令和８年７月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（ワ）第２１２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和８年６月１７日
判決
当事者及び訴訟代理人の表示は別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 被告らは、原告１に対し、各自次の金員を支払え
(1) ２７２９万４１９３円
(2) ２６１１万８７２６円
(3) 上記(1)の金員に対する令和８年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員
２ 被告らは、原告２に対し、各自次の金員を支払え
(1) ２７２９万４１９３円
(2) ２６１１万８７２６円
(3) 上記(1)の金員に対する令和８年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員
３ 被告らは、原告３に対し、各自次の金員を支払え
(1) １５０万円
(2) １４０万７０５０円
(3) 上記(1)の金員に対する令和８年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員
４ 被告らは、原告４に対し、各自次の金員を支払え
(1) １５０万円
(2) １４０万７０５１円
(3) 上記(1)の金員に対する令和８年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は被告らの負担とする。
７ この判決は、主文第１項ないし第４項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文１項ないし主文４項（ただし各項の(1)の金員に限る）と同旨
２ 被告らは、原告１及び原告２のそれぞれに対し、各自(1)３５７９万４１９３円に対する平成５年１月１３日から同年４月２６日まで年５分の割合による金員及び(2)２７２９万４１９３円に対する平成５年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、原告３及び原告４のそれぞれに対し、各自１５０万円に対する平成５年１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、亡A（以下「被相続人」という。）の家族である原告らが、被告らに対し、被告らが暴行により被相続人を死亡させたと主張して、共同不法行為に基づき損害賠償金及び民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を請求した事案である。被告らは、不法行為の請求原因を否認するほか、遅延損害金について弁済の抗弁等を主張し、遅延損害金の請求金額を争った。
本件請求債権に関しては、平成１６年５月２８日言渡しの確定判決（仙台高等裁判所平成１４年（ネ）第１９２号。以下「平成１６年判決」という。）が存在するほか、その消滅時効中断を目的に提訴された第二次訴訟に対して平成２８年８月２３日に言い渡された確定判決（山形地方裁判所平成２８年（ワ）第１０号。以下「平成２８年判決」という。）が存在している。（甲１、７）
第３ 当事者の主張
１ 原告らの主張（請求原因）
(1) 平成５年１月１３日、被告らを含む少年７名は、新庄市の中学校体育館内で、被相続人に対し、ロングマットの中心部の空洞に、同人を頭部から逆さに押し込むなどの暴行を加え、そのまま放置し、その結果、同人を同日午後７時頃に死亡させた。
(2) 原告らは、上記暴行により以下の損害を被った。
ア 被相続人の損害
逸失利益５８８７万３５２２円、慰謝料５０００万円
イ 原告１固有の損害
葬儀費用１３９２万７６００円、慰謝料２５００万円、弁護士費用１２００万円
ウ 原告２固有の損害
葬儀費用１３９２万７６００円、慰謝料２５００万円、弁護士費用１２００万円
エ 原告３及び原告４固有の損害
慰謝料各１０００万円
(3) 原告１及び原告２は被相続人の親であり、上記(2)アの損害に対する賠償金債権を２分の１ずつ相続した。
(4) よって、原告らは、共同不法行為に基づき、連帯して、上記損害及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金を、平成１６年判決で認容された損害額及び遅延損害金の限度で求める。
２ 請求原因に対する被告らの認否
請求原因事実(1)は否認し、同(2)及び同(3)は知らない。
３ 被告らの主張（抗弁）
(1) 遅延損害金に対する連帯債務者らの弁済
原告らは、平成１６年判決の口頭弁論終結時以降、本件請求債権に基づく強制執行手続等により、次の金額を配当等として受領した。これらの金額の限度で遅延損害金は一部弁済されている。
原告１１９６２万１０６０円
原告２１９６２万１０６０円
原告３１１０万０００４円
原告４１１０万０００３円
(2) 消滅時効（被告１に対する請求について）
本件請求債権に基づき、原告らは、被告１を債務者として強制執行を申し立て、平成２７年１０月２日発令の債権差押命令により被告１の給与債権を差し押さえ、同年１２月までにそれぞれ配当金を受領した。この給与は、同年１０月２０日を支払期限とするものであり、同日までに原告らは取立権を取得していたから、同日以降、原告らはこれを取り立てることができた。したがって、債権差押命令により中断した消滅時効は、同月２１日から新たに進行し、令和７年１０月２０日の経過をもって１０年の時効期間が経過した。被告１は、この消滅時効を援用する。
４ 抗弁に対する原告らの認否及び再抗弁
(1) 被告らの抗弁(1)の主張事実は認める。
(2) 被告らの抗弁(2)の主張は争う。
被告１に対する請求債権の消滅時効は、平成２７年１０月２日の債権差押命令により中断した後、原告らが平成２７年１２月２１日に配当金を受領し、同月２５日の債権執行申立ての取下げによりその時点で中断事由が終了した。同日から新たに進行した時効が完成する前の令和７年１１月１７日、原告らは本件訴えを提起しており、同日以降時効の完成猶予が生じている。
第４ 判断
１ 請求原因について
被告らは、原告主張の請求原因事実を否認して本件請求を争うものの、本件請求と同一の請求債権を行使した民事訴訟に対する平成１６年判決が、すでに請求原因の一部を認めて認容する判断をしていると認められる（甲１）。平成１６年判決で確定された原告らの損害賠償請求権は、同訴訟の事実審口頭弁論終結時においてその認容部分の限度で存在することについて既判力が生じているとともに、本件請求原因と同一の事実を認定した平成１６年判決を受けたにもかかわらず、これに反して請求原因事実を否認して請求を争うことは、信義則上も許されないというべきである。よって、請求原因事実を認めることができる。
２ 抗弁(1)について
抗弁(1)の事実は当事者間に争いがない。
ただし、本件請求債権に関する平成２８年判決の口頭弁論終結時は平成２８年５月３１日であるところ、抗弁(1)の弁済額の中には、同日以前に訴外の共同加害者２名（平成１６年判決の共同被告）が行った、強制執行手続による取立金又は配当金による弁済（合計８７万７４３１円）が含まれている（乙７～１３）。にもかかわらず、この部分は、平成２８年判決では、その存在が主張立証されなかったことにより、弁済として考慮されていない（甲７、弁論の全趣旨）。
しかしながら、上記弁済の事実が平成２８年判決において考慮されなかった背景には、(1)弁済の時期が、平成２８年１月５日ないし同年５月３１日と、平成２８年判決の口頭弁論終結の日と近接していたこと（乙７～１３）、(2)事件発生から２３年を経た共同加害者間において、他の者に対する強制執行により一部が弁済されたことを知ることは事実上極めて困難であること、(3)平成２８年判決の訴訟係属直前ないし係属中に強制執行により一部弁済を受けていた原告らも、その事実を裁判上で明らかにはしていなかったこと（甲７）、という被告らにおいてやむを得ない事情があったと認められ、被告がこれらの弁済を本件請求に関して主張することは、信義則に反するものとはいえない。
よって、抗弁(1)は理由がある。
３ 抗弁(2)について
平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条２号による、差押えを理由とした時効中断の効果は、差押えに係る強制執行手続が終了する時点まで継続するものと解することが相当である（現行の民法１４８条２項参照）。
これを本件についてみるに、証拠（甲５、６、乙１）及び弁論の全趣旨によれば、(1)原告らは、本件請求債権に基づき、被告１を債務者として強制執行を申し立て、平成２７年１０月２日、債権差押命令が発せられたこと、(2)同命令により差し押さえられた被告１の給与等債権は、同月２０日を弁済期とするものであり、第三債務者がこれを供託し、同年１１月２５日に配当期日が開かれ配当が実施されたこと、(3)原告らは、この配当期日後に強制執行の申立てを取り下げたこと、という事実が認められ、これによれば、本件請求債権の時効中断の効果は、同年１０月２日の差押えから、同年１１月２５日以降である取下げの日までは継続していたこととなり、時効期間が再度進行を始めたのは同日ということとなる。
そうすると、原告らが本件訴訟を提起したのが、それから１０年を経過する前である令和７年１１月１７日であることは当裁判所に顕著である以上、本件請求債権については、時効の完成猶予の効果が生じているというほかない。
よって、消滅時効の援用をいう被告らの主張は理由がなく、時効の完成猶予をいう原告らの再抗弁は理由がある。
４ 請求債権について
(1) 平成１６年判決の主文における認容額は、前記第１の請求の趣旨と同額であるところ、ここまでの判断によれば、原告らの請求は、平成１６年判決で認容された損害賠償金元本（原告１及び原告２はそれぞれ２７２９万４１９３円、原告３及び原告４はそれぞれ１５０万円）を求める部分に理由があるほか、遅延損害金については、平成１６年判決で認容された金額から、自己又は他の共同不法行為者の弁済額を差し引いた限度で理由があることとなる。
そこで、本件口頭弁論終結時（令和８年６月１７日）における金額について計算を行うと、以下のとおりとなる。
(2) 原告１及び原告２
ア 平成１６年判決の認容した遅延損害金の計算を行うと、３５７９万４１９３円に対する年５分の割合による金員は、平成５年１月１３日から同年４月２６日までの１０４日分として、５０万９９４４円となる。また、２７２９万４１９３円に対する年５分の割合による金員は、平成５年４月２７日から本件口頭弁論終結時までの３３年５２日分として、４５２２万９８４２円となる。
35, 794,193×0.05×104÷365＝509,944.66727,294,193×0.05×（33＋52÷365）＝45,229,842.838
イ 弁済額（各１９６２万１０６０円）を充当後の、本件口頭弁論終結時における遅延損害金残は、各２６１１万８７２６円となる。
(3) 原告３及び原告４
ア 平成１６年判決の認容した遅延損害金の計算を行うと、１５０万円に対する平成５年１月１３日から年５分の割合による金員は、本件口頭弁論終結時まで３３年１５６日分として、２５０万７０５４円となる。
1,500,000×0.05×（33＋156÷365）＝2,507,054.795
イ 弁済額（原告３は１１０万０００４円、原告４は１１０万０００３円）を充当後の、本件口頭弁論終結時における遅延損害金残は、原告３は１４０万７０５０円、原告４は１４０万７０５１円となる。
５ よって、原告らの請求は、損害賠償金の請求は全部理由があるほか、遅延損害金については、一部の限度で理由がある。
山形地方裁判所民事部
裁判官 宮崎謙
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96830/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。