令和８年５月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（行ウ）第１７１号帰化不許可処分取消請求事件（以下「甲事件」という。）、同第４７８号帰化不許可処分無効確認請求事件（以下「乙事件」という。）、同第４８０号国家賠償請求事件（以下「丙事件」という。）
口頭弁論終結日令和８年３月１２日
判決
主文
１ 本件訴えのうち、帰化の許可の義務付けを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
(1) 法務大臣が令和４年１０月２４日付けで原告に対してした帰化を許可しない旨の処分を取り消す。
(2) 法務大臣は、原告に対し、帰化を許可せよ。
２ 乙事件
(1) 法務大臣が令和２年１月１７日付けで原告に対してした帰化を許可しない旨の処分が無効であることを確認する。
(2) 法務大臣は、原告に対し、帰化を許可せよ。
３ 丙事件
被告は、原告に対し、３３０万円及びこれに対する令和５年１２月１５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
●●●●●国（以下「●●●●●」という。）の国籍を有し、難民である旨の認定（以下「難民の認定」という。）を受けている原告は、法務大臣に対し、２回にわたって帰化の許可の申請をしたが、同大臣は、いずれの申請に対しても、帰化を許可しない旨の処分をした。
本件は、原告が、被告を相手に、令和２年１月１７日付けでされた１回目の帰化申請不許可処分（以下「本件処分①」という。）が無効であることの確認及び法務大臣が原告に対して帰化を許可することの義務付け（乙事件）並びに令和４年１０月２４日付けでされた２回目の帰化申請不許可処分（以下「本件処分②」という。）の取消し及び同大臣が原告に対して帰化を許可することの義務付け（甲事件）を求めるとともに、同大臣が職務上の注意義務に違反して本件処分②を行い、これによって原告が物心両面で損害を被ったなどと主張して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、損害賠償金３３０万円及びこれに対する請求の趣旨の拡張申立書が送達された日の翌日である令和５年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払（丙事件）を求める事案である。
２ 関係法令の定め等
(1) 難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）の定め難民条約は、帰化に関し、「締約国は、難民の当該締約国の社会への適応及び帰化をできる限り容易なものとする。締約国は、特に、帰化の手続が迅速に行われるようにするため並びにこの手続に係る手数料及び費用をできる限り軽減するため、あらゆる努力を払う。」との定めを置いている（３４条）。
(2) 国籍法（昭和２５年法律第１４７号）の定め
ア 帰化による国籍の取得
日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によって日本の国籍を取得することができ（４条１項）、帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない（同条２項）。
イ 帰化の条件
法務大臣は、５条１項１号（引き続き５年以上日本に住所を有すること。以下「住所条件」という。）ないし６号所定の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
同項５号の条件（国籍を有せず、又は日本の国籍によってその国籍を失うべきこと。以下「複数国籍防止条件」という。）につき、法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が上記条件を備えないときでも、帰化を許可することができる（同条２項）。
(3) 法務省民事局作成の帰化に関するパンフレットの記載
帰化の許可の申請に係る手続に関し、法務省民事局が令和５年７月に作成したパンフレット「帰化による日本国籍の取得」の「帰化の一般的な条件」の項目には、「一般的には、少なくとも以下の条件を満たす必要があります（国籍法第５条等）。」との記載の下に、国籍法５条１項１号ないし６号所定の条件のほか、７番目の条件として「日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）を有するなど、日本社会に融和していること。」との条件（以下「本件条件」という。）が挙げられている（乙１４）。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに後掲の各証拠（書証番号は特に記載のない限り枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 国籍法の改正の状況等
ア 国籍法は、昭和２５年７月１日から施行されたところ、その施行時点において、複数国籍防止条件を緩和する現行の５条２項に相当する規定は置かれていなかった（顕著な事実）。
イ 日本は、昭和５６年に難民条約、昭和５７年に難民の地位に関する議定書にそれぞれ加入し、いずれも同年１月１日に我が国について発効した（甲１２）。
ウ 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に向けて国籍法を一部改正するための作業が進められていた昭和５９年３月１２日、衆議院予算委員会第二分科会において、分科員と政府委員として出席した法務省民事局長との間で以下の内容のやり取りが行われた（甲３４・３９、４１、４２頁）。
〇分科員：ちょっとここでお尋ねをしたいのですが、帰化の申請をいたしましたときに日本語の能力のテストをされていますか、どうなんですか。
〇政府委員：一応は日本語の能力をテストいたしております。一般原則としてはテストいたしております。
〇分科員：それは話せるということですか、書けるということですか、読めるということですか。それ全部ですか。
〇政府委員：一応その３つにつきましてできるかどうかということは調査はいたしておりますが、その３つが全部できることが帰化の場合の必要条件だというふうな取扱いは必ずしもいたしておりません。
〇分科員：それはどういうふうなわけで、話せることは大事でしょうが、読み書きがどうしても必要だという認識なんでしょうか。高見山さんなんかは読み書きできるのでしょうか。
〇政府委員：特定な方の点は答弁は御容赦いただきたいと思いますが、先ほどおっしゃったとおり、話ができることが基本だろうと思います。なお、例えば話は若干たどたどしくても読み書きができるということになりますと、またそれも一つの補完の事由にはなるだろうというふうに考えておる次第でございますので、一応全部どの程度できる方かということは調査の対象にいたしております。
〇分科員：これはいろいろな例がございますけれども、（中略）日本語の読み書きになると少し不如意であるという人たちがあるわけですね。在日韓国人の方々の、特に高年齢の方にもあるのじゃないでしょうか。これは経済的事情とか、その他の社会的事情のために教育を満足に受ける機会がなかったということのために読み書きができないという方もありますね。ところが、沖縄の例なんかを見ますと、帰化申請を提出したときに小学校の三年生くらいのテキストを持ってきて、読みなさい、日本語を書きなさいというテストを必ず受けるのです。それができなければ、あなただめですから、もう一度勉強して申請ができるようにひとつ努力してくださいと言われるのですよ。こういうやり方というのは全国一律なんでしょうか。（中略）日本人をお母さんとして生まれてきた子供に対して日本国籍を認めるか認めないかのときの問題ですよ。同化の程度と言われたのです。読み書きができなければだめだ、こうなるのですよ。どうお思いになりますか、大臣、これは現にやっているのです。
〇政府委員：法律上も日本人になるという場合には、日本人としての最低生活が維持できる程度の日本語ができるということが望ましいわけでございまして、全国的に小学校三年生を基準にしているかどうかは知りませんけれども、それは一律にはいってないと思いますが、ある程度のものができるかどうかは先ほど申し上げましたように調査はいたしております。しかし、先ほど申し上げましたように、必ずしもそれがなければ絶対に帰化を許可しないというものではございません。韓国の老人で先ほどおっしゃったような方々については、読み書きできなくても帰化を許可している例はたくさんございます。したがいまして、帰化の場合に読み書きというのは一つの条件でございますので、他のいろいろな条件と総合的に考えまして、現在は読み書きが十分でなくてもこれからはだんだんと能力が伸びていくであろうと認められる例えば中国からの帰還者であるとかそういう方については、そういう将来のことも考えた上で帰化を許可するということもあるわけでございます。
エ 昭和５９年法律第４５号（以下「昭和５９年改正法」という。）は昭和６０年１月１日に施行され、帰化について複数国籍防止条件を緩和する規定（国籍法５条２項）が置かれるなどの改正がされた（顕著な事実）。
(2) 原告
原告は、●●●●年（昭和●●年）●月に●●●●●において出生した●●●●●国籍を有する外国人男性である（甲１４・４０頁、６２・３枚目）。原告は、●●●●●政府から、２０１２年（平成２４年）９月１７日、有効期限を２０１７年（平成２９年）９月１６日とする旅券の発行を受けた（甲６２・３枚目）。
(3) 難民の認定
ア 原告は、平成２５年（２０１３年）１０月８日、在留資格を短期滞在、在留期間を１５日とする上陸許可を受けて、日本に上陸した（甲６２・８枚目）。
イ 原告は、平成２５年１０月１８日及び同月２１日、国連難民高等弁務官事務所や他のＮＧＯからの助けを得たい旨のメールを、同事務所の駐日事務所（以下、単に「駐日事務所」という。）に対して送信した（甲２６）。
ウ 原告は、上記アの在留期限を２日過ぎた平成２５年１０月２５日、法務大臣に対して難民の認定の申請をし、同大臣は、平成２７年１０月１５日、原告について難民の認定をした（甲１、弁論の全趣旨）。
(4) 在留特別許可
東京入国管理局長（当時）は、平成２７年１０月２２日、原告に対し、在留資格を「定住者」、在留期間を「５年」とする在留特別許可をした（甲２）。
(5) 定住支援プログラムの受講
原告は、公益財団法人アジア福祉教育財団の難民事業本部（以下「ＲＨＱ」という。）が日本政府から委託を受けて難民とその家族を対象として無料で実施している定住支援プログラムを平成２８年４月４日から受講し、平成２９年３月２７日に修了した。定住支援プログラムには、５７２授業時間（１授業時間は４５分。以下同じ。）の日本語教育（以下「ＲＨＱ日本語教育」という。）及び１２０授業時間の生活ガイダンスが含まれており、２０２２年度（令和４年度）の定住支援プログラムの案内文書には、ＲＨＱ日本語教育については「日本語の基礎（読む、書く、聞く、話す）を身につけることができます。」、「生活に必要な日本語を勉強することができます。」と、生活ガイダンスについては「日本で生活するために役に立つ制度（医療、保険、年金、税金など）や習慣について日本語で勉強することができます。」とそれぞれ記載されている。（甲１８の２・２８頁、１９、３１～３３、３５、弁論の全趣旨）。
(6) １回目の帰化の許可の申請及び不許可
ア 原告は、平成３０年５月２日、法務大臣に対し、帰化の許可を申請（以下「本件申請①」という。）した（甲１８の２・２４頁）。
イ 法務大臣は、令和２年１月１７日、本件申請①について、帰化を許可しない旨の決定（本件処分①）をし、同月２０日頃、原告はその旨が記載された書面を受領した。なお、同書面には、同大臣が帰化を許可しなかった理由は記載されていなかった。（甲６、乙１７、弁論の全趣旨）
(7) ２回目の帰化の許可の申請
原告は、令和３年１月２５日、法務大臣に対し、帰化の許可を申請（以下「本件申請②」という。）した（甲１８の３・２０頁）。
(8) 永住許可
東京出入国在留管理局長は、令和３年３月４日、原告に対し、永住許可をした（甲３）。
(9) ２回目の不許可
法務大臣は、令和４年１０月２４日、本件申請②について、帰化を許可しない旨の決定（本件処分②）をし、同年１１月１日、原告はその旨が記載された書面を受領した。なお、同書面には、同大臣が帰化を許可しなかった理由は記載されていなかった。（甲８、乙１～４、１２）
(10) 訴訟の提起
ア 原告は、令和５年４月２７日、甲事件を提起した。
イ 原告は、令和５年１２月６日、乙事件及び丙事件を提起し、丙事件に係る請求が記載された請求の趣旨の拡張申立書は、同月１４日、被告に送達された。
（以上ア及びイにつき、顕著な事実）
(11) ３回目の帰化の許可の申請及び不許可
原告は、令和６年９月３０日付けで、法務大臣に対し、帰化の許可を申請したが、同大臣は、同申請について、帰化を許可しない旨の決定をし、令和７年１２月３日頃、原告は、その旨が記載された書面を受領した。なお、同書面には、同大臣が帰化を許可しなかった理由は記載されていなかった。（甲７９）
４ 争点
(1) 甲事件
本件処分②の適法性（争点１）
(2) 乙事件
本件処分①の無効事由の有無（争点２）
(3) 丙事件
ア 本件処分②の国賠法１条１項の適用上の違法性の有無（争点３）
イ 損害の有無及びその額（争点４）
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点１（本件処分②の適法性）について
（原告の主張の要旨）
ア 難民による帰化の許可の判断に係る法務大臣の裁量権について(ｱ) 難民条約上の義務に基づく裁量権の制約
難民条約３４条前段は、締約国に難民の帰化をできる限り容易なものとすることを義務付けているが、国籍法上、難民の帰化を容易なものとするような定めは置かれていない。そのため、法務大臣は、難民による帰化の申請に対しては、条約誠実遵守義務（憲法９８条２項）を果たすため適切に裁量権を行使する必要があり、難民でない外国人からの帰化の申請に比して、その裁量権の行使は制約される。
(ｲ) 難民が事実上の無国籍者であることに基づく裁量権の制約憲法及び国籍法は無国籍者の発生の防止と解消を前提としているところ、難民は、国籍国からの保護を受けられないことから、事実上の無国籍者であるといえる。したがって、法務大臣は、難民からの帰化の申請に対しては、無国籍者の発生の防止と解消を考慮しなければならず、一般的な外国人からの帰化の申請に比して、その裁量権の行使は制約される。
イ 本件条件について
法務大臣は、本件条件に関し、原告が日常生活に支障のない程度の日本語能力を有していないとして本件処分②をしたところ、以下に述べるところからすれば、その判断には裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある。(ｱ) 法定されていない条件を付加して判断をしたことについて憲法１０条は「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」としていることから、国籍法に規定のない本件条件を付加して判断することはそもそもできない。
(ｲ) 法定されていない日本語能力を条件として考慮することについて
ａ 仮に法定されていない条件を考慮することができるとしても、そうした考慮は例外的であるべきである。そして、法定されていない「日本社会への同化」という条件は、昭和５９年改正法の審議の末法定化されるに至らず、同年当時、日本語能力は必ずしも帰化の許可の必要条件とはされていなかった。また、永住許可と在留特別許可については、帰化の許可と異なりガイドラインが策定され、公開されている。以上からすれば、帰化の許可の判断において、法定されておらず不透明な日本語能力という条件を考慮することは許されない。
ｂ 仮に一般的に日本語能力を帰化の許可の条件として考慮することができるとしても、難民条約３４条からすれば、難民に対して日本語能力の条件を課すことはできない。
(ｳ) 日本語能力の条件を課す場合の基準について
日本語は習得する難易度が高い言語であり、難民条約３４条の要請を受けて、帰化の際に要求される語学要件を難民については緩和している締約国もあることからすれば、仮に、帰化の許可に当たって日本語能力を条件とすることが許容されるとしても、難民に対して要求する日本語能力の程度は、一般的な外国人が帰化の許可の申請に際して求められる「日常生活に支障のない程度」ではなく、それよりも更に低い水準でなければならない。そして、日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第４８号）１５条は、国が、難民の認定を受けている外国人に対し、「国内における定住のために必要とされる基礎的な日本語」を習得することができるよう、必要な措置を講ずるよう求めていることからすれば、難民について必要な日本語能力の水準は上記程度で足りると解すべきであり、日本政府が難民に対して提供している日本語教育はＲＨＱ日本語教育のみであるから、帰化の申請をした難民に要求される日本語能力としては、ＲＨＱ日本語教育を修了していることをもって満たされているものというべきである。
しかし、法務大臣は、漫然と、難民であり、ＲＨＱ日本語教育を修了した原告を一般的な外国人の申請者と同列に扱って本件処分②をしたのであって、憲法２２条２項と結び付いた同法１３条及び９８条２項の要請に反する。
(ｴ) 被告の実施する日本語能力試験に基づいて判断することについて被告の実施する日本語能力試験は、地方法務局ごとに日本語の専門家ではない地方法務局の職員が作成しているものであり、日本語能力試験の均一性は担保されていない。そして、日本語能力試験の評価者も日本語の専門家ではない地方法務局の職員である上、採点基準も明らかにされていない。
被告の実施する日本語能力試験は恣意的に運用されており、このような日本語能力試験に基づき原告の日本語能力を判断してした本件処分②は、憲法３１条及び１３条が保障する行政の適正手続に反する。
(ｵ) 原告の日本語能力について
原告は平均以上の知的能力を有し、日本へ入国後、平成２９年３月までにＲＨＱ日本語教育を含め、合計８００時間を超える日本語学習を行っていた。そして、平成２９年４月から約４年間●●●●の●●●●店（以下「本件店舗」という。）においてアルバイトとして働き、日本語での接客業務にも従事した。また、原告は、本件申請①において１回、本件申請②において３回日本語能力試験を受けたが、本件申請①において受けた日本語能力試験は９１点、本件申請②において受けた日本語能力試験は１回目は８９点、２回目は８２点か８３点であった。
以上の事情や原告の日本における生活状況などからすれば、原告は、本件処分②時点において、難民が帰化の許可の申請の際に求められている日本語能力を有していただけでなく、被告が主張する「日常生活に支障のない程度の日本語能力」を有していたのであって、本件条件を充足していた。
ウ 処分理由の不提示について
本件処分②に際しては処分理由が開示されなかったが、処分理由を漫然と提示しないことは、難民条約３４条前段が定める義務に反し、憲法３１条及び１３条が保障する適正手続にも反するものであり、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある。
エ 処分が迅速に行われなかったことについて
帰化の許可の申請に対しては通常１年程度で許可が出るものが多いところ、本件申請②から本件処分②までは１年９月と通常よりも長期間を要している。これは、難民条約３４条後段が定める義務に反するものであって、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある。
オ 帰化の許可がされないことによる不利益について
原告には後記(4)（原告の主張の要旨）ア(ｲ)ないし(ｴ)のような不利益が生じていることから、帰化が許可されなければならない。
（被告の主張の要旨）
ア 帰化の許可の判断に係る法務大臣の裁量権について
(ｱ) 帰化の許否の判断は、申請に係る当該外国人の行状、国内の政治・経済・社会等の諸事情、国際情勢、国際礼譲等の諸般の事情をしんしゃくしなければ、適切かつ的確に行い得ないものであり、また、国内はもとより国際的にも広範な情報を収集しその分析の上に立ち、その時々に応じて実施することが求められている。このような帰化の許否の判断の性質等からすれば、帰化の許可をするか否かは法務大臣の極めて広範な裁量に委ねられており、その考慮事項に制約はないというべきである。
(ｲ) そして、難民条約３４条は訓示規定であって、法務大臣に法的義務を課すものではなく、帰化の許否に関する同大臣の判断に関する裁量権を制限するものではない。
(ｳ) また、国籍法は、無国籍者については、日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上日本に住所を有するものにつき、５条１項１号、２号及び４号の条件を備えない場合であっても帰化を許可することができる旨定めるにとどまる（８条（４号に係る部分））。仮に原告を無国籍者と同視し得るとしても、帰化の許否に関する法務大臣の判断に関する裁量権は制限されない。
イ 本件条件について
(ｱ) 本件条件の充足を求めることについて
憲法１０条は、国家の構成員としての資格である国籍の得喪に関する要件をどのように定めるかについて、立法府の裁量判断に委ねており、このような裁量に基づいて国籍法は日本国籍の得喪に関する要件を規定している。
そして、同法は、帰化の許可の申請に対して許可をするか否かを法務大臣の極めて広範な裁量に委ねており、その考慮事項に制約はないところ、我が国の国家共同体の一員とすることが適当かどうかという観点から帰化の許否について判断するに当たり、同法５条１項各号の条件を全て満たす者について、日常生活に支障のない程度の日本語能力を有するなど、日本社会に融和していること（本件条件）を更に考慮することには合理性がある。
(ｲ) 日本語能力の基準について
難民の認定を受けた者であっても、我が国の国家共同体の一員となることを希望する以上、帰化の許可の申請に係る審査に際し、日常生活に支障のない程度の日本語能力の保有を求めることには十分な合理性がある。
(ｳ) 日本語能力試験について
各法務局及び地方法務局が作成し、実施している日本語能力試験は、小学校低学年の児童が使用する教科書等を参考にして作成されるものであって、平仮名及び片仮名の読み書きができるか否か、文章の理解力及び表現力があるか否かを問うものであるから、日常生活に支障のない日本語能力を確認するに足りる程度のものであり、また、作成担当者の感覚に依拠して作成されるものではなく、試験自体の均一性も保たれている。そして、対策がされると、帰化の許否の判断に必要な日本語能力について正しく評価することを困難とするおそれがあることから、試験内容等が明示されない状態で試験を実施することが基本的に必要であり、帰化の許否の判断に当たり、いかなる事情をいかに評価し、判断するかについては、法務大臣の広範な裁量権の範ちゅうに属するところ、平仮名及び片仮名の読み書きなどから日常生活に支障のない程度の日本語能力の有無を判断することが不合理であるとはいえない。
(ｴ) 本件条件の充足性について
原告は、本件申請①においては、平成３０年１０月５日に、本件申請②においては、令和３年１１月２４日、令和４年３月２５日及び同年１０月１４日に日本語能力試験を受けたところ、いずれの試験についても具体的な採点結果を明らかにすることはできないが、基本的な平仮名及び片仮名の読み書きが十分にできているとは判断し得ない結果であった。なお、令和４年１０月１４日に実施した試験では、令和３年１１月２４日に実施した試験と同じ問題を出題した。
原告については、日常生活に支障のない程度の日本語能力を有していないと判断されたことなど、諸般の事情を総合的に考慮し、日本社会への融和上問題があると認められた。
ウ 処分理由の不提示について
理由の提示について定めた行政手続法（平成５年法律第８８号。ただし、令和４年法律第５２号による改正前のもの。以下「行手法」という。）８条１項の規定は外国人の帰化に関する処分については適用されず（３条１項（１０号に係る部分））、国籍法は、帰化の許可の申請に対する許否の決定の理由を申請者に明示することを要する旨の規定を置いていない。また、難民条約３４条の文言自体及び難民条約の目的に照らして、同条を根拠に理由の提示義務が発生すると解することはできない。
したがって、処分理由が提示されなかったことに違法があるとはいえない。
エ 処分に至るまでの期間について
難民条約３４条の文言自体及び難民条約の目的に照らして、同条を根拠に法務大臣に帰化の手続を迅速にすべき法的義務が発生すると解することはできず、本件申請②から本件処分②まで１年９月を要したことに違法があるとはいえない。
オ 原告が主張する不利益について
仮に原告が主張するような不利益を被っているとしても、法務大臣は、当該不利益を解消する義務を負うものではなく、帰化の許否に係る同大臣の広範な裁量権に照らせば、原告の帰化の許可をしなかったことをもって、その裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるとはいえない。
カ 本件処分②の理由について
法務大臣が本件処分②に当たってどのような事実を考慮したかについて、その詳細を明らかにすることはできないものの、同大臣は原告の帰化の許否の判断に当たり、原告の日本語能力を含む諸事情を考慮した結果、現時点で我が国の国民共同体の構成員とすることが適当ではないと評価して本件処分②をしたのであって、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものではない。
(2) 争点２（本件処分①の無効事由の有無）について
（原告の主張の要旨）
本件処分①には以下のとおり重大かつ明白な違法があり、無効である。
ア 住所条件
住所条件を満たすためには、その居住が適法である必要はない。そして、本件処分①は、原告が難民の認定の申請をした平成２５年１０月２５日から６年以上経過してからされたものであるところ、難民条約３４条前段は締約国に難民の帰化をできる限り容易なものとすることを義務付けており、原告は難民の認定の申請をした当時から難民であって、申請時以降、日本において生活を継続的に営み、将来にわたってこれを維持し続けることが見込まれたことからすれば、原告は、本件処分①時点において、住所条件を満たしていた。
本件処分①は、住所条件を満たさなかったことを理由にされたものであるところ、上記のとおりの事情を踏まえて住所条件を判断すべきであったことは明らかであって、本件処分①は、難民条約３４条に反し、また、国籍法の解釈を誤って考慮すべき事情を考慮せずにされたものであって、その判断には裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある。
イ 処分理由の不提示
本件処分①に際し、処分理由が提示されなかったが、処分理由を漫然と提示しないことは、難民条約３４条前段が定める義務に反し、憲法３１条及び１３条が保障する適正手続にも反するものであり、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある。
ウ 処分が迅速に行われなかったこと
帰化の許可の申請に対しては、通常１年程度で許可が出るものが多いところ、本件申請①から本件処分①までは１年８月と通常よりも長期間を要している。これは、難民条約３４条後段が定める義務に反するものであって、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある。
（被告の主張の要旨）
ア 住所条件について
国籍法５条１項１号にいう「住所」は正当な在留資格に基づいた適法なものであることが求められるところ、原告は入国時の在留資格に係る在留期限を経過した後に難民の認定を受けており、その後、適法な在留資格を得たのは平成２７年１０月２２日である。したがって、原告は、本件処分①の時点において、正当な在留資格に基づいて５年以上日本に「住所」を有していたとはいえず、住所条件を満たしていなかった。
前記(1)（被告の主張の要旨）ア(ｱ)のとおり、法務大臣には帰化の許否に係る極めて広範な裁量があるから、難民の認定を受けた者であることを一つの事情として考慮するとしても、住所条件を緩和して判断すべき法的義務はない。
イ 本件条件について
原告は、本件処分①時点において、上記アのとおり住所条件を満たしていなかった上、本件申請①の際に実施した日本語能力試験において、基本的な平仮名及び片仮名の読み書きが十分にできておらず、日常生活に支障にない程度の日本語能力を有していなかった。
ウ 処分理由の不提示について
前記(1)（被告の主張の要旨）ウのとおりであるから、処分理由が提示されなかったことに違法があるとはいえない。
エ 処分に至るまでの期間について
前記(1)（被告の主張の要旨）エのとおりであるから、本件申請①から本件処分①まで１年８月を要したことに違法があるとはいえない。
(3) 争点３（本件処分②の国賠法１条１項の適用上の違法性の有無）について（原告の主張の要旨）
ア 難民条約３４条に基づき、法務大臣は、難民である原告について帰化をできる限り容易にする義務及び帰化の手続が迅速に行われるようにするためあらゆる努力を支払う義務があった。
イ しかしながら、法務大臣は、前記(2)（原告の主張の要旨）のとおり、国籍法５条所定の条件を満たしていた原告に本件処分②をしており、難民条約３４条により定められた義務に違反している。
また、帰化の許可の申請に対する判断は通常１年程度で出ることが多いところ、本件申請②から本件処分②までには１年９月を要しており、難民条約３４条後段所定の義務に違反している。
（被告の主張の要旨）
前記(1)（被告の主張の要旨）のとおり、本件処分②は適法であり、本件処分②に国賠法１条１項にいう違法はない。
(4) 争点４（損害の有無及びその額）について
（原告の主張の要旨）
ア 慰謝料等
本来得られるべきであった時点で日本国籍を得られなかったことにより、原告には主として以下の損害が発生した。原告が被った物心両面の損害は３００万円を下ることはない。
(ｱ) 帰化が許可されなかったこと自体による精神的打撃
原告は、難民の認定を受けながら、その後、２度にわたって帰化を許可されず、このことにより非常に強い精神的打撃を被った。
(ｲ) 日本国旅券を所持しないことによって生じた渡航制限等
原告は、平成２９年９月以降、有効な旅券を所持しない状態となっていたところ、帰化が許可されず、日本国旅券の発給を受けられなかったことから、渡航の自由が相当程度制限された。渡航ができた場合においても、旅券を所持していないことから、渡航先において留め置かれたり、ビザの申請を何度も行ったりしなければならないなど、日本国旅券を有していれば生じなかったであろう不利益を被った。そして、渡航の自由が制限されたことから、国際会議への出席、海外でのフィールドワーク及び国際機関での勤務が不可能又は困難となった。
(ｳ) 参政権や公務就任権の未取得
帰化が許可されないことによって、原告は日本において参政権や公務就任権が得られておらず、既に帰化した友人から選挙に行ったという話を聞く度に、自身が日本社会の構成員としてのフルメンバーシップを与えられていない存在であるということを再認識させられている。
(ｴ) 金融取引の制限
原告は会社を設立し、代表者として同社の銀行口座を開設しようとしたところ、銀行から旅券の提示を求められ、有効な旅券を所持していないためにその開設を断られてしまった。
(ｵ) 処理期間の長期化
原告は難民としての帰化申請（本件申請②）に係る手続が迅速に行われる利益を享受することができず、不安定な地位に長期間置かれ続けた。
イ 弁護士費用
請求金額の１割である３０万円が相当である。
（被告の主張の要旨）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件処分②の適法性）について
(1) 認定事実
後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる（前記前提事実を含む。）。
ア 入国から難民の認定までの状況
(ｱ) 原告は、平成２５年１０月８日、日本に入国し、同月２５日、難民の認定の申請をした（前提事実(3)ア、ウ）。
(ｲ) 原告は、●●●●●●●●●●●●●（以下「●●●●」という。）が実施した平成２６年１月２１日から同年４月２４日までの期間の日本語クラスの入門コースを受講し、同年１月頃、●●●●で日本語を教えるボランティアをしていた●●●●●（当時は●●●●大学の英語英文科教授であり、現在は同大学名誉教授。日本語教師の資格は有していない。以下「●●」という。）と知り合った（甲２８、５２、証人●●・１頁、原告本人・１頁）。
(ｳ) 原告は、平成２７年７月頃から３か月間、●●●●日本語学校に通った。同学校の教務主任は、原告が●●●●●大学院（以下「本件大学院」という。）に出願するに際し、同年９月１日付けで推薦書を作成した。同推薦書には、原告が日本語力の向上を目標に真摯に授業に取り組んでいること、四技能（読む・書く・聞く・話す）の中でも聴解と会話力は突出していること、非漢字圏であるため漢字がやや苦手であるが、毎日こつこつと練習を続け成果を上げていることなどが記載されていた。（甲３
０、４０、７３・５頁、原告本人・１頁）
(ｴ) 原告は、平成２７年９月、●●教会で行われたチャリティーコンサートにおいて、「●●●●●●●●●●●●●●●●●」について、日本語で講話及び質疑応答を行った（甲５２、証人●●・３、４頁）。
イ 難民の認定から本件申請①を行うまでの状況
(ｱ) 原告は、平成２７年１０月１５日、難民の認定を受けた（前提事実(3)ウ）。
(ｲ) 原告は、平成２８年４月、定住支援プログラムの受講を開始した（前提事実(5)）。
(ｳ) 原告は、平成２８年９月、本件大学院の●●●●●●●研究科（以下「本件研究科」という。）の修士課程（国際関係学専攻）に入学した（甲６０）。本件研究科では、授業は主に英語で行われた（証人●●・１１頁、原告本人・５～６頁）。
(ｴ) ＲＨＱ日本語教育の講師は、平成２８年１０月９日にした原告の日本語能力についての中間評価において、
「コミュニケーションの力がありま
すので上手に話をつづけることができます。書くことにも力を入れましょう。」とのコメントをした（甲３２、３５）。
(ｵ) 原告は、平成２８年１１月１日、●●●●●●所在の中学校において、中学３年生の生徒１５０人に対し、難民としての経験を伝える講演及び質疑応答を日本語で行った（甲４１、４９、５１）。
(ｶ) 原告は、平成２９年３月頃、定住支援プログラムの修了に際し、文集に載せるための「これまでの私とこれからの私」と題する文章（別紙１）を手書きで作成し、同月頃、定住支援プログラムを修了するに際して挨拶をするための日本語の原稿をパソコンで作成したが、前者はＲＨＱ日本語教育の講師から訂正してもらいながら書いたものであった。
（甲３３、
３５、４２、原告本人・１７頁）
(ｷ) ＲＨＱ日本語教育の講師は、平成２９年３月２３日にした原告の日本語能力についての修了時評価において、「会話はなめらかで上手です。小さいミスもあります。短い文をたくさん書くことで、正しい文が言えて書けるようになります。漢字も毎日の練習が大切です。」とのコメントをした（甲３２、３５）。
(ｸ) 原告は、平成２９年１０月４日、●●●●ロータリークラブの例会において、●●●●●についての卓話を日本語で行った（甲４３）。
ウ 本件申請①から本件処分①までの状況
(ｱ) 原告は、平成３０年５月２日、本件申請①を行った（前提事実(6)ア）。(ｲ) 原告は、平成３０年９月、本件研究科の修士課程を修了した（甲１８の２・２９頁）。
(ｳ) 原告は、本件申請①の手続において、平成３０年１０月５日、①１００字程度の平仮名と片仮名が交じった文章を音読し、文章中の一部の単語について、平仮名を片仮名に、片仮名を平仮名に書き直す問題、②小学校低学年レベルの１０字以下の漢字が交じった１５０字程度の文章を読み、文章に書かれた内容を踏まえて小問に２、３語程度で答える問題及び③漢字交じりの文章で与えられた日常の出来事等のテーマについて、文章を作成することを求める問題という３つの大問から構成された日本語能力試験を受けた（甲１８の２・１４３頁、弁論の全趣旨）。
(ｴ) 原告は、平成３１年４月１日、本件研究科の博士後期課程に入学した（甲４）。原告は、博士課程からは日本語で行われるゼミにも参加した（原告本人・６頁）。
(ｵ) 原告は、令和元年１０月から令和４年３月まで、「優秀かつ経済的理由により進学が困難な日本人学生及びアジア諸国からわが国の大学に留学する学生に対して奨学、援助を行うことを目的」として奨学金の給付を行っている公益財団法人●●●●奨学財団（以下「本件財団」という。）の奨学生となり、本件研究科の博士課程において令和元年度から令和３年度まで連続して「社会開発と国際人権」でＡ＋（１００～９０点）の成績を収めるなどした（甲５、１４・５８～６０頁、４８、４９）。(ｶ) 原告は、令和元年１２月４日付けで、本件財団に対する礼状をパソコンを用いて日本語で作成したが、その際、時間を掛けて辞書を引くなどした上、漢字については●●のチェックも受けた（甲４７、原告本人・３２、３３頁）。
(ｷ) 原告は、令和２年１月１７日、本件処分①を受けた（前提事実(6)イ）。
エ 本件申請②から本件処分②までの状況
(ｱ) 原告は、令和３年１月２５日、本件申請②をし、その際、「帰化の動機書」として別紙２を添付した。この書面は、原告が、本件申請②に先立って数日を掛けて数回書き直しながら手書きしたものであり、日本人に文章をチェックしてもらったものであった。原告は、同年１１月２４日、前記ウ(ｳ)と同様の出題形式の日本語能力試験を受けた。（前提事実(7)、甲１４・９枚目、１８の３・２０６～２０９頁、原告本人・１５～１６頁、弁論の全趣旨）
(ｲ) 本件財団は、令和４年３月６日付けで、原告に対し、原告が令和元年１０月から令和４年３月まで本件財団の奨学生として優秀な成績を収めたことを証する旨の修了証書を発行した（甲４８）。
(ｳ) 原告は、本件申請②の手続において、令和４年３月２５日、前記ウ(ｳ)と同様の出題形式の日本語能力試験を受けた (甲１８の３・１１～１５頁、弁論の全趣旨)。
(ｴ) 原告は、本件申請②の手続において、令和４年１０月１４日、前記ウ(ｳ)と同様の出題形式の日本語能力試験を受けた（甲１８の３・５～9 頁、弁論の全趣旨）。
(ｵ) 原告は、令和４年１０月２４日、本件処分②を受けた（前提事実(9)）。
オ 本件処分②の後の状況
(ｱ) 原告は、令和６年６月２４日、３回目の帰化の許可の申請のためにさいたま地方法務局を訪れた際に、別紙３のとおりの帰化相談票（以下「本件相談票」という。）を手書きで作成して同地方法務局に提出した。本件相談票は、随行した原告訴訟代理人が部屋の外で待機する中で、原告が独力で余り時間を掛けずに書いたものであった。（乙３８、原告本人・３０～３１頁）。
(ｲ) 原告は、令和７年７月、本件研究科の博士後期課程を修了した（甲６１）。
(ｳ) 原告は、令和８年１月２７日、本件訴訟の尋問期日に出頭し、原告の本人尋問は日本語で行われた（顕著な事実）。その際、原告は、日本語の文字を手書きするのは難しく、平仮名や片仮名を含めて文字を間違えることもあるが、パソコンやスマートフォンで入力するのであれば容易であるなどと供述した（原告本人・２２、３１頁）。
(2) 判断枠組み
ア 帰化の許可に係る法務大臣の裁量権の有無
「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定する憲法１０条は、国籍が国家の構成員としての資格であり、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があることから、これをどのように定めるかについて、立法府の裁量判断に委ねる趣旨のものと解される（最高裁平成１８年（行ツ）第１３５号同２０年６月４日大法廷判決・民集６２巻６号１３６７頁参照）。
これを受けて、国籍法が日本国籍の得喪に関する要件を規定しているところ、同法は、外国人は帰化によって日本の国籍を取得できるが、それには法務大臣の許可を得なければならないとした上で（４条）、同大臣は、５条１項各号所定の条件を備える外国人でなければその帰化を許可することができず（同項柱書き）、同項５号については、境遇につき特別の事情があると認めるとき等所定の場合には複数国籍防止条件を備えないでも帰化を許可することができるとしている（同条２項）。そして、実務上、「難民と認定されている者等であって特に人道上の配慮を要するとき」は、上記にいう特別の事情に当たるとされている（甲１５・昭和５９年１１月１日付け法務省民五第５５０６号各法務局長、地方法務局長あて法務省民事局長通達）。
外国人に対して国家の構成員としての資格である国籍を付与するという帰化の性質及び国籍法の上記のような定め方からすれば、同法５条は、法務大臣が帰化を許可する場合の必要条件を定めたものにすぎず、同大臣は、同条所定の条件を備える外国人についても、なおその帰化を許可するか否かを決する裁量権を有するものと解するのが相当である。
もっとも、国籍法５条は、帰化の判断について法務大臣の全くの自由裁量としているものではなく、帰化を許可するに当たっての条件を定めた上で同大臣の裁量に委ねているものであるから、同条の規定は憲法１０条に反するものとはいえず、また、国籍法５条を上記のとおり解することが憲法１０条に反するものともいえない。
イ 帰化の許可に係る法務大臣の裁量権の範囲
帰化の許可が、外国人に対して国家の構成員としての資格を付与する行為であり、国籍を付与するか否かという判断は、国家の主権者の範囲を確定するという政治的な事項に関わるものであることからすれば、法務大臣は、国籍法５条所定の帰化の条件を備える外国人についても、なおその帰化を許可するか否かにつき、政治的、社会的な諸事情をも考慮してこれを決することができる広範な裁量権を有するものと解され、同大臣の帰化を許可しない旨の処分は、その判断が全く事実の基礎を欠き、又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の範囲を逸脱し、又はその濫用があったものとして違法となるものというべきである。この点、難民条約３４条前段は、締約国に難民の帰化をできる限り容易なものとすることを義務付けているが、締約国が難民に対する帰化についてどのような対応をすべきであるかについて具体的な事項は定めておらず、難民であることを帰化の許可の判断において消極的事情として考慮してはならないということはいえるものの、これを超えて帰化の許可に係る法務大臣の裁量権の範囲が同条の規定によって具体的に制約されているとまでいうことは困難である。
また、原告は、難民は事実上の無国籍者であるとして、そのような者の帰化の許可の判断においては法務大臣の裁量権が制約される旨主張する。しかし、国籍法は、無国籍者が所定の条件を備える場合に５条１項１号、２号及び４号の条件を備えないときであっても帰化を許可することができる旨の規定を置き（８条（４号に係る部分））、また、５条２項の解釈上、難民であって特に人道上の配慮を要するときは複数国籍防止条件は適用されないものとされている（前記ア）ものの、憲法その他の法令をみても、それらを超えて、難民に対し事実上の無国籍者として帰化の許可に当たって有利に取り扱われるべき権利を文理上又は解釈上具体的に保障する規定はない。したがって、上記原告の主張を採用することはできない。
ウ 日本語能力を考慮することについて
認定事実エ及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件処分②当時、国籍法５条所定の条件を満たしていたものの、法務大臣は、原告の日本語能力が不十分である（本件条件を満たさない）として本件処分②をしたものと認められるところ、日本語が日本の社会において一般的に使用されている唯一の言語であることは公知の事実であって、一定レベルの日本語能力がなければ我が国で自立して生活していくのは困難であると容易に推察されること（なお、ユニクロの店舗で働く●●●●●難民の女性も、日本では日本語ができないと仕事に就くことは難しい旨指摘している。乙４０）、日本語教育を含む定住支援プログラムが難民に対して無料で提供されていることにも鑑みれば、帰化の許可の判断に当たって原告の日本語能力を考慮に入れたことに、同大臣の裁量権の範囲を逸脱し、又はその濫用をした違法があるとはいえない。
この点、前提事実(1)ウからすれば、昭和５９年当時、帰化の許可の判断に当たって、日本語を話す、書く、読むの３つが全部できることを帰化の必要条件とはしていなかったことが認められるが、他方で、これら全部についてどの程度できるかは調査の対象としていたことも認められ、同年当時の運用をもって、本件処分②において日本語能力を考慮することができないとはいえない。
また、弁論の全趣旨によれば、出入国在留管理庁は、永住許可と在留特別許可に関してガイドラインを策定して公開していることが認められるが、外国人の在留資格に関する判断と帰化の許可に関する判断は、根拠となる法令が異なる別の制度に基づくものであるから、帰化の許可について出入国在留管理庁によるガイドラインが策定されるなどしていないからといって、直ちに日本語能力を考慮することができないとか、考慮することがその透明さの点で不適当であるとはいえないし、関係法令の定め等(3)のとおり、法務省民事局は、日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）を有するなど日本社会と調和していること（本件条件）が帰化の一般的な条件であることを明らかにしているところである。
エ 要求する日本語能力の程度について
証拠（乙１４）及び弁論の全趣旨によれば、法務大臣は、本件処分②をするに当たり、原告が「日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）」を有しているかどうかを考慮したことが認められる。前記ウのとおり、日本の社会において申請者が日常生活を送るに当たって支障のない程度の日本語能力を有しているかを考慮することに不合理な点があるとはいえず、また、過度な日本語能力を求めているともいえないから、この点を考慮して判断をしたことに裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。
そして、定住支援プログラムの案内文書に「日本語の基礎（読む、書く、聞く、話す）」とあるように（前提事実(5)）、日本語能力を構成するものとしては、話す能力、聞く能力、読む能力及び書く能力があり、法務大臣も、前記のとおり、話す能力及び聞く能力（会話する能力）だけでなく、読む能力及び書く能力（読み書きの能力）を考慮するとしている。前提事実(1)ウによれば、昭和５９年当時、他の条件と総合的に考慮し、読み書きが十分でなくとも、その後能力が伸びていくであろうと認められる者については帰化を許可する方針であったものと認められるが、帰化の許可に係る法務大臣の裁量権が広範なものであることからすれば、歴史的な経緯や日本人との血縁関係、若年であることといった要素の存在に照らして読み書きの能力が十分でない申請者にも帰化の許可をした事例があるからといって、日常生活に支障のない程度の日本語能力を有しているかの判断に当たって一般的に読み書きの能力を考慮することが直ちに裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。また、情報技術の進展により手書きで文字を書く機会は減りつつあり、パソコン等の画面上等で文章を構成することができれば意思の伝達が可能であるような場合も増加しているが、選挙権を行使する際や各種行政上の申請、不動産等に係る契約を行う際に手書きをする機会がないとはいえず、現時点でもなお手書きで文字を書く能力があるかを考慮することに不合理な点があるとまでいうこともできない。
原告は、難民については要求する日本語能力の程度を緩和すべきであり、ＲＨＱ日本語教育を修了していれば日本語能力を充足したものと扱うべきであると主張する。しかし、ＲＨＱ日本語教育は、難民やその家族が日本で定住して生活することを支援し、ひいてはその日本社会への適応を容易にするために提供されるものと解され、これを修了したことは、提供された日本語教育を受講したことを示すにとどまり（甲１９、３１、３５）、一定の日本語能力を有していることを直ちに保証するものではないから、上記主張を採用することはできない。
オ 小括
前記ウのとおり、法務大臣は、本件処分②当時、国籍法５条所定の要件を満たしていた原告について、日本語能力が不十分であったとして本件処分②をしている。
そうすると、原告が本件処分②当時、日常生活に支障のない程度の日本語能力を有していた場合、法務大臣がした判断は全く事実の基礎を欠くといえるから、本件処分②は裁量権の範囲を逸脱し、又はその濫用があったものとして違法となるものというべきである。
以上を踏まえ、本件処分②当時の原告の日本語能力について検討する。
(3) 原告の日本語能力について
ア 認定事実ウ(ｳ)及びエ(ｱ)、(ｳ)及び(ｴ)のとおり、原告は、本件申請①の手続において１回、本件申請②の手続において３回､同様の出題形式による日本語能力試験を受けており、原告は、本件申請①の手続において受けたものは９１点、本件申請②の手続において受けたものは１回目が８９点、２回目が８２点か８３点であったと主張する。しかし、原告の供述によっても、上記点数の根拠は採点後の解答用紙に当該数字が記載されていた記憶があるからというにすぎず（原告本人・２４～２６、３４、３５）、当該数字が正確であったのかはもとより、それが原告の当該試験における得点を示す数字であったのか否かも明らかではない。そして、本件申請②の手続において受けた３回目の得点について、原告は分からないと供述している（原告本人・１４頁）。したがって、本件申請①及び本件申請②の手続で受けた日本語能力試験の得点が原告の主張のとおりであったと認めることはできず、他に上記各試験の結果から原告の日本語能力を認定するに足りる証拠はない。
なお、原告は、被告が実施する日本語能力試験は恣意的に行われており、そのような試験に基づいて原告の日本語能力を判断したことに違法な点がある旨主張するところ、原告が受けた日本語能力試験は、認定事実ウ(ｳ)のような出題形式や内容からすればいずれも小学校低学年レベルの基本的な日本語能力を問うものであったといえ、その正誤の判定は日本語の専門家でなければ行うことができないとまでは直ちにいえない（なお、山尾加奈子行政書士は、その著書「帰化申請Ｑ＆Ａ５０」
（株式会社中央経済社・
令和７年）（甲３７）において、法務局ごとに日本語能力試験の実施基準や時期、内容に違いがあることを指摘しつつ、一般的な傾向として、小学生３年生レベルの日本語能力が求められ、片仮名や平仮名を完璧に書くことができるか否かが重視されているとしており、原告が受けた日本語能力試験の内容もこれと大差がないものと認められる。）。また、原告が受けた日本語能力試験の結果は開示されていないことから実際にどのような採点がされたのかは明らかでないが、担当者が原告について実施した日本語能力試験の採点を恣意的に行ったと認められるに足りる的確な証拠もない。よって、法務大臣が上記試験に基づいて原告の日本語能力を判断したという点のみをもって本件処分②に違法事由があるということはできない。
イ そこで、日本語能力試験以外の状況についてみるに、原告は、日本に入国後、平成２６年１月から３か月間は●●●●で、平成２７年７月頃から３か月間は●●●●日本語学校で、平成２８年４月から１年間はＲＨＱで、それぞれまとまった分量の日本語教育を受け、●●●●日本語学校の教務主任は、平成２７年９月頃の原告の日本語能力について、聴解と会話力が突出しているとの評価をし、ＲＨＱ日本語教育の講師は、平成２９年３月頃の原告の日本語能力について、会話が滑らかで上手である旨の評価をしている（認定事実ア(ｲ)、(ｳ)、イ(ｴ)、(ｷ)）。また、原告は、日本語での講演等を平成２７年９月、平成２８年１１月及び平成２９年１０月にそれぞれ１回ずつ行ったことがある（認定事実ア(ｴ)、イ(ｵ)、(ｸ)）。加えて、証拠（甲１４・６２頁、１８の２・６５頁、６０、７３・６、７頁、原告本人・４～８頁）によれば、原告は、平成２８年１０月から令和７年２月頃まで断続的に本件大学院においてティーチング・アシスタントや授業事務補助者等としてアルバイトをし、平成２９年４月から令和３年の夏頃までは本件店舗でもアルバイトをしているところ、本件大学院でのアルバイトにおいては、少なくとも事務方とのやり取りやマニュアル類の読解で日本語を使用することがあり、本件店舗でのアルバイトにおいては、接客業務等で日本語を使用することがあったものと認められる。さらに、証拠（甲１４・５５、１０２、１０３頁、１８の２・７３～７６、１５３頁、原告本人・２、３４頁）によれば、原告は、平成２７年１０月と令和元年５月に転居をした際、自己名義で日本語の賃貸借契約を締結し、不動産会社の担当者から日本語で契約内容等について説明を受けたことが認められる。以上の原告が受けた日本語教育の状況、そこでの原告の日本語能力の評価及び日本語の活用状況からすれば、原告は、本件処分②当時、少なくとも日常的な会話を日本語で行うことができ、口頭を中心に意思を疎通することが可能な程度の日本語能力を有していたものと認められる。
ウ 他方、書く能力については、認定事実ア(ｳ)、イ(ｴ)及び(ｷ)のとおり、不十分な点がある旨、平成２７年９月、平成２８年１０月及び平成２９年３月において日本語教育の講師から継続的に指摘されており、原告自身（認定事実オ(ｳ)）はもとより、●●も原告が平仮名や片仮名を書き間違えることがあることを認めている（証人●●・１１～１２頁）。加えて、証拠（甲１４・１頁、１８の２・２４、１４３頁、１８の３・６、１２、２０６頁）によれば、原告は本件申請①及び②の申請書において、自身の氏を「●●●●●●●●●●●●」、名を「●●●」と日本語表記していたが、日本語能力試験の解答用紙の氏名を記載する欄においては、平成３０年１０月のものでは「●●●●●●」、令和３年１１月のものでは「●●●●●●●●●●●●●」（ただし、「リ」は「ソ」とも読み得る字形となっている。）、令和４年３月のものでは「●●●」、同年１０月のものでは「●●●●●●●●●●●●●●」と記載したことが認められ、原告は、本件処分②がされた同月時点においても、自身の氏名を日本語で正確に表記することができなかったことがうかがわれる。そして、本件処分②よりも後に作成されたものであるが、原告が独力で手書きした本件相談票をみると、別紙３のとおり、「現住所」欄の「●●●」の「あ」が「お」に近い表記になっており、「●●●●」の「セ」は「ヤ」に近い表記になっている。また、「あなたはどうして日本人になりたい（帰化をしたい）のですか。」欄では、「大学」と表記すべき箇所が「学大」と表記され、その他、「げんざい」と表記すべき箇所が「げんぞい」と表記されているなど、表記上の誤りが複数散見される。この点、認定事実イ(ｶ)、ウ(ｶ)及びエ(ｱ)のとおり、原告は、①平成２９年３月頃、定住支援プログラムの修了に際し、別紙１の文章を手書きし、②令和元年１２月には、本件財団に対する礼状をパソコンで作成し､③本件申請②に際しては、別紙２の書面を作成して添付しているが、①についてはＲＨＱ日本語教育の講師、②については●●の支援をそれぞれ受けながら作成したものであり、③についても何日か掛けて書き直したり日本人のチェックを受けたりしたものであるから、これらの文章をもって、原告が独力で当該文章を作成する能力があったということはできない。
エ 以上によれば、書く能力も含めて評価した場合において、原告に日常生活に支障のない程度の日本語能力があったと認めることは困難というほかはなく、原告が本件条件に適合していたとはいい難い。原告の本件研究科における学業成績が優秀であること（認定事実ウ(ｵ)）は、原告の学習能力の高さや努力をうかがわせるものではあるが、他方で原告が本件処分②の時点で来日から９年以上を経過していたことやそれまでに相応の日本語教育を受けてきたことにも鑑みると、原告の日本語能力に関する上記判断を左右するに足りるものとまではいえない。
(4) 処分理由が提示されなかったことについて
前提事実(9)のとおり、本件処分②に際し、法務大臣が原告の帰化を許可しなかった理由は提示されていないが、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に理由を提示しなければならない旨規定した行手法８条１項の規定は、帰化に関する処分である本件処分②には適用されない（３条１項（１０号に係る部分））。また、難民条約３４条は、前記(2)イのとおり、締約国が難民に対する帰化についてどのような対応をすべきであるかについて具体的な事項を定めておらず、同条に基づいて理由の提示義務が発生すると解することはできない。そして、帰化を許可しない処分は不利益処分ではなく、当該処分によって権利利益の制限が生ずるものではないから、帰化に関する処分について理由提示の規定を適用除外とした行手法３条１項（１０号に係る部分）の規定が憲法３１条や同法１３条に反して無効であるということもできない。
以上によれば、処分理由が提示されなかった点をもって本件処分②が違法であるということはできない。
(5) 処分に至るまでの期間について
認定事実エのとおり、本件申請②は令和３年１月２５日にされたところ、本件処分②は令和４年１０月２４日にされているため、申請から処分がされるまでに１年９月を要している。
原告は、帰化の許可の申請に対しては、通常１年程度で許可が出るものが多いと主張するが、当該事実を認めるに足りる的確な証拠はない上、仮に１年程度で判断が出るものが多かったとしても、前記(2)イのとおり、帰化の許可は、国家の主権者の範囲を確定するという政治的な事項に関わるものであることからすれば、機械的、形式的に一律な判断をすることになじまないものであり、難民条約３４条も「帰化の手続が迅速に行われるようにするため」「あらゆる努力を払う」と定めるにとどまっているのであって、他の事案において要した期間と比べて長い時間を要しているという点のみをもって違法があるということはできない。
また、認定事実エのとおり、本件申請②の手続においては、令和３年１月２５日に申請がされ、同年１１月２４日、令和４年３月２５日及び同年１０月１４日に日本語能力試験が実施された後、同月２４日に本件処分②がされていることからすれば、法務大臣は原告の日本語能力等について相応に慎重な審査をしたことがうかがわれるのであって、少なくとも漫然と本件申請②に対する判断を放置していたとはいえない。
以上によれば、本件申請②から１年９月後に本件処分②がされたことを考慮しても、法務大臣が、本件申請②に対する判断を遅らせ、これが違法であるということはできない。
(6) 本件処分②についてのまとめ
以上によれば、法務大臣の本件処分②における判断が、全く事実の基礎を欠き、又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるとはいえず、また、理由の提示をしなかったことや申請から処分までに前記(5)のとおりの期間を要したことに違法があるともいえない。
したがって、本件処分②は適法というべきである。
なお、原告は、行訴法３条６項２号所定の義務付けの訴えとして甲事件に係る義務付けの訴えを提起しているところ、前記のとおり、本件処分②は取り消されるべきものとはいえないから、甲事件に係る義務付けの訴えは行訴法３７条の３第１項２号所定の要件を満たさない不適法な訴えであるというほかはない。
２ 争点２（本件処分①の無効事由の有無）について
(1) 住所条件について
ア 国籍法５条１項１号は、帰化の条件の一つとして住所条件を定めている。住所条件は、帰化の許可の申請者と日本の場所的関連性を示す条件として定められたものと解されるところ、日本に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）及び入管法以外の法律に特別の規定がある場合を除き、在留資格をもって在留するものとされており（入管法２条の２第１項）、在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して日本に残留する者は退去強制の対象者となるから（入管法２４条４号ロ）、不法残留の状態は日本に残留し続けられるか法的には不安定な状態であって、不法残留の状態が継続している状況をもって日本との場所的関連性が強化されるとはいい難い。また、民法上、住所が知れない場合には居所が住所とみなされるが（２３条１項）、国籍法においては居所を住所の代替とすることはできず、居所の場合、引き続き１０年以上有していなければ現に日本に住所を有する者であっても住所条件は緩和されない（６条（３号に係る部分））。以上からすれば、住所条件にいう「住所」とは、適法な在留を前提としたものである必要があると解すべきである。
この点、原告は、最高裁平成１４年（受）第６８７号同第１６年１月１５日第一小法廷判決（民集５８巻１号２２６頁）を指摘し、住所条件にいう「住所」は適法なものである必要はないと主張するが、同判決は、保険制度の一種である国民健康保険における被保険者の範囲について判断したものであって、国家の構成員として資格を付与する者の範囲が問題となっている本件とは事案を大きく異にし、上記判決をもって、住所条件にいう「住所」が適法なものである必要はないと解することはできない。また、難民条約３４条は、前記１(2)イのとおり、締約国が難民に対する帰化についてどのような対応をすべきであるかについて具体的な事項を定めておらず、同条に基づいて難民による帰化の許可の申請の場合に住所条件を緩和すべきであると解することもできない。
イ 本件では、前提事実(3)ア、ウ、(4)及び(6)イのとおり、原告が日本に入国後、入国時の在留資格の在留期限が到来しており、その後、新たな在留資格を得たのは平成２７年１０月２２日であって、本件処分①がされた令和２年１月１７日時点ではまだ平成２７年１０月２２日から５年が経過してはいなかったものというほかはない。
なお、前提事実(3)及び証拠（甲２６、７３・２頁）によれば、原告は、駐日事務所に難民認定の申請について助けを得たい旨のメールを２度にわたって送信したものの、駐日事務所から返信がなかったことから、難民の認定の申請に至るのが遅れた可能性が認められるが、当該事情をもって、入国時の在留資格の在留期限が経過した後、平成２７年１０月に在留特別許可を得るまでの期間が適法な在留と擬制できるものではなく、上記事情を考慮しても、原告は本件処分①時点では住所条件を充足していなかったものといわざるを得ない。
(2) 処分理由が提示されなかったことについて
前提事実(6)イのとおり、本件処分①に際し、法務大臣が原告の帰化を許可しなかった理由は提示されていないところ、前記１(4)のとおり、この点をもって本件処分①が違法であるということはできず、まして無効とされるいわれはない。
(3) 処分に至るまでの期間について
認定事実ウのとおり、本件申請①は平成３０年５月２日にされたところ、本件処分①は令和２年１月１７日にされているため、申請から処分がされるまでに約１年８月を要している。
原告は、処分が迅速に行われていなかったとして、上記が本件処分①の無効事由になると主張するが、本件申請①に対する処分自体はされているのであるから、応答までに約１年８月を要したこと自体が、処分自体を無効にするほどの重大な違法になるとはいえない。そもそも、仮に申請後一定の期間が経過した後にされた処分が無効になるのだとすれば、一定期間を経た後は申請者は有効な処分を得ることができなくなるのであって、これは一種の背理といわざるを得ない。
以上からすれば、本件申請①から本件処分①がされるまでに上記期間を要したからといって、本件処分①が無効になるということはできないというべきである。
(4) 小括
以上によれば、原告は本件処分①時点において住所条件を充足していなかったのであるから、原告の帰化を許可しなかった本件処分①における判断に違法があるとはいえず、また、理由の提示をしなかったことや申請から処分までに前記(3)のとおりの期間を要したことが本件処分①の無効事由になるともいえない。
したがって、本件処分①は無効ではないものというべきである。そして、原告は、行訴法３条６項２号所定の義務付けの訴えとして乙事件に係る義務付けの訴えを提起しているところ、前記のとおり、本件処分①は無効であるとはいえないから、乙事件に係る義務付けの訴えは行訴法３７条の３第１項２号所定の要件を満たさない不適法な訴えであるというほかはない。
３ 争点３（本件処分②の国賠法１条１項の適用上の違法性の有無）について前記１のとおり、本件処分②は適法であり、本件申請②から本件処分②までに１年９月かかったことにも違法はないから、本件処分②について国賠法１条１項の適用上違法があるとはいえない。
第４ 結論
よって、本件訴えのうち、甲事件に係る義務付けの訴え及び乙事件に係る義務付けの訴えはいずれも不適法であるから却下することとし、その余の請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官
岡田幸人
裁判官曽我学及び裁判官大門全は、転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官
岡田幸人
（別紙１～３省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96841/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。