主文
被告人を拘禁刑９年に処する。
未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１ 法定の除外事由がないのに、令和７年１０月５日頃から同月１４日までの間に、広島県内又はその周辺において、フエニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し、もって覚醒剤を使用し、
第２ 同月１４日午後２時頃から同日午後４時２２分頃までの間に、広島市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号被告人方において、Ａ（当時７１歳）に対し、その頸部を何らかの方法によって圧迫する暴行を加え、よって、その頃、同所において、同人を頸部圧迫による窒息により死亡させた。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為覚醒剤取締法４１条の３第１項１号、１９条
判示第２の行為刑法２０５条
併合罪の処理刑法４５条前段、４７条本文、１０条（重い判
示第２の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
量刑の中心となる傷害致死の点についてみると、被告人は、動機、経緯や詳細な犯行態様について黙秘しているが、関係証拠によれば、被告人は、体重が５０ｋｇ未満の高齢の知人女性である被害者の頸部を、少なくとも２分程度、何らかの方法により、相応に強い力で圧迫したと認められる。犯行態様は、被害者の死亡の危険性が高いものであり、傷害致死の事案の中で悪質である。被告人の上記行為によって突如として命を奪われた被害者の無念は計り知れず、かけがえのない存在を失った遺族らの心痛は察するに余りあり、被害者参加した遺族らが被告人に対して厳しい処罰感情を述べるのも当然である。
覚醒剤使用の点についてみると、被告人は、仕事のストレスや今後の生活の不安から覚醒剤を使用しているが、その動機、経緯等に酌量の余地はない。以上の犯情からすると、本件は、同種事案（傷害致死、単独犯、凶器等なし、処断罪と同一又は同種の罪の件数１件、被告人から見た被害者の立場は知人、示談又は宥恕なし、累犯前科等の量刑上考慮した前科なし、減軽事由なし）の量刑傾向の中で、重い部類に属する事案といえる。
その上で、被告人が、当公判廷において、一応、傷害致死の被害者及びその家族に対する謝罪や反省の弁、後悔の念を述べるものの、自らの行為や責任と真摯に向き合っているとは認められず、被害に見合う被害弁償の見込みもないこと、上記被害者に対し、犯行後に心臓マッサージや人工呼吸をしているが、１１９番通報をしておらず、被害者に対する救命活動は十分とはいえないこと、被告人の子が監督を誓約したこと（ただし、その監督内容は具体性に乏しく、監督の能力や実効性には疑問が残る。）等の事情を考慮して、主文の刑に処するのが相当であると判断した。（検察官の求刑－拘禁刑１１年、弁護人の科刑意見－拘禁刑５年）
令和８年６月１８日
広島地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官 國分進
裁判官 井上寛基
裁判官 池口弘樹
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96833/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。