令和８年７月９日宣告裁判所書記官
令和７年（わ）第１５９号、第２０３号、第２５５号
令和８年（わ）第４７号、第６９号
主文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中２７０日をその刑に算入する。
佐賀地方検察庁で保管中の油状物質１点（令和８年領第２１８号符号
１－１）を没収する。
理由
【罪となるべき事実】
第１ 被告人は、Ａ及び氏名不詳者らと共謀の上、検察官等になりすまして現金をだまし取ろうと考え、令和７年２月７日頃から同月２０日までの間、検察官等になりすました氏名不詳者らが、複数回にわたり、大分県別府市内又はその周辺にいたＢ（当時６６歳）に対し、携帯電話機のアプリケーションソフトの通話機能等を用いて、同人に犯罪の嫌疑がかけられており、その嫌疑を調査するために現金を調査員に預ける必要がある旨うそを言い、さらに、同日、Ａが、大分県別府市（住所省略）において、前記Ｂに対し、前記調査員になりすまして対応し、前記Ｂを、通話の相手が検察官等であり、Ａが調査員として現金を預かるものと誤信させ、よって、その頃、同所において、前記Ｂから現金２８００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
第２ 被告人は、Ｃ、Ａ及び氏名不詳者らと共謀の上、検察官等になりすまして現金をだまし取ろうと考え、令和７年２月１３日頃から同月１７日頃までの間、検察官等になりすました氏名不詳者らが、佐賀市（住所省略）Ｄ方にいた同人（当時６８歳）に対し、携帯電話機のアプリケーションソフトの通話機能を用いて、通話の相手が検察官等であり、前記Ｄに対する犯罪収益取得の疑いを調査するために同人の現金をジャフィックの職員に預ける必要がある旨うそを言い、さらに、同日、Ａが、前記Ｄ方において、同人に対し、前記職員になりすまして対応し、前記Ｄを、前記調査のために現金を預かるものと誤信させ、よって、その頃、同所において、同人から現金５５００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
第３ 被告人は、Ｃ、Ａ及び氏名不詳者らと共謀の上、検察官等になりすまして現金をだまし取ろうと考え、令和７年２月２６日頃から同月２８日頃までの間、検察官になりすました氏名不詳者が、前記第２記載のＤ方にいた同人に対し、同記載の通話機能を用いて、同記載同様にうそを言い、さらに、同日、Ａが、同記載のＤ方において、同人に対し、同記載の職員になりすまして対応し、前記Ｄを、同記載同様に誤信させ、よって、その頃、同所において、同人から現金６９４０万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
第４ 被告人は、Ｃ、Ａ及び氏名不詳者らと共謀の上、検察官等になりすまして現金をだまし取ろうと考え、令和７年３月３日頃から同月６日頃までの間、検察官になりすました氏名不詳者が、前記第２記載のＤ方にいた同人に対し、同記載の通話機能を用いて、同記載同様にうそを言い、さらに、同日、Ａが、同記載のＤ方において、同人に対し、同記載の職員になりすまして対応し、前記Ｄを、同記載同様に誤信させ、よって、その頃、同所において、同人から現金８０００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
第５ 被告人は、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及び氏名不詳者らと共謀の上、検察官等になりすまして現金をだまし取ろうと考え、令和７年３月１８日頃から同月２２日頃までの間、検察官になりすました氏名不詳者が、前記第２記載のＤ方にいた同人に対し、同記載の通話機能を用いて、同記載同様にうそを言い、さらに、同日、Ｅが、同記載のＤ方において、同人に対し、同記載の職員になりすまして対応し、前記Ｄを、同記載同様に誤信させ、よって、その頃、同所において、同人から現金１億４１００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
第６ 被告人は、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及び氏名不詳者らと共謀の上、検察官等になりすまして現金をだまし取ろうと考え、令和７年３月２４日頃から同月２６日頃までの間、警察官等になりすました氏名不詳者らが、長野県安曇野市（住所省略）Ｈ方にいた同人（当時７４歳）に電話をかけるなどし、電話の相手が警察官等であり、前記Ｈに特殊詐欺の疑いがあり、逮捕を免れるためには預貯金を全て提出する必要があるため、引き出した現金をＩに置いてほしい旨うそを言い、同人をその旨誤信させ、よって、同日、同人に現金１４４４万３０２９円在中のリュックサックを長野県松本市（住所省略）の前記Ｉに置かせ、その頃、同所において、Ｅが前記現金財中のリュックサックを回収して受け取り、もって人を欺いて財物を交付させた。
第７ 被告人は、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及び氏名不詳者らと共謀の上、検察官等になりすまして現金をだまし取ろうと考え、令和７年３月２２日頃から同月２７日頃までの間、検察官になりすました氏名不詳者が、前記第２記載のＤ方にいた同人に対し、同記載の通話機能を用いて、通話の相手が検察官であり、預けた現金を早期に返してもらうには裁判所に保証金を預ける必要があり、同保証金をジャフィックの職員に渡してほしい旨うそを言い、さらに、同日、Ｅが、同記載のＤ方において、同人に対し、同記載の職員になりすまして対応し、前記Ｄを、前記保証金として現金を預かるものと誤信させ、よって、その頃、同所において、同人から現金６０００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
第８ 被告人は、Ｊ、Ｋ、Ｆ及び氏名不詳者らと共謀の上、検察官等になりすまして現金をだまし取ろうと考え、令和７年６月１７日頃から同月３０日頃までの間、検察官等になりすました氏名不詳者らが、千葉県成田市内にいたＬ（当時５１歳）に電話をかけるなどし、電話の相手が検察官等であり、前記Ｌを詐欺の嫌疑で捜査しており、同人を逮捕せずに捜査を継続するには、おとり捜査に協力する必要があり、捜査機関が用意したサトウなる人物に現金を預けてほしい旨うそを言い、さらに、同日、Ｊが、さいたま市浦和区（住所省略）の駐車場付近において、前記Ｌに対し、前記サトウになりすまして対応し、前記Ｌを、前記捜査のために現金を預かるものと誤信させ、よって、その頃、同所において、同人から現金６０００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
第９ 被告人は、みだりに、令和7 年６月３０日、横浜市都筑区（住所省略）において、麻薬である６ａ・７・８・１０ａ－テトラヒドロ－６・６・９－トリメチル－３－ペンチル－６Ｈ－ジベンゾ〔ｂ・ｄ〕ピラン－１－オール（別名デルタ９テトラヒドロカンナビノール）を含有する液体約０．３４５ｇ（令和８年領第２１８号符号１－１はその鑑定残量）を所持した。
【法令の適用】
罰条
判示第１～第７の各所為
いずれも刑法６０条、令和４年法律第６８号（以下「整理
法」という。）４４１条１項により同年法律第６７号２条
による改正前の刑法（以下「旧刑法」という。）２４６条
１項
判示第８の所為刑法６０条、２４６条１項
判示第９の所為麻薬及び向精神薬取締法６６条１項
併合罪の処理整理法４５１条１項前段、刑法４５条前段、整理法４５１条２項、刑法４７条本文、整理法４４４条、刑法１０条３
項（刑及び犯情の最も重い判示第５の罪の刑に法定の加
重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
没収麻薬及び向精神薬取締法６９条の３第１項本文
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
本件は、合計４名の被害者に対し、捜査機関を装って電話をかけ、被害者が捜査対象となっており現金を預けるなどの協力に応じなければ逮捕する必要があるなどと言葉巧みにうそを言い、合計８回にわたり、多額の現金を詐取する、といういわゆる特殊詐欺８件（判示第１～第８）及びいわゆる大麻リキッドの所持（判示第９）の事案である。
各詐欺の態様は、被害者らに電話をかける「架け子」、被害者らから現金を受け取る「受け子」、それを監視等する「見張り役」、現金を上位者に届けるための「回収役」等の種々の役割分担がされた上で敢行された組織的かつ計画的な犯行であるとともに、被害者らの不安に付け込んだ卑劣な態様である。その被害額は合計約５億円と極めて多額であり、かかる多額の資産を奪われた被害者らの受けた財産的被害はもとより、今後の生活への不安等の精神的被害も看過できない。被告人は、各詐欺において、各被害者から現金を受け取った者等の動向を監視しつつ、その現金を回収し、上位者が所在すると考えられる場所近辺まで運搬する、という役割を担ったものであり、これは上位者が確実に現金を回収するためには不可欠な立場であったと評価できる。被告人は、各詐欺に関与する際、その違法性を認識しながら、目先の金銭欲しさから犯行に及んでおり、実際に１件当たり１０万円程度の報酬を得ていたというのであるから、厳しい責任非難を向けるべきである。
加えて、被告人は、麻薬の所持にも及んでおり、常習性が認められることにも照らすと、かかる犯行についても相応の責任非難を向けざるを得ない。
そうすると、被告人の刑事責任は重く、相当期間の懲役刑の実刑を科すべきである。
他方で、被告人は、各詐欺の一連の捜査が開始された比較的早期の段階から、事実関係を素直に供述していることがうかがわれ、各詐欺の事案の解明に寄与した側面があることは否定できない。そして、被告人が、当公判廷においても、麻薬の所持の点も含めて各犯行を認めて反省の態度を示し、各詐欺の被害者らに対する謝罪の言葉を述べ、今後は、周囲の家族等に迷惑をかけないためにも、二度と反社会的な組織には関わらず、犯罪をしない旨誓っていること、母親が当公判廷に出廷し、今後も被告人を見捨てず、その更生を支えていく旨約していること、被告人は、前科を有さず、現在２２歳と若年であるところ、本件に関し、既に相当期間身柄を拘束されていること、その他被告人に有利に斟酌できる情状事実も存する。したがって、被告人に対しては、本件各犯行の刑事責任として、懲役７年の刑を科すことが相当である。
（検察官の求刑：懲役１０年）
令和８年７月９日
佐賀地方裁判所刑事部
裁判官 山田直之
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96834/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。