令和８年７月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（ワ）第７０４３５号信用毀損行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和８年５月２７日
判決原
告Ａ
被
告Ｂ
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、３００万円及びこれに対する令和７年１０月２２日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が被告に対し、被告がＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに投稿した別紙投稿動画目録記載の動画（以下「被告動画」という。）における別紙被告発言目録記載の被告の発言（以下「被告発言」という。）は原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布するものであり、被告の行為は不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号所定の不正競争であるとして、不競法４条（侵害期間は令和７年７月２３日から同年８月２２日まで）に基づき、損害金３００万円及びこれに対する不正競争以後の日である令和７年１０月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）
⑴当事者
ア 原告は、法律事務所を運営する弁護士である。
イ 被告は、法律事務所を運営する弁護士であり、「Ｃ」というＹｏｕＴｕｂｅチャンネル（以下「被告チャンネル」という。）を開設して動画を投稿している。⑵原告と被告が関与した訴訟（甲５、乙２、３、６）
被告が原告本人、原告訴訟代理人又は一審原告訴訟代理人として、原告が被告訴訟代理人又は一審被告訴訟代理人として関与した一審又は控訴審の訴訟事件のうち、令和７年７月２３日までに判決が言い渡され又は同日に訴訟係属していたものは、いずれも不法行為に基づく損害賠償請求権（ＳＮＳ上への投稿記事による名誉毀損等を理由とするもの）を訴訟物に含むものであり、請求額及び判決における認容額等は別紙事件一覧１ないし１１記載のとおりである（以下、各事件を「事件１」などという。）。
⑶被告動画の投稿及び被告発言（甲３、４、１７、乙４）
被告は、令和７年７月２３日、被告チャンネルに被告動画を投稿した。
被告動画は、被告が原告訴訟代理人として関与した事件９で勝訴判決を得たとして、その内容等を自ら解説する９分５３秒の動画である。被告発言は被告動画の６分４６秒頃から7 分２２秒頃までにされた一連の発言であり、その内容は別紙被告発言目録のとおりである。
被告は、令和７年８月２２日以降、被告動画を削除した。
３ 争点
⑴被告動画の投稿が不競法２条１項２１号所定の不正競争に当たるか
ア 同定可能性の有無（争点１）
イ 被告動画の投稿が「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」を流布するものか（争点２）
⑵被告の故意又は過失（争点３）
⑶損害の発生及びその額（争点４）
４ 争点に対する当事者の主張
⑴争点１（同定可能性の有無）について
（原告の主張）
① グーグルやヤフーで「Ｄ弁護士」と検索すると、原告が一番上に表示され、原告氏名と読みが同一の訴外Ｅ弁護士より検索画面の１頁目に表示される数が多いこと、②ＡＩを用いて検索しても、被告が関わる訴訟で「Ｄと言及される人物は原告であると回答していること等からすれば、一般的な視聴者は、被告発言は原告を指すものと認識するから、同定可能性が認められる。
（被告の主張）
被告発言の「Ｄ」の漢字は不明であって、原告氏名と読みが同一で原告よりも知名度がある訴外Ｅ弁護士がいることからすれば、一般の視聴者が原告を指す発言であると認識できず、原告の主張するＡＩの回答も一般の視聴者の普通の注意と理解を反映したものとはいえないから、同定可能性は認められない。
⑵争点２（被告動画の投稿が「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」を流布するものか）について
（原告の主張）
以下のとおり、被告動画の投稿（被告発言）は、「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」を流布するものである。
ア 民事訴訟の控訴審が続審制を採用していることからすれば、同じ事件の一審及び控訴審は併せて１件とすべきであり、被告動画の投稿時点の原告と被告の裁判は別紙事件一覧のとおり８件（事件１１を含む）である。このうち被告勝訴は５件（①事件１及び２、②事件３及び４、③事件５、④事件７及び８、⑤事件９）、被告側の請求が全部棄却された場合以外は被告勝訴としても６件（上記①ないし⑤及び⑥事件１０）にとどまり、勝訴率は９割に届かない。したがって、原告と被告が３、４０件裁判をしており、９割以上で被告が原告に勝訴しているなどとする被告発言は虚偽である。
イ 以上に加えて、①チャンネル名に「弁護士」を含む被告チャンネルに投稿されており、弁護士等の業務広告に関する規程（以下「本件規程」という。）による制限をクリアした客観的に信憑性の高いものと認識される可能性が高いこと、②原告は本人訴訟で多く敗訴しているとされる被告に対する勝率が１割にも満たない能力の低い弁護士であると受け取られる可能性が極めて高いこと等からすれば、被告発言は、原告の営業上の信用を害するものである。
（被告の主張）
以下のとおり、被告動画の投稿（被告発言）は、「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」を流布するものであるとはいえない。
ア 裁判の件数及び勝敗は、依頼の趣旨からすれば、一審と控訴審に分けて判決で請求権が認められたか否かで区別すべきである。被告動画の投稿時点で判決がされていた裁判は１０件（事件１ないし１０）であり、これらのうち９件は被告勝訴であって、被告の勝訴率は９割であるから、被告発言と大きく齟齬するものではない。
イ 以上に加えて、①被告が管理する被告チャンネルに投稿された動画内の発言にすぎず、一般の視聴者には、被告が自らに有利に語ったものと認識され、公平性、中立性及び客観性が担保された発言であるとは認識されないこと、②断定的な言い方でなく、不確かで記憶頼りの言い方をしており、一般の視聴者には、発言の信用性は低いと認識されること、③裁判の勝敗は事件の内容や依頼者の属性によって変わるものであり、勝訴した件数や勝率だけで弁護士の成果を推し量ることはできないこと等からすれば、被告発言は、原告の営業上の信用を害するものとはいえない。
⑶争点３（被告の故意又は過失）について
（原告の主張）
被告は、故意又は過失により不正競争を行って、原告の営業上の信用を害しており、「故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の信用を害した」（不競法４条）に当たる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
⑷争点４（損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
原告は、被告の不正競争により営業上の信用を著しく毀損され、無形損害を被った。これを金銭評価すると３００万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。仮に不正競争が成立したとしても、信用毀損の程度は限定的であって損害額はわずかである。
第３ 当裁判所の判断
事案にかんがみ、仮に同定可能性（争点１）が認められたとして、被告動画の投稿が「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」を流布するものか（争点２）について判断する。
１ 被告発言は、記憶が定かでないなどとしながら、被告が原告と「何十件」と裁判をしたが（裁判の件数）、被告が「９割又は９割以上」で勝訴したこと（勝訴率）を内容とするものである（前記前提事実⑶（別紙被告発言目録））。
このうち裁判の件数は、被告発言の文脈において勝訴率の前提とされているから、原告と被告が関与する裁判のうち、被告発言の時点で判決言渡しがされていた裁判の件数をいうものと理解するのが自然である。
ところで、前記前提事実⑶のとおり、被告動画は、被告が管理するＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｃ」（被告チャンネル）に投稿された事件９の解説動画であり、このうち被告発言は、同事件の原告訴訟代理人である被告が同事件の被告訴訟代理人である原告の同事件における訴訟活動等を批評する前提として、それまでの裁判について、個別事件の内容に触れることなく、「おそらく記憶にある限り、」「ごめんなさい、あの、はっきりした記憶は定かではないんで、」「記憶定かじゃないですけど、多分」などと、言い直しながら述べられた極めて曖昧な部分である。このような発信媒体の性質や発言の文脈及び内容に照らせば、一般の視聴者の普通の注意と捉え方とを基準にした場合に、被告発言は、厳密な正確性を期したものではないと受け取るものというべきである。
以上によれば、被告発言の内容は、厳密に正確性を期したものでないことを前提として、原告と被告が関与する裁判につき何十件と判決言渡しがされたが、被告が９割又は９割以上の事件で勝訴したという事実を示すものと認められる。
２ これに対し、客観的には、原告と被告が関与する裁判のうち、被告発言の時点で判決言渡しがされていた裁判は合計１０件（事件１ないし１０）であり、これらのうち９件（事件６以外の事件）において、①一部認容判決（一審）がされたか、②その結論を維持する内容の控訴審判決がされたことが認められる（前記前提事実⑵（別紙事件一覧））。そして、勝訴の件数について、提訴者側である被告から見れば、①一審については、請求権（不法行為）を認めて全部又は一部認容された事件、②控訴審についても同様の結論となった事件を勝訴として数えることには一定の合理性があるから、この意味で被告は９割（９件／１０件）の事件で勝訴したと認められる。
３ そこで、被告発言の内容が「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」に当たるといえるかについて検討すると、被告発言のうち、弁護士の営業上の信用に特に関係するのは勝訴率に関する部分であるところ、原告と被告が関与する裁判の件数に関する部分（「何十件」）は不正確であるものの、勝訴率の算出の基礎となる裁判の件数は客観的事実として１０件と相当数に及んでいること（前記２）、被告発言は厳密に正確性を期したものでないことを前提とするものであること（前記１）、被告は原告と被告が関与する裁判について９割以上の事件で勝訴したといえること（前記２）を考慮すれば、被告発言の内容は、客観的事実に反する事実、すなわち、虚偽の事実を示すものであるとはいえないし、原告の営業上の信用を害するものであるともいえない。
４ これに対し、原告は、①被告動画の投稿時点の原告と被告の裁判は８件、被告側の請求が全部棄却された場合以外を被告勝訴としても６件にとどまり、勝訴率は９割に届かないこと、②被告チャンネルは、チャンネル名に「弁護士」を含んでおり、被告発言は本件規程による制限をクリアした客観的に信憑性の高いものと認識される可能性が高いこと、③原告は本人訴訟で多く敗訴しているとされる被告に対する勝率が１割にも満たない能力の低い弁護士であると受け取られる可能性が極めて高いことなどから、被告発言の内容が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実であると主張する。
しかしながら、上記①について、裁判の件数が合計１０件であること及び勝訴率が９割であることは前記２のとおりであり、原告の主張する点は前記３の判断を左右するものではない。また、上記②について、本件規程によって弁護士による業務広告が制限されているとしても、一般の視聴者において、被告発言について、厳密な正確性を期したものでないと受け取ることに変わりはない。さらに、上記③について、被告が自ら提起した本人訴訟で多く敗訴しているとしても、そのことは、前記３の判断を左右するものではない。
したがって、原告の主張を採用することはできない。
５ 小括
以上によれば、被告動画の投稿が「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」（不競法２条１項２１号）を流布するものであるとはいえない。
したがって、被告動画の投稿は、同号所定の不正競争に当たらない。
第４ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官髙
橋彩
裁判官西
山芳樹
裁判官瀧
澤惟子
（別紙）
投稿動画目録
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タイトル省略
投稿日 2025/07/23
（別紙）
被告発言目録
「さらに、あ、これね、代理人がＤっていう、僕、この弁護士と多分何十回と、下手したら４、５０回裁判やってるんですけど、１件も敗けたことないですね。はい、おそらく記憶にある限り、うん、もしかしたら１、２件敗けてるかもしれない。あの、ごめんなさい、あの、はっきりした記憶は定かではないんで、１件も敗けたことないは言い切れるほど記憶定かじゃないですけど、多分、えっと、何十件てやってますね。何十件てやってるけど敗訴した記憶がないぐらいなんで、ほぼほぼ、あの、９割とか、あの、それ以上の確率で勝訴しているはずですけど。」
（別紙）
事件一覧
以下省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96848/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。