大阪高判令和8年6月25日令和7年(ネ)第1202号国家賠償請求（独立当事者参加）控訴事件｜判例

令和７年（ネ）第１２０２号国家賠償請求（独立当事者参加）控訴事件令和８年６月２５日大阪高等裁判所第７民事部判決

主文

１　原判決を次のとおり変更する。

２　被控訴人は、控訴人に対し、８８万円及びこれに対する平成２９年１２月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。

３　控訴人のその余の請求を棄却する。

４　訴訟費用は、１審、２審を通じてこれを５分し、その２を被控訴人の負担とし、その余は控訴人の負担とする。

５　この判決の主文第２項は、本判決が被控訴人に送達された日から１４日を経過したときは、仮に執行することができる。ただし、被控訴人が９０万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨

１　原判決を次のとおり変更する。

２　被控訴人は、控訴人に対し、２１６万円及びこれに対する平成２９年１２月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要（以下、略称は原判決の例による。）

１　事案の要旨

本件は、大阪入管（当時）に収容されていた被収容者であるＡが、入国警備官（以下単に「警備官」ということがある。）から、両手後に第一種手錠（以下「後ろ手錠」ということがある。）をされて長時間放置され、負傷するなどの違法な処遇を受け、精神的苦痛を受けたところ、控訴人が、Ａから当該違法行為を理由とする国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権の債権譲渡を受けたと主張して、被控訴人に対し、同請求権に基づき、２１６万円の支払を求めた事案である。本件訴えは、Ａが原告として提起した訴え（大阪地方裁判所令和２年（ワ）第１５５５号）の係属中に、控訴人が独立当事者参加をしたもので、Ａが提起した上記訴えは、控訴人による上記参加後、請求放棄により終了した。本件において、Ａは、昼の時間帯（平成２９年１２月２０日午後０時２１分頃に入所手続室で後ろ手錠を使用され、午後０時２９分頃に保護室に移室され、午後１時４８分頃に使用を解除されるまで）と夜の時間帯（同日午後９時１１分頃に保護室内で後ろ手錠を使用され、翌２１日午前１１時４９分頃に使用を解除されるまで）の２度にわたって後ろ手錠をされた。

原審は、最初の後ろ手錠（本件手錠１）の使用及び継続を違法と認めず、２度目の後ろ手錠（本件手錠２）の使用及び継続のうち、平成２９年１２月２０日午後９時１１分頃の手錠の使用開始から８時間を経過した後である翌２１日午前５時４５分以降の本件手錠２の使用継続を違法と認め、控訴人の請求を１１万円の限度で認容したところ、控訴人は、自己の敗訴部分を不服として控訴を提起し、当審において、従前の２１６万円に加え、同額に対する違法行為の日である同日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めており、その限度で請求を拡張した。

２　関係法令等の定め

原判決２９頁１７行目の末尾に改行の上次のとおり加えるほか、同「事実及び理由」第２の２のとおりであるので、これを引用する。

「第４国連被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラ・ルール）（丙１８）（拘束具）

規則４７

１．鎖、かせ、その他の本質的に品位を傷つけ又は苦痛を伴う拘束具の使用は禁止される。

２．他の拘束具は、法によって認められ、かつ、以下の状況においてのみ使用される。

(a)　被拘禁者が司法ないし行政当局に出頭する場合には外されるという条件のもと、移送時の逃走に対する予防措置として。

(b)　被拘禁者が自己若しくは他人を傷つけ、又は財産に損害を与えることを防止するために、他の制御方法が役に立たない場合に、施設の長の命令によって。このような場合には、施設の長は、直ちに医師又はその他の有資格のヘルスケア専門職の注意を喚起し、かつ上級行政官庁に報告しなければならない。

規則４８

１．規則４７条２項によって拘束具の使用が認められる場合には、以下の原則が適用されなければならない。

(a)　拘束具は、制限されない動きによって生じる危険に対処する、より制限的でない制御形態では効果がない場合にのみ用いられるものとする。

(b)　拘束の方法は、生じている危険の程度及び性格に基づいて、被拘禁者の動きを制御するために必要かつ合理的に利用可能な、最も侵襲性の低い形態でなければならない。

２．（略）」

３　前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張

原判決５頁１５行目「原告」を「Ａ」と改めるほか、原判決「事実及び理由」第２の３ないし５のとおりであるから、これを引用する。

第３　当裁判所の判断

１　当裁判所は、本件手錠１の使用及び継続を違法と認めず（争点１）、本件手錠２の使用及び継続のうち、平成２９年１２月２０日午後１０時５４分以降の約１３時間の後ろ手錠の使用継続を違法と認め（争点２）、Ａの左上腕骨骨幹部骨折が、上記の違法な身体拘束中の警備官らの有形力行使によって生じたものと認めて（争点３）、被控訴人が控訴人に対し、８８万円（慰謝料８０万円及び弁護士費用相当額８万円）を支払うことが相当であると判断した（争点４）。以下、理由を述べる。

２　戒具の使用に係る違法性の判断基準

(1)　国家賠償法１条１項にいう違法とは、国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいい、公権力の行使に当たる公務員の行為が同項の適用上違法と評価されるためには、当該公務員が損害賠償を求めている個々の国民との関係で、その権利又は利益を保護すべき個別具体的な職務上の法的義務を負担し、かつ、当該公務員がその職務上の法的義務に違反した場合、すなわち、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情があることが必要であると解するのが相当である（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成元年（オ）第９３０号、同第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁、最高裁平成１７年（受）第１９７７号同１９年１１月１日第一小法廷判決・民集６１巻８号２７３３頁、最高裁平成２５年（オ）第１０７９号同２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁参照）。

(2)　ところで、令和５年法律第５６号による改正前の出入国管理及び難民認定法６１条の７は、１項で被収容者には入国者収容所等の保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由が与えられなければならないとしつつ、６項で「前各項に規定するものを除く外、被収容者の処遇に関し必要な事項は、法務省令で定める」とし、これを受けて、令和６年法務省令第３７号による廃止前の被収容者処遇規則（処遇規則）１９条１項は、戒具の使用に関し、被収容者が、逃走すること（１号）、自己又は他人に危害を加えること（２号）、収容所等の設備、器具その他の物を損壊すること（３号）のいずれかに該当する行為をするおそれがあり、かつ、他にこれを防止する方法がないと認められる場合に、必要最小限度の範囲で、当該被収容者に対する戒具の使用を認めている。そして、処遇規則１９条等に規定する戒具の使用を適正に行うための運用方針として平成２３年１２月１２日に定められた「戒具の使用要領」（使用要領）は、両手錠における手の位置に関し、暴行、自殺又は自損のおそれなど特別な理由がない限り両手前とし、両手前では暴行、自殺又は自損を制止することが困難と認められる場合に限って両手後とすることし（第２章第２節２(3)イ）、戒具を使用した被収容者を処遇規則１８条に基づき隔離するときは、隔離のための居室（保護室を含む。）へ移室後、自殺又は自損、入国警備官等の職員に対する暴行、施設等の損壊のいずれかに該当する行為をするおそれがある場合で、かつ、他にこれを防止することができないと認められるときを除いて解除するものとし（第１章第１節５(1)）、そのように認められる場合に限って戒具を使用させることができるとしている（第１章第１節５(2)）。

戒具の使用は、被収容者の身体に直接的な強制力を及ぼすものであって、被収容者に対して重大な身体的又は精神的苦痛をもたらし得るものである。そのような権力的事実行為に関しては、侵害留保の原則に基づき、当該行為を行うための要件を定める法律上の根拠が不可欠であり、その態様についても比例原則による規制が及ぶところ、上記改正前の出入国管理及び難民認定法６１条の７第６項による委任を受けて制定された処遇規則１９条１項は、そのような法律上の根拠に当たるとともに、同項及び使用要領の上記各定めは、必要最小限度の範囲で使用を認める点において、比例原則による規制をも併せて定めているものと解される。

入国警備官は、上記のような特質を有する戒具の使用に際して、処遇規則１９条１項及び使用要領の上記各定めが規定する要件に該当するか否かを適切に判断することが求められているから、その要件該当性に関する判断が、当時の状況に照らし、合理性を欠くと認められる場合には、入国警備官が職務上通常尽くすべき注意義務に違反したものとして、当該戒具の使用は違法となると解するのが相当である。

(3)　なお、処遇規則１９条１項は、平成１０年法務省令第３８号による改正前、「入国警備官は、被収容者が逃走し、暴行を加え又は自殺若しくは自損をするおそれがあり、かつ、他にこれを防止する方法がないと認められるときは、戒具を使用することができる。」と規定され、それが上記改正を経て、使用の要件の一つとして器具等の損壊のおそれが加えられ、「必要最小限度の範囲」という限定が付され、判断権者が第一次的には「所長等」とされた。この点、１９９２年（平成４年）４月、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）に基づいて設置された規約人権委員会が、「一般的意見２１para.５」において、締約国に対し、報告書において、被拘禁者処遇最低基準規則を含む国際連合の基準を被拘禁者の取扱いに対してどの程度適用しているのかを示すよう求めたこと（丙１８）に加え、２０１５年（平成２７年）の改正前の被拘禁者処遇最低基準規則の拘束具に関する規定が、財産に損害を与えることを防止するためにも拘束具を用いることを認め、拘束具の使用に施設長の命令を必要とし（規則３３）、拘束具は厳格に必要とされる期間を超えて使用してはならないと定めていたこと（規則３４）（ＵＮＯＤＣ〔国連薬物・犯罪事務所〕のウェブサイト。公知の事実）にも照らすと、平成１０年法務省令第３８号による処遇規則１９条１項の改正は、当時の被拘禁者処遇最低基準規則の内容を念頭に置いてされたものと解される。

そして、現在の国連被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラ・ルール）は、前記第２の２のとおり定めるところ、その内容は、改正前のものと比べて、拘束具の使用が認められる場合の使用態様をより具体的に定めるものとなっているものの、使用要件や必要最小限度の範囲で使用されるべきことなどは、改正前のものと変わらず、処遇規則１９条１項及び使用要領の上記各定めとも重なり合う部分が大きい。国連被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラ・ルール）は、批准、発効した条約ではなく、その意味で法的拘束力を有しないが、各国の行刑立法及び実務運営に当たっての指導理念として尊重され、充足に努力すべき国際的な基準として、国際的に広く認められてきたものであるから、その条項に違反することによって直ちに戒具の使用が国家賠償法上違法となるものとはいえないものの、同規則が、拘束具の使用に関して上記のような厳格な定めを置いて被拘禁者の人権を可及的に保障しようとした趣旨は尊重されなければならず、本件においてもそのような観点を踏まえて判断することとする。

３　争点１（本件手錠１の使用と継続に係る違法性）

(1)　認定事実

前提事実、証拠（乙４～１８、６３の１、６３の２、６３の１７～１９、６６、原審における証人Ｂの証言）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

ア　平成２９年１２月２０日（以下、ウにかけて同日）午後０時前後、Ａを含むＡ６号室に収容されていた被収容者ら３人及び隣室に収容されていた被収容者１人が、官給食として支給された昼食に対する不満を訴え始めた。警備官らが、午後０時３分頃、Ａ６号室前に赴くと、Ａの同居者２人が、毎日のように同じもの（揚げ物、きんぴら、キャベツ）が提供され、食事を外国人が好むようなものに改善するよう要望しても改善されていないなどと訴え、Ａは「こんなパサパサしたパンが食えるか」などと叫んで食パンを机に叩きつけた。警備官らが、午後０時８分頃、Ａ６号室前に赴いて、Ａ６号室の扉を開けると、Ａは、同室者とともに、椅子を肩の高さくらいまで持ち上げ、大声で「入るな」などと叫んで威嚇し、食パンを警備官に向かって投げ付けるとともに、警備官らが扉を閉めると、扉等に椅子を複数回ぶつけた。

午後０時１１分頃、警備官らが、Ａ６号室に入室して、Ａを含む被収容者に対し、別室に移動して話をすることを提案していたところ、Ａは、Ｃ統括から直接、別室で「話したらいいじゃないか」と話しかけられた途端、「何を話する・・・（以後聞き取れず）」などと大声で叫んでＣ統括に向かって詰め寄り、複数の警備官らに引き離された。

Ａは、警備官らに体を保持されても大声で騒ぎ、興奮して、激しく抵抗していたことから、午後０時１４分頃、Ｂ統括（処遇担当の統括入国警備官）は、Ａに対する緊急隔離を告知し、複数の警備官らでＡの体を抱え上げ、そのまま入所手続室への連行を開始した。

イ　Ａは、入所手続室に連行された後、警備官らに体を保持されて長椅子に座らされたが、なおも大声をあげ抵抗を続けた。

午後０時１９分頃、警備官らが、Ａがある程度落ち着いたと判断して、体の保持を解除したところ、Ａは、長椅子に座ったまま、

「いったい（痛い）、

首、この野郎」などと述べ、「あなたとか」と言って同人の左方に立っていた警備官を指さした後、急に勢いよく後方を振り向きながら立ち上がって、「あなた・・・（以後聞き取れず）」などと大声で叫びつつＣ統括に飛びかかろうとした。そこで、警備官らは、直ちにＡの体を取り押さえて長椅子上にうつ伏せにし、午後０時２１分頃、体の各部位を保持しながら両手後に第一種手錠をした（本件手錠１）。Ａは、警備官らにうつ伏せにされた際、「やって、やって」と述べていたほか、手錠をされた後、警備官らから落ち着くよう言われていた際も、大声で叫び続けた。

なお、Ｂ統括は、本件手錠１がされる直前、上記のＡの様子が変わらなければ戒具を使用するよう他の警備官らに伝え、現場を離れて他の被収容者の対応に当たっていたが、本件手錠１をした旨の報告を受け、事務室にあるカメラ映像で上記の状況の確認をした。

ウ　Ａは、午後０時２９分頃、保護室に入室し、警備官らに座るよう指示されたが従わず、警備官らに体の各部位を保持される形で座った。Ａは、警備官らに落ち着くよう声をかけられたが、「お前何それよ」などと言って反発するなどし、午後０時３１分頃、警備官らが退室した。

Ａは、午後０時３３分頃、立ち上がると、保護室の扉を力任せに蹴り始め、警備官らが再び入室するまでの約１分の間に、右足で約２３回、左足で約２回の計約２５回蹴り、その間、大声をあげ、保護室内をせわしなく歩き回ったり、壁に向かって左肩から２回体当たりをしたりした。午後０時３４分頃、警備官らが入室して、Ａの体を保持すると、Ａはなお大声をあげ続けた。警備官らは、その後、Ａが次第に落ち着いてきたと判断し、午後０時４０分頃、体の保持を解除して退室した。

午後０時５７分頃、警備官らは、保護室に入室して手錠の使用状況を確認した。その際、Ａが、後ろ手錠を外すよう訴えたが、警備官らは、手錠の締まり具合を調整したものの、午後１時１分頃、手錠を外すことなく退室した。

午後１時４８分頃、警備官らは、保護室に入室して手錠の使用状況を確認した。その際、Ａは、静かに過ごしており、警備官らは、Ａが落ち着いたものと判断して、本件手錠１の使用を解除した。

(2)　判断

ア　本件手錠１の使用の違法性について

(ｱ) 前記(1)の認定事実のとおり、Ａは、他の被収容者とともに、居室前に駆け付けた警備官らに対し、椅子を肩の高さまで持ち上げ、大声で叫んで威嚇するとともに、扉に椅子をぶつけるなどし、居室に入室した警備官らのうちの一人から直接話しかけられるや、大声で叫びながら同人に詰め寄り、他の警備官らに体を保持され引き離されても抵抗を続け、入所手続室に連行され、いったん落ち着いたかに見えたことから体の保持を解除されても、すぐに先ほど詰め寄った警備官に飛びかかろうとし、警備官らに再度体を保持され、うつ伏せの状態にされてからも警備官らの指示に従わず体に力を入れ続けていたものである（前記(1)ア及びイ）。このように、Ａは、著しい興奮状態にあって、警備官らの制止にも従わず、粗暴な行為を行いながら警備官らへの抵抗を繰り返しており、直前には警備官に大声を出しながら飛びかかろうとするなど警備官に対する反発や敵意をあらわにする言動に出たことなども踏まえると、警備官らにおいて、Ａに自傷他害のおそれがあり、戒具を使用しなければ制止が困難で、かつ、両手を前に動かすことが可能な前手錠では制止することが困難であったと判断したことが、当時の状況に照らし、合理性を欠くものであったと認めることはできない。

したがって、本件手錠１の使用が違法であるということはできない。(ｲ) 控訴人の主張について

ａ　後ろ手錠の使用要件を欠く旨の主張について

(a)　控訴人は、①入所手続室の長椅子に座らされたＡは、後方にいたＣ統括に首を絞められたことに抗議するため話しかけようとして立ち上がったに過ぎず、飛びかかろうとしたものではない、②仮に飛びかかろうとしたと認められるとしても、Ａは、身動きの取れない体勢となりながら、警備官らに「やって、やって」と繰り返し述べるなどして、警備官らの制圧に抵抗することをあきらめ、制圧を受け入れる意思を示していたから、手錠の使用要件である逃走行為、自傷他害行為及び器物損壊行為をするおそれはなかった、③手錠を使用する前に、Ａに対してこれ以上抵抗すると後ろ手錠をすることになるなどの事前警告や説得をすれば足りたはずであるから、他にこれを防止する方法がなかったともいえない、④仮に手錠の使用要件を満たしていたとしても、両手前の手錠で自傷他害の制止は十分に可能であったなどとして、後ろ手錠の使用要件を満たさないと主張する。

(b)　しかしながら、まず、①当時のビデオカメラの動画（乙６３の１、６３の１７）には、Ａが、入所手続室で長椅子に座った状態から、突如絶叫にも近い大声で「あなた…」と叫んで後方に立っていたＣ統括の方を振り向きながら立ち上がり、上半身を乗り出して体を同人に接近させ、直ちに周囲の警備官らに取り押さえられる様子が映っているのであって、単にＣ統括に話しかけようと後方を振り向いて立ち上がったに過ぎないというのは、上記の客観的な映像と整合せず、そのように認めることはできない。

次に、②Ａは、警備官らにうつ伏せにされた際、「やってやって」と述べているものの、その際の発言の様子からすれば、むしろ警備官らをあおる意図がうかがわれ、このような発言をもって、Ａが警備官らの制圧を受け入れる意思を示したものと評価して、自傷他害のおそれがなかったなどということはできない。

また、前記(ｱ)の説示のとおり、Ａが著しい興奮状態にあり、警備官らの制止にも従わず、粗暴な行為を行いながら警備官らへの抵抗を繰り返し、直前には警備官に大声を出しながら飛びかかろうとするなど警備官に対する反発や敵意をあらわにする言動に出ていたことからすると、③Ａに事前の警告や説得をすれば自傷他害を防止できたということはできないし、④両手前の手錠をした場合には、手錠をした状態の両手を振り回すことによって警備官らに対する暴行等の危険はむしろ高まるということができるから、前手錠で自傷他害の制止は十分に可能であったともいえない。

したがって、控訴人の主張は、いずれも採用することができない。

ｂ　手続上の要件を欠く旨の主張について

(a)　控訴人は、本件手錠１の使用は、所長等の命令を受けたものではない警備官による緊急時の使用であって、その場合、警備官は、戒具の使用後直ちに処遇担当統括に報告の上、速やかに所長等に報告しなければならないところ（大阪入国管理局被収容者処遇細則〔以下「処遇細則」という。〕２７条１項、使用要領第１章第１節４(1)）、報告を受けた所長等が戒具の使用の適正を欠くと認めたときは使用の解除等を命じなければならないとしていること（処遇細則２７条２項、使用要領第１章第１節４(2)）からすると、文書による速やかな所長等への報告を要求した趣旨は、所長等が戒具の適正使用を事後的にチェックするためであって、本件では手錠使用自体の報告書が作成されていないし、隔離についての報告書（乙４）がこれに当たるとしても、作成時刻は当日の午後５時８分よりも後の時間帯であることがうかがわれるから、速やかに文書による報告がされたとはいえず、本件手錠１の使用は、手続上の要件を欠き、違法というべきである旨主張する。

(b)　しかしながら、処遇細則２７条１項、使用要領第１章第１節４(1)は、警備官が戒具を緊急使用した場合、直ちに処遇担当統括に報告の上、速やかに所長等への報告を求めているところ、上記各定めには、当該報告を書面によって行うべきことが直接的に規定されてはいない。速やかに所長等への報告を要求する趣旨が、なるべく迅速に所長等に解錠等の要否を判断させる点にあるとすれば、口頭による報告であっても足りるはずである。この点に加え、使用要領第１章第１節４(3)が、同第１章第１節３(2)の規定を準用し、作成を要する文書の記載事項に「指揮者、戒具の種類、戒具の使用方法、使用に至った経緯及び使用後の状況等」が挙げられ、作成に一定の時間を要し得ることを考えると、口頭による速やかな報告の後、文書による報告がされたとしても、少なくとも重大な手続違反として戒具の使用を国家賠償法上違法にするようなものではないというべきである。

前記(1)の認定事実のとおり、警備官らは、本件手錠１の使用後、速やかにＢ統括に報告しており（前記(1)イ）、Ｂ統括は速やかに上司に報告した旨原審において明確に証言しているところであって、その後、上記の各記載事項が盛り込まれた大阪入国管理局長宛ての報告書（乙４）が作成されているのであるから、本件において、戒具の使用を違法とするような重大な手続違反があったということはできない。

イ　本件手錠１の継続の違法性について

(ｱ)ａ前記(1)の認定事実のとおり、Ａは、本件手錠１をされた後も、大声を出すなど興奮状態を継続させており、保護室に入室後も警備官らの指示に従わず、反抗的な態度に終始していたこと（前記(1)イ及びウ）に加え、本件手錠１を使用するまでのＡの上記言動等（前記ア(ｱ)）も併せて考慮すれば、警備官らにおいて、Ａを保護室に移室した直後から退室するまでの間に、Ａに自傷他害のおそれが継続的に生じており、戒具を使用しなければ制止が困難で、かつ、前手錠では制止することが困難であると判断して、後ろ手錠を解錠等しなかったことが、当時の状況に照らし、合理性を欠くと認めることはできない。

ｂ　また、Ａは、警備官らが退室した直後には、約１分間に約２５回も力任せに扉を蹴ったり、保護室内を動き回って壁に２回体当たりしたりするなど、粗暴性の高い危険な行為を執拗に繰り返し、これを制止するために入室した警備官らに体を保持されてもなお大声をあげて興奮していた（前記(1)ウ）。このような事実経過からすれば、警備官らにおいて、保護室に再度入室してから退室するまでの間に、後ろ手錠の使用要件を満たすものと判断して、後ろ手錠を解錠等しなかったことが、当時の状況に照らし、合理性を欠くと認めることはできない。

ｃ　さらに、警備官らが次に保護室に入室した時点（平成２９年１２月２０日午後０時５７分頃）では、Ａが前記のような粗暴な行為に及んでから３０分も経過しておらず、Ａの自傷他害のおそれがなお継続しているか等を見極める必要があったとの判断にも相応の合理性を認め得ること、その約５０分後に警備官らが保護室に入室してＡの手錠の使用状況を確認した際には（なお、使用要領第１章第１節５(3)によれば、警備官は１時間に１回以上、異常の有無を確認するものとされている。）、その時点でのＡの状況を踏まえて後ろ手錠を解錠していることも踏まえると、それまでの間に、警備官らが、後ろ手錠の使用要件を満たすものと判断して解錠等しなかったことが、当時の状況に照らし、合理性を欠くとまで認めることはできない。

(ｲ) 控訴人の主張について

a　保護室内における手錠使用の判断基準に関する主張について

(a)　控訴人は、次のように主張する。

①　憲法、国際人権法に照らせば、保護室内での手錠使用は許されない。

②　仮に、保護室内での手錠使用が許される場合があるとしても、その使用は極めて限定的な場合にのみ許容されるべきである。す

なわち、保護室への収容が認められるのは、自傷他害、器物損壊

などのおそれがある場合であって（処遇規則１８条１項）、保護室は、設備及び構造上、自傷他害、器物損壊のおそれを低減するよ

う作られている。他方、手錠は、逃走、自傷他害、器物損壊を防

止するため、他に適切な方法がない場合に、必要最小限の範囲で

のみ使用できるのであって、だからこそ、保護室への移室後は、

原則として手錠使用を解除しなければならない（使用要領第１章

第１節５(1)）。例外的に保護室内での手錠使用が認められるためには、保護室の設備及び構造では防ぎきれないような自傷他害、

器物損壊のおそれが必要になる。被収容者に自由が残されていれ

ば、「おそれ」が完全に０になることはないのであるから、「おそれ」については抽象的なものでは足りず、現実的な可能性がなけ

ればならない。保護室内での後ろ手錠の使用は、例外中の例外と

して、要件該当性を慎重に判断する必要がある。

このような解釈は、憲法１３条、１８条、３１条、３６条、市

民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）７条、１０

条１項、国連被拘禁者処遇最低基準規則の規則４７、規則４８、

上記令和５年改正前の出入国管理及び難民認定法６１条の７第

１項からも要請される。

(b)　控訴人の主張①についてみると、まず、憲法、国際人権法に照らして、保護室内における手錠使用が一切許されないという解釈を採用することはできない。

次に、控訴人の主張②についてみると、保護室外で手錠を使用し

た被収容者を保護室へ移室した場合には、自傷他害、器物損壊のおそれがある場合で、かつ、他にこれを防止することができないと認められる場合を除いて、手錠の使用を解除しなければならないと定められているから（使用要領第１章第１節５(1)(2)）、警備官は、保護室へ移室後、上記の例外要件を満たすかどうかを適切に判断しなければならない。また、保護室とは、単独室のうち、被収容者の生命・身体の保護及び鎮静並びに収内の秩序維持等を目的として、室内の突起物を極力排し内壁を柔らかい木製等としている隔離等の居室と定められているから（乙３）、保護室が自傷又は器物損壊のおそれを低減するよう作られているということができるが、他方で、他害のおそれが低減されているということはできない。これらの点も踏まえつつ、保護室内での手錠の使用について、必要最小限度の範囲かどうかも含め要件該当性を慎重に判断すべきである。控訴人の主張は、上記の限度で採用することができる。

b　後ろ手錠の使用要件を欠く旨の主張について

(a)　控訴人は、①㋐手錠継続の判断時点以前に、Ａが椅子を持ち上げて威嚇したり、警備官らの制止に従わず、警備官に飛びかかろうとしていたとしても、その後の制圧や保護室への移室によって事情が大きく変わっており、そのような危険性がそのまま継続していたとみることはできない、㋑Ａが扉を蹴ったり壁に体当たりした行為は、あくまで警備官に対する抗議、反抗の兆候でしかなく、自殺や自損の兆候ではない上に、保護室はその構造・設備自体が自傷できないよう設計されているのであるから、後ろ手錠をされたまま扉を蹴ったり壁に体当たりしたりしても深刻な怪我をする可能性は極めて低いなどとして、保護室内での手錠の使用を認めるべき事情はないと主張するとともに、②Ａが警備官に危害を加えることも、自傷行為や設備損壊行為に出ることも、非現実的で蓋然性の低い可能性しかなかったにもかかわらず、Ａが落ち着いた後１時間もの長時間にわたり、保護室内で後ろ手錠を使用し続けることは、懸念されるリスクに比して、明らかに強すぎる制約を課すもので、必要最小限度の範囲とはいい難いと主張する。

(b)　しかしながら、①㋐前記(ｱ)で説示した事情によれば、Ａが保護室に移室した後も、自傷他害のおそれが継続的に生じていたと判断することには、十分な合理性があるということができる。また、㋑Ａが扉を蹴ったり壁に体当たりした行為の態様は、前記(ｱ)で説示したとおり、約１分間に約２５回も力任せに扉を蹴り、保護室内を動き回って壁に２回体当たりするという、粗暴性が高く危険なものであって、Ａが著しく興奮していたことを示すものでもあることから、警備官に対する暴行のおそれを基礎付ける事情であるといえるし、保護室の構造を踏まえたとしても、Ａ自身の負傷、設備の損傷を生じさせかねないものであったといえる。②このように、Ａの自傷他害のおそれは非現実的なものと評価することはできないことに加え、前記(ｱ)の説示のとおり、本件手錠１の使用後、最初の使用状況の確認から約５０分後には解錠されたことからすると、結果的に、警備官らがＡが比較的落ち着いたと判断して体の保持を解除して最初に保護室を退室してから約１時間を経過したとしても、このことをもって、後ろ手錠の使用が必要最小限度の範囲を超えて違法であったということはできない。

したがって、控訴人の主張は、採用することができない。

４　争点２（本件手錠２の使用と継続に係る違法性）

(1)　認定事実

前提事実、証拠（乙５、８、１６～２５、６３の４～８、６３の１０～１４、６３の２０・２１、６６、原審における証人Ｂの証言）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

ア　Ａは、平成２９年１２月２０日（以下、オにかけて同日）午後５時１６分頃、Ｂ統括から、同月２４日までの間、隔離する旨の隔離言渡書を読み聞かされると、仰向けに床に寝転んで不満を述べた。

Ａは、午後５時３３分頃以降、保護室の扉前で放尿する（午後５時３３分頃、午後６時１７分頃）、夕飯として支給された弁当を保護室内にまき散らす（午後６時３４分頃）、窓に米飯を塗りつけて保護室外の廊下から室内の様子を覗けないようにする（午後６時５８分頃）、壁を叩く（午後７時２３分頃）、水飲み場付近の壁を蹴る（午後７時２７分頃）などした。

イ　Ａは、午後７時４２分頃、保護室内の呼出しボタンを押し、事務室の警備官に対し、湯を持ってくるよう大声で要求し、午後７時４４分頃、湯の差し入れを受けたが、湯の入ったコップを手に取ると、すぐに水飲み場に行って湯を捨てた。

Ａは、その後、落ち着かない様子で保護室内を歩き回り、午後７時４８分頃、再度、呼出しボタンを押して湯を持ってくるよう大声で要求したが、事務室内の警備官から「お湯捨てたでしょ、あなた」と注意され、その後も呼出しボタンを何度も押して大声で湯を要求したが、警備官らがこれに応じることはなかった。

Ａは、午後７時４９分頃以降、午後８時５１分頃までの約１時間の間に、大声をあげながら、保護室の扉や壁を蹴ったり、叩いたりするなどの行為を繰り返した（午後７時４９分頃に扉を４回蹴り、午後７時５４分頃に扉を３回蹴り、午後７時５６分頃にコップを手に持って呼出ボタンに６回打ち付け、午後７時５９分頃に扉を両手で叩き、午後８時２分頃に扉を３回蹴り、午後８時６分頃に扉を４回蹴り、午後８時１０分頃に扉を３回蹴り、午後８時１２分頃に扉を５回蹴り、午後８時１８分頃に扉の前に座り、両腕で体を支えながら、両足で扉を約５４回蹴り、午後８時２１分頃に両足で前同様に扉を約１９回蹴り、午後８時２３分頃に両足で前同様に扉を約２８回蹴り、午後８時３７分頃に扉を２回蹴り、午後８時５１分頃に両足で前同様に扉を約４７回蹴るなどした。）。

ウ　Ａは、午後９時１分頃から、保護室の搬入口をコップで叩き、扉を叩いて大声で警備官を呼び、トイレットペーパーを要求したことから、午後９時７分頃、警備官がこれを搬入口から交付すると、Ａはすぐさまこれを警備官に投げ付けた。

そして、午後９時９分頃、警備官らが保護室に入室しようと扉を開けた途端、Ａは、警備官らの方向に向かって歩き出し、保護室外に出ようとして保護室外の床に足を接地させたため、警備官らに保護室内に押し戻された。警備官らは、Ａの体を保持して床にうつ伏せにさせると、「落ち着け」「力を抜きなさい」「言うことを聞くのかどっちや」「大人しくするんかどっちや」などと言い、これに対し、Ａは、「やって、やって」「いいよ」などと言いつつも、力を抜かなかったところ、午後９時１１分頃、警備官らが、Ａの体を保持しながら両手後に第一種手錠をした（本件手錠２）。Ａは、本件手錠２をされた後、警備官らに対し、「汚い入管は」などと大声で叫び、警備官らから「その前に何したんや」「お湯を捨てたでしょ」「自分の行動考えてみなさいよ」などと言われると、謝ったものの、続いて、外国人に提供される食事が日本人と同じであることが不満である旨述べ、これに対して、警備官らから「それと壁にご飯塗るの、関係ないじゃないか」と言われると反論せず、これから静かにできるか、といった趣旨を繰り返し尋ねられたのに対しては、

「ずっとできない」などと述べた。その後、

警備官らは、Ａが次第に落ち着いてきたと判断し、午後９時２４分頃、退室した。

エ　午後９時５８分頃、警備官らは、保護室に入室して手錠の使用状況を確認した。Ａは、それまで騒ぐことなく静かに座っており、警備官らが入室した際も静かに座っていたが、警備官らから、これから静かにできるか、大丈夫か、といった趣旨を尋ねられたのに対しては、無言のまま返事をしなかった。Ａは、その後も、静かに座っており、途中室内を歩き回ることもあったが、午後１０時４４分頃からは床に横たわり、午後１０時４６分頃からは床にうつ伏せに寝転んだまま、静かに過ごしていた。

午後１０時５３分頃、警備官らは、保護室に入室して手錠の使用状況を確認した。Ａは、上記のとおり床にうつ伏せに寝転んでいたところ、警備官らから、肩付近を触られながら、静かにできるか、大丈夫か、といった趣旨を繰り返し尋ねられたのに対し、肩付近の警備官の手が離れるよう体を動かし、「それはないよ」などと答えた。警備官らは、「無理やな」「また来るわ」などと述べながら、午後１０時５４分頃、退室した。

Ａは、午後１０時５６分頃、後ろ手錠をされ、うつ伏せに寝転んだ状態で、肩や腕、足を小刻みに震わせながら、声をもらして泣いた。

オ　Ａは、午後１１時４３分頃から、保護室の扉を蹴り始め、叫んだり、後ろ手にかけられた手錠で壁をこすったりした。午後１１時４７分頃、警備官らが入室し、何度同じことをするのか、指示に従わないのか、といった趣旨を述べるも、Ａは、静かに落ち着く様子を見せることはなく、かえって「殺していいよ」「（入管は）マフィアと一緒」「やっていいよ」などと反発する発言をした。警備官らが、同月２１日（以下、キにかけて同日）午前０時５分頃に退室すると、Ａは保護室の扉を蹴り始めた。

午前０時１１分頃、警備官らが再び入室し、Ａをうつ伏せにし、体の各部位を保持すると、Ａは、「助けて」「痛い」などと大声で叫び続けるなどしたため、収容区域全体が騒然とした状況となり、警備官らが非常ベルを発報した。その後、警備官らは、午前０時５９分頃までＡの両足を保持するなどし、Ａが落ち着いてきたと判断して退室した。

カ　午前１時５５分頃、警備官らは、保護室に入室して手錠の使用状況を確認した。Ａは、それまで横になっていたり、壁にもたれたりして静かに過ごしており、警備官らが入室した際も静かにしていた。

午前２時４８分頃、警備官らが保護室に入室して手錠の使用状況を確認しようとすると、Ａは、壁にもたれて座ったまま、後ろ手錠を隠すようにして警備官らに確認させなかったため、２人の警備官に両腕を保持されて立たせられた。Ａは、これに抵抗して「痛い、痛い」と大声をあげて室内を動き回るなどしたため、両警備官は、Ａを止めようとして動き回るＡの両腕を保持し続けた。両警備官が保持を止めるとＡが着座したため、午前２時５２分頃退室した。

午前３時４３分頃、警備官らが保護室に入室して手錠の使用状況の確認をしようとすると、Ａは、大声をあげて立ち上がり、保護室内を動き回り、左半身を扉にぶつけるなどした。警備官らが、午前３時４５分頃に退室すると、Ａは扉を蹴った。

午前４時３６分から午前１０時５０分頃にかけて、警備官らは、数十分ごとに保護室に入室し、手錠の使用状況の確認をした。これらの訪室の際、Ａは、眠ったり、座ったりしながら静かに過ごしていた。Ａは、警備官らの確認に対し、立ち上がったり、「こんな法律ないよ」などと抗議の意思を示したりすることはあったが、それ以上に粗暴な言動をすることはなかった。

なお、Ｂ統括は、午前２時過ぎ頃、Ａの態度が変わらない限り、無理をして手錠を解錠する必要がないこと、Ａの態度に変化があったらすぐに連絡すること、手錠の確認は怠らないことを他の警備官らに指示した上で、一旦宿舎に戻って仮眠を取り、午前８時頃に出勤した。

キ　午前１１時４９分頃、警備官らは、本件手錠２の使用を解除し、Ａを単独室に移動させた。

(2)　判断

ア　本件手錠２の使用の違法性について

(ｱ) 前記(1)の認定事実のとおり、Ａは、夕方、Ｂ統括から隔離の言渡しを受けると、扉前での放尿、弁当のまき散らし、米飯の窓への塗り付け、壁を叩いたり蹴ったりするなどあらゆる形で不満を表明し、午後７時４９分頃以降は、保護室の扉や壁、設備を凄まじい勢いで蹴ったり叩いたりして、著しく興奮していた（前記(1)ア及びイ）。Ａの興奮状態はその後も継続し、Ａは自ら要求して交付されたトイレットペーパーを警備官に投げ付け、警備官らが保護室に入室しようと扉を開けた途端外へ出ようとし、警備官らに体を保持され、床にうつ伏せにされた後も、警備官らの指示に従うことなく、体に力を入れ続けて抵抗した（前記(1)ウ）。このような事実経過からすると、当時Ａが保護室内にいたことを考慮したとしても、警備官らにおいて、Ａに自傷他害のおそれがあり、戒具を使用しなければ制止が困難で、かつ、両手を前に動かすことが可能な前手錠では制止することが困難であったと判断したことが、当時の状況に照らして、合理性を欠くものであったと認めることはできない。

したがって、本件手錠２の使用が違法であるということはできない。(ｲ) 控訴人の主張について

a　控訴人は、①Ａが食事を撒き散らしたり、排尿したり、トイレットペーパーを投げ付ける行為は、自傷他害行為ではないし、保護室の扉等を蹴ったり叩いたりした行為も、保護室内で手錠を施さなければ自傷を防げないような行為ではないこと、②Ａが保護室の扉等を蹴ったり叩いたりした行為は、湯の差し入れを求めて呼び出しボタンを鳴らしているのに、警備官が無視し続けたことに対する反応であり、トイレットペーパーを投げつけた行為も同様であること、③Ａの一連の行為は抗議手段として行ったものであって、警備官を傷つける意図も自分を傷つける意図もなかったこと、④他方で、警備官らは、午後９時９分頃に保護室に入室した際、５人がかりで押し倒し、制圧後は「言うことを聞くのか」「言うことを聞くのか聞かないのか、どっちや」などとＡに迫ったこと、⑤警備官らは、Ａが指示に従わず、大声を出したり、音を立てたりしたこと、湯を放ったこと、米飯を塗りつけたことを問題にしているが、Ａの行為が自傷他害に当たることを問題にする発言はなく、Ａに怪我が生じたか心配する様子もないことなどから、警備官らは、Ａの自傷他害を懸念して、後ろ手錠を使用したのではなく、単に、Ａが保護室内を汚したり、音を立て続けて静かにせず、警備官らの言うことを聞かないことを理由として後ろ手錠を使用しており、警備官らはＡを懲らしめて屈服させる手段として本件手錠２を使用した旨主張する。

b　しかしながら、①Ａが食事を撒き散らしたり、排尿したり、トイレットペーパーを投げ付ける行為は、警備官らの職務執行に対する明らかな反抗ないし妨害行為であって、警備官らに対する強い不満を表明するものといえ、それに続く保護室の扉等を蹴るなどの行為は、凄まじい勢いでされており、自身を負傷させたり、保護室内の壁や扉、設備を損壊するおそれを十分に生じさせる程度のものである。また、扉等を蹴るなどの行為は、著しい興奮状態を示すものとして、警備官に対する不満や反発と相まって、警備官への暴行のおそれを基礎付けるといえる。②保護室の扉等を蹴る行為が、湯の提供に関する要望が聞き入れられなかったことに対する反応であったとしても、そのことが、上記のような自傷他害のおそれを払拭するものとはいえないし、③抗議手段としてされたとしても、同様である。そして、④警備官らによる「言うことを聞くのか聞かないのか、どっちや」などの言葉は、保護室外に出ようとしたＡを室内に押し戻してうつ伏せにした直後、著しい興奮状態にあるＡに対して「落ち着け」「力を抜きなさい」などの言葉とともに発せられたものであること（前記(1)ウ）、上記説示のとおり、その時点でＡによる自傷他害のおそれが生じていたことも踏まえると、「言うことを聞くのか聞かないのか、どっちや」などの言葉をもって、警備官らがＡの自傷他害を防止することを目的とするのではなく、Ａを懲らしめて屈服させることを目的として本件手錠２を使用したと認めることはできない。また、⑤警備官らは、本件手錠２を施した後、Ａが「汚い入管は」などと大声で叫んでいたことを受けて、Ａが湯を放ったことや米飯を塗りつけたことを指摘し、その際、Ａの行為が自傷他害に当たることを問題にしたり、Ａを心配したりする発言をしたものではないが（前記(1)ウ）、それらの言動をもって、警備官らがＡを懲らしめて屈服させることを目的として本件手錠２を使用したなどと認めることはできない。

したがって、控訴人の主張は、採用することができない。

イ　本件手錠２の継続の違法性について

(ｱ)ａ前記(1)の認定事実のとおり、Ａは、本件手錠２を使用された後も大声を出すなどして興奮していたこと（前記(1)ウ）、平成２９年１２月２０日（以下、ｃにかけて同日）の昼以降のＡの言動（前記３(1)）に加えて、本件手錠２をする直前には著しく興奮して保護室の扉等を凄まじい勢いで蹴るなどの行為に出ていたこと（前記(1)イ）を踏まえると、警備官らが、本件手錠２をして午後９時２４分頃に保護室を退室するまでの間に、Ａに自傷他害のおそれが継続的に生じており、戒具を使用しなければ制止が困難であり、かつ前手錠では制止が困難であると判断して、後ろ手錠を解錠等しなかったことが、当時の状況に照らし、合理性を欠くと認めることはできない。

ｂ　次に、警備官らが午後９時５８分頃に保護室に再度入室して退室するまでの間、Ａは静かに過ごしていたものの（前記(1)エ）、当該入室時の手錠の使用状況の確認は、本件手錠２をして退室した後の確認としては最初のものであって、Ａが次第に落ち着いてきたと判断して午後９時２４分頃に保護室を退室した時点から３０分程度しか経過していなかったことも考慮すると、警備官において、後ろ手錠の使用要件を満たすものと判断して、解錠等しなかったことが、当時の状況に照らし、合理性を欠くとまで認めることはできない。

ｃ　しかしながら、警備官らが午後１０時５３分頃に保護室に再度入室して、午後１０時５４分頃に退室するまでの間に解錠等をしなかった判断についてみると、既に夜も遅くなり、就寝につく時間帯といえるところ、このような夜遅くの時間帯における、戒具の使用、特に保護室内における両手後での第一種手錠の使用が、「必要最小限度の範囲」にとどまることを含めて使用要件を満たすかどうかについては、国連被拘禁者処遇最低基準規則が規則４８第１項(c)を含めて拘束具の使用に関して厳格な規定を設けた趣旨にも照らすと、慎重に判断することが相当である。

前記(1)の認定事実のとおり、警備官らが本件手錠２を使用した後、Ａが比較的落ち着いてきたと判断して午後９時２４分頃に退室して以降は、Ａは、粗暴な行為に出ることなく、静かに過ごしており、そのような状態が既に約１時間３０分継続していたこと、午後１０時５３分頃に再度入室した警備官らに静かにできるか、大丈夫かと尋ねられたのに対し、「それはないよ」などと答えて反発する態度をとったものの、それ以上に粗暴な行動に出ることはなかったこと、Ａは警備官らが再度入室するしばらく前からうつ伏せに寝転んだ状態にあり、相応の疲れがみられたこと（前記(1)エ、乙６３の７）などにも照らすと、警備官らが午後１０時５４分頃に保護室を退室する時点では、Ａによる自傷他害のおそれは相当程度低減していたというべきであって、後ろ手錠によらなければそれを制止することが困難であったということはできないし、後ろ手錠を更に継続することが必要最小限度の範囲内にとどまるということもできない。

したがって、警備官らにおいて、午後１０時５４分頃の時点で本件手錠２を解錠等しないという判断をしたことは、当時の状況に照らし、合理性を欠くというべきであり、それ以降の本件手錠２の使用継続は、違法であったと認めるのが相当である。

(ｲ) 控訴人の主張について

ａ　平成２９年１２月２０日午後９時２３分頃には要件を欠いていた旨の主張について

控訴人は、警備官らが、本件手錠２をした後、Ａの体の保持を解除した同日午後９時２３分頃には、既に後ろ手錠の使用要件を欠いていた旨主張するが、これを採用できないことは、前記(ｱ)ａに説示したとおりである。

ｂ　国際法上の「拷問」等に当たる旨の主張について

控訴人は、①本件では、警備官らが「従うのか従わないのかどっちだ」「まだ指示に従わへんのか」などと発言していることからすると、本件における後ろ手錠の使用継続はＡを屈服させることが目的であって、意図的に苦痛を与えていたものであることが明らかであるし、Ａが後ろ手錠を継続されることによって、飲食や排泄に困難を生じ、夜間に長時間にわたって継続されながら１時間ごとに手錠確認のためにたたき起こされることにより十分な睡眠をとることができない状況に置かれたことからすると、国際法上の「拷問」に当たるし、②国際法上の「拷問」に当たらないとしても、国際法上の「残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い」に当たる旨主張する。

しかしながら、①警備官らがＡを屈服させることを目的として本件手錠を使用したものとは認められないことは、前記ア(ｲ)ｂに説示したとおりであり、国際法上の「拷問」に当たるということはできないし、②既に認定した前記(1)の事実経過に照らせば、国際法上の「残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い」に当たるということもできない。

(ｳ) 被控訴人の主張について

ａ　被控訴人は、①Ａが本件手錠２の使用後、警備官が手錠の使用状況の確認に行った際、「静かにできない」「触るな」と暴言を吐いたり、警備官の問いかけを無視したり、壁にもたれるなど手錠を容易に確認できない体勢になるなど反抗的な態度を取ったり、「助けて」などと大声をあげて他の被収容者に聞かせるなど、意図的に収容区域内の平穏を害する迷惑行為に及び、さらに、何度も扉を蹴る、故意に扉に激突するなど自傷や部屋の損壊を生じる可能性の高い行為に及んでおり、手錠を解除した場合、警備官への反感から、こうした行動をエスカレートさせる可能性が高く、Ａがいったん落ち着いた様子を見せても、すぐに自傷他害及び器物損壊に及ぶおそれがある状態が継続していた、②Ａが平成２９年１２月２０日正午過ぎ頃から翌２１日午前３時４５分頃まで１５時間以上にわたり、断続的ではあるものの、扉を蹴ったり壁に激突したり警備官の身体保持に対して力を入れて抵抗することを繰り返しており、Ｂ統括のこれまでの経験に照らし、Ａが更に暴れるなどする体力がないとは考えられなかったことや、Ｂ統括を含む警備官らが、本件手錠２をした段階では当日正午から約９時間にわたり食事も休息も取らずにＡの対応等に当たっており、極度の疲労状態にあったことからすると、夜間勤務下において、Ａが手錠を解錠された状況で暴れたり叫んだりした場合、口頭による制止や身体保持によってそうした行動を制止することは極めて困難であったから、Ａの態度が明らかに平穏になったり、Ａが叫んだり暴れたりといった遵守事項違反行為をせず、警備官の指示に従う旨を約束するなどしない限り、手錠の使用を継続することに必要性及び相当性があったというべきである旨主張する。

ｂ(a) 被控訴人の主張①についての判断

確かに、Ａは、平成２９年１２月２０日午後１１時４３分頃から

扉を何度も蹴るなどの粗暴な行為を再開し、警備官らに体を保持されると大声で叫び続けるなどしたこと（前記(1)オ）からすれば、Ｂ統括ら警備官において、Ａがいったん落ち着いた様子を見せても、すぐに自傷他害及び器物損壊に及ぶおそれがある状態が継続していたと判断したことに、一応の根拠があったともいい得るところである。

しかしながら、それまでの事実経過をみると、Ａは本件手錠２の

使用後、警備官らによる２回目の手錠の使用状況の確認の際、既に約１時間３０分にもわたって粗暴な行為に出ることなく静かに過ごしていたにもかかわらず、後ろ手錠が外されることはなかったものであって、警備官らが退室した直後、Ａは、後ろ手錠をされ、うつ伏せに寝転んだまま、肩や腕、足を小刻みに震わせながら、声をもらして泣いていたのである（前記(1)エ）。Ａは、その約５０分後に扉を蹴るなどの行為を再開したものであるが、これは、保護室内で静かに過ごしても後ろ手錠が外されないことに絶望し、失意に沈んで泣いた後、しばらくして、このような絶望的な状況が続くことへの強い反感を生じさせ、抗議の意思を示すためにされたとみることもできるのであって、仮にその前に後ろ手錠を解錠等されていれば、Ａが果たしてそのような行為に及んだといえるかは、疑問を抱かざるを得ないところである。

前記(ｱ)ｃで説示したとおり、夜遅くなり、就寝につく時間帯における戒具の使用、特に保護室内における後ろ手錠の使用が「必要最小限度の範囲」にとどまることを含めて使用要件を満たすか否かについては、慎重に判断することが相当であって、前記(ｱ)ｃで挙げた各事情からすれば、同日午後１０時５４分頃の時点では、Ａによる自傷他害のおそれは相当低減していたというべきであり、後ろ手錠によらなければそれを制止することが困難であったということはできないし、後ろ手錠を更に継続することが必要最小限度の範囲内にとどまるということもできない。

したがって、被控訴人の主張①は、採用することができない。

(b)　被控訴人の主張②についての判断

被控訴人が挙げる、警備官らの疲労状態や、夜間の勤務体制など

は、深夜における後ろ手錠の要件該当性の判断を緩やかに行うことを許容する直接の根拠となるものとはいえない。

被控訴人が主張する、Ａの態度が明らかに平穏になったり、Ａが

叫んだり暴れたりといった遵守事項違反行為をせず、警備官の指示に従う旨を約束するなどしない限り、手錠の使用を継続することに必要性及び相当性があった旨の解釈は、前記(ｱ)ｃで説示したとおり慎重を要する後ろ手錠の使用要件に係る解釈として相当でなく、採用することができない。

５　争点３（警備官らが暴行し、負傷させたか）

(1)　認定事実

前提事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

ア　Ａは、平成２９年１２月２１日午前１１時４９分頃、本件手錠２の使用を解除され、その後、単独室に移動した。Ａは、そこで、両手甲や手首の痛み、左上腕部の皮下出血（あざ）と痛みを訴えた。その際、Ａの左上腕部の中央（二の腕）の内側部分（上腕二頭筋を覆う皮膚の部分）には、はっきりとした赤紫色の皮下出血が確認された（乙６４、６５の１・２）。

イ　Ａが、同日午後２時頃、大阪みなと中央病院を受診したところ、「左上腕骨骨幹部骨折、左手打撲」と診断され、医師の所見欄には、「検査の結果、痛みを訴える左上腕の骨の内部にひびが入っている」

「骨全体が断絶してい

るわけではないので、このまま経過を観察して様子を見る」などと記載され、左上腕骨骨幹部骨折の治療のために、三角巾及び痛み止めが処方された一方、Ａが痛みを訴える「手の甲は異常がなく、左手首については、骨折しておらず、打撲と思われる」と記載された（乙２７の１・２）。

ウ　Ａは、平成３０年１月に２回、同病院を受診し、同年２月２日の診察において、完全に治癒したことが確認された（乙２９の１・２、３０の１・２、３１の１・２）。

(2)　控訴人の主張する有形力の行使とＡの左上腕骨骨幹部骨折等との因果関係

ア　前記３(1)の認定事実のとおり、Ａは、保護室に入室するまでに体の痛みや異常を訴えてはおらず、前記(1)の認定事実のとおり、保護室から単独室に移室後、左上腕部等の痛みを訴え、その際はっきりとした赤紫色の皮下出血が確認されたことなどからすると、Ａは、平成２９年１２月２０日に保護室に入室して翌２１日に退室するまでの間に、左上腕骨骨幹部骨折及び左手打撲の傷害を負ったものと認めることができる。

イ　控訴人は、①平成２９年１２月２１日午前０時１１分頃、警備官らが、Ａをうつ伏せにし、左上腕内側付近等を押さえつけたまま、後ろ手錠を施した手を更に上方に引っ張り上げたこと、②同日午前２時４８分頃、警備官らが、後ろ手錠をされたままのＡの左上腕部真ん中付近を保持し、Ａが痛みを訴えても離さなかったことによって、左上腕骨骨幹部骨折等が生じたと主張する。

そこで、まず、①同日午前０時１１分頃の警備官らの行為の態様をみると、Ａをうつ伏せにした後、Ａの左側で体を保持する警備官の右手は、Ａの左手首付近にあり、当該警備官の左手は、Ａの肘の少し下の部分を掴んでおり、いずれの手も左上腕部付近を押さえつけている様子は見当たらない（乙６３の８、６３の２１）。したがって、当該行為が、左上腕骨骨幹部骨折の原因になったということはできない。

他方で、②同日午前２時４８分頃の警備官らの行為の態様をみると、２人の警備官が、Ａの両腕を保持して同人を立たせると、Ａが抵抗して室内を動き回ったため、Ａを止めようとして動き回るＡの両腕を保持し続けたというものである（前記４(1)カ）。より子細にみると、その間、Ａの右側の警備官が、Ａの右肘と右上腕部を自らの両手でつかんで保持する一方で、Ａの左側の警備官は、Ａの左腕と後ろ手錠のされた左手首との間にできた隙間に自らの左腕を通して抱え込み、これを自らの体に密着させるようにして固定し、自らの右手をＡの右付近に置いて、保持し続けており、そのような状態は約２分間にわたって続き、Ａはその間「痛い」と繰り返し叫んでいた（乙６３の１０、６３の２０）。

このとき、Ａの左上腕部の中央（二の腕）の内側部分は、Ａの左側に立って体を保持した警備官が抱え込むようにして接着させていた警備官の左腕と、約２分にわたって接触し続けており、その間、Ａが室内を動き回る一方、当該警備官が上記のように抱え込んだまま離すことがなかったことにより、相当な強度を有する外力がＡの左上腕部の中央の内側部分に直接かかり続けたということができる。皮下出血は、基本的に、外的な圧迫等により血管が損傷して起こるものであるところ、上記のような点からすると、Ａの左側に立って同人の体を保持した警備官の有形力の行使の態様は、Ａの左上腕の中央の内側に生じた皮下出血の部位及び範囲とよく整合するといえる。他方で、このような皮下出血を生じさせる原因は、上記有形力の行使以外に見当たらない。

Ａの左上腕骨骨幹部骨折が、その直上に生じた皮下出血と無関係に生じたとは考え難いことも踏まえれば、Ａの左上腕骨骨幹部骨折は、同日午前２時４８分頃の警備官らによるＡの体の保持によって生じたものと認めるのが相当である。

なお、Ａの左手の打撲については、同打撲が控訴人主張の有形力行使によって生じたことを認めるに足りる証拠はない。

ウ　被控訴人の主張について

被控訴人は、①Ａが、保護室に入室している間に、多数回にわたり壁に体当たりをしており（平成２９年１２月２０日午後０時３３分頃、同月２１日午前３時４３分頃）、この動作はまさに左上腕部に直接的な外力が加わる動きであり、Ａの骨折がＡ自身の行為によって生じた可能性が相当程度あること、②Ａが、同日午前３時３分頃にも左半身を下にして寝ていたこと（乙６３の１０）、③Ａが控訴人主張に係る体の保持の解除後、左腕等の痛みを警備官らに申告した経緯が認められないことなどを指摘して、控訴人主張の有形力の行使とＡの骨折との因果関係を認めることはできないと主張する。

この点、①平成２９年１２月２０日午後０時３３分頃、Ａが自ら壁に向かって左肩から２回体当たりをし（前記３(1)ウ。なお、被控訴人は左腕を１回扉にぶつけたとも主張するが、動画〔乙６３の２〕上明瞭に確認できず、仮に扉にぶつけていたとしてもその程度はごく軽微である。）、扉に向かって左半身を１回ぶつけたこと（前記４(1)カ）は認められ、Ａの身体を負傷させ得る危険な行為であるといえるが、この３回の体当たりが、Ａの左上腕骨骨幹部を骨折させるほど強度の高いものかどうかは疑問なしとしないし、仮にそのような強度を有するものであったとすれば、Ａの皮下出血は、左上腕の内側にではなく、左上腕部の外側や左肩付近に生じるのが自然であって、受傷部位と整合しない。したがって、Ａの体当たりが、上記皮下出血の直下に生じた左上腕骨骨幹部骨折の原因になった可能性は低いというべきである。また、②や③の事情が認められるとしても、上記イで認定した因果関係を否定するに足りる事情であると評価することはできない。

よって、被控訴人の主張は、採用することができない。

(3)　平成２９年１２月２１日午前２時４８分頃の警備官らの有形力行使の違法性

前記４(1)カの認定事実のとおり、２人の警備官は、Ａの手錠の使用状況を確認しようとしたが、Ａが壁にもたれて座ったまま後ろ手錠を隠すようにして確認させなかったことから、Ａの両腕を保持してＡを立たせたところ、Ａが抵抗して室内を動き回るなどしたことから、これを止めようと両腕を保持し続けたものである。使用要領上、警備官は１時間に１回以上、手錠の使用状況を確認するものとされ（第１章第１節５(3)）、両警備官は、上司であるＢ統括から手錠の使用確認を確実に行うよう命じられて、その職務を遂行しようとしたものであって（前記４(1)カ）、Ａが痛がる様子を見せながらも両腕の保持を続けた点で過剰であったきらいはあるものの、Ａの抵抗に応じて保持が継続した側面もあることから、両警備官の有形力行使がそれ自体として職務上の法的義務に違反したものとして違法であったとまでいうことはできない。

しかしながら、前記４(2)イ(ｱ)ｃに説示したとおり、平成２９年１２月２０日午後１０時５４分頃以降のＡに対する後ろ手錠の使用継続は違法であって、そのような違法な状況下における上記警備官らの有形力行使もまた違法というべきである。

(4)　以上によれば、Ａに生じた左上腕骨骨幹部骨折は、違法な後ろ手錠の使用継続中の警備官らの有形力行使によって生じたものと認められる。

６　争点４（損害及び額）

前記４（争点２）で説示したとおり、警備官らがＡに対し、平成２９年１２月２０日午後１０時５４分頃を超えて翌２１日午前１１時４９分頃まで約１３時間にわたって本件手錠２の使用を継続したことは、戒具使用の要件を満たさない違法な身体拘束に当たる対応であったということができる。

Ａは、上記のとおり午後１１時前という夜遅く、就寝につくような時間帯から翌日の昼まで後ろ手錠を継続されることによって、身体の自由を大きく制限され、睡眠を著しく妨害され、飲食や排せつにも支障を来たし得る状況に長時間にわたって置かれたものであって、これによって受けた精神的苦痛は、甚大なものがあったというべきである。

さらに、Ａは、違法な身体拘束期間中、警備官の有形力行使によって加療に約１か月を要した左上腕骨骨幹部骨折という傷害を負っており、このことは慰謝料額を定めるに際して十分に考慮すべきである。

このような本件手錠２の違法な使用について、その継続時間や使用の態様のほか、その間に骨折という重い傷害を負った事実その他諸般の事情を総合的に勘案すると、被控訴人は、Ａに対し、その精神的苦痛に対する慰謝料として８０万円の支払義務があると認めるのが相当である。また、本件事案の内容に照らすと、被控訴人は、弁護士費用相当額として８万円の支払義務があると認めるのが相当である。

第４　結論

よって、控訴人の請求は、被控訴人に対して８８万円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があるところ、以上と結論を異にする原判決は一部不当であり、控訴人の控訴及び遅延損害金の追加請求は一部理由があるから、原判決を上記判断に従って変更することとし、主文のとおり判決する。なお、主文第２項に仮執行宣言を付した上で、被控訴人の申出により仮執行免脱の宣言をすることとし、仮執行宣言の開始時期については、本判決が被控訴人に送達された日から１４日を経過したときと定めるのが相当である。

大阪高等裁判所第７民事部

裁判官　柴田憲史

裁判官　遠藤謙太郎

裁判長裁判官田中健治は、転補につき署名押印することができない。裁判官柴田憲史

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96864/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。