主文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中１９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、特定少年（犯行時１８歳、裁判時１９歳）であるが、Ｂ（当時５２歳）が別紙（省略）記載のＣ（当時１８歳）と援助交際をしていることに因縁をつけて、Ｂから金品を脅し取ろうと考え、別紙（省略）記載のＡ（当時１６歳。分離前相被告人）及びＣと共謀の上、令和７年４月１２日午後９時３３分頃から同日午後９時４５分頃までの間に、Ｃが広島県内に呼び出したＢを同県安芸郡ａ町ｂ番地Ｄ管理事務所南側に誘い入れた上、その頃から同日午後１０時１２分頃までの間に、同所において、Ａが、Ｃと共にいたＢに対し、「こんなところで何しよるん」「金出せや」などと語気鋭く告げて金品の交付を要求したが、Ｂがこれに応じず抵抗する態度を示したことから、被告人は、Ｂから金品を強奪しようと考え、更にＡと共謀の上、被告人及びＡが、Ｂに対し、こもごも、その頭部及び身体を多数回拳で殴り、足で蹴るなどの暴行を加えた上、Ａが、殺意をもって、木の棒（重さ約１.５㎏）でＢの頭部を数回殴打する暴行を加え、同人に頭蓋骨骨折、頭蓋底骨折、顔面骨折及び脳挫傷等の傷害を負わせ、その反抗を抑圧して、同人所有又は管理の現金約８万１０００円在中の財布１個を強取し、その頃、同所において、同人を上記傷害に起因する外傷性ショックにより死亡させて殺害したが、被告人には殺意がなかった。（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰
条刑法６０条、令和４年法律第６８号４４１条
１項、同年法律第６７号２条による改正前の刑
法（以下「旧刑法」という。）２４０条後段
刑種の選
択無期懲役刑を選択
酌量減
軽刑法６６条、７１条、旧刑法６８条２号、１４
条１項
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（争点に対する判断）
本件の争点は、少年法５５条による家庭裁判所への移送の可否である。弁護人は、被告人は少年院での育て直し（保護処分）をすることが適切かつ許容される旨主張するところ、本件では、特に、特定少年である被告人について、保護処分をもって臨むことが許されるような特段の事情の有無が問題となる。
そこで検討すると、本件当日、被告人とＡは、二人がかりで、抵抗する被害者に対し、殴る蹴るなどの執拗かつ強度の暴行を加えた上、被告人がうつ伏せの被害者に馬乗りになった状態で、Ａが木の棒（重さ約１.５㎏）で人体の枢要部である被害者の後頭部を複数回殴打しており、犯行態様は危険かつ悪質である。被害者から奪った現金は少額とはいえない上、被告人らの暴行によって突如として命を奪われた被害者の無念は計り知れず、結果は重大であるが、被害結果に見合う被害弁償の見込みはない。被害者の遺族が厳しい処罰感情を述べるのも当然である。被告人とＡは、Ｃと援助交際をしていた被害者に因縁をつけ、金品を奪う目的で本件犯行に及んでいる。被害者に強度の暴行や金品が奪われることを甘受すべき落ち度はなく、被告人らの動機や経緯は、身勝手であり、酌むべき点はない。被告人の役割・関与の程度等についてみると、本件犯行は後輩であるＡが主導して計画したものであり、被告人は、Ａに依頼されて本件犯行に関与したものであって、Ａの計画に巻き込まれた側面もある。しかし、被告人は、報酬額をＡに取り付けたり、自らも被害者に強度の暴行を加えたりするなど、金品を奪うため本件犯行に積極的に関与しており、Ａに従属していたわけではない。被害者の致命傷となった後頭部への木の棒による殴打はＡが行ったものであるが、当該行為は被告人の「なんとかせえや」との発言を契機になされたものであることや、Ａ単独では本件犯行の完遂が困難であったことなどにも照らすと、被告人は本件犯行に必要不可欠で重要な役割を果たしたといえる。その結果、被告人は被害額の約４割に相当する３万円の報酬を得ている。
これに対し、弁護人は、被告人には過酷な成育歴から心理的脆弱性があり、後輩であるＡからの依頼を断れなかったことなどを、上記特段の事情として主張する。しかし、被告人に弁護人の主張するような心理的脆弱性が認められるとしても、被告人も報酬欲しさの目的もあり上記のとおり積極的に本件犯行に関与していること等に照らすと、被告人の特性は同人の意思決定に間接的な影響を与えたにすぎない。以上の犯情に照らすと、本件の重大性、悪質性は高いといえ、本件が暴行の非行歴の保護観察中の犯行であることも併せ考慮すると、被告人が、被害者に対する謝罪文を作成し、当公判廷で一応反省の弁を述べたこと、実母及び継父が被告人の更生に向けた支援をする旨述べたこと（ただし、その監督の能力や実効性は疑問が残る。）、被告人の成育歴等の一般情状を踏まえても、最長でも３年間の少年院送致の処遇までしか受けさせられない保護処分をもって臨むことが許されるような特段の事情があるとはいえない。
したがって、被告人を、保護処分に付することが相当であるとはいえず、少年法５５条により家庭裁判所に移送することはできない。
（量刑の理由）
上記の犯情に照らすと、本件は、同種事案（強盗致死、共犯、量刑上考慮した前科なし）の量刑傾向の中で、軽い部類に属する事案であるとも、懲役２０年以上に相当する事案であるともいえない。その上で、特定少年である被告人の上記一般情状等を踏まえると、無期懲役刑を選択した上で、酌量減軽をし、主文のとおり量刑するのが相当である。
（検察官の求刑－懲役１８年、弁護人の意見－少年法５５条による移送）令和８年７月６日
広島地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官 國分進
裁判官 井上寛基
裁判官 池口弘樹
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96858/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。