主文
被告人を拘禁刑１年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
引用省略
（量刑の理由）
市議会議員選挙に立候補した被告人が、知人らと共に、市民である選挙人１５名に対し、合計３万４０００円分のプリペイドカードをそれぞれ供与した、あるいは供与の申込をした投票買収の事案である。供与等の額は高額とまではいえないものの、複数の共犯者を巻き込んだ上、それなりの人数の選挙人に対し、それぞれの下を被告人自らも訪れて犯行を繰り返したやり方は悪質といえ、地域の選挙の公正を害した程度も決して小さくない。過去に町議会議員や市議会議員を務めた経験のある被告人が、平成３１年４月に実施された選挙につき公職選挙法違反の罪を犯し、罰金刑に処せられた上５年間公民権停止とされたにもかかわらず本件で再犯に及んだものであり、更には、多くの選挙人からは受取を拒否されたにもかかわらず犯行を続けたというのであるから、そのような被告人の意思決定は非難に値する。そこで、本件については一定期間の拘禁刑を科すほかないが、被告人が本件を認めて謝罪したことや、本件後に自身の政治団体を解散しており、今後は違法な行為をしないと改めて述べたことも踏まえ、その刑の執行を猶予することにした。ただし、上記の事情に加え、本件につき公民権停止とすべき期間についても考慮すると、その猶予期間は最長とするのが相当である。
（検察官の求刑‐拘禁刑１年、弁護人の科刑意見‐執行猶予付き判決）令和８年５月２７日
津地方裁判所刑事部
裁判官 湯川亮
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96825/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。