平成１７年３月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１５年(ﾜ)第８３１２号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１６年１２月２０日
判決
原告原頭工業株式会社
訴訟代理人弁護士山川富太郎
山田拓男
補佐人弁理士丸山敏之
宮野孝雄
北住公一
長塚俊也
被告ニューＮＴ工法協会
被告株式会社エヌ・ワイ・ケイ
被告ニューＮＴ工法協会、被告株式会社エヌ・ワイ・ケイ訴訟代理人弁護士
鎌倉利行
檜垣誠次
鎌倉利光
今井俊裕
下元高文
石井将治
被告Ａ
Ａ訴訟代理人弁護士藤本卓司
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告ニューＮＴ工法協会は、建築現場における鉄筋の継手工事についてその会員に別紙被告標章目録記載１ないし４の標章の使用をさせるために、同目録記載１ないし４の標章を表示した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持してはならない。
(2) 被告ニューＮＴ工法協会は、その所有に係る別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類を廃棄せよ。
(3) 被告ニューＮＴ工法協会は、その会員に、別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類の使用をさせてはならない。
(4) 被告株式会社エヌ・ワイ・ケイは、標準仕様書に別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付したものを用いて、建築現場における鉄筋の継手工事を提供してはならない。
(5) 被告株式会社エヌ・ワイ・ケイは、建築現場における鉄筋の継手工事に関する標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類に別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付して展示し、又は頒布してはならない。
(6) 被告株式会社エヌ・ワイ・ケイは、その所有に係る別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付した標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類を廃棄せよ。
(7) 被告株式会社エヌ・ワイ・ケイは、その下請企業に、別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付した標準仕様書、パンフレット、取引書類の使用をさせてはならない。
(8) 被告Ａは、標準仕様書に別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付したものを用いて、建築現場における鉄筋の継手工事を提供してはならない。
(9) 被告Ａは、建築現場における鉄筋の継手工事に関する標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類に別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付して展示し、又は頒布してはならない。
(10) 被告Ａは、その所有に係る別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付した標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類を廃棄せよ。
(11) 訴訟費用は被告らの負担とする。
(12) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁（被告ら）
主文同旨。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 当事者
ア 原告
原告は、建築工事業、配管及び溶接工事業、鉄筋工事業等を目的とする株式会社である。
イ 被告ら
(ア) 被告ニューＮＴ工法協会（以下「被告現協会」という。）は、継手スリーブを使用した鉄筋の溶接継手工法の普及活動を行っている私的団体であり、法人登記はしていない。
(イ) 被告株式会社エヌ・ワイ・ケイ（以下「被告ＮＹＫ」という。）は、土木工事業、建築工事業、鉄筋・鋼構造物工事業等を目的とする株式会社である。
(ウ) 被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は、建設業、鉄筋溶接業等を業とする個人事業者である。
(2) ニューＮＴ工法
ア(ア) 有限会社Ｋ１（以下「Ｋ１」という。）代表者であったＰ１は、半自動炭酸ガスアーク溶接法を用い、鉄筋の接続部に円筒形のスリーブをはめて行う溶接継手の製作方法を発明し、これをＮＴ工法と称し、昭和５７年４月２０日、これについて特許出願をし、平成２年９月１３日、特許の設定登録を受けた（別紙特許権等目録記載一の特許権。以下、この特許権を「第一特許権」といい、その特許発明を「第一特許発明」という。）。
原告は、昭和６２年からＮＴ工法による鉄筋溶接事業へ参入し、Ｐ１
とともに第一特許発明に係る工法の改良に取り組み、Ｋ１の下請となって技術力を向上させて工事の実績を上げ、ＮＴ工法に対するゼネコンの信頼を獲得するように努めた。
(イ) 原告はＰ１とともに第一特許発明に係る工法を改良し、筒型のスリーブに代えて、円筒形の４分の１程度をカットしたスリーブを開発した。これについて、Ｐ１は、昭和６３年１０月２１日、発明者をＰ１として特許出願を行った（別紙特許権等目録記載二の特許権に係る特許発明についての特許出願。以下、同目録記載二の特許権を「第二特許権」といい、その特許発明を「第二特許発明」という。）。
(ウ) 第一特許権は、平成４年４月２３日、Ｐ１から同人の妻であるＰ２に譲渡され、同年６月２２日、その旨の移転登録がされ、平成５年１月２７日、Ｐ２からＰ３に買戻しの特約付きで譲渡され、同年３月２２日、その旨の移転登録がされた。
Ｐ１は、平成２年ごろから、同人がＫ１の代表を辞める場合などに原
告に第一特許権及びＮＴ工法事業を承継させることを認めており、平成４年１２月１２日、Ｋ１の営業権及び第一特許権を原告に譲渡することを約した。これにより、原告は、Ｋ１の正式な承継会社となった。Ｋ１、Ｐ１及びＰ２は、平成５年３月９日、大阪地方裁判所で破産宣告を受けた。原告は、ＮＴ工法の事業を続けるために第一特許権及び第二特許発明の特許を受ける権利が必要であったことから、同年７月２８日、Ｐ２破産管財人Ｐ４との間で、代金を３１２０万円とし、同破産管財人がＰ３に対する買戻権を行使して第一特許権を破産者Ｐ２名義にした上で、同特許権を移転すること、第二特許発明の特許を受ける権利を原告に移転することを内容とする契約を締結した。第一特許権については、平成６年３月２８日、Ｐ３から破産者Ｐ２への移転登録と、同人から原告への移転登録がされた。原告は、平成８年８月２２日、第二特許権につき設定登録を受けた。第二特許発明の発明者はＰ１とされているが、前記(イ)のとおり、同特許発明は、原告とＰ１の共同研究によるものである。
(エ) 第二特許発明のスリーブには作業性に関して不都合な点があったので、原告代表者は、半円筒形でかつ軸方向の中央部内面に溶接金属を充満させる溝条を形成したスリーブを発明した。これについて、原告は、平成７年３月３１日、発明者を原告代表者として特許出願を行い、平成１２年８月１１日、特許の設定登録を受けた（別紙特許権等目録記載三の特許権。以下、この特許権を「第三特許権」といい、その特許発明を「第三特許発明」という。）。
原告は、鉄筋の突合せ溶接による接続の際、接続部に半円筒形スリー
ブをはめて行う工法を「ニューＮＴ工法」と称することにした。
(オ) 原告は、第三特許発明に係るスリーブの縁にルート間隔（鉄筋の突合せ間隔）の幅で切欠きを形成したものについて、平成７年３月３１日、考案者を原告代表者として実用新案登録出願を行い、平成９年６月４日、実用新案の設定登録を受けた（別紙特許権等目録記載四の実用新案権。以下、この実用新案権を「本件実用新案権」という。）。
イ 被告らは、ニューＮＴ工法に用いられる半円筒形スリーブの発明者が原告代表者であり、原告がそのようなスリーブに係る第三特許発明の特許権者であることを認めていた。
第三特許権及び本件実用新案権の各出願の際には、これらの登録名義を被告らの共有にするという話はなく、被告らは、本件訴訟に至って初めて、第三特許権が原告、被告ＮＹＫ、Ｋ２株式会社（以下「Ｋ２」という。）、Ｋ３株式会社（以下「Ｋ３」という。）の共有であると主張するようになった。
(3) 商標権
ア 第一商標権
(ア) 原告は、平成６年２月９日、別紙商標権目録記載一の商標権（以下「第一商標権」といい、その登録商標を「第一商標」という。）につき商標登録出願をし、平成１０年１２月１８日、商標登録を受けた。
(イ) 原告は第一商標権を有している。
イ 第二商標権
(ア) 原告が施工するニューＮＴ工法は、半割型スリーブを使用した安全性、作業性に優れた工法として建築業界で周知されていたので、原告は、平成７年３月２日、別紙商標権目録記載二の商標権（以下「第二商標権」といい、その登録商標を「第二商標」という。）につき商標登録出願をし、平成１１年１月２９日、商標登録を受けた。
(イ) 原告は第二商標権を有している。
ウ 費用負担等
第一商標及び第二商標の商標登録出願は、原告、株式会社Ｋ４（以下
「Ｋ４」という。）、Ｋ３の３社の協議によりＫ５特許事務所に依頼したものではなく、原告が単独で依頼し、出願費用も支払ったが、約６か月から１年半後にＫ４とＫ３が出願費用の一部を負担したものである。
第一商標及び第二商標が商標登録された際の出願代理人の成功報酬及び登録料の支払は、ニューＮＴ工法協会が支出しており、同協会の財産は、正会員、準会員等の構成員の費用負担で構成されているから、これを正会員４社の負担というのは誤りである。これを正会員４社が負担したとしても、それは、４社の共有とする旨の合意があったからではなく、株式会社Ｋ６（以下「Ｋ６」という。）等の模倣業者の横行の排除を契機とするものである。
第一商標及び第二商標の出願費用及び成功報酬をＫ４（又は被告ＮＹ
Ｋ）、Ｋ３、Ｋ２らが負担したのは、第一商標及び第二商標の使用の謝礼として負担したものであり、それらの商標権を共有にすることの対価として負担したものではない。
共有の合意があるのは第一特許権のみであり、その他の商標権、特許
権、実用新案権は原告が単独で取得したものである。
(4) ニューＮＴ工法協会
ア 旧協会
(ア) 設立
原告、Ｋ３、被告ＮＹＫは、平成７年５月、これら３社を正会員とし
てニューＮＴ工法協会（所在地大阪市＜以下略＞。以下「旧協会」という。）を設立し、旧協会の理事長には、被告ＮＹＫ代表取締役のＰ５が就任した。その後、Ｋ２が旧協会の正会員に加わった。
原告、Ｋ３、Ｋ２、Ｋ４は平成１０年３月３１日付けで、第一特許権
をこれらの４社が共有していることを記載した文書を作成したが、この文書は、通常使用権者の被告ＮＹＫが、第一特許発明及びそれに関するノウハウに関連して新たに改良・発明をしても、その新たな技術は原告、Ｋ３、Ｋ２、Ｋ４の４社の共有となり、被告ＮＹＫがこれを取得しないことを定めたものにすぎない。また、被告ＮＹＫは、第一特許権の共有者ではないから、第一特許発明及びそれに関するノウハウに関連して新たに改良・発明をしても、その新たな技術について特許権を取得し得ない。
(イ) 法的性質
ａ 民法上の組合
(ａ) 民法上の組合への該当性
財団法人日本建築センター（以下「日本建築センター」とい
う。）がニューＮＴ工法について行った評定は、旧協会ではなく、原告、被告ＮＹＫ、Ｋ３、Ｋ２の４社が取得したものであり、これら４社の責任施工により実施することが評定取得の条件とされており、原告以外の正会員は、この評定を取得した事実に基づいて旧協会の正会員として位置付けられている。このように、旧協会は、正会員の独立性が高く、正会員からなる民法上の組合に該当する。旧協会は、正会員、準会員、賛助会員、特別会員の４種類の会員
からなる会員制を採り、会員の種類によってその地位及び会費が異なっていた。正会員と準会員以下の会員との関係は、預託金制ゴルフ会員権における経営会社と会員の関係と同じであり、正会員による組合の存続を前提とし、その限りにおいて成り立つ権利関係である。
(b) 商標権の組合財産への属否
旧協会の資産は、旧協会の会則によれば、会費、寄付金品、資産
から生じる収入、その他の収入とされており、これらが組合財産に当たり、第二商標権はこれに含まれていない。
第二商標権は正会員の共有名義の登録とはされておらず、対外的
には原告の個人財産であり、正会員４社が、旧協会の存続する限り第二商標を共同目的のために利用することが義務づけられている関係にある。旧協会という組合が作られたのは、組合員にとっては、組合契約を結ぶことによって第二商標を無償で使用することができ、原告にとっては組合員の使用により第二商標の普及発展が図られ評価が高まるという点において利害が一致したからであり、原告は、他の組合員に対し、組合の存立を前提として第二商標を無償で使用させることを認めたものである。したがって、第二商標権は組合財産ではない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9685/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。