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地裁判決

広島地判 令和8年6月1日

令和7年(わ)第746号 業務上横領

AI 要約AI

弁護士が成年後見人や事件代理人として業務上預かり保管中の金銭を自己の用途に費消した業務上横領事件において、被害額約6487万円、約5年8か月にわたる職業的・常習的犯行であること等を考慮し、懲役5年が相当とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
広島地方裁判所
裁判年月日
令和8年6月1日 (2026-06-01)
事件番号
令和7年(わ)第746号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
刑事

AI 要約AI

要旨

  • 弁護士が成年後見人や事件代理人として業務上預かり保管中の金銭を自己の用途に費消した業務上横領事件において、被害額約6487万円、約5年8か月にわたる職業的・常習的犯行であること等を考慮し、懲役5年が相当とされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告人は広島弁護士会所属の弁護士で、成年後見人や事件代理人として業務に従事していた。
  • 第1として、成年後見人Aの預貯金を、第2として、相続財産管理の預金を、第3として、成年被後見人Lの保険金を、それぞれ自己の用途に充てるため払い戻して横領した。
  • 横領総額は約6487万円で、平成30年11月から令和6年7月までの約5年8か月にわたり、複数回に及ぶ。
  • 検察官は懲役7年を求刑し、被告人は事実を認め反省している。前科はない。

争点

  • 量刑が相当か否か

判断

  • 被告人は弁護士としての立場を悪用し、約5年8か月の長期にわたり職業的・常習的に犯行に及んだ。
  • 被害額は多額で、弁護士や成年後見制度に対する信頼を害した。費消内容も被害者らと無関係な飲食費等であり、経緯に酌むべき点がない。
  • 被害者1名への400万円の支払や被害の一部補填可能性を考慮しても刑事責任は重く、前科がないこと等の一般情状を考慮し、懲役5年が相当と判断した。

結論

  • 被告人を懲役5年に処する。
  • 未決勾留日数中160日をその刑に算入する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

被告人を懲役5年に処する。

未決勾留日数中160日をその刑に算入する。

理由

(犯罪事実)

広島弁護士会に所属する弁護士であった被告人は、以下の各犯行に及んだ。

第1 平成21年12月11日付けの広島家庭裁判所の審判によりAの成年後見人に選任され、同人の財産管理業務に従事していたものであるが、

1(令和7年10月29日付け起訴状記載の公訴事実)

B農業協同組合C支店に開設された同人名義の普通貯金口座の貯金を同人のために業務上預かり保管中、別件遺言執行事務に係る預り金の返還として自己の用途に充てるため、平成30年11月15日、広島市a区bc丁目d番e号当時の同組合D支店において、同口座から400万円を払い戻し、

2(令和7年12月25日付け起訴状記載の公訴事実第1)

E銀行F支店に開設された「A成年後見人G」名義の普通預金口座ほか1口座の預貯金を前記Aのために業務上預かり保管中、別表1(添付省略)記載のとおり、自己の用途に充てるため、平成31年1月10日から同年3月26日までの間、広島市f区g町e番i号株式会社E銀行F支店ほか1か所において、3回にわたり、前記2口座から合計85万1000円を払い戻し、3(令和8年3月26日付け起訴状記載の公訴事実)

E銀行F支店に開設された「A成年後見人G」名義の普通預金口座ほか1口座の預貯金を前記Aのために業務上預かり保管中、別表2(添付省略)記載のとおり、自己の用途に充てるため、令和元年7月10日から令和5年6月5日までの間、前記株式会社E銀行F支店ほか7か所において、48回にわたり、前記2口座から合計2357万円を払い戻し、

もって横領した。

第2 Hらから同人らを相続人とする被相続人I及び同Jに係る遺産分割申立事件等を受任したことに関連し、被相続人Jの相続財産である不動産により生じる賃借料等の財産管理等の業務に従事していたものであるが、同財産管理のためにE銀行F支店に開設した「J相続人預り口弁護士G」名義の普通預金口座の預金を前記Hら相続人のために業務上預かり保管中、自己の用途に充てるため、

1(令和7年12月25日付け起訴状記載の公訴事実第2)

別表3(添付省略)記載のとおり、平成31年1月11日から同年3月11日までの間、3回にわたり、広島市f区jk番l号株式会社E銀行K支店ほか2か所において、同普通預金口座から合計63万円を払い戻し、

2(令和8年3月17日付け起訴状記載の公訴事実)

別表4(添付省略)記載のとおり、令和元年9月27日から令和5年6月12日までの間、22回にわたり、広島市a区bm丁目n番o号株式会社E銀行D支店ほか4か所において、同普通預金口座から合計373万5000円を払い戻し、

もって横領した。

第3 成年被後見人Lの成年後見人であるMから前記Lの交通事故に関する損害賠償請求事件を受任し、同人に支払われるべき保険金の請求等の業務に従事していたものであるが、令和5年6月14日、N保険株式会社から同人に対する保険金の支払として、E銀行F支店に開設されたG法律事務所預り口座弁護士G名義の普通預金口座に3500万円の送金を受け、これを前記Lのために業務上預かり保管中、送金を受けた同金銭を同人に遅滞なく引き渡さなければならないのに、

1(令和8年2月27日付け起訴状記載の公訴事実)

自己の用途に充てるため、別表5(添付省略)記載のとおり、令和5年6月16日から令和6年6月27日までの間、11回にわたり、前記株式会社E銀行F支店ほか1か所において、同普通預金口座から合計1785万円を払い戻し、

2(令和7年11月19日付け起訴状記載の公訴事実)

別件遺産整理依頼人に対する預り金の返還として自己の用途に充てるため、令和6年7月26日、前記株式会社E銀行F支店において、同普通預金口座から現金1423万4097円を払い戻し、

もって横領した。

(量刑の事情)

当時弁護士であり成年後見人や事件の代理人として業務に従事していた被告人は、成年被後見人らのため業務上預かり保管中の金銭合計約6487万円を横領した。

弁護士としての立場を悪用し、約5年8か月の長期にわたって行われた職業的、常習的犯行である。弁護士や成年後見制度に対する信頼を害した。被害額は多額である。被害者らとは無関係な飲食費、知人への援助等に費消したものであり、経緯に酌むべき点もない。

そうすると、被告人が被害者1名に対し400万円の支払をしたこと、強制競売や日本弁護士連合会の見舞金により被害の一部は補填される可能性があることを考慮しても、被告人の刑事責任は重い。前科がないこと、被告人が事実を認め反省していることなど、その他被告人のために酌むべき一般情状も考慮した上、被告人を主文の刑に処するのが相当と判断する。

(求刑懲役7年)

令和8年6月1日

広島地方裁判所刑事第1部

裁判官 佐藤智彦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/96832/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。