａ１が「了解です。」「Ｌへの発信ですが、検証を完了させまして、２分ほど通話時間を伸ばしました。これにより、２割ほど発信通話数が減少するはずです。」「理論的には、秒間呼量もこれで減るはず。。と思いますが、秒間呼量のレベルではこちらで減を確認出来ないので、Ｌ側へ確認をお願い致します。」と返信した。
⑵検討
ア 前記の事実によると、本件欺罔行為の始期である平成３０年７月より前から、被告人Ａ２において、Ａ４らが定額契約でＱ社のＳＩＭカードを入手していたこと、Ｈ社からＩ社に割り当てられた電話回線で従量課金料金の対象になり得る著しく多数の着信が発生していたことは認識していた認められ、さらに、前記⑴⑦ないし⑨のメッセージの内容、同⑤のＬ社との覚書作成の経緯等に照らすと、被告人Ａ２が、Ａ４がゲートウェイを使用して機械的連続発信を行っていたこと、Ａ４のＳＩＭカードが被告人Ａ１に貸与され、被告人Ａ１において機械的連続発信を行っていることまで認識していたことも、ある程度強くうかがわれる。
イ しかしながら、先に説示したように、正当な目的で入手したＳＩＭカードを後に不当な行為に転用することはあり得る。また、検察官が主張するように、被告人Ａ２が本件ＳＩＭカード入手より前からＡ４による本件アクセスチャージ事業に関わっていたとしても、ＳＩＭカード入手への関与がうかがわれない被告人Ａ２において、当該事業に使用されるＳＩＭカードの入手方法にまで関心を持つとは限らない。
加えて、被告人Ａ２からＡ４に送信された前記⑴⑧ａ「レンタル業者上がりのＳＩＭは多いのでご注意ください。」等のメッセージからは、被告人Ａ２において、Ａ４が、レンタル業者等の第三者からＳＩＭカードを調達している可能性も念頭に置いていたことがうかがわれる。Ａ４の運用していたＳＩＭカードは、被告人Ａ１に貸与されたもの以外にも多数にわたり、それぞれの入手時期も異なっているところ、被告人Ａ２が、Ａ４の使用するＳＩＭカードの入手先につき前記のような認識を有する中で、公訴事実記載の定額契約にかかるＳＩＭカードにつき、未必的にせよ、Ａ４らによる欺罔行為によって取得されたと認識していたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ したがって、被告人Ａ２には、公訴事実に係る定額契約の締結やＳＩＭカードの入手につき詐欺の故意があったと認めることはできず、そうである以上、Ａ４らとの共謀も認められない。
３ 被告人Ａ３について
⑴関係各証拠によれば、２⑴の事実経過に加え、被告人Ａ３が、Ｌ社の営業担当社員として、遅くとも平成２８年頃には、前記のとおりアクセスチャージ事業を行っていたＵ１社の営業担当となったことが認められる。
また、被告人Ａ３は、平成３１年２月以降、被告人Ａ２から数十万円単位で資金援助を受けるようになり、令和２年９月２５日、Ｚ合同株式会社を設立後、同社を介して、令和３年３月から同年６月当時、合計約８６０万円の資金援助を受けていた。
⑵検討
ア 前記⑴の事実経過によれば、被告人Ａ３が、Ｌ社がＨ社との間でＩＰサービス提供契約等を締結した平成３０年１１月以降、同社の営業担当として、被告人Ａ２に対し、機械的連続発信の通信を監視する判断基準、通信量抑制等に関する情報提供を行っていたことが認められる。これらは、被告人Ａ３が、被告人Ａ２が本件アクセスチャージ事業に関与していると認識し、かつ、同事業における機械的連続発信が、Ｑ社に発覚すれば契約解除されるようなものであると認識した上で、そのような契約解除が避けられるよう、被告人Ａ２に前記の情報提供を行っていたことと整合する事情とはいえる。
イ しかしながら、被告人Ａ１及び被告人Ａ２と同様、機械的連続発信に利用されているＳＩＭカードがＱ社と定額契約を締結して入手されたものであると認識していたとしても、当然に欺罔行為によってＱ社と定額契約を締結してＳＩＭカードを入手したことを意味するものではない。同被告人らに関して説示したところに加え、被告人Ａ３は、従前Ｕ１社との接点があったものの、Ａ４らによる本件アクセスチャージ事業に関連するやりとりの相手は被告人Ａ２に限られ、それ以外の本件詐欺事件の関係者とやりとりをしていたとは特に認められないことも踏まえると、被告人Ａ３に、欺罔行為によって定額契約が締結されて入手されたＳＩＭカードが利用されているとの認識を有していたと認める根拠は見出し難い。
検察官は、被告人Ａ３が、ゲートウェイを使用してアクセスチャージ事業を行っていたＵ１社の担当をしている中で同社が機械的連続発信を行った疑いがあり契約解除が行われた事実を知っていたことや、機械的連続発信によるアクセスチャージ等の取得を事業とする商流が存在することを知っていたことなどを指摘するが、アクセスチャージ事業やゲートウェイを使用した機械的連続発信が当然にＳＩＭカードの詐取を伴うものとは認められないことは、先に説示したところと同様である。
ウ したがって、被告人Ａ３には詐欺の故意は認められず、そうである以上、他の共犯者との共謀も認められない。
第５ 結論
以上によれば、被告人３名について、本件詐欺事件につき、いずれも犯罪の証明がされていないというべきであり、刑事訴訟法３３６条により、無罪の言渡しをすることとした。
令和８年５月１２日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判官平手健太郎
裁判長裁判官坂本好司及び裁判官藤井茜は、いずれも転補のため署名押印することができない。
裁判官 平手健太郎
（別表１ないし３省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96823/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。