令和８年７月２２日判決言渡
令和８年（ネ）第１０００９号損害賠償請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和４年（ワ）第２８３６５号）
口頭弁論終結日令和８年５月２５日
判決
控訴人フォースバレー・コンシェル
ジュ株式会社
同訴訟代理人弁護士中山達樹
被控訴
人 Beyond Technologies 株式会社（以下「被控訴人会社」という。）
同訴訟代理人弁護士大空裕康
被控訴
人Ｙ１
（以下「被控訴人Ｙ１」という。）
同訴訟代理人弁護士大空裕康
同山村行弘
被控訴
人Ｙ２
（以下「被控訴人Ｙ２」という。）
同訴訟代理人弁護士高津陽介
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、被控訴人らに関する部分を取り消す。
２ 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して５０００万円及びこれに対する被控訴人会社については令和５年２月１７日から、被控訴人Ｙ１については同月１８日から、被控訴人Ｙ２については同月２０日から各支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人らは、原判決別紙２「営業秘密の内容」記載の各情報を使用し、又は第三者に開示してはならない。
４ 被控訴人らは、原判決別紙２「営業秘密の内容」記載の各情報が記録された文書及び電磁的記録媒体を廃棄せよ。
第２ 事案の概要等（以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。）
１⑴本件は、控訴人が、①控訴人の元従業員であり被控訴人会社の従業員である被控訴人Ｙ２は、同じく控訴人の元従業員であり被控訴人会社の従業員である１審被告Ａ、１審被告Ｂ及び１審被告Ｃ（以下、１審被告ら３名を併せて「Ａら」という。）、並びに、控訴人の元取締役であり被控訴人会社の代表取締役である被控訴人Ｙ１と共謀して、控訴人の保有する営業秘密（本件機密情報）を不正に取得し被控訴人会社の営業のために使用した、また、上記の行為は不競法２条１項４号所定の不正競争に該当する、②被控訴人Ｙ２は、控訴人との間の合意（本件個別合意）に反して、不正に取得した本件機密情報を被控訴人会社の営業のために使用した、③被控訴人会社は、控訴人との間の業務委託契約（本件各業務委託契約）に基づく秘密保持義務に違反して、控訴人から提供された秘密情報を被控訴人会社の営業のために使用した、④被控訴人Ｙ１は、控訴人から被控訴人Ｙ２及びＡらを引き抜いて被控訴人会社に入社させた、また、被控訴人Ｙ１は、控訴人に誓約（本件誓約）をしたにもかかわらず、競業行為を行った、⑤被控訴人Ｙ２及びＡらは、控訴人の就業規則及び本件個別合意に反して、競業行為又は利益相反行為を行ったなどと主張して、被控訴人ら及びＡらに対し、民法７０９条、７１９条（被控訴人ら及びＡら）、会社法３５０条（被控訴人会社）、債務不履行（被控訴人ら及びＡら）に基づき、損害賠償金５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（一部請求）とともに、不競法３条に基づき、本件機密情報の使用又は開示の差止め、及び、本件機密情報が記録された文書又は電磁的記録媒体の廃棄を求める事案である。
⑵原審は、①原判決別紙２「営業秘密の内容」の「ファイル名」欄記載の各ファイル（以下「本件各ファイル」ということがある。）に本件機密情報が記録されていたとはいえない、また、仮に記録されていたとしても、被控訴人Ｙ２が本件機密情報を取得したとはいえず、これを被控訴人会社の営業のために使用したともいえない、②被控訴人会社が控訴人から提供された秘密情報を被控訴人会社の営業のために使用したとはいえない、③被控訴人Ｙ１が被控訴人Ｙ２及びＡらの引き抜きを行ったとはいえない、④本件誓約により直ちに被控訴人Ｙ１が競業避止義務を負うとはいえない、⑤本件個別合意のうち、競業避止義務を負う対象者を拡張する部分は労契法１２条により無効であり、１審被告Ｂ及び１審被告Ｃについて競業避止義務違反はない、⑥本件個別合意のうち、利益相反行為に関する部分は同条により無効である、また、仮に被控訴人Ｙ２及びＡらの行為が競業避止義務違反に該当し、Ａらの行為が利益相反行為に該当したとしても、これにより控訴人に損害が生じたとはいえないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は、これを不服として控訴を提起したが、当審において、Ａらに対する控訴を取り下げた。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２から４まで（原判決２頁２６行目から１０頁９行目まで）の被控訴人らに関する部分に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正し、２のとおり控訴の理由に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から７まで（原判決１０頁１１行目から２０頁４行目まで）の被控訴人らに関する部分に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決１３頁２２行目から２４行目までを削り、２５行目の「仮に、」を「しかしながら、仮に」に改める。
⑵原判決１４頁９行目から１０行目にかけての「原告が主張する不正アクセスが行われた日時とが異なっていること」を「、ドライブログに記録された、控訴人において被控訴人Ｙ２による不正なアクセスがあったと主張する日時とが異なっていること」に改め、同行目の「②原告が、」の次に「原審において、」を加え、１１行目の「認めていること」を「認めていたこと」に改める。
⑶原判決１５頁２２行目の「事実が推認されるものではない」から２５行目末尾までを「事実を推認することはできない。」に改める。
⑷原判決１７頁１２行目から１３行目にかけての「いずれも採用することができない。」の次に「そして、他に被控訴人Ｙ１が被控訴人Ｙ２の引き抜きを行ったことを認めるに足りる的確な証拠はない。」を加える。
⑸原判決１９頁２１行目から２２行目にかけての「うかがわれる上」から２３行目の「事情も認められないことからすれば」までを「うかがわれ、そうすると、控訴人の令和２年度及び令和３年度の売上げが令和元年度のそれに比し大幅に減少した事実をもって」に改める。
２ 控訴の理由に対する判断
控訴人は、同訴訟代理人作成に係る報告書（甲１２０）によれば、本件各ファイルに本件機密情報が記録されていたことは明らかであるところ、①モバイルログに記録された、被控訴人Ｙ２がモバイル端末からウェブブラウザにアクセスをした日時と、ドライブログに記録された、控訴人において被控訴人による不正なアクセスがあったと主張する日時とが近接していること、②被控訴人Ｙ２の控訴人在職時のアカウント（以下「本件アカウント」という。）を使用して本件機密情報にアクセスをすることができるのは、被控訴人Ｙ２のみであること、③不正なアクセスにより情報を取得する場合、送信履歴を残さないようにするため、ダウンロードすることなく、閲覧後に文字読取りツール（ＯＣＲ）を利用して情報を取得するのが一般的であることからすると、被控訴人Ｙ２は不正なアクセスにより本件機密情報を取得したというべきである旨の主張をする。
しかしながら、証拠（甲３３、甲６２の２）及び弁論の全趣旨によれば、モバイルログに記録された、被控訴人Ｙ２がモバイル端末からウェブブラウザにアクセスをした日時と、ドライブログに記録された、控訴人において被控訴人による不正なアクセスがあったと主張する日時との間には、０．５時間ないし１８時間程度の間隔があることが認められ、控訴人が縷々主張するクラウドサービスにおける情報管理の仕組みやその利用実態を考慮しても、上記日時が近接しているとは到底いえない。そして、本件アカウントを使用して本件機密情報にアクセスし得るのは、被控訴人Ｙ２のみであることや、不正なアクセスにより情報を取得する場合、閲覧後にＯＣＲを利用して情報を取得するのが一般的であることを認めるに足りる的確な証拠もない。
そうすると、仮に本件各ファイルに本件機密情報が記録されていたとしても、本件において、被控訴人Ｙ２が不正アクセスにより本件機密情報を取得したと認めるのは困難である。
３ 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森冨義明
裁判官
菊池絵理
裁判官
頼晋一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96824/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。