判決
主文
１ 被告は、原告に対し、１１万円及びこれに対する令和４年１月２３日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１００分し、その３を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、４４０万０１８０円及びこれに対する令和４年１月２３日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、被告が設置する大阪府警察浪速警察署地域課の警察官であるＡ（以下「Ａ警察官」という。）による制止行為が実質逮捕として違法であり、これによって精神的苦痛を受けたなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、慰謝料４００万円、弁護士費用４０万０１８０円の合計４４０万０１８０円及びこれに対する前記制止行為の日である令和４年１月２３日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いがない事実及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
⑴Ａ警察官は、令和４年１月２３日夕方頃、大阪市（住所省略）内のコンビニエンスストアであるａ（以下「本件コンビニ」という。）に駐車された、盗難手配がされているナンバープレートを装着した白色プリウス（以下「本件車両」という。）の運転手が現れるのを待機していたところ、原告及び訴外Ｄ（以下「訴外Ｄ」という。）が本件コンビニの向かいにあるホテルから本件車両に近づき、本件車両のハザードランプが点灯したのを確認したことから、原告及び訴外Ｄ（以下両名を「原告ら」という。）に職務質問を実施すべく原告らの方向へ向かった。
⑵原告は、前記日時頃、Ａ警察官が近づいてくるのを認め、所持していた荷物をその場に投棄して数百メートルほど走ったものの、本件コンビニ北側のｂ公園（以下「本件公園」という。）内において、疲れて座り込んだ。⑶Ａ警察官は、本件公園で座り込んだ原告に対し、令和４年１月２３日午後５時３６分頃、後方に倒して仰向けにさせ、その両手をつかみ、さらにその後方から腕を回して抑えるなどの行為に及んだ（以下「本件行為」という。本件行為の具体的な内容については後述のとおりである。）。
⑷その後、応援の警察官が臨場したところ、Ａ警察官は、原告が、応援のために臨場した大阪府警察浪速警察署地域課所属のＢ警察官（以下「Ｂ警察官」という。）に対して足蹴りをしたとの公務執行妨害の被疑事実で原告を現行犯逮捕した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件における争点は、国家賠償法上の違法性及び過失の有無（争点⑴）、損害の有無及びその額（争点⑵）の２点であるところ、これらの争点に対する当事者の主張の概要は次のとおりである。
⑴国家賠償法上の違法性及び過失の有無（争点⑴）
ア 原告の主張
Ａ警察官は、原告に対し、その両肩をつかんで仰向けに投げ倒し、上から押さえつけ、その後、原告を公務執行妨害罪の被疑事実で現行犯逮捕するまで、１５分以上にわたって原告の動きを制圧し、その間、原告は、何度もＡ警察官を振りほどこうとしたが、Ａ警察官の制圧の力はすさまじく、身動きが取れなかった。
Ａ警察官による本件行為は、逮捕の要件を満たしていないにもかかわらず、実質逮捕行為に及んだ違法なものである。
警察官は、逮捕に際しては、その要件を充足することは当然ながら、不必要な有形力を行使してはならない注意義務を負っているところ、Ａ警察官には、この注意義務に反した過失がある。
イ 被告の主張
職務質問における制止行為（有形力の行使）の適法性については、制止行為をしなければならない急迫性、必要性、緊急性が認められ、有形力の行使の程度に相当性があれば適法である。
Ａ警察官が原告を制止したのは、原告らが、盗難手配がされているナンバープレートが装着された本件車両に接近してこれを解錠したこと、職務質問を実施するためＡ警察官が接近したところ、原告がＡ警察官の姿を認識するや逃走を開始し、その途中で所持していた手提げ鞄等を投棄したことなどから、原告に窃盗罪等の犯罪に関与している嫌疑が認められたからであり、緊急逮捕の要件である「罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由」にきわめて近い状態であり、逮捕の可能性があったが、Ａ警察官は、原告の逮捕にまで踏み切らずに、嫌疑をより明白にするために職務質問をすることにした。Ａ警察官は、原告に対して職務質問を開始したが、原告が暴れたり、危険物を取り出そうとする素振りをみせたり、証拠隠滅を図ろうとしたことから、制止行為の急迫性、必要性、緊急性を認め、原告が力を緩めるとＡ警察官も力を緩めるというように相当性を意識しながら必要最小限度の有形力行使により制止していたものであり、Ａ警察官の制止行為が実質逮捕行為といわれるものではなく、違法と評価されるところはない。
⑵損害及びその額（争点⑵）
ア 原告の主張
(ｱ) 慰謝料
原告は、逮捕の要件を満たしていないにもかかわらず、雨の中長時間にわたり身体を地面に押さえつけられて精神的苦痛を被り、また、原告の着衣が泥まみれになり再度着用することが憚られる状態になったことや、捜査機関が適切な証拠の保存を行わなかったことも踏まえて、４００万円を慰謝料として認容すべきである。
(ｲ) 弁護士費用
本訴訟を提起するにあたり、原告は弁護士への委任を余儀なくされたことから、４０万０１８０円を弁護士費用として認容すべきである。
イ 被告の主張
否認し争う。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、後記各項末尾等に記載した各証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件の経過に関し、次の事実が認められる（なお、特に指定しない限り、時刻は令和４年１月２３日のものを指す。）。
⑴本件行為に至るまでの状況
ア Ａ警察官及び同人と同様に大阪府警察浪速警察署に所属するＣ巡査部長（以下「Ｃ警察官」といい、Ａ警察官とＣ警察官の両名を「Ａ警察官ら」という。）は、令和４年１月２３日以前の勤務日において、同僚警察官から、本件コンビニにおいて、盗難ナンバープレートを装着した白色プリウスを発見したが見失ったとの情報を受けた（甲７・３頁）。
イ Ａ警察官らは、これを受けて、夕方頃から、パトカーに乗車して本件コンビニ付近を警らしていたところ、午後４時２０分頃、本件コンビニの駐車場において、本件車両を発見した。Ａ警察官らがそのナンバープレートの盗品照会を行ったところ、同ナンバープレートが盗難手配されたものであることが判明した。（甲７・２～６頁）
ウ Ａ警察官らは、本件車両の運転手が現れるのを待つために、他のパトカー乗務員と連絡を取り、２台態勢で本件コンビニ付近にパトカーを停車させて本件車両を監視していた（甲７・４～６頁）。
エ その後、Ａ警察官は、原告及びもう一名の男性（後に訴外Ｄと判明）が本件車両に近づいてきたほか、本件車両のハザードランプが点灯したのを認めたことから、原告らがスマートキーで本件車両を解錠したものと判断し、両名に対する職務質問を実施すべく、パトカーを降車して原告らの方向へと近づいて行った（甲７・６～７頁）。
オ Ａ警察官は、原告らの方向へ近づいていくと、原告らが本件車両のトランクを開いて荷物を取り出している状況を確認したため、原告らを本件車両に装着されたナンバープレートの窃盗の嫌疑があると認めた（甲７・２頁、８頁）。
カ Ａ警察官が原告らに６メートルから７メートルの距離まで近づくと、原告は、本件車両から離れて歩き出し、Ａ警察官の姿を認めると、さらに歩行速度を上げた（甲７・８～９頁）。
キ その後、原告が所持していた黒色リュック及び青色手提げ袋を捨てて走り出したことから、Ａ警察官も走って原告の追跡を継続した（甲７・１０頁）。
ク Ａ警察官は、数百メートル程度の距離にわたって追跡を継続したところ、原告は、本件コンビニの北側にある本件公園で疲れて雨の降る中地面に座り込んだ。なお、Ａ警察官は、原告に追いつく以前に、原告に停止を求める旨の言葉を発したことはなかった（甲７・１６頁）。
⑵本件行為の状況（甲７、９、１０）
ア Ａ警察官は、座り込んだ原告に追いつくと、原告と相対し、右手で原告の左肩付近を押さえ（１７：３６：０２〔甲９の防犯カメラ映像の左上に表示の時刻である。同時刻の正確性は不明。以下同じ。〕）、左手で自身の左肩付近に装着された無線機を操作した（１７：３６：０４）。なお、本件公園付近は、無線の電波が通じない地域であり、Ａ警察官も他の警察官に無線通信ができなかった。
イ 原告が体勢を変えようと動くと、Ａ警察官は、左手を無線機から離し、両手で原告の両肩付近をつかんだ。そして、さらに動こうとして四つ這いのような体勢になり胸部付近に掛けられたショルダーバッグから何かを取り出そうとする原告に対し、右手を原告の背部付近に置き、左手で原告の左肩付近をつかみ、原告を勢いよく後方に引き倒した（１７：３６：１３）。
ウ Ａ警察官は、仰向けに倒れた原告の横で左膝をつき、引き続きショルダーバッグから何かを取り出そうとする原告に対し、覆いかぶさるような体勢で、両手で原告の両手をつかんで原告の腹部付近で押さえた（１７：３６：１５）（甲７・１９～２０頁）。
エ Ａ警察官は、さらに原告が起き上がろうとしたことから、膝をついたまま原告の後方からその首付近に右腕を回し、原告の首付近を抱え込むようにして押さえた（１７：３９：０２）。
オ Ａ警察官は、再び原告を仰向けに引き倒し、その上から原告の上半身付近に覆いかぶさるような体勢で、両手で原告の身体を押さえた（１７：３９：４８）。
カ Ａ警察官は、原告がＡ警察官に押さえつけられている中でそのポケットからスマートフォンを取り出し（１７：４０：０６）、これを自身の足元に投げつけ（１７：４０：１６）、複数回踏みつけるかのような動作をしたことから、原告に覆いかぶさって押さえつけた。
キ 原告は、Ａ警察官に押さえつけられている中で、さらにもう１台のスマートフォンを取り出し（１７：４２：３５）、Ａ警察官に対し、弁護士に電話させるように申し向けたものの、Ａ警察官は、原告に電話をさせないように、同様の体勢で原告の両手をつかんで押さえた。
ク これらの状態が継続した後、女性警察官が現場に臨場したものの（１７：４３：３１）、原告は依然と弁護士へ電話することを要求してスマートフォンを操作しようとし続けた（甲７・２３頁）。
ケ その後、Ｃ警察官も臨場したが（１７：４４：４０）、原告は引き続き弁護士へ電話することを要求してスマートフォンを操作しようとしたため、Ａ警察官は原告の右側でその右腕を押さえ、Ｃ警察官は原告がスマートフォンを持っている左腕を持ち、スマートフォンを触らせないようにした（甲７・２５頁）。
コ Ｃ警察官は、原告に対し、話をするためにパトカーに乗車するように説得を始めたが、原告はこれを拒否し、仰向けに倒れていた（甲７・２６頁）。
サ Ａ警察官及びＣ警察官は、パトカーへの乗車を拒否して仰向けになっている原告に対し、Ａ警察官がその右脇を、Ｃ警察官がその左脇をそれぞれ抱えて上体を起こさせた（１７：４４：５９）（甲７・２６頁）。
シ その後、Ｂ警察官も臨場し（１７：４６：１８）、原告の正面に移動したものの、原告は再び仰向けに倒れた（１７：４６：５４）。
ス その後も応援の警察官らが臨場し（１７：４７：４４）、Ａ警察官及びＣ警察官は、仰向けで倒れていた原告に対し、再び両脇を抱えて上体を起こさせたものの（１７：４９：１９）、原告は再び仰向けに倒れた（１７：４９：５０）。
セ Ａ警察官は、その後も応援に臨場した複数の警察官とともに原告を取り囲んだ上、原告に対し、Ｂ警察官の足を蹴ったとして公務執行妨害の被疑事実で現行犯逮捕し、警察官らは、原告を起こしてパトカーの方向へ連れて行った（１７：５２：５５）（甲７・２７～２８頁）。
⑶本件行為後の状況
原告は、Ａ警察官から逃走中に投棄した黒色リュック及び青色手提げ袋内に覚醒剤を所持していたとして、覚醒剤取締法違反の公訴事実で公訴提起され、令和５年６月２８日、大阪地方裁判所によって、懲役２年６月等の判決が宣告され、これが確定した（甲６、弁論の全趣旨）。
２ 国家賠償法上の違法性及び過失の有無（争点⑴）
⑴国家賠償法上の違法性
ア 関係法令の規定
警察官職務執行法（以下「警職法」という。）上、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者等に対して、これを停止させて質問することができる旨定められている一方で（同法２条１項）、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、対象者の身体を拘束したり、その意思に反して警察署等に連行したりするなどの強制にわたる行為を行うことはできない旨定められている（同法２条３項）。同規定は、警察官が職務質問を行う上で刑事訴訟法上の「強制の処分」（刑事訴訟法１９７条１項ただし書）に該当するような行為を行うことを禁止する規定であると解すべきであり、これに反して「強制の処分」を行った場合には、刑事訴訟法上の他の規定により根拠づけられるのでない限り、国家賠償法１条１項の適用上違法な行為というべきである。
イ 「強制の処分」該当性
本件について検討すると、Ａ警察官は、原告に追いつくや、肩付近をつかんで勢いよく原告を後方に倒し、Ｃ警察官が臨場するまでの約８分間にわたって、起き上がろうとする原告の身体をその首付近を抱え込むような体勢で押さえたり、覆いかぶさるような体勢で押さえたりしたほか、原告がスマートフォンを取り出すと、両手をつかんで操作させないようにしていた（認定事実⑵アからクまで）。そして、Ａ警察官は、Ｃ警察官等の応援の警察官が臨場した後においても、Ｃ警察官臨場後から原告を公務執行妨害の被疑事実で逮捕してパトカーの方向へ連れて行くまでの約８分間にわたって、Ｃ警察官とともに原告の両手をつかんで押さえたり、臨場した他の警察官と共に原告を取り囲んだりするなどの行為に及んだ（認定事実⑵ケからセまで）。これらのＡ警察官の本件行為の一連の態様や合計約１６分間という継続時間に照らせば、本件行為は、その場を離れたり、携帯電話を操作したりしようとする原告の意思に反して、原告を一定の時間継続して自由に移動させないようにする身体拘束行為であることは明らかであり、その程度も相当に強度のものといえる。
そうすると、Ａ警察官の本件行為は、単なる職務質問に付随する停止行為にとどまらず、原告の意思に反して、その身体の自由という重大な権利を実質的に制約した身体拘束行為というべきであって、逮捕行為として、警職法２条３項が禁止する「強制の処分」（刑事訴訟法１９７条１項ただし書）に該当し、職務質問に付随するものとして当然に適法であるということはできない。
ウ 刑事訴訟法上の「特段の定めのある場合」該当性
そして、Ａ警察官の本件行為が、刑事訴訟法上の「特段の定めのある場合」として適法といい得るかについても検討すると、Ａ警察官は、当初本件車両に装着されたナンバープレートの窃盗の嫌疑があるとして原告に対する追跡を開始し（認定事実⑴オ）、原告に追いついた時点で本件行為に及んでいるところ（認定事実⑵アからセまで）、本件行為の前後において、窃盗等の被疑事実に関する逮捕状の発付を受けていたと認められるような事情はなく、本件行為が通常逮捕（刑事訴訟法１９９条１項本文）や緊急逮捕（同法２１０条１項前段）として適法といい得る余地はない。また、公務執行妨害の被疑事実による現行犯逮捕以前に原告が現行犯人であったとも認められるような事情はなく、現行犯逮捕（同法２１３条）として適法ということもできず、その他刑事訴訟法上適法といい得る事情は見当たらない。
エ 評価
そうすると、Ａ警察官は、刑事訴訟法上の逮捕に関する規定その他「特段の定めのある場合」でなければ「強制の処分」である本件行為に及ぶことはできないにもかかわらず、これに及んだものというべきであって、そのような本件行為は、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとの評価を免れない。
オ 被告の主張の検討
被告は、当時の状況から、緊急逮捕の要件である「罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由」にきわめて近い状態であり原告を逮捕する可能性があったことや、原告の当時の状況から制止行為の急迫性、必要性、緊急性を認め、相当性を意識しながら必要最小限度の有形力行使により制止していたものであるから、Ａ警察官の制止行為が実質逮捕行為といわれるものではなく、違法と評価されるところはない旨主張する。
原告が、盗難手配がされているナンバープレートが装着された本件車両に接近し、そのトランクを開くなどの行為に及んでおり（認定事実⑴イからオまで）、さらに、Ａ警察官が近づくと、原告が本件車両から離れ、所持していたリュック等を投棄して走り出したことなど（認定事実⑴カ及びキ）を踏まえれば、Ａ警察官において、原告が同ナンバープレートの窃盗その他の犯罪の嫌疑を深めるのは無理からぬところがあるといえ、職務質問を開始しようとしたこと自体が不合理なものとはいえない。
加えて、前記認定事実によれば、原告が、本件公園において何かを取り出そうとする素振りをしたり（認定事実⑵イ及びウ）、証拠隠滅をうかがわせる動作を行ったりしたことから（認定事実⑵カ）、これらによって職務質問の必要性が高まるとともに、それに伴う制止行為として一定の有形力の行使が必要となってくるということができる。
しかしながら、本件行為は、既に検討したように原告の身体の自由に対する実質的な制約である逮捕行為であるというほかない。また、仮にＡ警察官による本件行為が被告の主張するような態様であったとしても、原告が動こうとすればＡ警察官は力を入れて制止していたということからすれば、やはり原告の身体の自由に対する実質的な制約であるという本質的な状況に変わりはなく、本件行為が「強制の処分」に該当するとの前記認定を左右するものとはいえない。
そうであれば、本件行為が「強制の処分」に該当する以上は、令状主義の観点から本件行為を違法と評価せざるを得ないのであって、被告が主張するような判断枠組みにより本件行為を正当化することはできない。
したがって、被告の前記主張は採用することができない。
カ 結論
したがって、Ａ警察官の本件行為は国家賠償法１条１項の適用上違法であるといわなければならない。
⑵過失
本件行為は、警察官であるＡ警察官によって行われたものであるところ、Ａ警察官は、警職法、刑事訴訟法等の法令を遵守し、職務上の違法な行為によって国民の権利や利益の侵害といった結果を生じさせないように行動すべき注意義務があった。
それにもかかわらず、Ａ警察官はこれを怠って逮捕行為と評価すべき本件行為に及んだものといえるから、前記⑴で検討したような原告に対する嫌疑の状況や職務質問の必要性等を十分に考慮しても、Ａ警察官には前記注意義務違反の過失があったと認められる。
⑶まとめ
以上によれば、本件行為は、Ａ警察官の過失による国家賠償法１条１項の適用上違法なものであると認められる。
３ 損害の有無及びその額
⑴慰謝料
前記２で検討したとおり、原告は、違法な本件行為によって雨の中一定時間地面に押さえつけられて身体の自由を制約されたから、これによって原告は相応の精神的な苦痛を被ったものと認められる。そして、本件行為の態様やその継続時間、その他本件行為に関連する諸事情を考慮すれば、原告の前記精神的苦痛に対する慰謝料は、１０万円を認めるのが相当である。
⑵弁護士費用
原告が本件訴訟の追行を弁護士に委任して行っていることは当裁判所に顕著な事実であるところ、本件の事案の内容に照らすと、本件行為と相当因果関係を有する弁護士費用は、１万円を認めるのが相当である。
第４ 結論
よって、原告の請求は、１１万円及びこれに対する本件行為の日である令和４年１月２３日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言については、相当でないからこれを付さないこととする。
大阪地方裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 寺垣孝彦
裁判官 佐藤文子
裁判官 村田幸生
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96852/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。