令和８年７月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（ワ）第７０１１６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和８年４月２３日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 被告は、別紙被告物件目録記載の製品を生産し、譲渡し、輸出し、譲渡のための展示その他の譲渡の申出をしてはならない。
２ 被告は、前項記載の製品を廃棄せよ。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は、発明の名称を「トルクセンサ」とする特許（特許第５７１００３６号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、別紙被告物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は本件特許に係る発明の技術的範囲に属するから、被告製品の生産等は本件特許権を侵害する行為であると主張して、被告に対し、本件特許権に基づき、被告製品の生産等の差止め（特許法（以下「法」という。）１００条１項）及び被告製品の廃棄（同条２項）を求める事案である。
なお、本件においては、当初、本件特許権の独占的通常実施権者であるユニパルス株式会社（以下「ユニパルス」という。）も被告に対して民法７０９条に基づく損害賠償請求をしていたが、ユニパルスは、令和８年４月２３日の第７回弁論準備手続期日において、その請求を放棄した。
１ 前提事実（証拠等を掲記しない事実は、当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1) 当事者
ア ユニパルスは、ストレンゲージ・荷重・変位・トルク・振動等のセンサ並びに光学機器・メカトロニクス機器・エレクトロニクス機器の製造及び販売等を行う株式会社である。
イ 原告は、ユニパルスの関連会社であり、ユニパルスの知的財産権を同社のために所有・管理するものである。
ウ 被告は、機械加工部品、電子機器、電子部品、自動車部品及び半導体の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
(2) 本件特許権
原告は、次の特許権（本件特許権）を有する（以下、本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面（訂正後のもの）を「本件明細書」という。なお、以下、明細書のうち発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】などと記載するほか、「／」は改行部分を示す。以下同じ。）。
特許番号特許第５７１００３６号
発明の名称トルクセンサ
出願日平成２６年２月２６日
原出願日平成２４年３月２２日
登録日平成２７年３月１３日
訂正審決日令和７年１月２９日
(3) 本件特許の登録及び訂正
ア ユニパルスは、平成２６年２月２６日、特許庁に対し、発明の名称を「トルクセンサ」とする発明に係る出願をした。（乙１）
イ 特許庁は、同年１０月２９日付けで、ユニパルスに対し、明確性要件違反（法３６条６項２号）及び進歩性欠如（法２９条２項）を理由とする拒絶理由通知をした。
ユニパルスは、同年１２月２６日、特許庁に対し、特許請求の範囲について変更する内容の手続補正書（乙２）及び意見書（乙３）を提出した。特許庁は、上記出願について特許査定を行い、平成２７年３月１３日、本件特許権の設定登録をした。（甲２、乙２、３）
ウ 原告は、平成２７年９月２８日頃、ユニパルスから本件特許権を承継した。（甲１）
エ 原告は、令和６年８月８日、本件特許権について１回目の訂正審判請求をし、同年１１月１５日にこれを取り下げ、同日、２回目の訂正審判請求をした。この２回目の訂正審判請求は、前記補正後の発明に係る特許請求の範囲請求項１に関し、「検出信号」を、「ＡＤ変換回路（Ｖ／Ｆ変換回路を除く）によりデジタル信号に変換した検出信号」に限定し、「ＡＤ変換回路」から「Ｖ／Ｆ変換回路」を除いた構成とするとともに、請求項２に関し、引用関係を解消した構成とするものであった。
特許庁は、令和７年１月２９日、２回目の訂正審判請求を認める旨の審決（以下「本件審決」という。）をし、同審判は確定した（以下、当該訂正を「本件訂正」という。）。（甲３）
(4) 特許請求の範囲
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明１」、請求項２に記載された発明を「本件発明２」という。また、これらを併せて「本件各発明」ともいう。）。なお、下線部は本件訂正に係る部分である。
【請求項１】
「筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸と、／接続されている前記ストレンゲージからの電気信号をＡＤ変換回路（Ｖ／Ｆ変換回路を除く）によりデジタル信号に変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定されている軸側基板と、／前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、／前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと、／を備えてなるトルクセンサ。」
【請求項２】
「筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸と、／接続されている前記ストレンゲージからの電気信号を検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定されている軸側基板と、／前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、／前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと、／を備え、／前記起歪部は、それぞれ前記ストレンゲージを有し、前記トルク検出軸の回転中心軸線を通る平面上に設けられ、軸対称且つ互いに離間して配置されている複数の平板を備えるトルクセンサ。」
(5) 構成要件の分説
ア 本件発明１
１Ａ筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸と、
１Ｂ接続されている前記ストレンゲージからの電気信号をＡＤ変換回路（Ｖ／Ｆ変換回路を除く）によりデジタル信号に変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定さ
れている軸側基板と、
１Ｃ前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が
設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、
１Ｄ前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと、
１Ｅを備えてなるトルクセンサ。
イ 本件発明２
２Ａ筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸と、
２Ｂ接続されている前記ストレンゲージからの電気信号を検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定されている軸側基板と、
２Ｃ前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、
２Ｄ前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと、を備え、
２Ｅ前記起歪部は、それぞれ前記ストレンゲージを有し、前記トルク検出軸の回転中心軸線を通る平面上に設けられ、軸対称且つ互いに離間して配置されている複数の平板を
２Ｆ備えるトルクセンサ。
(6) 被告の行為
被告は、令和６年春頃から、被告製品を販売するための宣伝を開始し、製造し、販売している。また、被告は、被告製品について英文のカタログを配布し、被告製品を輸出している。（甲４）
被告製品は、本件発明１の構成要件１Ａ、１Ｃ及び１Ｅ並びに本件発明２の構成要件２Ａ、２Ｃ、２Ｅ及び２Ｆを充足する。なお、被告製品の構成については当事者間に争いがあり、原告が主張する被告製品の構成は別紙「被告製品の構成（原告の主張）」のとおりであり、被告が主張する被告製品の構成は別紙「被告製品の構成（被告の主張）」のとおりである。
２ 争点
(1) 被告製品の本件各発明の技術的範囲への属否
ア 「中空円盤形状」（構成要件１Ｂ、２Ｂ）の充足性
イ 「電源回路」（構成要件１Ｄ、２Ｄ）の充足性
(2) 本件発明１の無効理由
ア 拡大先願（乙４発明）
イ 新規性欠如（乙５発明）
ウ 進歩性欠如（乙５発明）
(3) 本件発明２の無効理由
進歩性欠如（乙５発明）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点(1)ア（「中空円盤形状」（構成要件１Ｂ、２Ｂ）の充足性）について（原告の主張）
被告製品のロータ基板（構成１ｂ）は、本件各発明における「中空円盤形状」（構成要件１Ｂ、２Ｂ）を有する「軸側基板」（同）に相当するから、構成要件１Ｂ及び２Ｂを充足する。この点に関する被告の主張は、以下のとおり、採用することができない。
(1) 立体形状との主張について
被告は、被告製品のロータ基板は２枚の壁材（センサ側壁材とコイル側壁材）と８本の柱材とが一体的に構成された立体形状であって、１枚の中空円形の基板に検出回路が設けられた構成ではないから、「中空円盤形状」に該当しない旨主張する。
しかし、構成要件１Ｂ及び２Ｂにおける「軸側基板」は、１枚で構成されていなければならないという限定はない。この点につき被告は明細書の図１に１枚の中空円形の基板が開示されていることを指摘するが、特許請求の記載が実施例に限定されるものではない。仮に被告製品のロータ基板を２枚の壁材と８本の柱材とが一体化された立体形状であると捉えたとしても、形状は円盤であり、また構成要件１Ｂ及び２Ｂの「中空円盤形状」は厚みについて限定するものでもない。
そもそも「円盤形状」であることの技術的意義は、意見書（前提事実(3)イ）にも記載したとおり、「トルク検出軸の回転バランスの調整が容易になり、トルク検出軸の回転を安定化させてトルク測定精度を向上させることができる」という効果が得られるところにあって、円盤が複数であっても、また立体形状を有すると捉えても、上記作用効果を生ずるものである。
したがって、被告製品のロータ基板は「中空円盤形状」に該当する。
(2) 円形ではないとの主張について
被告は、被告製品のロータ基板のセンサ側壁材及びコイル側壁材の平面形状が円の一部を直線で欠いた形状であり、円形ではないから、
「中空円盤形状」
に該当しない旨主張する。
しかし、構成要件１Ｂ及び２Ｂは「中空円盤形状」と規定しているにすぎず、真円であることまで要求していない。そもそも軸側基板を完全な真円として製作することは現実的に不可能である上、中空円盤形状とする目的は、トルク検出軸の回転を安定化させてトルク測定精度を向上させるところにあるから、軸側基板が真円でなくとも中空円盤形状といえる範囲であれば、回転バランスの調整を不可能にするものでない限り、中空円盤形状との構成から排除されるべきものではない。
そして、被告製品のロータ基板が真円ではなく、直線部が存在するとしても、その直線部は円周をわずかに削る程度であり、一見して円であることからすると、被告製品のロータ基板は「中空円盤形状」に該当する。
(3) 重心が偏心し、空気抵抗の影響を受けやすいとの主張について被告は、被告製品のロータ基板は柱材の配置が不均一であるから、重心が偏心していて振動が発生しやすいとか、立体形状のため空気抵抗の影響を受けやすく、高速では回転させることができないのであって、本件各発明の効果を得られていない旨主張する。
しかし、被告製品のロータ基板は、１分間に２万５０００回転の速度を実現できる程度に重心のバランスが取れているのであって、ロータ基板の重心が偏心しているというのは誤りであり、また十分に高速な回転が実現されている。
したがって、被告の上記主張は失当である。
（被告の主張）
以下のとおり、被告製品のロータ基板は「中空円盤形状」に該当しないから、本件各発明の構成要件１Ｂ及び２Ｂを充足しない。
(1) 立体形状であること
本件各発明の「中空円盤形状」（構成要件１Ｂ及び２Ｂ）については、本件明細書の図１のとおり、１枚の中空円形の基板３上に検出回路３１が実装された構成のみが開示されているのであって、他に「中空円盤形状」に関する記載はないから、本件各発明における「中空円盤形状」とは１枚の中空円形の基板に検出回路が設けられた構成を指す。
これに対し、被告製品のロータ基板は、２枚の壁材（センサ側壁材とコイル側壁材）と８本の柱材とが一体的に構成された立体形状であって、１枚の中空円形の基板に検出回路が設けられた構成ではない。
この点につき原告は、「円盤形状」であることの技術的意義として「トルク検出軸の回転を安定化させてトルク測定精度を向上させることができる」という作用効果を生じさせるのであり、円盤が複数でも立体形状でも上記作用効果を生ずる旨主張するが、本件明細書にはそのような言及はない。したがって、被告製品のロータ基板は「中空円盤形状」に該当しない。
(2) 円形ではないこと
本件各発明の請求項には「中空円盤形状」として基板が円形であることが明記されており、図１においても真円の基板が描かれているのであるから、本件各発明では円形であることを必須の構成要素としている。
これに対し、被告製品のロータ基板における２枚の壁材（センサ側壁材及びコイル側壁材）の平面形状は、円の一部を直線で欠いた形状（輪郭が直線部と曲線部とから構成された形状）であり、円形ではないから、被告製品のロータ基板は「中空円盤形状」に該当しない。
(3) 重心が偏心し、空気抵抗の影響を受けやすいこと
被告製品のロータ基板は、①柱材の配置が不均一であるため重心が偏心しており、振動が発生しやすく、振動によるひずみが電波して誤差が大きくなる、②２枚の壁材と８本の柱材を一体化した立体形状のため、空気抵抗の影響を受けやすく、高速では回転することができない。
したがって、仮に原告の主張するとおり「円盤形状」であることによって「トルク検出軸の回転を安定化させてトルク測定精度を向上させることができる」との作用効果が得られるとしても、被告製品は「円盤形状」を設けた構成で得られる効果を利用していないのであるから、被告製品のロータ基板は「中空円盤形状」に該当しない。
２ 争点(1)イ（「電源回路」（構成要件１Ｄ、２Ｄ）の充足性）について（原告の主張）
(1) 本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄは「前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと」というものであり、このうち「前記電源回路」とは、「外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路」（構成要件１Ｃ、２Ｃ）を指す。
そして、被告製品の電源回路は下記回路図のとおりであり、被告製品においては、外部から供給を受けた電力が出力回路と回転トランスのそれぞれに供給されているのであるから、被告製品は本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足する。
【回路図】
(2) これに対し、被告は、被告製品の回転トランスは「外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路」から電力を供給されるものではないから、本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足しない旨主張する。しかし、「電源回路」とは、外部から電力の供給を受けて内部の必要な部位に供給するための回路をいうところ、被告製品では、外部から供給を受けた電力が出力回路と回転トランスのそれぞれに供給されていることは明らかである。すなわち、被告製品の入出力コネクタからの電力の供給を受けて出力回路及び回転トランスに電力を供給する一体の構成が「電源回路」に該当し、当該「電源回路」から回転トランスが給電を受けるのであるから、被告製品は構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足する。
（被告の主張）
(1) 本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄは「前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと」というものであり、このうち「前記電源回路」とは「外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路」（構成要件１Ｃ、２Ｃ）を指すのであるから、「回転トランス」に給電する「電源回路」とは「出力回路」に電力を供給する「電源回路」である必要がある。このことは、本件明細書においても、
「電源回路３３」から「検
出回路３１に非接触で給電がなされる」とともに、「出力回路３２にも前記電源回路３３から電力が供給される」（【００１５】）と明記されているところである。
これに対し、被告製品では、別紙「被告製品の構成（被告の主張）」のとおり、「入出力コネクタ８を介して外部から供給された電力を…出力回路に供給する出力回路電圧調整給電回路」（構成要件１ｃ’）とは別に、「入出力コネクタ８を介して供給された外部からの電力を…供給する回転トランス電圧調整給電回路」（構成要件１ｄ’）が設けられている。
したがって、被告製品の回転トランスは、「外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路」から電力を供給されるものではないから、本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足しない。
(2) これに対し、原告は、被告製品の回路図は「原告の主張」欄に記載の回路図のとおりである旨主張する。
しかし、原告主張の回路図は誤りであり、
「電源回路」及び「回転トランス」
として囲まれた範囲も誤りである。被告製品の電源に関する具体的な回路配置や供給電圧は被告の営業秘密に属するため、本件各発明との対比において必要な機能についてブロック図で示すと、下記ブロック図のとおりであって、「ノイズフィルタ」においてノイズが減衰された直流電圧は２系統に分離され、一方は「出力回路電圧調整給電回路」に入力され、複数の直流電圧に変換して出力回路に電力を供給し、他方は「回転トランス電圧調整給電回路」に入力され、交流電圧に変換して回転トランスに電力を供給する。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
３ 争点(2)ア（本件発明１の無効理由－拡大先願（乙４発明））について（被告の主張）
(1) 特開２０１３－１５６２３０号公報（乙４。以下「乙４文献」という。）は、本件特許の原出願日（平成２４年３月２２日）より前の同年１月３１日に出願され、平成２５年８月１５日に公開された公開特許公報である（以下、乙４文献記載の発明を「乙４発明」という。）。
乙４文献には、ひずみゲージ９１０のわずかな出力変化を検出して、この出力信号をロータ側出力信号増幅回路３２５で増幅し、ロータ側フィルター回路３２６でノイズを除去し、この出力信号をＶ／Ｆ変換モジュール３２７によって電圧から周波数に変換して信号伝送部３００のトランスのロータ側信号伝送コイル３２２に伝えることが開示されている。また、本件審決が認定するとおり、「信号をＶ／Ｆ変換すること」が「アナログ信号をデジタル信号に変換すること」に含まれることは技術常識であるから、乙４文献には、ストレンゲージに相当するひずみゲージから出力したアナログ信号をＶ／Ｆ変換モジュールによってデジタル信号に変換することが開示されているといえる。すなわち、乙４文献は、ひずみゲージから出力したアナログ信号をデジタル信号に変換する機能を備えた回路を配置することを開示した上で、Ｖ／Ｆ変換モジュール３２７という具体的な手段を開示しているものである。一方、本件明細書の記載によれば、「ＡＤ変換回路」について、「ストレンゲージ２の抵抗値変化を微小な電圧信号に変換したホイートストンブリッジ回路のアナログ出力を、デジタル信号に変換する」及び「抵抗値の変化で生じたアナログ信号を･･･デジタル化」することは開示されているが、ＡＤ変換回路の具体的な構成については記載されていない。つまり、本件明細書は、「ＡＤ変換回路」として、ストレンゲージからのアナログ出力をデジタル信号に変換するという機能しか開示しておらず、その具体的な構成を開示していないため、「ＡＤ変換回路（Ｖ／Ｆ変換回路を除く）」に含まれる具体的な構成を本件特許の明細書から把握することができない。そして、Ｖ／Ｆ変換モジュールが、本件特許の出願前から、ＡＤ変換回路の一つとして、アナログ信号をデジタル信号に変換するものであると一般的に認識されていたのは上記のとおりであるから、アナログ出力をどのような手段及び変換方法によって変換するのかについて特定していない本件特許明細書の「ＡＤ変換回路」には、Ｖ／Ｆ変換モジュールが含まれるといえる。
したがって、先願発明（乙４発明）及び本件発明１は、ひずみゲージ（ストレンゲージ）から出力したアナログ信号をデジタル信号に変換する機能を備えた回路を配置するという技術思想において同一である。
(2) これに対し、本件審決は、本件発明１と乙４発明を対比した上で、ストレンゲージからの電気信号を変換した検出信号が、本件発明１においては、ストレンゲージからの電気信号をＡＤ変換回路（Ｖ／Ｆ変換回路を除く）によりデジタル信号に変換した検出信号であるのに対して、乙４発明においては、ひずみゲージからの電圧をＶ／Ｆ変換モジュールによって周波数に変換した検出信号である点において相違すると認定している。
しかし、上記(1)において主張したとおり、この点は実質的には相違点ではない。仮に、本件特許出願当時の技術常識を参酌することにより、具体的な「ＡＤ変換回路（Ｖ／Ｆ変換回路を除く）」を把握することができるというのであれば、同様に、乙４発明においても、ひずみゲージから出力したアナログ信号をデジタル信号に変換する機能を備えた回路を配置するという技術思想を開示しているのであるから、技術常識を参酌することにより、Ｖ／Ｆ変換回路以外のＡＤ変換回路も記載されているに等しい事項ということになる。また、作用効果に関してみても、本件発明１及び乙４発明は、いずれも「電気信号の伝達時にノイズが重畳し難くなる」という課題解決を実現する技術思想において一致している。
(3) 以上によれば、本件発明１は、先願発明（乙４発明）と同一であり、法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１は無効である（法１２３条１項２号）。
（原告の主張）
(1) 本件発明１は、ストレンゲージからの電気信号（アナログ信号）の情報をデジタル信号に変換してから出力回路（筐体側基板）に非接触伝送するものであるのに対して、乙４発明は、Ｖ／Ｆ変換モジュール３２７がひずみゲージからの電圧（アナログ信号）を当該電圧に応じた周波数を有するパルス信号（情報を示す周波数は、連続的に可変なアナログ情報である。）に変換してからステータ側回路基板（筐体側基板）に非接触伝送するものである。本件発明１はデジタルＩＣで数値化できるデジタル信号（「０」または「１」のデータ列を表す信号）への変換を伴うものであるのに対して、乙４発明のＶ／Ｆ変換モジュールという具体的な手段で変換された信号は特異で、デジタルＩＣで数値化が想定されないため、両者は異なる技術である。
(2) この点につき、本件審決は、「技術常識１」として、「『信号をＶ／Ｆ変換すること』は、『アナログ信号をデジタル信号に変換すること』に含まれる」としている。
しかし、技術常識の根拠とした特開平４－５７５１９号公報において出力されるのは、入力された電圧に応じた周波数を有するパルス信号である。パルス信号自体はデジタル信号の一種であるとしても、この信号の周波数は、電圧に応じた情報を示すアナログであるから、本件明細書に示されたデジタル信号とは明らかに異なる。
いずれにしても、原告は、１回目の訂正審判請求において、審判合議体から「信号をＶ／Ｆ変換すること」は「アナログ信号をデジタル信号に変換すること」に含まれ、乙４発明と区別できない旨の指令を受けたため、審判官の助言に従い、１回目の訂正審判請求を取り下げ、２回目の訂正審判請求をし、「ＡＤ変換回路（Ｖ／Ｆ変換回路を除く）」との訂正を求めたところ、本件審判によってこれが認められたものである。
(3) 以上によれば、本件発明１と先願発明（乙４発明）は同一でない。
４ 争点(2)イ（本件発明１の無効理由－新規性欠如（乙５発明））について（被告の主張）
ドイツ国特許出願公開ＤＥ１０２０１００３１０６４号明細書（乙５。以下「乙５文献」という。）は、本件特許の原出願日（平成２４年３月２２日）より前の平成２４年１月１２日に公開された文献である（以下、乙５文献記載の発明を「乙５発明」という。）。
(1) 乙５文献には、乙５発明として以下の構成が開示されている。
ア 構成ａ
ハウジング９に回転可能に支持され、終端領域３の溶接ポイント３ａによって接続されたスリーブ２の測定構造（矩形の貫通孔４及び屈曲バー５’）にホイートストンブリッジ５を有するシャフトＷ。
イ 構成ｂ
接続されているホイートストンブリッジ５からの電気信号をアナログデジタルコンバータ１１ｂによりデジタルの電気信号Ｓとして、コイル６ａ、６ｂを介して、非接触で伝達する電子モジュール１１が設けられ、中空円形で中空部にシャフトＷが貫通したプリント回路基板１４ａ。
ウ 構成ｃ
電子モジュール１１で処理されたホイートストンブリッジ５からの信号を評価して外部に出力する評価ユニット１３及び電源８から供給された電気エネルギーを評価ユニット１３の他の回路に供給するエネルギー源１３ａが設けられ、ハウジング９に配置されたプリント回路基板１４ａ。
エ 構成ｄ
評価ユニット１３のエネルギー源１３ａから給電されて電子モジュール１１に非接触で電気エネルギーを伝達するコイル６ａ及び６ｂ。
オ 構成ｅ
トルクを検知するための装置。
(2) 以上を前提に、乙５発明と本件発明１の構成を対比すると、以下のとおりいずれも一致するのであって、両者間に相違点は存在しない。
ア 乙５発明の構成ａと本件発明１の構成要件１Ａの対比
乙５発明の「ハウジング９」、「測定構造」、「ホイートストンブリッジ５」及び「シャフトＷ」は、それぞれ、本件発明１の「筐体」、「起歪部」、「ストレンゲージ」及び「トルク検出軸」に相当する。
したがって、乙５発明の構成ａと本件発明１の構成要件１Ａは一致する。
イ 乙５発明の構成ｂと本件発明１の構成要件１Ｂの対比
乙５発明の「アナログデジタルコンバータ１１ｂ」、「コイル６ａ、６ｂ」、「電子モジュール１１」及び「プリント回路基板１４ａ」は、それぞれ、本件発明１の「ＡＤ変換回路（Ｖ／Ｆ変換回路を除く）」、「非接触伝送手段」、「検出回路」及び「軸側基板」に相当する。
したがって、乙５発明の構成ｂと本件発明１の構成要件１Ｂは一致する。
ウ 乙５発明の構成ｃと本件発明１の構成要件１Ｃの対比
乙５発明の「評価ユニット１３」、「エネルギー源１３ａ」及び「プリント回路基板１４ｂ」は、それぞれ、本件発明１の「出力回路」、「電源回路」及び「筐体側基板」に相当する。
したがって、乙５発明の構成ｃと本件発明１の構成要件１Ｃは一致する。
エ 乙５発明の構成ｄと本件発明１の構成要件１Ｄの対比
乙５発明の「コイル６ａ、６ｂ」は、本件発明１の「回転トランス」に相当する。
したがって、乙５発明の構成ｄと本件発明１の構成要件１Ｄは一致する。
オ 乙５発明の構成ｅと本件発明１の構成要件１Ｅの対比
乙５発明の「トルクを検知するための装置」は、本件発明１の「トルクセンサ」に相当する。
したがって、乙５発明の構成ｅと本件発明１の構成要件１Ｅは一致する。
(3) これに対し、原告は、乙５発明の「プリント回路基板１４ａ」には「電子モジュール１１」が設けられておらず、本件発明１の「検出回路が設けられ」た「軸側基板」（構成要件１Ｂ）との構成を有するものではない旨主張する。しかし、乙５文献の記載を踏まえると、電子モジュール１１が図示されていなくとも、貫通孔１５の内部に電子モジュール１１などの電子的構成要素を配置する構成を把握できるし、円形の端部領域Ｖの上に、上面に第１のコイル６ａが設けられたプリント回路基板１４ａが配置されており、貫通孔１５にはプリント回路基板１４ａの下面が露出していることも理解できる。そうすると、乙５文献に接した当業者は、貫通孔１５の内部における電子的構成要素の配置について、プリント回路基板１４ａの上面に設けられた第１のコイル６ａと接続させるため、貫通孔１５に露出したプリント回路基板１４ａの下面に電子モジュール１１を実装する構成であると理解できる。したがって、乙５文献には「電子モジュール１１が設けられたプリント回路基板１４ａ」が開示されているから、乙５発明は本件発明１の「検出回路が設けられ」た「軸側基板」（構成要件１Ｂ）との構成を有する。
(4) また、原告は、①乙５発明の「評価ユニット１３」は「エネルギー源１３ａ」を内蔵しており、「外部から供給された電力」（構成要件１Ｃ）が利用されていない、②乙５発明では、信号の評価は装置内部の評価ユニットで完結するのであって、「検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する」（構成要件１Ｃ）ことは想定されていない旨主張する。
しかし、このうち上記①については、原告の指摘する乙５文献の電源（エネルギー源）８は、評価ユニットの一部であるエネルギー源１３ａに対応するものではなく、評価ユニット１３のエネルギー源１３ａとは別の構成であって、このことは、電源（エネルギー源）８と評価ユニット１３のエネルギー減１３ａに異なる符号（８と１３ａ）を付し、異なる構成であることを明記していることからも裏付けられる。原告の主張は、乙５文献の記載内容を無視した独自の解釈にすぎない。
そして、上記①及び上記②については、本件特許の出願当時、トルクセンサに外部電源から電力を供給し、外部に信号を出力することは一般的に行われていた技術常識であった。乙５文献には外部電源から電力を供給すること及び外部に信号を出力することを除外する記載は存在しないが、上記技術常識を参酌すれば、乙５発明は、当然に、電源８を外部電源とし、評価ユニット１３の評価信号を外部に出力することも包含している。
(5) したがって、本件発明１は、乙５発明と同一であり、法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１は無効である（法１２３条１項２号）。
（原告の主張）
(1) 本件発明１の構成要件１Ｂは、「接続されている前記ストレンゲージからの電気信号をＡＤ変換回路（Ｖ／Ｆ変換回路を除く）によりデジタル信号に変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定されている軸側基板と、」というものであるが、乙５発明の「プリント回路基板１４ａ」には、「電子モジュール１１」が設けられておらず、そもそも本件特許発明の構成要件１Ｂの「検出回路が設けられ」た「軸側基板」との構成を有するものではない。
乙５文献によれば、乙５発明においてはスリーブ２の端部領域Ｖの貫通孔にプリント回路基板１４ａとは独立して電子モジュール１１が配置されていること及びプリント回路基板１４ａとは無関係に電子モジュール１１が配置されていることが理解でき、プリント回路基板１４ａの下面に電子モジュール１１が配置されていることはどこにも記載されていない。
したがって、乙５発明は、本件発明１の構成要件１Ｂの内容を開示するものではない。
(2) また、本件発明１の構成要件１Ｃは、「前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、」というものである。他方で、乙５発明において、エネルギー源８が外部電源であることや外部電源から電力を供給されていることは記載も示唆もされておらず、電源８からの電気エネルギーが、「評価ユニット１３」が内蔵する「エネルギー源１３ａ」に供給されることは開示されていないのであるから、乙５発明においては、「外部から供給された電力」が利用されているとはいえない。
さらに、乙５発明においては、「スリーブ２が方向Ｒ１（図３ａに従って左から右）にねじられると、スリーブ２上の屈曲バー５’の形が変化する。次に、ホイートストンブリッジ５は対応する信号Ｓを生成し最終的にこの信号Ｓはコイル６ａ、６ｂによって評価ユニット１３に伝達され、この評価ユニット１３が伝達された信号に基づいて対応をするねじれを評価する」と記載されているのみで、評価後に信号を外部に出力する構成についての開示はない。すなわち、乙５発明においては、信号の評価は装置内部の評価ユニットで完結するものであって、本件発明１のように「前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する」ことは想定されていない。
したがって、乙５発明は、本件発明１の構成要件１Ｃの内容を開示するものではない。
(3) 以上のとおり、乙５発明は少なくとも本件発明１の構成要件１Ｂ及び１Ｃの内容を開示するものではないから、本件発明１は、新規性を有する。
５ 争点(2)ウ（本件発明１の無効理由－進歩性欠如（乙５発明））について（被告の主張）
仮に本件発明１の構成要件１Ｂ及び１Ｃについて乙５発明との間に相違点が認められるとしても、以下のとおり、本件発明１は進歩性を欠くものというべきである。
(1) 本件発明１の構成要件１Ｂにつき、乙５文献に電子モジュールをどのように配置するのか明記されていない点が乙５発明との相違点であるとしても、電子モジュールをプリント回路基板に実装することは技術常識であるから、乙５発明において貫通孔１５に露出したプリント回路基板１４ａの下面に電子モジュール１１を実装する構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
(2) 本件発明１の構成要件１Ｃにつき、乙５文献に外部電源から電力を供給し、外部に信号を出力することが明記されていない点が乙５発明との相違点であるとしても、トルクセンサに外部電源から電力を供給し、外部に信号を出力することは技術常識であるから、乙５発明において電源８を外部電源とし、評価ユニット１３の評価信号を外部に出力することは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
(3) したがって、本件発明１は、乙５発明に周知技術を組み合わせて当事者が容易に発明をすることができ、法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１は無効である（法１２３条１項２号）。（原告の主張）
本件発明１の構成要件１Ｂにつき、乙５文献には、電子モジュール１１がコイル６ａの印刷されたプリント回路基板１４ａに設けられることについて記載がない。むしろ、乙５文献の図面からすると、電子モジュールは、検出回路の他の構成要素であるホイートストンブリッジ５から接続線と共にスリーブ２の外側面に設けられていることが分かる。電子モジュールを含む検出回路の構成要素をスリーブから突出した端部領域Ｖに設けると、トルク測定時に回転するときに振動及びひずみが生じやすくなるという問題があったため、乙５発明を含む従前のトルクメータでは採用されていなかった。また、コイルは磁束を発生させるため、仮にそのすぐ裏側に回路素子を配置すると、コイルの磁束が回路素子の電気的挙動に影響して異常が生じてしまうのであって、そのような設計はしない。
したがって、乙５文献には、「電子モジュール１１が設けられたプリント回路基板１４ａ」を示唆するような記載はなく、むしろそのように考えることには技術的な障害が存するから、進歩性欠如の無効理由はない。
６ 争点(3)（本件発明２の無効理由－進歩性欠如（乙５発明））について（被告の主張）
(1) 本件発明２と乙５発明の相違点
本件発明２と乙５発明とは、乙５発明においては、終端領域３の溶接ポイント３ａによってシャフトＷに接続されたスリーブ２の測定構造（矩形の貫通孔４及び屈曲バー５’）にホイートストンブリッジ５を有するものであるのに対し、本件発明２においては「前記起歪部は、それぞれ前記ストレンゲージを有し、前記トルク検出軸の回転中心軸線を通る平面上に設けられ、軸対称且つ互いに離間して配置されている複数の平板を」（構成要件２Ｅ）備えるという点で相違する。
(2) 容易想到性①－乙６発明
実願６１－１４０５３８号（乙６。以下「乙６文献」という。）は、本件特許の原出願日である平成２４年３月２２日よりも前の１９８８年４月１日に公開された文献である（以下、乙６文献記載の発明を「乙６発明」という。）。乙６文献には、弾性体シャフト２１とそれに貼り付けた通常のストレインゲージ２２、２３とから成る従来のトルク検出器の問題点を解決するために、「起歪部がそれぞれストレインゲージを有し、シャフトの回転中心軸線を通る平面上に設けられ、軸対称且つ互いに離間して配置されている４本の平板上の半導体ストレインゲージを備えること」（構成２ｅ）が開示されている。また、乙５発明の測定構造は、終端領域３の溶接ポイント３ａによってシャフトＷに接続されたスリーブ２の測定構造（矩形の貫通孔４及び屈曲バー５’）にホイートストンブリッジ５を有するものであり、円筒状のスリーブ２の側面のホイートストンブリッジ５を設けたものであって、乙６発明の従来のトルク検出器と同様の問題点を有するものである。
したがって、当業者であれば、乙５発明の測定構造に代えて、乙６発明の構成２ｅ「起歪部がそれぞれストレインゲージを有し、シャフトの回転中心軸線を通る平面上に設けられ、軸対称且つ互いに離間して配置されている４本の平板上の半導体ストレインゲージを備えること」を採用することは容易に想到し得る。
(3) 容易想到性②－周知技術
ア 乙６文献に開示された技術内容
乙６文献は本件特許の原出願日（２０１２年３月２２日）よりも２０年以上前に刊行された文献であるところ、前記のとおり、トルク検出器の測定構造として、それぞれストレインゲージを有し、シャフトの回転中心軸線を通る平面状に設けられ、軸対称且つ互いに離間して配置されている４本の平板状の半導体ストレインゲージを備えた構成を採用することが開示されている。
イ 乙７文献に開示された技術内容
Rainer Schicker, Georg Wegener 著「Measuring Torque Correctly」（乙７。以下「乙７文献」という。）は、本件特許の原出願日（２０１２年３月２２日）よりも１０年前の２００２年に出版された書籍である。乙７文献には、「現在最も一般的に使用されている測定体の形状」の一つとして「ケージ型」が記載されているところ、この「ケージ型」では、互いに離間して配置された複数枚の平板を有し、平板にはひずみゲージが配置されている。
このように、乙７文献には、それぞれひずみゲージが配置され、軸を中心として対称且つ互いに離間して配置された４枚の平板を有するケージ型の測定体が、２００２年において最も一般的に使用されている測定体の一つとして開示されている。
ウ 周知技術
以上のように、それぞれひずみゲージが配置され、軸を中心として対称且つ互いに離間して配置された４枚の平板を有するケージ型の測定体は、本件特許の原出願日よりも２０年以上前の乙６文献に開示されており、また、本件特許の原出願日の１０年前に発行された乙７文献においても、最も一般的に使用されている測定体の一つとして例示されている。
このように、本件特許の原出願日当時のトルク検出器の分野において、それぞれひずみゲージが配置され、軸を中心として対称且つ互いに離間して配置された４枚の平板を有するケージ型の測定体（構成２ｅ）が周知技術であったことは明らかである。
したがって、当業者は、かかる周知技術に基づいて、前記(1)の相違点に係る構成を容易に想到できたものである。
(4) 小括
したがって、本件発明２は、乙５発明に乙６発明又は周知技術を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであり、法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明２は無効である（法１２３条１項２号）。
（原告の主張）
(1) 相違点
本件発明２と乙５発明とは、被告が主張する相違点（構成要件２Ｅ）に加え、乙５発明は本件発明１の構成要件１Ｂ及び１Ｃを開示するものでないのと同様に（前記４）、乙５発明は本件発明２の構成要件２Ｂ（「検出回路が設けられ」た「軸側基板」）及び２Ｃ（「検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する」及び「外部から供給された電力」）の構成を有するものでもないという相違点が存在する。
(2) 容易想到でないこと
本件発明２の構成要件２Ｂについては、前記５において主張したところと同様に、容易想到とはいえない。
この点に加え、本件発明２の構成要件２Ｅについても、以下のとおり、容易想到ということはできない。
ア トルクセンサの各測定体は、構造や特性に大きな相違があり、トルク検出対象の性質（トルクの大きさ、範囲、トルク検出器の装着自由度等）に応じて選択されるものであるから、それぞれの測定体は互いに置換可能ではない。
イ 乙５発明のトルクセンサの測定体は、中実のシャフトであり、シャフトのねじれを、スリーブ上のホイートストンブリッジで検出し、測定する。中実シャフトは、中空シャフトやケージ型と比較してひずみにくいので、最も大きなトルクを検出する用途に用いられる。乙５発明は、自動車のステアリングロッド又はステアリングシャフト等の外側を取り囲むように形成されるから、相応に大きな構造をとる必要がある。乙５発明で想定されている自動車のステアリングロッド又はステアリングシャフト等を対象としてトルクを測定しようとする場合、シャフトを数ｍｍ以下にする必要があるという課題は存在しないし、乙６発明に記載された「１０～５ｇｆ－ｃｍ」、「６～３ｇｆ－ｃｍ」より大きいトルク検出しなければならないのであるから、乙６が従来のトルク検出器の課題として挙げている点は、乙５発明には存在しない。
他方で、乙６文献及び乙７文献に示されたトルクセンサの測定体は、ケージ型であり、微小なトルクを検出する小型のトルクセンサである。ケージ型は、測定対象のトルクが小さい場合に用いられる。
そうすると、乙５発明のトルクセンサと乙６発明や乙７に示されたケージ型のトルクセンサは、測定するトルクの大きさや構造、用途が異なるものであるから、乙５発明に乙６発明や乙７記載のトルクセンサを適用することができるものではない。
(3) 以上のとおり、本件発明２は進歩性を有するのであって、進歩性欠如により無効ということはできない。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件明細書の記載及び被告製品の構成
(1) 本件明細書の記載
本件明細書には、次のような記載がある（下線部は本件訂正に係る部分である。）。（甲２）
ア 技術分野
本発明は、トルクセンサに関し、特に、ストレンゲージ式で非接触方式のトルクセンサに関する。（【０００１】）
イ 背景技術
従来から知られているストレンゲージ式のトルクセンサは、接触方式と非接触方式に大別される。接触方式としては、起歪体である軸に貼付したストレンゲージの抵抗値の変化を、スリップリングなどの接触体を介して取出し、このスリップリングに結線したケーブルなどによって処理回路に送り、出力する構成が一般的である。ところが、このスリップリングなどの接触体を用いた構成によると、接触体の摩擦抵抗による初動トルクが大きく、回転始動時の測定が不安定なものとなり、また、摩擦による温度上昇によってトルクの測定に悪影響を及ぼし、さらには、接触体が摩擦により摩耗して、摩耗した導電物が筐体内に散らばるので、一定期間での交換や内部清掃などの定期的な保守作業が必要であるなど、多くの問題点があった。（【０００２】）
非接触方式としては、回転軸を起歪体として、この起歪体に貼付したストレンゲージの抵抗値の変化を検出し、検出信号を、回転トランスからコネクタを経由してコードで連結した表示装置に送る方式（例えば特許文献１）や、回転軸を起歪体として、この起歪体に貼付したストレンゲージの抵抗値の変化を検出し、検出信号を回転軸側に設けた充電池を電源とする回路で増幅、変調等の処理を行なって、無線送信する一方、前記充電池に充電するための発電機構を有する方式（例えば特許文献２）が知られている。（【０００３】）
ウ 発明が解決しようとする課題
しかし、上述の第１の非接触方式によると、トルクセンサと表示装置はコードで連結され、検出信号は回転トランスによって伝達される交流信号であるので、直流信号の処理と比較してその処理回路の構成が複雑化し、大規模化するため、センサ本体内に処理回路を設けることが困難であり、また、高精度を確保するための処理回路の規模と小型化との両立が困難であるという不都合がある。また、上述の第２の非接触方式によると、回転軸に充電池を設けているが、回転軸の強度や慣性モーメント等を考慮すると、その設置位置が制約を受け、設計上の自由度が限定されるほか、充電池の寿命による交換という保守作業が必要であるという不都合がある。本発明は、これらの不都合を解消したストレンゲージ式で非接触方式のトルクセンサを提供することを目的とする。（【０００５】）
エ 課題を解決するための手段
この目的を達成するため本発明に係るトルクセンサは、筐体に回転可能に支持され、起歪部にストレンゲージを有するトルク検出軸と、接続されている前記ストレンゲージからの電気信号をＡＤ変換回路（Ｖ／Ｆ変換回路を除く）によりデジタル信号に変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路が設けられ、中空円盤形状を有して中空部に挿入される前記トルク検出軸に固定される円盤状の軸側基板と、前記検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路及び外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路が設けられ、前記筐体に固定されている筐体側基板と、前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと、からなるものである。（【０００６】）上述の構成でトルク検出軸の起歪部を、平板を軸対象〔判決注：原文ママ〕に設けた構成として、これら平板にストレンゲージを設けると小型化に好適である。トルク検出軸は円柱状なので、円周面にストレンゲージを貼ると、ストレンゲージが湾曲した状態となって安定性が悪くなるが、感度はトルク検出軸の径に反比例するので、感度を高めようとすると、トルク検出軸が小径化されてストレンゲージの湾曲度が大きくなり、安定性はより悪くなってしまう。また、小径化した場合、ストレンゲージは周方向に貼る枚数が限られるので、軸方向に並べて貼ることになるため、高精度と小型化を両立することは困難である。これに対して、ストレンゲージを貼る面が平面であれば、このような不都合は生じない。また、軸対象に設けた各平板は、曲げ方向には強度を有して変形せず、ねじれ方向には容易に歪むので、板厚を調整することで高精度と小型化の両立が可能となる。さらに、検出信号をデジタル信号とすると出力回路との送受信の際に、ノイズなどの影響を受けにくく好適である。（【０００７】）
オ 発明の効果
本発明に係るトルクセンサによれば、軸側にストレンゲージに接続して設けた検出回路により直接ストレンゲージの微小信号の処理が可能となって、高精度な計測と小型化の両立が可能になり、また、検出回路と出力回路を筐体内に設けて、非接触方式で前記両回路間の検出信号の送受信と前記検出回路に対する給電を行なうので、計測精度はより一層向上する一方、従来必要であった定期的な保守作業は不要となる。（【０００８】）
カ 発明を実施するための形態
１ トルク検出軸
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ平板
２ ストレンゲージ
３、７ａ、７ｂ基板
４ａ、４ｂ転がり軸受
５ 軸側コイル
６ 固定側コイル
８ａ、８ｂ側壁
９ 筐体
１０ 蓋体
１１ 固定ナット
１２ 外部接続用コネクタ
３１ 検出回路
３２ 出力回路
３３ 電源回路
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１及び図２に示すように、トルク検出軸１は、起歪体と動力伝達軸を兼ねるもので、筐体９の側壁８ａ、８ｂに転がり軸受４ａ、４ｂを介して回転可能に支持されている。このトルク検出軸１の起歪部は、４枚の平板１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを軸対象に設けてなり、これら各平板１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにそれぞれストレンゲージ２を接着している（図３～図５参照）。この軸対象に設けた平板１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの構成によると、トルク検出軸１の曲げ方向には強度を有して変形せず、ねじれ方向には容易に歪むものであり、板厚に反比例して精度が向上する。（【００１０】）トルク検出軸１には基板３が固定ナット１１で固定され、基板３上には検出回路３１が設けられている。この検出回路３１は、ストレンゲージ２に結線されてこれとともにホイートストンブリッジ回路を形成する抵抗と、前記ストレンゲージ２の抵抗値変化を微小な電圧信号に変換した前記ホイートストンブリッジ回路のアナログ出力を、デジタル信号に変換するＡＤ変換回路と、このデジタル信号を処理するＣＰＵと、この処理した信号をデジタル化した検出信号としてＩｒＤＡなどの赤外線通信で送信する非接触伝送手段である送信回路とからなる。（【００１１】）
一方、筐体９には基板７ａ、７ｂが固定され、前記基板７ａ上には、出力回路３２が設けられている。この出力回路３２は、検出回路３１からの検出信号を受信する受信回路と、受信した検出信号を処理するＣＰＵと、処理した検出信号をアナログ信号に変換するＤＡ変換回路とからなり、アナログ変換してなる電圧信号を外部に出力するものである。（【００１２】）また、基板７ａ上には、出力回路３２に電力を供給する電源回路３３が設けられ、この電源回路３３には、外部接続用コネクタ１２を介して外部から電力が供給される。また、前記基板７ａには、回転トランスの一次側を構成する、コ字状フェライトに銅線を捲回してなる固定側コイル６が設けられている。この固定側コイル６には、前記電源回路３３から電力が供給される。そして、筐体９における基板７ａに対応する開口部分は蓋体１０で閉塞されている。（【００１３】）
一方、トルク検出軸１には、固定側コイル６と所定間隔をおいて対向するように、回転トランスの二次側を構成する、円筒状フェライトコアの外周に銅線を捲回してなる軸側コイル５が設けられている。（【００１４】）本実施形態は以上のように構成したので、外部から電源回路３３に供給された交流電圧を固定側コイル６に通電すると、交流磁界が発生し、この交流磁界が軸側のフェライトコアに透過することで、軸側コイル５に電流が誘起される。これによって、検出回路３１に非接触で給電がなされる。また、出力回路３２にも前記電源回路３３から電力が供給される。（【００１５】）
(2) 被告製品について
弁論の全趣旨によれば、被告製品のロータ基板について、次の事実が認められる。
ア 被告製品は、シャフトに固定されたロータ基板を有している。以下の写真１及び２のとおり、ロータ基板は、ストレンゲージが実装された側に配置されたセンサ側壁材と、コイルが配置された側に配置されたコイル側壁材と、センサ側壁材とコイル側壁材との間の８本の柱材とが一体的に構成された立体形状である。
写真１シャフトに固定されたロータ基板のセンサ側からの斜視写真写真２シャフトに固定されたロータ基板の側面写真
イ 以下の写真３及び４のとおり、ロータ基板のセンサ側壁材及びコイル側壁材は、それぞれ、軸方向から見た外形が、四方に配置された直線部（写真３及び４の点線部分）と直線部の間に配置された曲線部とから構成された形状である。
各壁材には、周縁部の対応する位置に８カ所の柱材取付用の貫通孔が設けられており、貫通孔に柱材が挿入され、半田付けされている（写真３及び４の丸で囲んだ部分）。
ウ この８本の柱材は、導電性の円柱形状であり、途中に２カ所の太径部を有し、センサ側壁材及びコイル側壁材の対応する貫通孔に挿入され、半田で固定されており、センサ側壁材とコイル側壁材とを太径部によって一定間隔に保持しつつ機械的に連結して剛性を高めるとともに、センサ側壁材とコイル側壁材とを電気的に接続する配線としても機能している。そして、２枚の壁材の中央に形成された欠円形状の開口にシャフトが挿入され、センサ側壁材のセンサ側表面に塗布されたエポキシ系接着剤によってシャフトと一体化されている。
エ ロータ基板のセンサ側壁材には、ＡＤコンバータが実装され、ロータ基板のコイル側壁材には、集積回路及び３つの赤外線ＬＥＤが実装されており、ストレンゲージからのアナログの検出信号は、センサ側壁材のＡＤ変換回路でデジタル信号に変換され、配線である柱材を介してコイル側壁材の集積回路に入力され、赤外線ＬＥＤを介して出力される。
２ 争点(1)ア（「中空円盤形状」（構成要件１Ｂ、２Ｂ）の充足性）について
(1) 前記１(2)の認定のとおり、被告製品のロータ基板は、ストレンゲージが実装された側に配置されたセンサ側壁材と、コイルが配置された側に配置されたコイル側壁材と、センサ側壁材とコイル側壁材との間の８本の柱材とが一体的に構成されたものである。そして、このうち上記２枚の壁材は、いずれも四方に配置された直線部と、直線部の間に配置された曲線部とから成る外形を有するところ、その直線部により設けられた切り欠きは、壁材全体のうちのごくわずかな部分にとどまるものであって、上記写真３及び４からも明らかなとおり、上記各壁材の形状はなお「円盤形状」というべきものである。したがって、被告製品のロータ基板の各壁材は「中空円盤形状」に該当するのであって、上記１(2)記載の被告製品の他の構成にも照らすと、被告製品は本件各発明の構成要件１Ｂ及び２Ｂを充足する。
(2) これに対し、被告は種々の主張をするが、以下のとおりいずれも採用することができない。
ア 立体形状との主張について
被告は、被告製品のロータ基板は２枚の壁材（センサ側壁材とコイル側壁材）と８本の柱材とが一体的に構成された立体形状であって、１枚の中空円形の基板に検出回路が設けられた構成ではないから、「中空円盤形状」に該当しない旨主張する。
しかし、構成要件１Ｂ及び２Ｂにおける「中空円盤形状」の「軸側基板」について、これが１枚の基板により構成されていなければならないという限定は構成要件１Ｂ及び２Ｂには設けられていない。この点につき被告は、本件明細書の図１に１枚の中空円形の基板が開示されている旨主張するが、特許請求の記載が実施例に限定されるわけではなく、図１も飽くまでも「好適な一実施形態」として開示されているのであって（【００１０】）、被告の主張はそれ自体失当である。
そして、仮に被告の指摘するとおりロータ基板を「立体形状」と捉えたとしても、その形状が「円盤形状」であることに変わりはないのであって、構成要件１Ｂ及び２Ｂが「中空円盤形状」の厚みについて何ら制限を設けていないことにも照らすと、ロータ基板が「立体形状」であることは「中空円盤形状」該当性を左右するものではない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
イ 円形ではないとの主張について
被告は、被告製品のロータ基板の２枚の壁材（センサ側壁材及びコイル側壁材）の平面形状が円の一部を直線で欠いた形状であり、円形ではないから、「中空円盤形状」に該当しない旨主張する。
しかし、上記直線部により設けられた切り欠きは壁材全体のうちごくわずかな部分にとどまるものであって、上記写真３及び４からも明らかなとおり、上記各壁材の形状はなお「円盤形状」というべきものであることは、先に説示したとおりである。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
ウ 重心が偏心し、空気抵抗の影響を受けやすいとの主張について被告は、被告製品のロータ基板は柱材の配置が不均一であるから、重心が偏心していて振動が発生しやすいとか、立体形状のため空気抵抗の影響を受けやすく、高速では回転させることができないのであって、本件各発明の効果を得られていない旨主張する。
しかし、構成要件１Ｂ及び２Ｂは「中空円盤形状」という基板の形状それ自体を要件とするものであって、その作用効果の有無を要件とするものではないから、被告製品のロータ基板が本件各発明の効果を奏するか否かは充足性の判断を左右するものではない。
そして、この点を措くとしても、被告製品の仕様上の最高回転数は１分当たり２万５０００回転というものであり（甲６）、被告製品のロータ基板はそのような高速回転が可能な程度に重心のバランスが取れているものであって、現に、実際に被告製品を手動で回転させた場合、停止する角度位置はその都度異なること（甲８）からすると、被告製品のロータ基板の重心が偏心しているなどと認めることはできない。また、上記最高回転数に照らせば、被告製品のロータ基板を高速で回転させることができないとの主張についても、およそ採用の余地がない。この点につき被告は、「本件特許発明の「軸側基板」と被告製品の「ロータ基板」の構成が異なることによる作用効果の違いを主張しているのであり、実際の被告製品のロータ基板において偏心していることを主張しているものではない」とも主張するが（被告第４準備書面〔４頁〕）、従前の被告の主張は「被告製品のロータ基板は、重心が偏心しており、振動が発生しやすく、振動によるひずみが伝播して誤差が大きくなり、…高速では回転させることができない」（被告第２準備書面〔１０頁〕）というものであって、明らかに整合しない上、上記認定事実に照らせば、被告製品の「ロータ基板」が本件各発明の作用効果を奏しないとの被告の主張自体、その裏付けを欠くものというべきである。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
エ 被告は他にも種々の主張をするが、いずれも上記認定判断を左右するものではなく、採用することができない。
３ 争点(1)イ（「電源回路」（構成要件１Ｄ、２Ｄ）の充足性）について
(1) 本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄは「前記電源回路から給電されて前記検出回路に非接触で給電する回転トランスと」というものであり、このうち「前記電源回路」とは「外部から供給された電力を前記出力回路に供給する電源回路」（構成要件１Ｃ、２Ｃ）を指すのであるから、構成要件１Ｄ及び２Ｄにおいて「回転トランス」に給電する「電源回路」とは「出力回路」に電力を供給する「電源回路」である必要がある。
(2) 被告は、①被告製品の回路は「被告の主張」欄掲記のブロック図のとおりであって、「ノイズフィルタ」においてノイズが減衰された直流電圧は２系統に分離され、一方は「出力回路電圧調整給電回路」に入力され、複数の直流電圧に変換して出力回路に電力を供給し、他方は「回転トランス電圧調整給電回路」に入力され、交流電圧に変換して回転トランスに電力を供給する、②そのため、被告製品においては、「回転トランス」に給電する「電源回路」とは別に、
「出力回路」に電力を供給する「電源回路」が設けられているから、本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足しない旨主張する。
しかし、本件各発明の各請求項の記載からすれば、「電源回路」とは、「外部から供給された電力を前記出力回路に供給」する（構成要件１Ｃ、２Ｃ）とともに、「回転トランス」に「給電」する（構成要件１Ｄ、２Ｄ）機能を有するものであれば足りるのであって、直流電圧に変換する機能と交流電圧に変換する機能とがあるからといって、回路を更に細分化し、各機能ごとに別の「電源回路」を構成するものと解する合理的理由は見当たらない。本件明細書にも、「基板７ａ上には、出力回路３２に電力を供給する電源回路３３が設けられ、この電源回路３３には、外部接続用コネクタ１２を介して外部から電力が供給される。また、前記基板７ａには、回転トランスの一次側を構成する……固定側コイル６が設けられている。この固定側コイル６には、前記電源回路３３から電力が供給される。」（【００１３】）、「外部から電源回路３３に供給された交流電圧を固定側コイル６に通電すると、交流磁界が発生し、この交流磁界が軸側のフェライトコアに透過することで、軸側コイル５に電流が誘起される。これによって、検出回路３１に非接触で給電がなされる。また、出力回路３２にも前記電源回路３３から電力が供給される。」（【００１５】）旨記載されていることにも照らすと、「電源回路」とは、単に、外部から電力の供給を受けて内部の必要な部位に供給するための回路をいうものと解するのが相当である。
したがって、被告の主張するブロック図を前提としても、被告製品のコネクタから電力の供給を受けて出力回路及び回転トランスに電力を供給する一体の構成が「電源回路」に該当するのであり、回転トランスは当該「電源回路」から給電を受けるのであるから、被告製品は構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足するものというべきである。この点につき被告は種々の主張をするが、いずれも上記認定判断を左右するものではなく、採用することができない。
(3) 以上によれば、被告製品は本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足する。
４ 争点(2)ア（本件発明１の無効理由－拡大先願（乙４発明））について
(1) 乙４発明
ア 乙４文献は、被告（当時の商号は「ミネベア株式会社」）が、本件特許の原出願日である平成２４年３月２２日より前の同年１月３１日に特許庁に出願し、平成２５年８月１５日に公開された、発明の名称を「トルク変換器」とする発明に係る公開特許公報である。
イ 乙４文献の記載
乙４文献には、次のような記載があることが認められる。
(ｱ) 技術分野
本発明は、エンジン、モータ、トランスミッションなど各種駆動部のトルクを測定するトルク変換器に関する。（【０００１】）
(ｲ) 課題を解決するための手段
また、本発明の請求項２に係るトルク変換器は、請求項１に記載のトルク変換器において、前記電力供給部と前記信号伝送部は、前記回転軸と一体的に回転するように取り付けられたロータ側電力供給構成部及びロータ側信号伝送構成部と、前記ロータ側電力供給部と前記ロータ側信号伝送構成部のそれぞれと所定の空隙を介して前記回転軸の回転に追従することなく前記トルク変換器に固定配置されているステータ側電力供給構成部及びステータ側信号伝送構成部とをそれぞれ有し、前記ロータ側信号伝送構成部から前記ステータ側信号伝送構成部への電気信号の伝達が、前記ロータ側信号伝送構成部に設けられているコイルの電圧を周波数に変換して該周波数を介することより行われることを特徴としている。（【００１２】）
請求項２に係るトルク変換器が、ロータ側信号伝送構成部からステータ側信号伝送構成部での電気信号の伝達を、ロータ側信号伝送構成部に設けられているコイルの電圧を周波数に変換することより行っているので、この電気信号の伝達時に例えば電力供給部が発生する磁束等から受けるノイズが重畳し難くなる。その結果、ロータ側電力供給構成部に磁気シールドをわざわざ設けることなくロータ側信号伝送構成部からステータ側信号伝送構成部に電気信号を正確に伝達することができる。（【００１３】）
(ｳ) 発明を実施するための形態
トルク変換器１は、本実施形態ではハウジング１００と、ハウジング内の両端に設けられた２つのベアリング１１１，１１２（１１０）と、各ベアリング１１０を介してハウジング内に回転可能に支持され両端部が外側に突出しトルクの被測定対象物をなすシャフト（回転軸）９００を有している。なお、シャフト９００の長手方向ほぼ中央部分に形成された平面部にはホイートストンブリッジ回路９１１を構成するひずみゲージ９１０が貼り付けられている。また、シャフト９００の軸径は長手方向先端部両側から一定の距離だけわずかに小さく、その後中心方向に向かって一定距離だけわずかに大きくなり、ひずみゲージ９００の配置された平面部前までさらにわずかに大きくなっている。これによって、このシャフト９００の軸径の変化部分が段部として形成されている。具体的には、シャフト軸線上にベアリング１１１及び１１２を位置決めするために、長手方向両外側に段部９０１，９０５を形成している。また、この段部９０１，９０５に挟まれる段部で、段部９０２はロータ側電力供給構成部２２０をシャフト軸線上に位置決めする役割を果たし、段部９０６は回路基板固定カバー２２６をシャフト軸線上に位置決めする役目を果たしている。（【００１９】）
ハウジング１００は、直方体形状を有し、その長手方向にシャフト９００の外径よりかなり大きく、開口部付近の内径がシャフト９００を支持するベアリング１１０の外径に合致し、かつ後述するロータ側とステータ側の電力供給部２００及び信号伝送部３００を構成する部品を収容する空間１２０が形成されている。また、ハウジング１００の図１における上部には基板収容用の空間１３０が形成され、その空間１３０の内部にステータ側回路基板１３５が収容されている。また、空間１３０の底面と空間１２０との間には、ステータ側電力供給構成部２１０及びロータ側電力供給構成部２２０とステータ側回路基板１３５を図示しない電線で電気的に繋ぐステータ側コイル接続用貫通孔１３１、１３２が形成されている。（【００２０】）
また、シャフト９００のひずみゲージ９１０の貼付位置とロータ側信号伝送構成部３２０との間には、ロータ側回路基板２２５が固定されている。なお、ロータ側回路基板２２５には、回路基板固定カバー２２６が取付けられている。回路基板固定カバー２２６は、シャフト９００が貫通する異形カップ形状を有し、ロータ側回路基板２２５をシャフト９００にしっかりと固定する役目を果たしている。これによって、ロータ側信号伝送構成部３２０及びロータ側回路基板２２５は、シャフト９００と一体に回転するようになっている。（【００２７】）
続いて、ステータ側回路基板１３５及びロータ側回路基板２２５に実装された電子部品や電子回路の構成及び回路動作について説明する。最初に図５の回路ブロック図に基づいて本実施形態に係るトルク変換器１の回路構成について説明する。図５の回路ブロック図においては、ステータ側には、ステータ側電力供給構成部２１０として、発振回路２１５と、ドライブ回路２１６と、電力供給部２００のトランスを構成する一方のステータ側電力供給コイル２１２が備わっている。また、ステータ側には、ハウジング外部に導出されたケーブル１４５から１５ボルトと５ボルトの電圧を発生させる（直流）電源回路２５０が備わっている。また、ステータ側には、ステータ側信号伝送構成部３１０のトランスを構成する一方のステータ側信号伝送コイル３１２、Ｆ／Ｖ変換モジュール（周波数／電圧変換モジュール）３１５、ステータ側出力信号増幅回路（ＡＭＰ）３１６、及びノイズ除去用の出力フィルター回路３１７が備わっている。（【００３７】）
【図５】
一方、ロータ側には、ロータ側電力供給構成部２２０として、ロータ側電力供給構成部２２０のトランスを構成する他方のロータ側電力供給コイル２２２、交流電流を直流電流に整流し、直流電源をロータ側に構成させる整流回路２２３が備わっている。そして、ひずみゲージ９１０により構成されるホイートストンブリッジ回路９１１、ロータ側出力信号増幅回路（ＡＭＰ）３２５、ノイズ除去用のロータ側フィルター回路３２６、Ｖ／Ｆ変換モジュール（電圧／周波数変換モジュール）３２７、ロータ側信号伝送構成部のトランスを構成する他方のロータ側信号伝送コイル３２２が備わっている。なお、ロータ側の回路は、ホイートストンブリッジ回路９１１を除いてロータ側回路基板２２５に全て形成され、ステータ側の回路は、ステータ側回路基板１３５に全て形成されている。（【００３８】）
続いて、上述した回路構成に基づくトルク変換器１の動作について説明する。最初に、外部から電源回路２５０にケーブル１４５（図１参照）を介して直流電流が供給され、発振回路２１５によって所定の周波数に変換すると共に、ドライブ回路２１６によって電力供給部２００のトランスのステータ側電力供給コイル２１２に交流電流を流す。これによって、電力供給部２００のトランスを構成するロータ側電力供給コイル２２２に交流電流が励磁される。そして、この励磁された交流電源を整流回路２２３によって、本実施形態では５ボルトの直流電源に変換する。（【００３９】）
そして、この直流電源を用いて、ひずみゲージ９１０により構成されるホイートストンブリッジ回路９１１に電力を供給する。そして、トルク検出中にひずみゲージ９１０のわずかな出力変化を検出して、この出力信号をロータ側出力信号増幅回路３２５で増幅し、ロータ側フィルター回路３２６でノイズを除去する。（【００４０】）
そして、この出力信号をＶ／Ｆ変換モジュール３２７によって電圧から周波数に変換して信号伝送部３００のトランスのロータ側信号伝送コイル３２２に伝える。そして、信号伝送部３００のトランスを構成するロータ側信号伝送コイル３２２からステータ側信号伝送コイル３１２にこの周波数を伝え、Ｆ／Ｖ変換モジュール３１５でこの周波数を電圧に変換し、ステータ側出力信号増幅回路３１６によって増幅して、出力フィルター回路３１７によりノイズを除去し、ひずみに関する検出出力信号としてケーブル１４５を介して外部に伝える。（【００４１】）
(2) 検討
前記(1)の認定事実及び双方の主張を踏まえると、本件訂正前の発明１と乙４発明は同一と考えられるところ、ストレンゲージからの電気信号を変換した検出信号が、本件訂正後の本件発明１においては、ストレンゲージからの電気信号をＡＤ変換回路（Ｖ／Ｆ変換回路を除く）によりデジタル信号に変換した検出信号であるとされているのに対し、乙４発明においては、ひずみゲージ９１０からの電圧をＶ／Ｆ変換モジュール３２７によって周波数に変換した検出信号であるとされている。
そして、乙４文献に記載されている電気信号の伝達に係る技術的事項は、請求項２や明細書段落【００１２】、【００１３】によれば、電圧を周波数に変換することのみであって、その具体的な手段として、Ｖ／Ｆ変換モジュールを用いるということが実施形態として記載されているにすぎない。すなわち、乙４文献には、アナログ信号をデジタル信号に変換する機能については記載も示唆もないのであって、この点において、乙４発明は本件発明１と相違するものというべきである。
これに対し、被告は、乙４発明には、アナログ信号をＶ／Ｆ変換モジュールによってデジタル信号に変換することが開示されているところ、本件明細書は、ストレンゲージからのアナログ信号をデジタル信号に変換するという機能を開示しているだけで、アナログ出力をどのような手段方法で変換するのか限定がないから、結局、本件発明１は乙４発明と同一である旨主張する。しかし、乙４発明において開示されているのは、Ｖ／Ｆ変換モジュールが、ひずみゲージ（ストレンゲージ）からのＶ＝電圧（アナログ信号）を、Ｆ＝電圧に応じた周波数を有するパルス信号に変換する、つまり、電圧を周波数に変換することのみであり、電圧を周波数に変換する具体的な手段として、Ｖ／Ｆ変換モジュールを用いることが実施形態（【００３８】）として記載されているにすぎないのであって、上記のとおり、アナログ信号をデジタル信号に変換する機能については記載も示唆もないのであるから、被告の上記主張は採用することができない。
(3) 以上によれば、乙４発明は、「接続されている前記ストレンゲージからの電気信号をＡＤ変換回路（Ｖ／Ｆ変換回路を除く）によりデジタル信号に変換した検出信号として非接触伝送手段を介して送信する検出回路」を備えているとはいえないから、先願発明（乙４）と本件発明１が同一であるとはいえない。
したがって、本件発明１につき、被告が主張する先願発明との同一性に係る無効事由は存在しない。
５ 争点(2)イ（本件発明１の無効理由－新規性欠如（乙５発明））について
(1) 乙５発明
ア 乙５文献
乙５文献は、ドイツ国において、本件特許の原出願日である平成２４年３月２２日より前の２０１０年（平成２２年）７月７日に出願され、２０１２年（平成２４年）１月１２日に公開された、発明の名称を「トルクを検知するための装置及び方法」とする発明に係る文献である。
イ 乙５文献の記載
乙５文献には、次のような記載があることが認められる。
(ｱ) 技術分野
本発明は、トルクを検知するための装置ならびに対応する製造方法に関する。（【０００１】）
この種の装置又はこの種の方法は、特に、自動車に採用され、例えばステアリングロッド又はステアリングシャフトなどの回転可能なシャフトでトルクを検出する。（【０００２】）
(ｲ) 発明の利点
本発明のさらなる好ましい発展形態によれば、装置は、半径方向に突出する端部領域を有しており、少なくとも部分的に測定手段及び／又は測定信号を伝達するための手段がその端部領域に配置されている。ここでの利点は、これにより、半径方向に突出する端部領域が、例えば測定信号を伝達するための手段など、さらなる構成要素を配置するために使用され、それによって、測定信号又はエネルギーの伝達を改善できることである。従って、装置の柔軟性が全体的に高められる。ここでのさらなる利点は、これにより、測定手段及び／又は測定信号を伝達するための手段が測定構造から間隔をあけられているため、特に測定構造を配置及び／又は形成する際に測定手段又は伝達するための手段による制限を考慮する必要なく、測定構造を最適に配置できることである。これにより、全体として、装置の柔軟性及び信頼性がさらに向上する。（【００１６】）
(ｳ) 発明の実施形態
図では、同一の要素又は機能が同じ要素には同一の符号が付けられている。（【００３２】）
図１は、本発明の第１の実施形態に基づく装置の斜視図を示している。（【００３３】）
図１において、符号１は、トルクを検知するための本発明に基づく装置を示す。ここで、この装置は、スリーブ２の形をした、特に金属製、好ましくはスチール製のベースを備える。スリーブ２は、機械的にあらかじめ構造化されている。図１に示されている実施形態では、実質的に、矩形の貫通孔４及び屈曲バー５’の形の測定構造がスリーブ２の中に配置されており、これらはスリーブ２の周囲面に部分的に延在している。スリーブ２は、シャフトＷ上に押し込まれており、スリーブ２の終端領域３の溶接ポイント３ａによってシャフトＷに接続されている。もちろん、その他の固定種類も考えられる。（【００３４】）
シャフトＷは、スリーブ２の領域において、先細り部Ｗａ（図２ｃに示されている）を有しており、従って、スリーブ２及びシャフトＷは、実質的にトーションバーを形成する。シャフトＷの先細り部Ｗａは、正確に定義されたねじれを得るために用いられる。これにより、全体のねじれは、シャフトＷ、その先細り部Ｗａ、シャフトＷに固定されている装置１によって決定される。（【００３５】）
スリーブ２の矩形の貫通孔４の間には、ホイートストンブリッジ５が配置されており、これは、一方で屈曲バー５’に配置され、他方で電子モジュール１１（図３に示されている）を介してコイル６ａに接続されている。このとき、第１のコイル６ａは巻線を備え、これらはスリーブ２又はシャフトＷの軸に対して平行に、スリーブ２の終端領域３の下方及び貫通孔４の上方に配置されている。図１ｂには、さらに第２のコイル６ｂが概略的に示されており、これは、第１のコイル６ａから間隔をあけて半径方向外側に配置されている。このとき、両方のコイル６ａ及び６ｂは、信号を非接触伝達するために誘導的に相互作用する。第２のコイル６ｂは、さらに、配線７を介して電源８に接続され、またトルクを検知するために電子モジュールで処理されたホイートストンブリッジ５からの信号を評価する評価ユニット（図１ｂには図示されていない）に接続されている。第２のコイル６ｂは、一方で、コイル６ａによって伝達されるホイートストンブリッジ５からの電気信号Ｓを受信して、評価ユニットに転送することができ、同時にエネルギー源８からのエネルギー信号も配線７を介して、続いてコイル６ｂを介してコイル６ａに、ひいては屈曲バー５’上のホイートストンブリッジ５に伝達可能であり、従って、このようにしてホイートストンブリッジ５の独立したエネルギー供給を省略することができる。ホイートストンブリッジ５は延び感応型であり、ここでは化学的気相成長によって表面技術的に取り付けられ、さらに不動態化され、環境から確実に保護される。（【００３６】）さらに、スリーブ２上には、少なくとも１つの電子モジュール１１（図１には図示されていない）が配置されており、これには、論理回路１１ｃ、アナログデジタルコンバータ１１ｂ、高周波変調器１１ｄ又は高周波復調器が含まれ、特に高周波変調されたデジタルの電気信号Ｓを非接触で伝達できるようになっている。この装置のサイズは、実質的に、スリーブ２の寸法、このスリーブ２上に配置されたホイートストンブリッジ５の寸法、電子モジュール１１の寸法などによって、及び図１には図示されていないハウジング９によって特定又は決定され、このハウジングには、同様に第２のコイル６ｂと、エネルギー源１３ａ、論理回路１３ｃ、高周波変調器又は高周波復調器１３ｄを持つ評価ユニット１３の形のさらなる電子機器と、対応するプリント回路基板１４ｂとが含まれる。（【００３７】）
図２は、図１による本発明の第１の実施形態に基づく装置の側面図及び平面図を示している。（【００３８】）
図２ａには、図１ｂによる図の詳細が概略図で示されている。コイル６ａ、６ｂの間には、装置１を動作させるために誘導結合Ｋがある。このとき、コイル６ｂは、スリーブ２を完全に取り囲むハウジング９の中に配置されている。コイル６ａ、６ｂを介して、変圧器の原理と同様に、電気エネルギー及び同じくデジタル変調された電気信号が高周波で第１のコイル６ａから第２のコイル６ｂに伝達される。このとき、信号Ｓは、ブリッジ電圧が変化した形の電気信号である、この電気信号は、シャフトＷ及びスリーブ２のねじれの際にホイートストンブリッジ５によって生成される。（【００３９】）
図２ｂには、図１ａによる装置が、この装置を取り囲むハウジング９とともに側面図で示されている。この場合、ハウジング９の寸法は、実質的に、シャフトＷと、シャフトＷを取り囲むスリーブ２とによって特定される。ハウジング９は、コイル６ｂの領域において、第１のコイル６ａの方向に内側へ突き出している半径方向の突出部９ａを有しており、これによって、スリーブ２の第１のコイル６ａとハウジング９の第２のコイル６ｂは、最適に誘導結合されている。さらに、ハウジング９は、シャフトＷが通過できる開口部Оを有している。ハウジング９及びシャフトＷは、開口部Ｏの領域でシール１０によって封止されている。このとき、ハウジング９は、メンテナンスを改善するため、又はシャフトＷへの装置１の取付けを簡略化するために一体形成でも、また２つの部品で形成されていてもよい。（【００４０】）
図２ｃは、シャフトＷの中央部に先細り部Ｗａを持つシャフトＷの概略的な平面図である。先細り部Ｗａに隣接して、スリーブ２の２つの固定領域３が配置されている。（【００４１】）
図２ｄは、シャフトＷの軸に沿って見た場合の、本発明に基づく装置１の断面を示している。ここでは、半径方向に内側から外側へ、以下のような構造になっている。すなわち、内部にはシャフトＷがあり、その同軸上にスリーブ２が配置されている。スリーブ２と同軸上に、第１のコイル６ａが配置されている。従って、シャフトＷは自由に回転可能であり、第１のコイル６ａと、その同軸上に配置されている第２のコイル６ｂとの間には、中間スペースＺが配置されており、この中間スペースＺにより、第２のコイル６ｂは第１のコイル６ａから間隔をあけられている。第２のコイル６ｂは、シャフトＷ及びスリーブ２に対して軸方向に配置されているハウジング９の内側に配置されている。
（【００４２】）
スリーブ２が方向Ｒ１（図３ａに従って左から右）にねじられると、スリーブ２上の屈曲バー５’の形が変化する。次に、ホイートストンブリッジ５は対応する信号Ｓを生成し、最終的にこの信号Ｓはコイル６ａ、６ｂによって評価ユニット１３に伝達され、この評価ユニット１３が伝達された信号Ｓに基づいて対応するねじれを評価する。しかし、図３ａにおいて、屈曲バー５’は、貫通孔４の対向する内側面が相互に接触するまでしかずれないか、曲がらない。このようにして、ストッパＡ２が形成される。すなわち、横になっているＳ字の中央部の、対向する内側の垂直に延びる面が互いに接触する。これにより、装置１の過負荷が回避される。（【００４５】）
図５は、本発明の第１の実施形態に基づく装置のブロック図を示している。（【００５４】）
ここでは、測定構造４、５’が、ホイートストンブリッジ５によってねじれを測定する。ホイートストンブリッジ５は、電子モジュール１１に接続されており、これには、信号増幅器１１ａ、アナログデジタルコンバータ１１ｂ、論理回路１１ｃ、高周波変調器／復調器が含まれている。この電子モジュール１１は、第１のコイル６ａの形のインダクタンスに接続されており、このインダクタンスは第２のコイル６ｂに誘導結合されている。第２のコイル６ｂは、評価ユニットに接続されており、この評価ユニット１３は、エネルギー源１３ａ、論理回路１３ｃ、高周波変調器／復調器１３ｄを有し、ホイートストンブリッジ５から伝達された信号Ｓを評価して、シャフトＷ又はスリーブ２のねじれにおけるトルクを検知するために用いられる。同時に、評価ユニット１３からは、誘導結合によって、信号増幅器１１ａ、ホイートストンブリッジ５、電子モジュール１１に、それらが動作するための電気エネルギーが伝達されるので、スリーブ２には、装置を動作させるために別個のエネルギー源を配置する必要はない。（【００５５】）
図６ａから図６ｃは、本発明の第２の実施形態に基づく装置の側面図及び平面図を示している。（【００５６】）
図６には、本発明に基づく装置の第２の実施形態が示されている。図１及び図２、特に図２ｂによる装置とは異なり、スリーブ２は、半径方向に突出する端部領域Ｖを有しており、従って、図６によるスリーブ２は、断面がＴ字形に形成されている。このとき、端部領域Ｖは、領域３において、スリーブ２をシャフトＷに固定するために配置されている。同様に、図２とも異なり、ハウジング９は相応にＴ字形に形成されている。図２ｂによる装置とのさらなる違いは、コイル６ａ、６ｂがプリント回路の形でプリント回路基板１４ａ、１４ｂ上に配置されていることであり、誘導結合ＫがシャフトＷに対して垂直に働く図２による誘導結合とは反対に、これらのコイル６ａ、６ｂは、シャフトＷの軸に対して平行に誘導結合Ｋを提供する。（【００５７】）
図６ｂは、スリーブ２の端部領域Ｖをスリーブ２の軸に沿って見た平面図を示している。このとき、円形の端部領域Ｖは、電子モジュール１１などの電子的構成要素を配置するために使用できる貫通孔１５を有している。図６ｃには、さらに、図６ｂによる上から見た平面図において、第１のコイル６ａとその巻線が示されており、第１のコイル６ａは、プリント回路基板１４ａに配置されているか、これに印刷されている。（【０
０５８】）
(2) 検討
ア 前記(1)の認定事実によれば、乙５発明は少なくとも次の構成を有するものと認められる。
５ａハウジング９に回転可能に支持され、終端領域３の溶接ポイント３ａによって接続されたスリーブ２の測定構造（矩形の貫通孔４及び屈曲バー５’）にホイーストンブリッジ５を有するシャフトＷと、５ｂ接続されているホイートストンブリッジ５からの電気信号をアナログデジタルコンバータ１１ｂによりデジタルの電気信号Ｓとして
処理して送信する電子モジュール１１などの電子的構成要素を貫
通孔１５などに配置することができる円形の端部領域Ｖの上面に、第１のコイル６ａが配置され又は印刷されている中空円形で中空
部にシャフトＷが貫通したプリント回路基板１４ａと、
５ｃ前記ホイートストンブリッジ５からの電気信号Ｓを第１のコイル６ａを介して受信して評価する評価ユニット１３及びエネルギー源
８からのエネルギー信号を前記コイル６ａを介して前記ホイート
ストンブリッジ５に伝達する第２のコイル６ｂが設けられ、ハウジング９に配置されたプリント回路基板１４ｂと、
５ｄ評価ユニット１３のエネルギー源１３ａから給電されて電子モジュール１１に非接触で電気エネルギーを伝達するコイル６ａ、６ｂと５ｅを備えたトルクを検知するための装置。
イ 本件発明１の構成要件１Ｂについて
(ｱ) 本件発明１の構成要件１Ｂにおける「軸側基板」には、ストレンゲージからの電気信号を検出信号として非接触伝送手段を介して送信する「検出回路」が設けられている。
他方、乙５発明の第２の実施形態として開示されている図６ｂについて、「円形の端部領域Ｖは、電子モジュール１１などの電子的構成要素を配置するために使用できる貫通孔１５を有している。」と記載されていること（【００５８】）からすれば、貫通孔１５は、電子モジュール１１を配置するために使用することができるとされているにすぎない。また、乙５文献の段落【００５６】～【００５８】は、第１の実施形態と異なる点を説明していることからすると、同段落において言及されていない部分は、第１の実施形態と同様であると考えられるところ、第１の実施形態では、図３及び４に示されているように、電子モジュール１１は、スリーブ２の側面に設けられていることも理解できる。加えて、段落【００５７】には、「図２ｂによる装置とのさらなる違いは、コイル６ａ、６ｂがプリント回路の形でプリント回路基板１４ａ、１４ｂ上に配置されていることであり」と記載があることからすると、乙５文献には、第２の実施形態として、プリント回路基板１４ａは、コイル６ａを配置するためのものであることのみが記載されており、電子モジュール１１等その他の回路構成を配置するためのものであることは記載されていない。したがって、乙５発明における「プリント回路基板１４ａ」には、本件発明１の「検出回路」に相当する「電子モジュール１１」が実装されているとはいえない点において、両者は相違すると解するのが相当である。
(ｲ) この点につき被告は、乙５発明の構成５ｂとして、「接続されているホイートストンブリッジ５からの電気信号をアナログデジタルコンバータ１１ｂによりデジタルの電気信号Ｓとして、コイル６ａ、６ｂを介して、非接触で伝達する電子モジュール１１が設けられ、中空円形で中空部にシャフトＷが貫通したプリント回路基板１４ａ」が開示されており、これが本件発明１の構成要件１Ｂの「軸側基板」に相当するとして、相違点はない旨主張する。そして、被告は、上記構成５ｂが開示されている根拠として、円形の端部領域Ｖの上に、第１のコイル６ａが設けられたプリント回路基板１４ａが配置されており、貫通孔１５にはプリント回路基板１４ａの下面が露出していると容易に理解することができること、電子モジュール１１は、第１のコイル６ａの形のインダクタンスに接続されるものであり、電子モジュールをプリント回路基板に実装することは周知慣用技術であることから、乙５に接した当業者は、貫通孔１５内部における電子モジュール１１などの電子的構成要素の配置について、プリント回路基板１４ａの上面に設けられた第１のコイル６ａと接続させるため、貫通孔１５に露出したプリント回路基板１４ａの下面に電子モジュール１１を実装する構成であると当然に理解する旨を主張する。しかし、乙５文献の記載からすれば、「プリント回路基板１４ａ」について、同基板上にコイル６ａが配置されていることは開示されているものの、同基板が電子モジュール等の回路構成を配置するためのものであることについては、何ら開示も示唆もされていないことは、先に説示したとおりである。
したがって、乙５発明は、貫通孔１５に露出したプリント回路基板１４ａの下面に電子モジュール１１を実装する構成であるということはできず、被告の上記主張は採用できない。
ウ 本件発明１の構成要件１Ｃについて
(ｱ) 本件発明１の構成要件１Ｃにおける「筐体側基板」には、「検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路」及び「外部から供給された電力」を「出力回路に供給する電源回路」が設けられている。他方、乙５文献によれば、「評価ユニット１３」は「エネルギー源１３ａ」を有すること、「電子モジュール１１は、第１のコイル６ａの形のインダクタンスに接続されており、このインダクタンスは第２のコイルｂに誘導結合されている」こと、「評価ユニット１３からは、誘導結合によって、信号増幅器１１ａ、ホイートストンブリッジ５、電子モジュール１１に、それらが動作するための電気エネルギーが伝達される」ことを理解することができる（【００５５】、図５）。これらによれば、「エネルギー源」とは、電池等の電力エネルギーの源となる構成を意味するものであって、外部電力が供給される電源回路を意味するものではないものと解される。この点は、乙５文献の段落【００３６】においても、「エネルギー源」ないし「電源８」が外部電源であることの記載や示唆はされていない。
加えて、段落【００５５】ないし図５に照らしても、「評価ユニット１３」が、「ホイートストンブリッジ５から伝達された信号Ｓを評価」した後に信号を外部に出力することを示す記載はない。
したがって、乙５発明には、本件発明１における、外部から供給された電力を出力回路に供給する「電源回路」に相当する構成及び「検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路」に相当する構成のいずれも開示されていない点で、両者は相違すると解するのが相当である。
(ｲ) この点につき被告は、乙５発明の構成５ｃとして、「電子モジュール１１で処理されたホイートストンブリッジ５からの信号を評価して外部に出力する評価ユニット１３及び電源８から供給された電気エネルギーを評価ユニット１３の他の回路に供給するエネルギー源１３ａが設けられ、ハウジング９に配置されたプリント回路基板１４ｂ」が開示されており、「評価ユニット１３」が本件発明１の「出力回路」に、「エネルギー源１３ａ」が本件発明１の「電源回路」に、「プリント回路基板１４ｂ」が本件発明１の「筐体側基板」にそれぞれ該当する旨主張する。特に、被告は、乙５文献の段落【００３６】の記載から、電源８からの電気エネルギーが、まず図１では省略された評価ユニットに供給され、評価ユニット１３からコイル６ｂを介してコイル６ａに伝達されるものと理解できること、本件特許出願当時、トルクセンサに外部電源から電力を供給し、外部に信号を出力することは一般的に行われていた技術常識であるところ、乙５文献にもこれを除外する記載はなく、当然に、電源８を外部電源とし、評価ユニット１３の評価信号を外部に出力することも包含していること等を根拠として主張する。
しかし、電力の点につき、評価ユニット１３が有する「エネルギー源１３ａ」からエネルギーが電子モジュールやホイートストンブリッジ５等に伝達されることは乙５文献において開示されているものの、
「エネル
ギー源１３ａ」と「電源８」ないし「エネルギー源８」との関係について明細書には記載も示唆もない。そうすると、乙５発明においては、外部から供給された電力が利用されているとはいえない点において、やはり本件発明１と相違すると解するのが相当である。
また、信号の点につき、ホイートストンブリッジ５から信号を伝達された「評価ユニット１３」がその信号を評価するものであること以外に、信号を外部に出力すること等を示す記載はないことは前記のとおりであって、「検出回路からの検出信号を受信して外部に出力する出力回路」を実装しているとはいえない点において、やはり本件発明１と相違すると解するのが相当である。
したがって、被告の主張はいずれも採用できない。
エ 以上によれば、本件発明１は、乙５発明との関係において新規性を有するものと認められるのであって、被告が主張する乙５発明による新規性欠如の無効事由は存在しない。
６ 争点(2)ウ（本件発明１の無効理由－進歩性欠如（乙５発明））について前記５のとおり、本件発明１と乙５発明とを比較した場合、少なくとも、乙５発明における「プリント回路基板１４ａ」には、本件発明１の「検出回路」（構成要件１Ｂ）に相当する「電子モジュール１１」が実装されているとはいえない点において相違する。
この点につき被告は、電子モジュールをプリント回路基板に実装することは技術常識であることから、貫通孔１５に露出したプリント回路基板１４ａの下面に電子モジュール１１を実装する構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない旨主張する。
しかし、前記のとおり、乙５文献の第２の実施形態には、プリント回路基板１４ａはコイル６ａをプリント回路の形で配置するためのものであることのみが記載されており、電子モジュール１１を配置するためのものであることは記載されていないのであって、電子モジュール１１を含む検出回路の構成要素をスリーブ２から突出した部分の端部領域Ｖに設けるということは何ら示唆されていない。技術的にみても、電子モジュール１１を含む検出回路の構成要素をスリーブ２から突出した端部領域Ｖに設けた場合には、トルク測定時に回転する際に振動及びひずみが生じやすくなるものと解されるのであって、被告の主張する構成とすることには技術的な障害が生ずるものというべきである。以上によれば、上記相違点（構成要件１Ｂ）につき当業者が容易に想到し得るとはいえないのであり、他の構成要件について判断するまでもなく、本件発明１は乙５発明との関係において進歩性を有するものというべきであるから、本件発明１については、被告が主張する乙５発明による進歩性欠如の無効事由は存在しない。
７ 争点(3)（本件発明２の無効理由－進歩性欠如（乙５発明））について被告は、本件発明２と乙５発明とは構成要件２Ｅにおいて相違するのであり、この相違点は乙６発明又は周知技術によって容易想到であるから、本件発明２は進歩性を欠如する旨主張する。
しかし、本件発明２の構成要件２Ａ、２Ｃ、２Ｄ及び２Ｆはそれぞれ本件発明１の構成要件１Ａ、１Ｃ、１Ｄ及び１Ｅと同一であるところ、本件発明１と乙５発明とは、少なくとも、乙５発明における「プリント回路基板１４ａ」には本件発明１の「検出回路」
（構成要件１Ｂ）に相当する「電子モジュール１１」
が実装されているとはいえない点において相違するのであるから、本件発明２と乙５発明とは構成要件２Ｂにおいても相違するものというべきである。そして、上記６において説示したところに照らせば、上記相違点につき当業者が容易に想到し得るとはいえないのであるから、他の構成要件について判断するまでもなく、本件発明２は乙５発明との関係において進歩性を有することになる。したがって、本件発明２についても、被告が主張する乙５発明による進歩性欠如の無効事由は存在しない。
第５ 結論
以上のとおり、被告製品は、本件各発明の技術的範囲に属し、かつ、本件各発明につき無効事由はいずれも存在しない。
よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官
廣瀬孝
裁判官
池田幸子
裁判官
松尾恵梨佳
別紙
当事者目録
原告株式会社ロボテック
同訴訟代理人弁護士
田中伸一郎
同外村玲子
同松野仁彦
同日野英一郎
同訴訟代理人弁理士磯貝克臣
同補佐人弁理士田巻文孝
被告ミネベアミツミ株式会社
同訴訟代理人弁護士永島孝明
同安國忠彦
同補佐人弁理士磯田志郎
別紙
被告物件目録
「低容量軸トルクメータＴＭＲＳシリーズ」
(i)
ＴＭＲＳ－０．５ＮＭ
(ii) ＴＭＲＳ－１ＮＭ
(iii) ＴＭＲＳ－２ＮＭ
別紙
被告製品の構成（原告の主張）
１ 本件発明１に対応した構成
１ａ：筐体２には軸受け部分４ｃにベアリング２８が配置されて回転可能に支持され、負荷側のシャフト４ａの回転中心軸線を通る平面上に設けられた４つの平板２４からなる起歪部１８にストレンゲージ２６を有するシャフト４と、
１ｂ：前記ストレンゲージ２６からのアナログの検出信号をセンサ側壁材１４に設けられたＡＤコンバータ３４により１８bit のデジタル信号に変換し、コイル側壁材１６の外面に設けられた３つの赤外線ＬＥＤ３６を介して筐体２に設けられた出力回路に送信する検出回路が設けられ、図１３ないし１６に示されるとおり中空円盤形状（但し、円の一部を直線で欠いた形状である。）を有するセンサ側壁材１４及びコイル側壁材１６の中空部に挿入されるシャフト４に固定され、二つの壁材は８本の柱材で連結されているロータ基板（１４及び１６）と、
１ｃ：上記３つの赤外線ＬＥＤ３６からの検出信号を内側固定基板１２の赤外線受光素子３２で受信して外側固定基板１０に接続された入出力コネクタ８を介して外部に出力するための出力回路、及び別紙１の回路図に示されるとおり、同入出力コネクタ８を介して外部から供給された電力を、ノイズフィルタでノイズ成分を減衰させた整流の後、電圧＋１５Ｖおよび－１５Ｖ、及び電圧＋５Ｖに変換して、出力回路に供給する電源回路が設けられ、図４及び図５に示されるとおり筐体２に固定されている内側及び外側固定基板（１２及び１０）と、
１ｄ：入出力コネクタ８を介して供給された外部からの電力を、ノイズフィルタでノイズ成分を減衰させた後、電圧＋３３Ｖに変換されて、内側固定基板１２に接続された給電外側コイル３０が給電を受け、同コイル３０に非接触の被給電内側コイル２２を介してシャフト４に固定されている回転基板の検出回路に給電する回転トランス２０と、
１ｅ：を備えてなる低容量トルクメータ。
２ 本件発明２に対応した構成
２ａ：１ａのとおりのシャフト４と、
２ｂ：１ｂのとおりのロータ基板（１４及び１６）と、
２ｃ：１ｃのとおりの固定基板（１２及び１０）と、
２ｄ：１ｄのとおりの回転トランス２０とを備え、
２ｅ：シャフト４の負荷側のシャフト４ａの回転中心軸線を通る平面上に設けられた４つの平板２４からなり、各平板２４は、図６ないし８に示されるとおり軸方向から見ると９０度ずつずれた回転軸に対称な位置に、互いに離間して配置され、それぞれがストレンゲージ２６を有する起歪部１８、
２ｆ：を備える低容量トルクメータ。
別紙
被告製品の構成（被告の主張）
１ 本件発明１と対比した構成
１ａ’：筐体２には軸受け部分４ｃにベアリング２８が配置されて回転可能に支持され、負荷側のシャフト４ａの回転中心軸線を通る平面上に設けられた４つの平板２４からなる起歪部１８にストレンゲージ２６を有するシャフト４と、
１ｂ’：前記ストレンゲージ２６からのアナログの検出信号をセンサ側壁材１４に設けられたＡＤコンバータ３４により１８ｂｉｔのデジタ
ル信号に変換し、センサ側壁材１４及びコイル側壁材１６を連結する導電性の配線である柱材を介してコイル側壁材の集積回路に入
力され、コイル側壁材１６の外面に設けられた３つの赤外線ＬＥＤ３６を介して筐体２に設けられた出力回路に送信する検出回路が
設けられ、センサ側壁材１４とコイル側壁材１６との間に８本の柱材とが一体的に構成された立体形状（センサ側壁材１４とコイル側壁材１６の平面形状は、円の一部を直線で欠いた形状）を有するセンサ側壁材１４及びコイル側壁材１６の中空部に挿入されるシャ
フト４に固定されているロータ基板と、
１ｃ’：上記３つの赤外線ＬＥＤ３６からの検出信号を内側固定基板１２の赤外線受光素子３２で受信して外側固定基板１０に接続された入
出力コネクタ８を介して外部に出力するための出力回路、及び入出力コネクタ８を介して外部から供給された電力を、ノイズフィルタでノイズ成分を減衰させた後、出力回路に必要な電圧に変換して、出力回路に供給する出力回路電圧調整給電回路が設けられ、図４及び図５に示されるとおり筐体２に固定されている内側及び外側固
定基板（１２及び１０）と
１ｄ’：入出力コネクタ８を介して供給された外部からの電力を、ノイズフィルタでノイズ成分を減衰させた後、給電外側コイル３０に必要な交流電圧に変換して供給する回転トランス電圧調整給電回路が設け
られ、内側固定基板１２に接続された給電外側コイル３０が給電を受け、同コイル３０に非接触の被給電内側コイル２２を介してシャフト４に固定されている回転基板の検出回路に給電する回転トラ
ンス２０と、
１ｅ’：を備えてなる低容量トルクメータ。
２ 本件発明２と対比した構成
２ａ’：１ａ’のとおりのシャフト４と、
２ｂ’：１ｂ’のとおりのロータ基板（１４及び１６）と、
２ｃ’：１ｃ’のとおりの固定基板（１２及び１０）と、
２ｄ’：１ｄ’のとおりの回転トランス２０とを備え、
２ｅ’：シャフト４の負荷側のシャフト４ａの回転中心軸線を通る平面上に設けられた４つの平板２４からなり、各平板２４は、図６ないし８に示されるとおり軸方向から見ると９０度ずつずれた回転軸に対称な位置に、互いに離間して配置され、それぞれがストレンゲージ２６を有する起歪部１８、
２ｆ’：を備える低容量トルクメータ。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96859/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。