主文
被告人を懲役５年及び罰金２００万円に処する。
未決勾留日数中１２０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１ 【令和７年１２月１７日付け訴因及び罰条変更請求書による訴因変更後の令和７年１１月２６日付け起訴状記載の公訴事実第１、第３】
Ａ、分離前の相被告人Ｂ、分離前の相被告人Ｃ、分離前の相被告人Ｄ、分離前の相被告人Ｅ、分離前の相被告人Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ及びＪらと共謀の上、業として、
１ 他人になりすまして特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けることの目的があることの情を知りながら、かつ、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、氏名不詳者から報酬を受ける約束で、Ｇが、令和７年４月１０日頃、津市ａ町ｂ番地ｃ同人方又はその周辺において、氏名不詳者に対し、アプリケーションソフト「テレグラム」のメッセージ送受信機能を利用して、株式会社Ｋ銀行Ｌ支店に開設されたＧ名義の普通預金口座の預貯金の引出し等に必要な情報である暗証番号及び同口座のインターネットバンキングの利用に必要なログインパスワードを送信して提供し、もって有償で、預貯金の引出し等に必要な情報を提供した。
２ 他人になりすまして特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けることの目的があることの情を知りながら、かつ、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、氏名不詳者から報酬を受ける約束で、Ｈが、同月１８日頃から同月２４日頃までの間、宮城県大崎市ｄｅ丁目ｆ番地ｇ同人方又はその周辺において、氏名不詳者に対し、「テレグラム」のメッセージ送受信機能を利用して、株式会社Ｋ銀行Ｍ支店に開設されたＨ名義の普通預金口座の預貯金の引出し等に必要な情報である暗証番号及び同口座のインターネットバンキングの利用に必要なログインパスワードを送信して提供し、もって有償で、預貯金の引出し等に必要な情報を提供した。
３ 他人になりすまして特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けることの目的があることの情を知りながら、かつ、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、氏名不詳者から報酬を受ける約束で、Ｉが、同年５月１日頃、岐阜県大垣市ｈｉ丁目ｊ番地同人方又はその周辺において、氏名不詳者に対し、「テレグラム」のメッセージ送受信機能を利用して、株式会社Ｋ銀行Ｎ支店に開設されたＩ名義の普通預金口座の預貯金の引出し等に必要な情報である暗証番号及び同口座のインターネットバンキングの利用に必要なログインパスワードを送信して提供し、もって有償で、預貯金の引出し等に必要な情報を提供した。
４ 他人になりすまして特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けることを目的として、かつ、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、報酬を支払う約束で、同月２３日頃から同月２４日頃までの間、Ｏをして、福島県田村市ｋ町ｌ番地ｍ同人方又はその周辺において、「テレグラム」のメッセージ送受信機能を利用して、被告人らに対し、Ｐ銀行株式会社Ｑ支店に開設された前記Ｏ名義の普通預金口座のインターネットバンキングの利用に必要なログインパスワード及び取引パスワード等を送信させ、もって有償で、預貯金の引出し等に必要な情報の提供を受けた。
第２ 【令和７年１１月２６日付け起訴状記載の公訴事実第２】
携帯電話機の通信回線を利用する契約上の地位をだまし取ろうと考え、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＯらと共謀の上、同年５月２日、Ｏが、福島県田村市ｋ町ｌ番地ｍＯ方において、インターネットに接続された携帯電話機を使用し、株式会社Ｒが提供する音声通話サービスおよびデータ通信サービスの申込みフォームのウェブサイトに接続し、真実は、Ｏは同サービスを使用せず、同サービスの提供を受ける契約上の地位をＥに譲渡する意思であるのにこれを秘し、Ｏが自ら同サービスの提供を受けるかのように装い、同人を契約名義人とする同サービス契約の締結を申し込み、同社審査担当者にＯが自ら同サービスの提供を受けるものと誤信させ、よって、同月４日、同社従業員をして同サービスの契約を締結させて、同社が管理する通信回線を利用する契約上の地位を取得し、もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
第３ 【令和７年１２月２６日付け起訴状記載の公訴事実】
正当な払戻権限がないにもかかわらず、別表記載のとおり、令和６年１０月１７日頃から令和７年１月１０日頃までの間、１３回にわたり、山口県宇部市ｎｏ番地ｐＳＴ店共同出張所ほか４か所において、各所に設置された現金自動預払機に株式会社Ｋ銀行が発行したＵ名義のキャッシュカード１枚を挿入して各機を作動させ、株式会社Ｖ銀行金融対策部長管理の現金合計２４５万円を引き出してこれを窃取した。
第４ 【令和８年２月３日付け起訴状記載の公訴事実】
海外でいわゆる特殊詐欺を行っている氏名不詳者らから求人の依頼を受けていたところ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＷらと共謀の上、犯罪の実行役をさせる目的で、令和７年３月２４日頃から同月２９日頃までの間、日本国内のいずれかの場所において、前記特殊詐欺を行っている氏名不詳者らに対し、求職の申込みをしたＸ（当時２５歳）の旅券の記載事項等のデータを提供した上、同月２９日、同人を成田国際空港からベトナム社会主義共和国向け航空機に搭乗させて出国させるなどして、前記特殊詐欺を行っている氏名不詳者らに前記Ｘをいわゆるかけ子を行う詐欺の実行役として紹介して雇用させ、もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った。
（量刑の理由）
本件は、被告人が、①口座名義人らと共謀の上、同人ら以外の人物に口座が使われることを知りながら、業として、口座名義人らの口座情報を提供したり、提供を受けたりした犯罪による収益の移転防止に関する法律違反、②申込人らと共謀の上、通話サービス等を提供する会社に対し、申込人が携帯電話機の通信回線を利用するかのように装って契約を締結させ、通信回線を利用する契約上の地位をだまし取った詐欺、③正当な払戻権限がないにもかかわらず、１３回にわたり他人名義のキャッシュカードを利用して現金合計２４５万円を引き出して窃取した窃盗、④いわゆる特殊詐欺のかけ子の実行役をさせる目的で、求職の申込みをした人物の旅券記載事項等のデータを提供した上、同人を航空機に乗せて出国させるなどし、同人を前記実行役として紹介して雇用させた職業安定法違反からなる事案である。被告人は、自らが立ち上げた共犯者らを構成員とするグループにおいて、リーダーとして、構成員の勧誘及び決定、犯行スキームの決定及び指示、口座等の売却先の調達及び振り分け、構成員の役割分担及び報酬の決定等を行い、組織的かつ職業的に行われた本件各犯行を主導した上、他の構成員と比してはるかに高額な報酬を受け取った。多額の金銭や刺激を得るために社会的な害悪を広く拡散し得る本件各犯行に及んでおり、極めて身勝手かつ利欲的な動機に酌むべき点はまったくない。その上、被告人は、窃盗罪等の前科を複数有し、前記の累犯前科では、特殊詐欺の受け子及び出し子等に及んで窃盗、詐欺、詐欺未遂により懲役４年の判決を受けて服役したにもかかわらず、前刑の仮釈放から２年半弱で本件各犯行に及んだ。服役により反省と更生の機会を与えられたにもかかわらず、前科の犯罪である特殊詐欺等に利用される可能性のある口座売買やかけ子の紹介等といった同類の犯行を職業的に敢行した被告人の意思決定は強い非難に値し、その犯罪志向は根深い。他方で、被告人が罪を認めて反省していることなどの酌むべき事情もある。以上の諸事情を勘案し、被告人に対しては、主文の懲役刑に処した上、本件のような犯罪が経済的に割に合わないことを自覚させるため、罰金刑を併科するのが相当であると判断した。
令和８年５月２６日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官 大村陽一
裁判官 小川貴紀
裁判官 中村憧子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96836/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。