令和８年７月３０日判決言渡
令和８年（ネ）第１００２７号著作権侵害出版差し止め、損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和５年（ワ）第７０７３６号）
口頭弁論終結日令和８年６月１６日
判決控訴
人Ｘ
被控訴
人Ｙ
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
⑴被控訴人は、原判決別紙「出版物目録と推定売上総
額」記載１から１４までの書籍を複製し、又は頒布
してはならない。
⑵控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は第１、２審を通じてこれを５分し、その１
を被控訴人の負担とし、その余を控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、６００万円を支払え。
３ 主文第１項⑴と同旨
第２ 事案の概要等（略語は原判決の例による。）
１ 請求の要旨
本件は、控訴人が、被控訴人との間で、原判決別紙「出版物目録と推定売上総額」記載１から１４までの書籍（本件各書籍）に係る出版契約（その内容につき当事者間に争いがある。）を締結したところ、被控訴人が著作権使用料を支払わないことは、同出版契約上の債務不履行に当たり、また、被控訴人が控訴人の許諾なく本件書籍１から１３までを電子書籍化したことは、控訴人の著作権（公衆送信権）を侵害する不法行為に当たると主張して、被控訴人に対し、①債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づく損害賠償金２２００万円の支払、②著作権法１１２条１項に基づく本件各書籍の複製及び頒布の差止め、③同条２項に基づく本件各書籍の廃棄、④本件各書籍に係る出版契約の解除による原状回復請求権に基づく本件各書籍に係るデータが記録された媒体の返還をそれぞれ求める事案である。
原判決は、控訴人の請求を全部棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴を提起した。
控訴人は、控訴に際して、上記①の請求額を６００万円に減縮し、上記③及び④の請求を取り下げた。
２ 前提事実
本件の前提事実は、原判決の３頁１９行目末尾に行を改めて次のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の２（２頁１３行目～３頁１９行目）に記載のとおりであるからこれを引用する。
「⑼控訴人は、令和８年６月１６日、当審の第１回口頭弁論期日において、被控訴人に対し、仮に、被控訴人に本件各書籍に係る出版契約上の債務不履行が認められないとしても、同出版契約を解除する旨の意思表示をした。」
３ 争点
本件の争点は、次のとおりである。控訴人が控訴に際して請求の一部を取り下げたため、原審の争点２のうち廃棄請求の可否及び争点３（本件各書籍の電子データが記録された媒体の返還請求の可否）は、本件の争点から外れた。⑴本件各書籍に係る著作権使用料の支払合意の有無（争点１）
⑵本件各書籍の著作権に基づく複製及び頒布の差止請求の可否（争点２）⑶本件書籍１から１３までの電子書籍化に係る著作権侵害の成否（争点４）⑷損害（争点５）
４ 争点に対する当事者の主張
争点に対する当事者の主張は、次のとおり原判決の一部を改め、当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の４（４頁１行目～８頁５行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。⑴原判決の補正
ア 原判決の５頁２５行目から６頁１１行目までを次のとおり改める。「⑵争点２（本件各書籍の著作権に基づく複製及び頒布の差止請求の可否）について
（控訴人の主張）
ア 被控訴人は、本件各書籍に係る出版契約に基づく著作権使用料を一切支払っておらず、令和５年５月以降、控訴人が被控訴人に対し
て支払を催告しても被控訴人はこれに応じない。そこで、控訴人は、被控訴人に対し、本件に係る訴状をもって、被控訴人の債務不履行
を理由に同出版契約を解除する旨の意思表示をした。
イ 仮に、被控訴人の債務不履行が認められないとしても、本件各書籍に係る出版契約は、存続期間の定めがない出版権設定契約とみる
べきところ、被控訴人に設定された出版権は、著作権法８３条２項
の規定により、その設定後最初の出版行為があった日から３年が経
過したことにより消滅した。
ウ 仮に、本件各書籍に係る出版契約が出版許諾契約にとどまり、被控訴人の債務不履行が認められないとしても、控訴人は、令和８年
６月１６日、本件控訴審の第１回口頭弁論期日において、被控訴人
に対し、同出版契約を解除する旨の意思表示をした。
エ 上記アからウまでの理由により、被控訴人は、本件各書籍を出版する権原を喪失しているが、現在も本件各書籍の販売を継続してい
る。
よって、控訴人は、被控訴人に対し、本件各書籍の著作権に基づ
き、本件各書籍の複製及び頒布の差止めを請求する（著作権法１１
２条）。
（被控訴人の主張）
否認し、争う。被控訴人は、本件各書籍に係る出版契約上、著作権
使用料の支払義務を負っていない。控訴人は、同出版契約の性質を出版権設定契約であるといったり、そうでないといったりと、その主張は矛盾している。」
イ 原判決の６頁１２行目から２２行目まで（争点３に関する部分）を削る。
ウ 原判決の７頁２３行目に「うち２０００万円を損害として主張する。」とあるのを「その一部である６００万円を本訴において請求する。」と改める。
⑵当審における控訴人の補充主張
ア 争点１（本件各書籍に係る著作権使用料の支払合意の有無）について本件各書籍は、控訴人による長年の研究成果が反映された知的財産権たる著作物であって、これを利用するのに著作権使用料を支払わないとすることは、商慣習上あり得ない。控訴人は、医学系書籍を出版する際に当然に支払われるべき著作権使用料を受けられるとの暗黙の了解のもとに、被控訴人と出版契約を締結したものである。
したがって、控訴人と被控訴人との間には、一般的な著作権使用料（本体価格の１０％相当額）が支払われる旨の合意があったといえる。
イ 争点３（本件書籍１から１３までの電子書籍化に係る著作権侵害の成否）について
控訴人は、本件書籍１から１３までの電子書籍化について許諾したことはない。現在、これらの電子書籍を販売等しているＡは、平成２８年に設立された会社であって、それより以前に控訴人がＡに対して電子書籍化を許諾することはあり得ない。さらに、Ａが図書館配信を行うことについては、控訴人は全く知らされていなかった。
したがって、被控訴人がＡに再許諾の上、本件書籍１から１３までの電子書籍を販売等する行為や、図書館配信をする行為は、控訴人の著作権（公衆送信権）を侵害するものといえる。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人の請求のうち、被控訴人に対し、本件各書籍の複製及び頒布の差止めを求める部分には理由があるが、その余の請求には理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 争点１（本件各書籍の出版に係る著作権使用料の支払合意の有無）について⑴次のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第３の１（８頁７行目～１１頁１１行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑵控訴人は、本件各書籍について、控訴人の長年の研究成果が反映された著作物であり、利用に当たり著作権使用料を支払わないとすることは、商慣習上あり得ない旨主張する。
しかし、上記に原判決の理由を引用したとおり、本件各書籍に係る出版契約に際して著作権使用料の合意がされた事実を認定するに足りる客観的な証拠はなく、控訴人の供述等によっても、控訴人は、本件書籍１から１２までに係る被控訴人の初期費用の額や回収の程度を確認しておらず、その後、本件書籍１３及び１４を出版するに際しても契約内容を明確化するための対応をせず、令和５年５月に至るまで、被控訴人に対して著作権使用料の支払を請求していなかったものである。加えて、本件各書籍は、他の出版社における出版計画がとん挫したことから、控訴人が、長年の付き合いのあった被控訴人の当時の代表者（Ｂ）に要請し、Ｂも、当初は４００万円程度と見込まれた費用面等から難色を示したものの、原稿料は不要なのでどうしても出版したいという控訴人の熱意に鑑みて出版を決めたものである。その経緯に鑑みても、本件各書籍の著作権使用料を支払わないとすることが、商慣習に照らして不合理であって経験則に反するということはできない。
そうすると、控訴人と被控訴人との間の本件各書籍に係る出版契約において、著作権使用料の支払合意があったものと認めることはできないから、控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 争点２（本件各書籍の著作権に基づく複製及び頒布の差止請求の可否）について
⑴控訴人は、被控訴人が本件各書籍に係る出版契約に基づく著作権使用料を支払わないことが、被控訴人の債務不履行を構成し、控訴人は、これを原因として同出版契約を解除した旨主張する。
しかし、前記２のとおり、本件各書籍に係る出版契約において、著作権使用料の支払合意があったと認めることはできないから、被控訴人に債務不履行があったとはいえず、これを原因とする本件出版契約の解除は認められない。⑵控訴人は、本件各書籍に係る出版契約について、存続期間の定めがない出版権設定契約とみるべきところ、被控訴人に設定された出版権は、著作権法８３条２項の規定により、その設定後最初の出版行為があった日から３年が経過したことにより消滅した旨主張する。
しかし、本件出版契約に際して契約書等は作成されておらず、その契約内容は、控訴人が本件各書籍の出版を許諾する点を除いては判然としないところ、前記２⑵及び引用する原判決の認定事実（８頁８行目～９頁２４行目）のとおり、本件各書籍の出版の経緯をみると、他の出版社における出版計画がとん挫した控訴人が、長年の付き合いのあったＢに出版を要請し、Ｂも、原稿料は不要なのでどうしても出版したいとの控訴人の熱意に鑑みて、本件書籍１から１２までを出版するに至ったものであって、その後も、控訴人の希望に応じて、本件書籍１３（エレメント版）や同１４（ＤＶＤ版）の出版がされ、その都度、契約書は作成されず、その他の条件も何ら話題に上っていなかったものである。これらの事情に鑑みると、被控訴人が出版事業を営む会社であることを考慮しても、本件各書籍の出版については、単に控訴人が被控訴人に出版の許諾をしたにとどまるものと認めるのが相当である。
したがって、本件各書籍に係る出版契約が出版権設定契約であることを前提とする控訴人の主張は採用することができない。
⑶控訴人は、当審における第１回口頭弁論期日（令和８年６月１６日）において、被控訴人に対し、本件各書籍に係る出版契約を解除する旨の意思表示をした。
本件各書籍に係る出版契約においては、控訴人が被控訴人に依頼して、本件各書籍を出版することが合意されているところ、上記２のとおり、被控訴人が控訴人に対して原稿料や著作権使用料を支払う旨の合意は認められず、他方、出版により被控訴人が控訴人から受領すべき金銭に関する合意も認められない。このような事情からすると、本件各書籍に係る出版契約は、控訴人が、被控訴人に対し、本件各書籍の出版という事務を、報酬の定めなく委任したという準委任契約たる性質を有するものと解される。
そうすると、控訴人は、民法６５６条、６５１条１項の規定により、いつでも、本件各書籍に係る出版契約を将来に向かって解除することができるから、同出版契約は、令和８年６月１６日をもって解除され、被控訴人は、本件各書籍を複製又は頒布する権原を有しないことに帰する。
そして、弁論の全趣旨によると、被控訴人は、本件各書籍の原稿及び在庫を保有していることが認められるから、被控訴人による本件各書籍の複製及び頒布の差止めを認める必要がある。
以上によると、被控訴人に対し、本件各書籍の複製及び頒布の差止めを求める控訴人の請求には理由がある。
４ 争点４（本件各書籍１から１３までの電子書籍化に係る著作権侵害の成否）について
⑴次のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第３の４（１２頁２０行目～１４頁１０行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑵控訴人は、本件書籍１から１３までの電子書籍化を許諾したことはなく、Ａが図書館配信を行うことについては、全く知らされていなかった旨主張する。しかし、Ａの担当者が被控訴人に送付したメール（乙１７）の記載によると、本件書籍１から１３までの電子書籍化は、控訴人がＡに問い合わせたことを契機に進められたものと認められる上、証拠（原審における控訴人本人の供述、乙９、１０、２０）によると、控訴人も電子書籍化について了承し、その後、これを前提とした内容の修正にも応じていることが認められる。これらの事実関係を総合すると、控訴人は、被控訴人に対して、本件書籍１から１３までを電子書籍化することを許諾していたと認められる。
また、控訴人は、原審における本人尋問において、図書館配信を行うことは聞いていた旨供述し、平成２８年１２月頃、被控訴人から電子書籍が図書館に納入されたことを伝えるメール（乙２１）を受領した後に、何らかの異議を述べた等の事情も見当たらないから、Ａが図書館配信を行うことについても、知らされていたものと認められる。
したがって、控訴人の前記主張はいずれも採用することができない。
５ 結論
以上によると、控訴人の請求は、被控訴人に対して、本件各書籍の複製及び頒布の差止めを求める限度において理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、これと異なり、控訴人の請求を全部棄却した原判決は失当であって、本件控訴の一部は理由があるから、原判決を上記のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
増田稔
裁判官
頼晋一
裁判官
天野研司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96872/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。