判決
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ａは、原告に対し、１１００万円及びこれに対する令和６年７月１日から支払済みまで年３分の割合による金員（ただし、５５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで年３分の割合による金員の限度で被告Ｂと連帯して）を支払え。
２ 被告Ｂは、原告に対し、被告Ａと連帯して、５５０万円及びこれに対する令和６年７月１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、原告に対し、被告らの発行する機関紙「Ｃ」上に、別紙謝罪文目録記載１の文面の謝罪広告を、同記載２の条件で１回掲載せよ。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、当時ａ村長であった原告が、村長選挙における対立候補者の後援会において被告Ａがした別紙発言等目録記載１の発言（うち下線を引いた箇所を以下「本件発言」という。）及び被告らが発行する機関紙「Ｃ」（以下「本件機関紙」という。）に掲載された同記載２の記事（うち下線を引いた箇所を以下「本件記述」といい、本件発言と併せて「本件発言等」という。）によって原告の名誉が毀損され、精神的損害を被ったとして、①被告Ａに対し、不法行為（本件発言等）に基づき、１１００万円及びこれに対する令和６年７月１日（前記選挙の投開票日の翌日である損害発生後の日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金（ただし、うち本件記述にかかる５５０万円及びこれに対する同遅延損害金の限度では被告Ｂと連帯して）の支払を求め、②被告Ｂに対し、不法行為（本件記述）に基づき、被告Ａと連帯して、５５０万円及び①と同様の遅延損害金の支払を求めるとともに、③被告らに対し、民法７２３条に基づき、原告の名誉を回復するための適当な処分として、本件機関紙に謝罪広告を掲載することを求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実及び掲記の証拠（枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む趣旨である。）並びに弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、令和２年７月１６日から令和６年７月１５日まで、ａ村長を務めていた者である。また、原告は、村長に就任するまで、本店所在地を原告肩書住所地とし、不動産の売買、仲介等を目的とする株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）の代表取締役を務めていたが、村長就任後、代表取締役を辞任し、平取締役を務めていた。（甲１、５）
イ 被告らは、平成２９年５月から大阪府南河内郡ａ村（以下「村」という。）の村会議員を務め、令和２年７月に原告がａ村長に就任して以降、本件機関紙を不定期に発行していた者である。なお、被告Ａは現在まで同議員を務め、被告Ｂは令和７年５月まで同議員を務めていた。（甲２、３、乙２２、２３）
(2) Ｄの仲介による訴外株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）の工場用地の購入（以下「本件工事用地購入」という。）
ア Ｄは、令和４年７月頃から、Ｅから村のｂ地区内の土地購入について相談を受けており、令和５年６月頃、Ｅから土地購入について仲介の依頼を受けた。
イ Ｅ及びＤは、Ｅが購入を希望する対象土地の所有者に声をかけ、同年７月４日に土地購入についての説明会を行い、同年１０月２８日、同年１２月１０日には土地所有者と協議の場を持ち、ほとんどの所有者が購入に応じる意向を示した。
ウ 令和６年１月以降、Ｅは、購入希望対象の土地の所有者と個別に順次売買契約及び決済を行い、同年５月には、一部の土地を除いてＥによる購入が完了していた。
(3) ｂ地区の農道整備事業
ア 令和４年７月８日、村の農業施策に関する意見交換会が行われ、村長である原告、副村長、各地区の農業委員等が参加し、ｂ地区の農地利用最適化推進委員から農道の整備の要望が出された。（甲１４）
同年１１月２０日、ｂ地区タウンミーティングが開催され、村長である原告や村の幹部職員とｂ地区の住民が参加し、住民から農道の整備について要望が出された。（甲１５）
イ 令和５年３月の村議会において、令和５年度の村の予算として、ｂ地区との特定をしたものではないが、農道整備設計委託料６００万円及び農道整備工事１４００万円（１件１０００万円の２件分を想定）が計上された。（乙８）
そして、同年４月７日の村の農業委員会において、村から、農業委員に対し、村で農道工事を実施する、小規模な農道ではなく、受益者が１０戸以上ある農道など大規模な農道を考えていることが説明された。（甲１７、２０）
同月２６日、区長会及び実行組合長会が開催され、村から、同様の説明がされた。（甲１６，１８）
ウ 同年５月１６日、ｂ地区座談会が開催され、村からＦ、Ｇら、ｂ地区から区長、実行組合長らが参加し、Ｇから、設計委託を含んで２０００万円が予算の上限であり、進めていく中で、地区内で、場所を考えてもらう旨の説明がされ、区長から、ルートの私案も提出された。（甲１９）
エ 同年７月５日、大阪府からＨ連合会（以下「Ｈ連」という。）を紹介され、以後、Ｈ連に相談しながら、農道整備ルート等の検討がされ、その目途がついたところで、同年１２月７日に、ｂ地区農道構想設計業務の契約が締結された。（甲１６）
オ そして、令和６年３月の村議会において、ｂ地区農道実施設計業務として１８３４万３０００円を計上する内容を含む令和６年度当初予算案が可決された。（以下、対象をｂ地区として進めることとなった農道整備事業を「本件農道整備事業」といい、単に農道整備事業と記載する場合と区別する。）。
また、村は、令和６年３月に出した第５次ａ村総合計画第３期実施計画（令和６年度）において、本件農道整備事業の事業費として、令和７年度に３５００万円、令和８年度に３５００万円を計上した。（甲６、８、乙４）
(4) 本件発言等
ア 被告Ａは、令和６年５月２５日、ａ村長選挙への立候補を予定していた訴外Ｆ（以下「Ｆ」という。）の後援会（以下「本件後援会」という。）に参加した。本件後援会は村内の施設の会議室にて行われ、少なくとも４０名程度が参加していたところ、被告Ａは、同参加者に対し、別紙発言等目録記載１のとおり発言した。（甲９）
イ 被告らは、令和６年６月１日頃から同月２３日頃までの間に、本件機関紙の第６号を、村の全世帯に配布したところ、これには、別紙発言等目録記載２のとおりの記述がある。（甲１０）
(5) 本件発言等後の事情
原告のａ村長の任期満了（令和６年７月１５日）に伴う村長選挙（以下「本件選挙」という。）が、同年６月２５日に告示され、原告及びＦほか１名がこれに立候補した。本件選挙は同月３０日に投開票が行われ、Ｆが当選し、原告は落選した。（甲１）
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 本件発言等が事実を摘示するものであるか否か（争点１）
【原告の主張】
本件発言等は、その論調、表現及び目的からみて、本件工場用地購入と本件農道整備事業につながりがあり、原告が、本件工場用地購入を進めるために本件農道整備事業を行おうとしていると断言するものであって、証拠等をもってその存否を決することが可能なものであるから、事実を摘示するものである。
【被告らの主張】
本件発言は、「これはどうみても（中略）思えなかったんですね」「なるほど（中略）つもりなんかと」「これはやっぱり（中略）それはあってはいけないことなんですね」と表現するように、意見を表明したものである。本件記述も、「関係がないというのは無理があるのではないでしょうか」「もし一企業が進める土地買収に関連して村のお金が使われるということならば大問題です」「村長個人の事業と関係しているのであれば話は変わってきます。そのような理由で村政が歪められることはあってはならないことです。」と表現するように、本件工場用地購入と本件農道整備事業に関連性があるのであれば問題である旨の意見を表明するものである。このように、本件発言等は、事実を摘示するものではなく、本件工場用地購入と本件農道整備事業が同時並行して進行していたという事実を前提とする意見表明である。
(2) 本件発言等による原告の社会的評価の低下の有無（争点２）【原告の主張】
本件発言等は、原告が自らの私利私欲のために、村長という立場を悪用して、村の事業として１億円も要する本件農道整備事業を行おうとしているということを指摘するものであるから、原告の社会的評価を低下させるものである。現に、原告の社会的評価が低下した結果、本件発言等の直後の本件選挙において、原告は落選し、村長の職を失った。
【被告らの主張】
本件発言等は、原告がｂ地区で農道整備事業を進めようとしていること及び同じｂ地区で本件工場用地購入を進めていることの２つの事実を指摘した上で、これらの事実に基づき意見表明を行っているもので、指摘の事実はいずれも原告の社会的評価を下げるものではない。本件発言等に対しては、原告が自らの意見表明において行為の正当性を訴えることにより政治的に対抗すべき問題であり、社会的評価への影響はその結果次第である。
(3) 本件発言等にかかる違法性又は故意過失の有無（争点３）
【被告らの主張】
ア 本件発言等は、被告らが、村会議員の立場において、原告本人も立候補する本件選挙の機会に、本件農道整備事業と本件工場用地購入は関連している旨の意見を対立候補者の応援演説（本件発言）や書面による村政報告の文書に記載（本件記述）したものである。被告らのこれらの一連の行為は、政治活動の範囲を逸脱したものではなく、正当業務行為として違法性が阻却される。
イ また、本件発言等は、前記(1)【被告らの主張】のとおり、意見を表明するものであるところ、いずれも村民による選挙により選出される原告村長に関係する事柄で公共の利害に関するものであり、被告らは、村会議員の立場において、本件選挙の機会に、村長が伝えようとしない村政上の疑問を村民に対し提起したものであり、公益を図る目的があることは明らかである。そして、本件発言等の前提となった重要部分の事実、すなわち本件工場用地購入と本件農道整備事業が同時並行して進行していたこと、原告は農道整備事業には消極的であったにもかかわらず、令和５年度に農道整備事業について予算計上されると、令和６年度予算においては、ｂ地区における事業（本件農道整備事業）として１億円規模の事業にまで拡大している事実はいずれも真実であって、少なくとも、真実であると信じるに足りる相当な理由があり、その故意又は過失は否定される。
ウ 仮に、本件発言等を「本件農道整備事業と本件工場用地購入は関連している疑いがある」との事実による名誉棄損であると評価されたとしても、その摘示する事実が真実であること、又は真実であると信じるに足りる相当な理由があったことは前記イの主張から明らかである。
【原告の主張】
ア 本件発言等は、本件工場用地購入と本件農道整備事業につながりがあり、原告が、本件工場用地購入を進めるために本件農道整備事業を行おうとしているとの事実を摘示するものであるところ（前記(1)【原告の主張】）、かかる事実は存在せず、虚偽である。本件工場用地購入は円滑に進んでおり、本件農道整備事業によってこれを促進する必要は何らなかったし、本件農道整備事業は住民からの要望に基づくものであって、２つは無関係である。被告らは、本件工場用地購入と本件農道整備事業が時期的に重なり合って進行していたことのみをもって、かかる事実を主張するものであって、原告が儲かる本件工場用地購入を進めるために、村のお金を使用して本件農道整備事業を行おうとしているとして、悪意あるデマを振りまいたものである。かかる行為は、議員としての正当業務行為では決してなく、違法である。
イ 前記アのとおり、本件発言等が摘示する事実は虚偽であり、また、前記アのような経緯を認識している被告らにおいて、これを真実であると信じるに足りる相当な理由はない。
(4) 原告の損害（争点４）
【原告の主張】
本件発言（令和６年５月２５日）及び本件記述を載せた本件機関紙第６号の配布（同年６月１日～同月２３日）は、本件選挙（投開票日が同月３０日）の直前にされたものであり、村長選挙に立候補を予定する原告のイメージダウンを図り、本件選挙において原告を落選させる目的としてされたものであるところ、本件選挙の直前という重要な時期に虚偽情報を流されたことによる原告への打撃は極めて大きい。特に、高齢者が配布された広報をよく読む傾向にあることを踏まえると、高齢者の多い村において、本件機関紙を配布したことの影響は大きく、被告らの行為は極めて悪質である。その結果、原告は、村長という職を失ったものであって、原告の名誉は著しく棄損されたものである。原告の受けた精神的損害は１０００万円を下回るものではなく、被告らが共同してした本件記述に限ってみても、５００万円を下らない。そして、原告の損害賠償請求及び名誉回復のためには、本件訴訟を提起せざるを得なかったものであり、その弁護士費用は１００万円を下らず、本件記述に限ってみても、５０万円を下らない。
【被告らの主張】
争う。
(5) 謝罪広告の要否（争点５）
【原告の主張】
本件発言等によって、本件工場用地購入と本件農道整備事業につながりがあり、原告が、本件工場用地購入を進めるために本件農道整備事業を行おうとしているという虚偽の情報が村中に広まったものであり、原告の名誉を回復するには、損害賠償だけではなく、被告らが本件記述を行った本件機関紙において、本件記述が虚偽であることを認めてこれを撤回し、原告に謝罪することを公にする必要がある。
【被告らの主張】
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記第２の２の前提事実のほか、以下記載の証拠（原告本人、被告Ａ本人、被告Ｂ本人のほか、後掲の証拠。人証について、基本的に引用頁は記載しない。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 原告は、ａ村長に就任した後、当初、農道の拡張を要望する地元住民に対し、あと１０年農業ができるとしても、そのために農道拡張をすることはできないと答えるなど、農道拡張には消極的な姿勢であった。また、原告は、令和４年７月８日に開かれた村の農業政策に関する意見交換会において、原告は、ｂ地区の農道拡張の要望に対し、地元の受益者の協力が必要であるし、村の限られた財源では足りず、国や大阪府の制度の活用が必須であるし、将来性のない話であれば国や大阪府に聞いてもらうことすらできない旨回答した。（甲１４、原告本人・１８頁）
(2) 被告Ａは、令和４年１２月２３日、ａ村議会定例会に議員として出席の上、村による農業への支援が不十分ではないかという趣旨の質問をした。これに対し、原告は、村長として、農業従事者の高齢化や担い手不足、遊休農地の増加、農地の基盤整備が行き届いていないなど課題が山積していることから、農業への十分な支援が行われていない状況であるとの認識を持っている旨回答した。また、当時の村の産業建設部長兼災害復旧室長であったＦが、法改正により地域計画を作成する必要が生じたことから、令和５年度に、地域計画策定に向けて実施する農業者への意向調査に係る経費を計上したい旨発言した。（乙３）
(3) ａ村においては、令和４年度を第１期とする第５次ａ村総合計画が策定されているところ、令和５年３月に策定された第２期実施計画（令和５年度）において、令和４年度分には存在しなかった農道整備工事を内容とする事業について、２０００万円（予定件数２件）の予算が計上された。これは、効率的な農業を行うために必要な農道の整備を行い、整備工事を行うにあたり、工事設計の委託を実施することを内容とするものとされ、農道整備設計委託料６００万円及び農道整備工事１４００万円から成るものであって、対象地区を特定するものではなかった。（乙４～６、弁論の全趣旨）
(4) 令和５年３月９日に召集された令和５年３月村議会当初予算特別委員会において、被告Ａは、農道整備事業にかかる前記２０００万円の予算計上について、単発の事業であるのか、継続していく事業であるのかと質問したのに対し、Ｆは、継続かどうかについては、地元農家等と意見交換をしていく中で決めていくことになる旨回答し、最終的に、以上の予算を含む当初予算案は可決された。（乙８、弁論の全趣旨）
(5) 村の農業委員会は、令和５年４月７日、前記(4)の当初予算案の可決を踏まえ、受益者が１０戸以上あることを条件として、農道台帳に掲載されていない農道を新設するための予算を確保したので、希望がある場合は担当課に相談されたい旨周知した。これに対し、ｂ地区から、村から追加の説明を受けたい旨の要望があり、同年５月以降、ｂ地区関係者が参加する座談会等において、村側からはＦらの担当課の職員が参加する形で、ｂ地区内の農道（ｃ農道）の拡張ルートの検討が行われた。検討が進んだ結果、同年６月時点においては直線距離にして約２００ｍの拡張規模であったものが、同年１２月７日にｂ地区農道構想設計業務に係る委託契約を締結した際には、直線距離にして約８２０ｍの規模となっていた。（甲１６、乙９、１０）
(6) 令和６年３月２６日に召集された令和６年第１回村議会定例会（第３号）において、被告Ａは、繰越明許費補正として前記(3)の農道整備設計業務分の６００万円が計上された補正予算案に反対した。その理由は、農道整備事業は、当初予算案の２０００万円（２件分）の規模のものであったにもかかわらず、議会の関与しないところで、構想設計のみで前記６００万円を要することとなり、ｂ地区の事業のみで１０００万円どころか億単位の費用がかかりかねない事態となっており、村の財政状況に照らしても承認することができないというものであった。
また、被告Ａは、令和６年度当初予算案のうち農道整備設計委託料として１８３４万３０００円を計上する部分の削除を求めた。その理由は、ｂ地区における農業の担い手確保が不透明である上に、令和５年度の事業実施について、前記のとおり議会の関与しないところで事態が進展するといった議会軽視があり、更に、地区間の公平性を保てないというものであった。しかしながら、以上の被告Ａの意見に賛同したのは被告Ｂのみであり、同意見はいずれも３対２により否決され、前記各予算案が可決された。（以上につき、乙１１、１２）
(7) 被告Ａは、令和６年５月２５日、本件後援会において本件発言をした。
(8) 令和６年５月２９日、令和６年第２回村議会定例会（第１号）において、ｂ地区における農道整備事業に関し、原告と被告Ａとの間で、要旨、次のとおり質疑がされた。（乙１５）
ア 被告Ａは、本件農道整備を進めることとなった背後にＤの土地仲介が関係しているとのことであればゆゆしき問題だと指摘したのに対し、原告は、農道整備事業が、複数の農家が受益者となり、かつ当該地区で合意を得られたものを対象としたところ、要望があったのはｂ地区からのみであったのであり、事業の対象地区の選定過程に自身の恣意が入る余地はないと回答した。
イ 被告Ａが、Ｄがｂ地区で土地仲介をしていることは事実であるかと質問し、原告が仲介していると答弁したのを受けて、被告Ａは、仲介している買収の土地の所有者と農道の受益者に重複があるのでないかと質問したのに対して、原告は、仲介している土地の所有者と本件農道整備事業における受益者には重なっている者がいると思うが、誰が含まれているかは理解していないと答えた。
ウ 被告Ａは、要望として、土地買収と農道の建設について原告が具体的に両者を結びつけるような発言をしたかどうかは知らないが、原告が同じｂ地区で同じ時期に事業を行えばそこには否応なく関連が生まれ、Ｄの事業を利する形で行われたとなれば、Ｄの利益のために村のお金が使われたということになる、これは議会として到底見過ごすことのできない問題であると考えている、これから村長選も始まるので、選挙戦において改めて村民に向けて説明されるべきかと思うと述べて、質問を終えた。
(9) 被告らは、前記(8)のとおりの原告の答弁を踏まえ、本件記述のある本件機関紙第６号を、村の全戸に配布した。
２ 争点１（本件発言等が事実を摘示するものであるか否か）及び争点２（本件発言等による原告の社会的評価の低下の有無）について
(1) ある表現が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、演説の場合、一般の聴衆の普通の注意と聴き方を基準として、記事の場合、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものであり、当該表現部分がいかなる意味内容の事実摘示又は意見・論評を含むものであるか、それが他人の社会的評価を低下させるものであるかについては、名誉毀損の成否が問題とされている発言ないし記載部分の内容のみから判断するのではなく、当該発言ないし記載の演説ないし記事全体における位置付けや表現の方法又は態様、前後の文脈等を総合して判断するのが相当である。
(2) 本件発言の検討
ア 前提事実(4)ア及び証拠（甲９）によれば、被告Ａは、本件後援会において、少なくとも４０名程度いる聴衆に対し、要旨、次のとおり挨拶したことが認められる。
(ｱ) Ｆから応援依頼があり、また、村政の現状を伝えたいとの思いで、本件応援会に参加した。原告の村長在任中の４年目になって、大きな問題が複数浮上してきた。
(ｲ) 大きな問題の一つに、ｂ地区で農道整備という話がある。以前、村長在任中の原告から、原告が、農道整備を要望する住民に対し、あと何年農業ができるのか、１０年かそこらのために何千万円も農道に投資することはできないと伝えたことがある旨、聞いたことがあった。
(ｳ) それにもかかわらず、令和５年３月、農道整備事業に１０００万円の予算が計上され、疑問には思ったものの、当時は、そこまで財政的には影響がないと考え、被告Ａも被告Ｂもこれに賛成した。しかし、その後、全体の事業規模では１億円くらいになると知り、原告の前記(ｲ)の考えはどうなったのかと非常に疑問に思っていた。
(ｴ) 別紙発言等目録記載１のとおり。
(ｵ) 被告らは、前記(ｳ)の予算について、村議会において、本件農道整備事業に関する予算案について修正案を出したものの、これに賛成したのは被告ら２名であり、ほかの３名が反対したために、否決となった。この村政のやり方を変えていくためには、村長に代わってもらうしかないと思っている。
イ 前記１で認定した経緯（本件発言前後の事情。本件記述及び本件機関紙の作成を含む。）における被告Ａの行動状況及び前記アの本件後援会における被告Ａの発言全般を踏まえて検討するに、本件後援会において、被告Ａは、自分が見てきた村政の状況やそれに対する自分の村会議員としての活動について述べた上で、自分から見て、原告の会社であるＤが本件工場用地購入（仲介）を、原告が村長である村が本件農道整備事業を同時期に行うことで、２つが関連していると見えるとし、その関連が、村長の事業に村の金を使うようなことになってはならず、そうならないように２つを関連させてはいけないという意見を述べたものと理解することができる。すなわち、被告Ａにとって、本件工事用地購入（仲介）と本件農道整備事業が併行して進んでいる時期に、２つのいずれにも村長である原告が関与するという関連がまず問題であり、そこから、村長の事業に村の金を使うという関連性が生じる可能性があり、そうさせないために前者の関連から生じさせてはいけないと意見するものである。したがって、後者の関連性、本件工場用地購入を進めるために本件農道整備事業を行おうとすることを前提とするものではなく、生じ得る危険性を指摘するものといえる。その指摘する危険性は、一般的抽象的なものにとどまり、事実の摘示というに至らず、原告の社会的評価を低下させるものでもないと解される。
被告Ａが、令和６年第１回村議会定例会（第３号）において、農道整備設計業務分の６００万円が計上された補正予算案に反対したり、令和６年度当初予算案のうち農道整備設計委託料として１８３４万３０００円を計上する部分の削除を求めたりしたことも、村長の事業に村の金が使われていることを前提とするものではなく、かかる危険を生じさせないための行動であったと理解することができるし、被告Ａが、令和６年第２回村議会定例会（第１号）において要望を述べるに際し、土地買収と農道の建設について原告が具体的に両者を結びつけるような発言をしたかどうかは知らないとの前置きも、村長の事業に村の金が使われているという前提をとったものではないことの現れということができる。
以上によれば、本件発言は、本件工場用地購入（仲介）と本件農道整備事業とが同時並行するという関連性があるとの意見を含むものであるが、本件工場用地購入（仲介）を進めるために本件農道整備事業を行おうとしていると断言するものということはできない。
(3) 本件記述の検討
ア 前提事実(2)ウ及び証拠（甲１０）によれば、本件機関紙の第６号は、「今後村はどこへ」という表題にて、「楠公誕生地周辺活性化事業」と「ｂ地区農道整備事業」についてそれぞれ問題を指摘するものとなっているところ、うち後者については、次の記述があることが認められる。
(ｱ) もともと村長は「いつまで農業を続けられるかわからないのに、農道整備に何千万円も投資できない」と述べていたにもかかわらず、令和５年度予算において、突然に、農道整備工事として１０００万円の予算計上がされた。その後、１億円規模の事業に変更されていたことが分かった。
(ｲ) 農地の後継者不足が問題となっている中、立派な農道を整備しても結局耕作放棄地になってしまうのであれば無駄な投資になるので、せめて後継者を確定させてから事業を実施すべきではないかと主張したが、農道整備を優先するとの答弁であった。
(ｳ) 別紙発言等目録記載２のとおり。
(ｴ) 被告らが提案した修正案は否決となり、本件農道整備事業も原案が可決されたが、村の財政状況はけっして潤沢ではなく、村民のお金が不透明な使い方をされることのないよう、今後も説得を続けていく。
イ 前記１で認定した経緯（本件発言前後の事情）における被告らの行動状況及び本件機関紙の記載全般を踏まえて検討するに、本件記述においても、本件発言と同様、被告らにとって、本件工事用地購入（仲介）と本件農道整備事業が併行して進んでいる時期に、２つのいずれにも村長である原告が関与するという関連がまず問題であり（「同じ人物が、同じｂ地区で、同じ時期に進める工場用地買収と農道建設に関係がないというのは無理があるのではないでしょうか」）、そこから、村長の事業に村の金を使うという関連性が生じる可能性があることは（「もし用地買収に応じた見返りとして・・・」「もし一企業が進める土地買収に関連して・・・」「村長個人の事業と関係しているのであれば・・・」）、あってはならないと意見するものであるから、後者の関連性、本件工場用地購入を進めるために本件農道整備事業を行おうとすることを前提とするものではなく、その危険性を指摘するものといえる。その指摘する危険性は、一般的抽象的なものにとどまり、事実の摘示というに至らず、原告の社会的評価を低下させるものでもないと解される。
本件記述後の、前記ア(ｴ)の記載は、未だ後者の関連性が生じていないことを前提にしているといえる。
以上によれば、本件記述は、本件工場用地購入（仲介）と本件農道整備事業とが同時並行するという関連性があるとの意見を含むものであるが、本件工場用地購入（仲介）を進めるために本件農道整備事業を行おうとしていると断言するものということはできない。
(4) 以上のとおり、本件発言も本件記述も、本件工場用地購入（仲介）と本件農道整備事業とが同時並行するという事実を摘示するが、それ自体が原告の社会的評価を低下させるものとはいえず、本件発言等に違法性があるということはできない。
３ 以上の検討によれば、その余の争点について判断するまでもなく、被告らの不法行為は成立しないこととなるところ、本件発言等が原告の社会的評価を低下させるものと解する余地があったとしても、次のとおり、本件発言等について、不法行為が成立するものと解することはできない。
すなわち、前記２のとおり、本件発言等は、事実を摘示するものではなく、本件工場用地購入（仲介）と本件農道整備事業とが同時並行するという事実を前提とした意見を表明するものというべきところ、何らかの事実を前提とした意見表明については、公共の利害に関するものであって、その目的がもっぱら公益を図ることにあった場合に、意見の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明のあったときは、基礎とした事実が真実であり、これに基づく表現が人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、違法性が阻却される（最高裁判所平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。
本件発言等についてみると、原告の村政に関わる発言等であるから、公共の利害に関するものといえる。そして、本件工場用地購入（仲介）と本件農道整備事業とが同時に進行していたことは事実であって、これに基づく表現部分は、両者が関連することによる村政の及ぶ危険性を指摘するにとどまり、意見ないし論評としての域を出るものではないということは明らかであって、これらによれば、本件発言等の目的がもっぱら公益を図ることにあったといえる。したがって、本件発言等により原告の社会的評価が低下したと仮定した場合であっても、不法行為は成立しない。
４ よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求には理由がないからこれを棄却し、訴訟費用につき民訴法６１条を適用して、主文のとおり判断する。
大阪地方裁判所堺支部第２民事部
裁判長裁判官 桑原直子
裁判官 山﨑岳志
裁判官 林信吾
別紙
謝罪文目録
１ 謝罪文
謝罪広告
Ｉ様
Ａ及びＢは、令和６年６月発行の機関紙「Ｃ」第６号において、Ｉ村長（当時。以下同じ）の会社がａ村のｂ地区で進める工場用地購入のために、Ｉ村長がｂ地区におけるａ村による農道整備を行おうとしているという旨を記述し、この機関紙を多数配布しました。しかし、この記述は事実に反するものです。上記工場用地購入のためにＩ村長が上記農道整備を行おうとしたという事実はありませんでした。私達は、ここに上記記述を撤回するとともに、Ｉ様に対し、虚偽の内容の機関紙の配布によりＩ様の名誉を毀損し、多大なご迷惑をおかけしたことを謹んで認め、深くお詫びいたします。
令和●年●月●日（注：掲載日）
Ａ
Ｂ
２ 掲載の条件
広告の大きさ縦１３センチメートル
横１８センチメートル
使用する活字表題部分１６ポイント
本文１２ポイント
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以上
別紙
発言等目録
１ 被告Ａの発言
「ほんでそこで、出てきたのがね、現在、ｂの方で進んでる、村長の、Ｉ村長の会社がね、工場用地の買収、というか仲介を進めているという話が出てきたんです。それは何万平米という非常に大きな工場用地で、ｂで、同じＩ村長が、工場用地の仲介をしている。で一方、同じＩ村長がｂで作るつもりはないと言ってた農道に１億円投資しようとしている。これはどうみてもこの２つにはね、つながりがあるとしか思えなかったんですね。なるほど、そういう理由で農道つくるつもりなんかと。これはやっぱりね、村長の事業にね、村のお金を使うっていうのは、それはあってはいけないことなんですね。直接ではないにしてもね、そこはやっぱり関連さしたらいけないと思うんです。」
２ 本件機関紙の記事
「疑問に思っていたところに飛び込んできたのが、村長の会社（不動産業）が同じｂ地区で数万平米に及ぶ大規模な工場用地買収を仲介しているというニュースでした。そのような事実があるのかと村長に確認したところ、村長は事実であると認められました。村長は土地買収と農道は無関係とおっしゃいますが、同じ人物が、同じｂ地区で、同じ時期に進める工場用地買収と農道建設に関係がないというのは無理があるのではないでしょうか。もし用地買収に応じた見返りとして１億円規模の農道整備が行われるのであれば、これは到底看過することのできない問題です。」「もし一企業が進める土地買収に関連して村のお金が使われるということならば大問題です。」「ｂのみなさんが農道を必要としておられるのは聞いておりますので、農道整備事業単体としては十分検討の余地はあると思っております。しかし、村長個人の事業と関係しているのであれば話は変わってきます。そのような理由で村政が歪められることはあってはならないことです。」
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96835/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。