福岡高判　令和8年7月3日

令和8年7月3日宣告

令和7年（う）第35号

主文

原判決を破棄する。

被告人を懲役8年に処する。

原審における未決勾留日数中220日をその刑に算入する。

理由

略称は、別紙のとおり。証拠は特に断らない限り、原審のものである。

第１　本件事案の概要等、本件控訴の趣意、本判決の骨子

１　本件公訴事実

被告人は、Ａ、Ｂ、Ｃ及び氏名不詳者と共謀の上、法定の除外事由がないのに、平成23年5月6日午前1時34分頃、福岡県福津市ab丁目c番地被害者方前路上において、同人方居宅1階玄関ドアに向けて本件拳銃で弾丸5発を発射し、いずれも同人が所有する同玄関ドアを貫通させた上、同居宅内木製側壁及び姿見等に命中させて損壊し（損害額合計約130万6800円相当）、もって不特定又は多数の者の用に供される場所において拳銃を発射するとともに、他人の建造物及び器物を損壊した。

２　原審の争点とこれに対する判断

原審では、ＣがＡに実行を命じ、ＡがＢ運転の本件バイクで被害者宅付近まで移動した上で、本件犯行を実行したことは争いがなく、更にＣの上位者として被告人も関与していたのか、すなわち被告人と実行犯であるＡらとの間の共謀の点が争点とされた。Ａは、Ｃに加え、被告人からも本件犯行の実行を指示された旨を供述したが、原判決は、Ａの供述の信用性を否定し、被告人とＡらとの間の共謀につき合理的な疑いを超える証明がされたとはいえないとして、被告人を無罪とした。

３　本件控訴の趣意等

検察官の控訴趣意は、検察官作成の令和7年6月4日付け申立書による訂正後の控訴趣意書記載のとおりであって、論旨は、要するに、被告人と共犯者らとの間の共謀が認められるのに、共謀の成立を否定して被告人を無罪とした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というのである。

弁護人の答弁は、主任弁護人休場明、弁護人岡田基志、同堀繁造連名作成の控訴答弁書1及び同2に各記載のとおりであり、要するに、検察官の本件控訴趣意には理由がない、というものである。

４　本判決の骨子

本件犯行はＤ會がみかじめ料を拒んだ会社に対する報復として企てたもので、その実行には、相当の人、物、金等を要するから、個人に実行を委ねることは考えられず、相応の組織にその実行を委ねたものとみるべきである。原判決もそれを前提に、①Ｄ會の三次団体であるＥ組組長であったＣがＥ組を使って実行したか、②Ｄ會の二次団体であるＦ組組長代行でもあったＣが被告人の関与なしにＦ組を使って実行したか、いずれかの可能性がある、としたが、いずれも論理則経験則に違反した不合理な認定であり、Ｆ組若頭であった被告人の関与なしには実行は不可能であったと認められる。よって、その旨を供述するＡ供述は信用でき、被告人にはＡらとの共謀共同正犯が成立する。以下詳述する。

第２　原判決の判断要旨

原判決は、以下の理由により、Ａ供述の信用性を否定して被告人に無罪を言い渡した。

１　前提事実

本件犯行当時、被告人は指定暴力団であるＤ會の上席専務理事及びその二次団体であるＦ組の若頭であり、ＣはＤ會の上席専務理事及びＦ組の組長代行、ＡはＦ組の若頭補佐かつＣの養子、ＢはＦ組の幹部であった。なお、Ｆ組組長であったＧは服役していた。

被害者は、本件犯行当時、Ｈ株式会社Ｉ支店の建築工事部工事長であり、同社は、平成22年頃、Ｄ會に対するみかじめ料の支払を中止するなど、Ｄ會と決別する姿勢を示していた。

Ｃは、平成23年4月上旬頃、Ｆ組事務所において、Ａに対して本件犯行の実行を指示し、Ａの承諾を得た。Ａは、同年5月6日午前1時34分頃、Ｂが運転する本件バイクで被害者宅付近まで移動した上で、本件拳銃を被害者宅に向けて5発発射し、本件犯行に及んだ。Ａは、本件犯行後、本件拳銃及び本件犯行時の着衣を処分した。被告人とＡは、平成23年4月27日から同年5月6日までの間、電話連絡を9回行っており、うち1回は、本件犯行の実行日である同日午後7時39分にＡから被告人に発信したものである。

Ａは、平成23年7月又は8月頃、Ｄ會の傘下団体であるＪ組の組員のＫに対し、本件バイクを引き渡した。

２　Ａの公判供述について

(1)　Ａ供述の要旨

平成23年4月上旬頃、Ｆ組事務所において、Ｃから、「申し訳ないけれども仕事に行ってくれるか、穴開けてくるだけでいいから。」などと本件犯行の指示を受けるとともに、犯行場所の住所が記載されたメモを手渡された。その際、Ｃからは、被害者宅の窓ガラスや2階には拳銃を向けないこと、場所をよく確認すること、詳しい段取りはカシラ（若頭、被告人）と話して決めることを指示され、「こんなことを俺に言わせて、カシラのくせに情けないな。」などと言われた。

数日後、Ｆ組事務所において、被告人と2人で本件犯行に関する打合せを行い、被告人から「代行（Ｃ）から聞いたと思うけど大丈夫か、行けるか。」と言われた。本件犯行の実行を了承した上、犯行場所に行くためにＢに本件バイクを運転させたい旨述べたところ、被告人から、本件バイクを運転させることについては被告人からＢに言っておくが、ＡからもＢに話をしておくように指示された。その1日後又は2日後、Ｂに運転を依頼したところ、半分笑いながら「嫌ばい。」などと言っていたが、すぐに了解してもらった。

平成23年4月30日頃、Ｆ組事務所において、被告人から、当時のＦ組構成員のＬから拳銃を受け取り、使用後は自分で処分するように指示された。直後にＬから電話があり、同事務所にＬが現れ、紙袋を「はい、これ。」と渡された。紙袋の中を見ると、タオルに包まれた物が入っていたので、拳銃であると理解した。その際、Ｌから「弾はもう入っとるけ。」と説明された。

本件犯行後である平成23年5月6日夕方頃、Ｃに対し、犯行が終わっており今は家にいる旨を電話で連絡した。Ｃから折り返し電話があり、「カシラにも報告しておけよ、うるさいからな。」などと言われたため、同日、被告人に、電話で、「ちゃんと済んでいます。」などと報告をした。

被告人からＪ組の組員に本件バイクを渡すように指示され、平成23年7月又は8月頃にＫから「カシラから聞いていますか。」などと連絡を受け、本件バイクを引き渡した。Ａは、本件バイクを売却して金銭に換えようと思っていたが、被告人の指示でＪ組に引き渡すことになったことから、Ｋ及びＭに引き渡す際に、金に換えるつもりだったけれどもカシラに言われたから仕方がない旨の発言をした。

(2)　Ａ供述の信用性判断の留意点について

共犯者は、自己の刑事責任を減少させるなどの目的で、他の者を共犯者として引き入れ又は責任を他の者に転嫁する可能性があるところ、組織性がうかがえる本件犯行の実行犯であるＡの立場からすれば、Ｄ會内における上位者の関与が明らかになればなるほど、相対的に自身の責任が減少することを主張しやすくなるから、その供述の信用性判断は慎重に行う必要がある。

３　検察官が主張する事実及び事情の評価

(1)　本件犯行とＦ組の関係性、被告人とＣのＦ組内部での序列について検察官は、①本件犯行は、Ｄ會執行部が二次団体のＦ組に指示し、Ｆ組の仕事として敢行されたものであり、②本件犯行当時、Ｆ組の組長であるＧは服役中であって、Ｇに次ぐ者は、Ｆ組を取り仕切っていた若頭の被告人であった。したがって、被告人の関与なしに、Ａ及びＢが本件犯行に及ぶことはあり得ない旨を主張している。

ア　本件犯行とＦ組の関係性について

上記前提事実やその他の証拠から認められる事実によれば、本件犯行については、みかじめ料の支払を停止したＨ株式会社Ｉ支店に対する報復を企図したＤ會等が、組織としてのＦ組にその実行を委ね、それを受けたＦ組執行部の構成員らの合意の下に敢行されたもの（Ｆ組の仕事）と捉えても不自然とはいえない。

しかし、本件犯行をＡに指示したＣは、本件犯行当時、Ｆ組の組長代行であると同時に比較的小規模な暴力団組織と目されるＥ組の組長であったことがうかがわれ（甲45、被告人供述）、本件犯行時にＥ組が存在した可能性が排斥されることはないから、本件犯行について、Ｄ會等が組織としてのＦ組に対して指示を出し、Ｆ組執行部の構成員らの合意の下で敢行されたもの（Ｆ組の仕事）であると断定はできない。

イ　被告人のＦ組内の地位について

被告人とＣのＦ組内部での序列について、①本件犯行に近接した時期のＤ會執行部の構成員と被告人の通話履歴、②Ｆ組内部の集合写真、③Ｆ組の構成員であったＮらの証言、④被告人とＣのＤ會における肩書の軽重、⑤組長代行の字義などを検討しても、被告人が本件犯行につきＦ組内での最高決定権者であったと断定できるだけの立証はされていない。したがって、被告人が本件犯行当時のＦ組の最上位者であったことや、Ｆ組内部における本件犯行の最高決定権者であったことにつき、合理的な疑いが入らない程度の立証がされているとはいえない。

ウ　小括

以上を踏まえて総合評価をすると、本件犯行については、Ｄ會等が組織としてＦ組に対して指示を出し、それを受けてＦ組執行部の構成員らの合意の下に敢行されたと断定することはできないし、本件犯行が被告人の関与、承諾なしに敢行されたとしても不合理などとはいえない。

(2)　本件拳銃について

検察官は、Ａは、平成23年4月30日頃、被告人から拳銃の受領を指示された直後に、Ｌから電話連絡を受け、事務所に現れたＬから本件拳銃を受領した旨供述しており、この供述と整合するような通話履歴が存在することを指摘する。しかし、通話履歴は、Ａが供述する通話内容まで裏付けるものではないし、Ａが客観的な通話履歴に沿うように事実経過を語ったと見る余地もあること、本件拳銃が現在も発見・特定されていないこと、Ａの供述に拳銃を受領した経緯や時期に変遷が見られること等から、本件拳銃がＦ組所有の物であったか疑義があり、Ｃが上位団体から託されるなどして本件拳銃を準備した可能性も払拭できない。

(3)　Ａによる本件犯行後の事後報告について

検察官は、Ａは、本件犯行日である平成23年5月6日の夕方、Ｃ及び被告人に電話で犯行を報告した旨供述しており、同時間帯にこれに沿う通話履歴が認められることを指摘する。

しかし、通話履歴はＡが供述する通話の内容を裏付けるものではなく、Ａと被告人との間では、相互に多数回の電話が交わされているから、虚偽供述に沿う通話履歴が偶然存在することが非現実的であるなどとはいえず、本件犯行前に行われた共謀の事実を推認させる根拠として十分なものとはいえない。

(4)　Ａによる本件犯行後のバイクの処分について

検察官は、Ｋは、当時のＪ組組長から、被告人に話を通しているからＡに連絡して本件バイクを受け取るように指示され、Ａに連絡したところ、Ａは、被告人から聞いているから取りに来てよい旨を言われたなどと供述し、Ｍもこれに沿う供述をしていることを指摘する。

しかし、ＫやＭの供述は捜査段階から変遷している上、仮に、本件バイクの処分に被告人が関わっていたとしても、本件犯行の事前共謀を推認させる有力な間接事実にはならない。

(5)　供述の具体性、迫真性について

検察官は、Ａ供述の具体性、迫真性を主張するが、Ａの供述は、体験した者でなければ語り得ないものではなく、本件犯行の指示に関するＣの言動の一部を被告人の言動に入れ替え、Ｃの言動とは別に被告人の言動を介在させたりすれば足りる程度のもので、そのことが供述者にとって著しく困難なこととはいえない。

(6)　虚偽供述の動機について

検察官はＡに虚偽供述をする理由がないと主張するが、Ａは、捜査機関から家族の安全確保のため万全の態勢を講じることを約束されており、報復等に対する不安はいくらか低減されていたということが指摘できる。そして、Ａは、組織内で被告人の嫌な面を多々見せられたこと、被告人から金銭を盗んだとの疑いをかけられたこと、Ｆ組がＡに代わって本件犯行の被害弁償をせず、被告人から軽く見られていると感じて腹が立ったことなどを供述しており、被告人とＡの間には軋轢があったこともうかがわれる。Ａが被告人に対して嫌悪又は怨恨の感情を抱き、これらの感情が報復等の不安を上回ったため、意図的に虚偽供述をし、自己の刑確定後も維持したと考えても不自然ではない。Ａに虚偽供述の理由がなかったとはいえない。

４　信用性に関するその他の事情

(1)　Ｃの検察官調書（甲66）との整合性

Ｃの検察官調書には、ＣがＤ會のＯ組から命令され、養子であるＡに本件犯行を指示したなどの記載がある一方、Ａへの命令を他者に知らせたかについての記載がないなど、Ａの供述と齟齬している。

(2)　Ｂ供述との整合性

Ａは、被告人から、本件バイクを運転させることについては被告人からＢに言っておくと言われたなどと供述しているのに対し、Ｂは、被告人から本件犯行を依頼されたことはないと述べている。Ａの供述は、被告人が本件犯行に関与しているかどうかといった核心部分において、Ｂの供述と整合していない。

(3)　Ａの供述経過について

Ａは、供述態度を複数回にわたって変更させ、被告人の関与を認めた理由についても、被告人の関与を供述したＣの警察官調書（甲65。特信性がないとして却下されたもの）に迎合した可能性があるのみならず、Ａ自身の利害が関係していることなどに照らすと、Ａが誠実に真実を述べているかは相当疑わしい。

５　結論

検察官が主張する事実を総合考慮しても、Ａ供述の信用性を肯認するものとしては十分ではない。Ａにおいて虚偽の供述をする動機がないとはいえないばかりか、Ａ供述は、信用性が肯定できるＣの検察官調書と核心部分で矛盾し、Ｂ供述とも整合せず、Ａが自身の利害に関わる事情で供述態度を複数回変更させ、供述態度の真摯性にまで重大な疑義が生じているのであるから、Ａの供述を信用することなどできない。本件の争点である被告人と共犯者らとの間の共謀につき、合理的な疑いを超える証明がされたということはできない。

第３　当裁判所の判断

１　原判決の判断構造等

原判決の判断内容は多岐にわたるが、その主な判断構造は次のとおりと分析できる。

(1)　Ｄ會等の指示による組織的犯行であること

原判決は、その認定した前提事実等から、本件犯行はみかじめ料の支払を停止したＨ株式会社Ｉ支店に対する報復を企図したＤ會等が、組織としてのＦ組に実行を委ねたものと捉えても不自然ではないと説示する。

本件犯行は、拳銃を使用し、その弾丸5発を人が居住する家屋に打ち込むという犯行であり、粗暴性が強い暴力団特有の犯行である。そして、Ｄ會については、みかじめ料の支払を停止して同會と決別する姿勢を示していた上記支店に対し、報復を行わなければ、これに倣ってみかじめ料等の支払を拒む法人、個人が増えることが予想されるという意味で、組織の存続に関わる切実な動機を有していた一方、Ｄ會の二次団体であるＦ組やその構成員は上記支店からみかじめ料を受け取っていたわけではない。そうすると、本件犯行の実行犯であるＡら個人と被害者との間に特段の関係性はなく、Ａらが被害者に対し本件犯行を行う固有の動機は見当たらない。また、本件犯行を実行するには、実行犯のほか、その送迎をする運転手がいることが望ましく、拳銃や車両、実行犯等に対する報酬など相応の資源を調達する必要があり、これらを個人で用意するのは限界があるから、本件犯行は、Ｄ會等が上記支店に対する報復を企図してその下位の暴力団組織等に指示をし、敢行された組織的な犯行であると推認できる。そして、本件犯行の実行犯、運転手、その指示役がいずれもＦ組組員であるから、このような本件犯行に関する外形的な事実関係からすれば、本件犯行は、Ｄ會等が、その二次団体であるＦ組に対し犯行の実行を委ねたことにより、Ｆ組の組員が実行犯として関与することになったと考えるのが自然で合理的であり、上記原判決の判断は首肯できる。

(2)　上記事実関係から被告人の本件犯行への関与を推認することの可否上記事実関係を前提とすれば、本件当時、組長不在のＦ組の若頭として組を取り仕切っていた被告人が関与することなく本件犯行が実行されたとは容易に考え難く、本件犯行の構造自体から被告人の関与が相当程度推認できるというのが、経験則に合致する順当な判断と思われる。

ところが、原判決は、Ｄ會が組織としてのＦ組に実行を委ねたものと捉えても不自然ではないとしながら、被告人が本件犯行に関与したことを直ちに推認できないとする。その理由の骨子は、①本件犯行は、Ｅ組組長でもあったＣによって、Ｆ組ではなくＥ組の仕事として遂行された可能性がある、②仮に本件犯行がＦ組の仕事であるとしても、被告人は、Ｆ組の最上位者や最高決定権者とは認められず、Ｃが被告人には知らせないまま本件犯行を行った可能性がある、というものであり、上記推認に対する反対仮説が成立すると判断したものである。

共犯者供述の信用性が争いとなっている事案においては、その共犯者供述以外の間接事実でどの程度まで被告人の関与が推認できるかが極めて重要であり、その判断は、共犯者供述の証拠構造における重みづけ、共犯者が供述をすることによって得る利益・不利益の程度、内容、共犯者の供述内容が他の証拠と符合するかという様々な観点で、共犯者供述の信用性判断の要諦をなすから、原判決が被告人の関与を供述したＡ供述の信用性を否定したのは、上記のとおり、本件外形的事実からの推認の可否について、上記①②の反対仮説が成立すると判断したことが強く影響したものとみることができる。

(3)　本判決の判断過程

このような原判決の判断構造を踏まえれば、原判決の事実認定の当否を判断するに当たっては、①組織実態として、上位団体から委ねられたＦ組の仕事を代わって遂行できるようなＥ組という組織が存在したのか、②被告人とＣのＦ組内部での権力構造などからＣが被告人の関与なしにＦ組を動かして本件犯行を遂行することが可能であったかなど、原判決が示した反対仮説が成り立つのか検討を尽くすことが重要であるといえる。

当裁判所は、このような観点から、原審において取り調べられた証拠の検討に加え、上記の検討に資する限度で、検察官及び弁護人による事実取調べ請求に係る証拠を採用した上で、改めて検察官、弁護人からの弁論の機会を設けるなどして審理を行った結果、原判決が指摘するような反対仮説は成り立たず、本件犯行が被告人の関与、指示なしに敢行された可能性がある旨の原判決の見方を支持することは困難であると判断した。

そして、その上で、改めてＡの供述の信用性を検討すれば、Ａの供述は、Ｃだけでなく、被告人からも本件犯行の実行を指示されたとするその核心部分において十分信用でき、本件犯行につき、被告人に共謀共同正犯が成立することは優に認められるから、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があると判断した。

２　Ｅ組の存在等について

まず、原判決の提示した最初の仮説（Ｅ組が本件を実行）を検討する。

(1)　原判決のＥ組に関する認定内容

本件犯行をＡに指示したＣは、本件犯行当時、Ｆ組の組長代行であると同時に比較的小規模な暴力団組織と目されるＥ組の組長であったことがうかがわれ（甲45、被告人供述）、それを前提にすれば、Ｃが、Ｆ組執行部の構成員らの協力を得ず、Ｅ組の仕事として本件犯行を養子であるＡに依頼し、実行した可能性も否定できない。すなわち、Ｄ會等がＦ組ではなくＥ組の組長としてのＣに本件犯行を依頼した可能性があり、また、仮に、Ｄ會等がＦ組の仕事として本件犯行を遂行させたいという期待を持っていたとしても、Ｃが、組長不在のＦ組の状況を考慮して、Ｆ組ではなくＥ組の仕事として本件犯行を遂行したという事実経過もあり得ないことではない。ＣがＥ組組長である旨の報告書（甲45）は過去の事件記録に基づき、福岡県警察本部暴力団対策部組織犯罪対策課に確認するなどして作成されたものであり、それなりの信用性が担保されているということができ、同報告書にはＥ組の組長を除く構成員についての記載はないが、捜査機関がＥ組の全構成員まで正確に把握しきれていなかったと考えれば矛盾はない。

(2)　当裁判所の判断

原判決の上記判断は、論理則経験則に反したものといわざるを得ない。

ア　原審証拠関係の検討

原判決がＥ組が存在したとする根拠は、①警察官が作成したＦ組の組織図（甲45）と②被告人の公判供述のみである。

(ｱ) 組織図

まず、①の組織図については、警察官が作成したＦ組組員の一覧表において、Ｃの「異名等」の欄として「Ｅ組組長」との記載があるのみで、それ以上にＥ組の暴力団組織としての構成や実態等に関する記載も、他のＦ組の組員がＥ組に属していることを示すような記載も見られない。このような組織図の内容からは、Ｃがその異名等としてＥ組組長を名乗っていたことが認定できるにすぎず、それを超えてＥ組が現に存在し、暴力団組織としての活動実態があることを積極的に読み取ることまでは困難であるが、原判決は、上記のとおり、組織図の作成経緯や方法から相応に信用性が担保されている旨を説示するのみで、組織図の異名等の記載からＥ組の実態を積極的に認定できる根拠を何ら示しておらず、証拠の証明力の範囲と信用性の問題とを混同したものといえる。また、被告人からＥ組組員と名指しされたＡが「四代目Ｄ會専務理事、三代目Ｆ組若頭補佐」、同じく名指しされたＢが「四代目Ｄ會常任理事、三代目Ｆ組幹部」と相当程度正確に把握されている一方で、Ｅ組については一切言及がないことにつき、Ｃ以外の構成員は捜査機関が把握していなかった可能性があるなどという説明は無理がある。

(ｲ) 被告人供述

②の被告人供述については、被告人は、ＣとＡ、ＢがＥ組であったなどと述べてはいるものの、それ以上に、Ｅ組の暴力団組織としての活動実態等については何ら説明しておらず、ＣがＥ組の組長であったとする供述は、具体性に欠けることは否めない。

(ｳ) Ｂ供述

被告人からＥ組の組員であったと名指しされたＢは、Ｃとかなり親しい関係であったことを認めているが、一方で、被告人とも相当親しかったことを認めた（Ｂ11頁）上で、弁護人からの反対尋問に対し、Ｅ組の存在自体も組長と組員の関係であったこともはっきりと否定する証言をしている（Ｂ29、30頁）。このような点につきＢが積極的に虚偽の供述をする理由は見当たらないが、原判決は、「Ｂ供述に信用性がないと結論付けることはできない。」と評価し(原判決30頁)ながら、上記供述については特に触れていない。

(ｴ) Ｃの経済力

そもそも暴力団組織を維持するには相応の資金力が必要である上、仮に、原判決の想定するとおり、Ｃが自分のＥ組にＦ組に代わって本件犯行を敢行させたというのであれば、その実行に必要な拳銃や逃走に使う車両などの物的資源を調達し、更に実行犯に報酬を支払うなど相当な経済力が必要になるはずである。

ところが、原審証拠中には、Ｃが二代目当時の若頭で事件当時は組長代行という地位に就いていたにもかかわらず、生活費に窮してＮから事務所当番に入るたびに1万円生活費として渡されていたこと、Ｃの使用車両が暴力団幹部としては相当慎ましやかなマツダのデミオであり、その費用すらＡ等Ｆ組の若い者に金を出してもらって買ってもらったものであること、Ｃが被告人からの20年ほど前の借金を返済できないままであったこと、事件後Ｃが生活保護を受けるために暴力団から脱退したこと（Ｎ、Ｃの内妻であるＰ、被告人の各供述）など、ＣがＥ組を維持したり、本件犯行に必要な物や金銭を調達したりできたとは到底思われない証拠が存する。原判決は、本件犯行を可能にする経済力をうかがわせる証拠が皆無であり、むしろ、その不存在をうかがわせる証拠が多数あることを無視している。

(ｵ) 小括

以上によれば、Ｅ組が存在したとして原判決が挙げる積極的証拠は証明力がほとんどない一方で、存在しないことをうかがわせる消極証拠が多数認められるのに、原判決にはこれらを考慮した形跡が認められない。

イ　当審での証拠関係の検討

これに加え、当審事実取調べの結果によれば、次の事情が指摘できる。(ｱ) 組織図作成者の証言

まず、上記組織図を作成した警察官であるＱは、当審公判廷において、福岡県警察本部のいわゆる北暴課（福岡県警察本部暴力団対策部北九州地区暴力団犯罪捜査課）に所属し、Ｄ會等の捜査に従事している状況について、北暴課において、課長以下56名の体制で、事件の検挙に向けて、暴力団組員等の関係者からの聴取や押収物の精査、ライフライン等の各種照会や通話状況の調査、内偵捜査等を行い、暴力団組員や組事務所、組織系統、組員が関係する事件、しのぎの状況など、Ｄ會に関する情報収集活動を行っている状況を説明した上で、Ｅ組については、Ｆ組から他組織に発出される賀状や挨拶状にＥ組組長と記載されているものは認められたものの、Ｅ組独自の事務所やＣ以外の組員の把握はなく、Ｆ組の組員複数名からもＥ組はない旨を直接聴取した旨を述べている。このような供述内容の信用性を疑わせる事情は見当たらない。

(ｲ) Ａの証言

また、Ａも、当審公判廷において、自らが本件前に専務理事となりＲ組組長（原判決のいうＥ組とは別組織）を名乗っていた経験、経緯をも踏まえて、Ｄ會の三次団体について、専務理事以上になれば組名乗りが許されるようになるところ、組名乗りをすることによって組織の内外に対して箔をつける意味はあるものの、Ｆ組の組員としての立場に変化はなく、Ｆ組を差し置いて三次団体である組が単体として活動するようなことはないし、Ｆ組の上層部に反する活動はできず、Ｄ會の執行部も組名乗りをした者に警察沙汰になるような事件を直接指示することはなかった旨を述べている。その上で、Ａは、Ｃが名乗っていたＥ組について、同組の事務所は存在せず、しのぎもないなど、活動実績はなかったことのほか、ＡやＢも、Ｅ組の組員ではなく、周囲からＥ組の組員として扱われることはなかったし、Ｃと養子縁組はしたが、Ｂと一緒に3人で行動するようなことはなく、Ｃ、Ｂの3人だけで事件を起こすこともなかった旨を供述している。これらのＡの供述の信用性については、後で被告人の関与に関するＡ供述の信用性判断の前提にも関わるから慎重に判断する必要があるが、組名乗りに関する自己の体験や暴力団組織に関する経験則は、本件犯行の被告人の関与に関する供述とは一応独立した供述内容である上、上記Ａ供述の内容は、他の証拠に整合し、一般的な経験則に照らしても自然で合理的な内容であり、Ａが上記のようなＥ組の存否やそれに関わる客観的な事実関係についてまで、殊更虚偽の供述をしているとまでは考えられない。

(ｳ) Ｓの検察官調書

さらに、Ｆ組の現在の組長であるＳは、検察官調書において、組名乗りについて、Ａと同様に、組名乗りをすることで名刺に○○組と記載されることで箔が付く程度であり、Ｆ組を差し置いて、単体の組織として活動することはなかった旨を供述するとともに、Ｅ組についても活動実態がなく、事務所はなかったし、ＡやＢはいずれもＦ組の組長と盃を交わしており、Ｅ組の組員ではなかった、などと供述している（当審検10）。この点、Ｓは、当審公判廷においては、Ｆ組の組長の立場であることなどを挙げ、証言を差し控えたいなどと述べて証言を拒絶しており、その供述の信用性については、弁護人による反対尋問を経たものではないことを踏まえて慎重に判断する必要があるといえるが、Ｓは、Ｆ組の現役の組長であり、本件当時も、Ｆ組の本部長として執行部の一員であったことから、Ｆ組内部の実情をよく把握できる立場にあったといえることに加えて、Ｓが上記のような客観的な事柄についてあえて虚偽の供述をしているとは容易に考え難いことを考えれば、その信用性は高いといえる。

(ｴ) 被告人供述

これに対し、被告人は、当審公判廷において、「Ｅ組の組員は、平成16年当時30名ほどいた。ＡやＢは、Ｃの送り迎えをする運転手をしていた。」、「三次団体の組長となるとＦ組に組費（組の運営費）を収める必要があった。」、「Ｃは、Ｅ組の名前を出して不動産関係のしのぎをしており、横でＥ組組長を名乗っているのを見たことがある。」、「三次団体の組員となる際は、Ｆ組の本部に顔見世をしていた。三次団体の組員に誰がいるかは書面に残っているはずである。」などと述べているが、いずれも曖昧で具体性に欠ける内容にとどまっているといわざるを得ない。被告人の供述については、記録を精査してもこれと整合するものは見当たらない上、上記のとおり現役のＦ組組長であるＳのほか、Ａ、Ｂ、ＮらＦ組組員らの供述内容と全くそぐわず、また、仮に、被告人が述べるようにＥ組が多数の組員を抱える暴力団組織であったのであれば、Ｄ會の捜査に専従するＱ警察官らが把握していないはずもないといえる。Ｃがしのぎを行うに当たって、Ｅ組組長を名乗ることはあったにせよ、Ｅ組として独自に活動し、Ｆ組に独自に運営費を払っていたなどとは考え難い。

(ｵ) 挨拶状

弁護人は、当審において、Ｅ組組長宛てに出された他の暴力団組織からの挨拶状（当審弁1）を提出し、Ｃは、Ｅ組としても関連諸団体等の外部に存在を知らしめていたなどと主張するが、このような挨拶状の存在は、Ｃが、Ｄ會の三次団体の組長として対外的に組名乗りができたという認定とは何ら矛盾しないものである。(ｶ) 小括

以上によれば、Ｃが、Ｆ組とは別に独自に実態のある暴力団組織の組長をしていたとか、Ｆ組とは別に本件犯行を実行することができたなどとは到底いえない。原判決が提示した、Ｆ組に代わってＥ組が本件犯行を敢行したという仮説は、原審証拠関係に照らしても不合理といわざるを得ないが、このことは当審における事実取調べの結果を踏まえると一層明らかになっており、現実的可能性が認められない。

３　Ｃが被告人に知らせずにＦ組として実行した可能性について

次に、原判決は、被告人が本件犯行当時のＦ組の最上位者であるとも本件犯行の最高決定権者であるとも認められず、本件犯行が被告人の関与・承諾なしに敢行されたとしても不合理とはいえない、としたので、本件犯行を敢行したのはＦ組であるが、Ｃが被告人に知らせないまま実行したという仮説について検討する。

(1)　通話履歴

平成23年2月1日から同年7月24日までの間の6か月足らずの期間に、Ｄ會の執行部から、被告人に対しては合計142回の電話発信がされたのに対し、Ｃに対しては僅か3回の電話発信（同年5月12日、同月25日、同年6月6日）にとどまる。

ア　原判決の説示内容

上記通話履歴は、被告人とＤ會執行部の構成員とのつながりが深かったことを示すものであることは否定できない。しかし、Ｆ組を含む二次団体の最上位者の方針によっては、自らに捜査の手が及ばないように、敢えて電話による連絡を回避することもあり得ないことではなく、Ｄ會執行部と電話連絡を頻繁に行っている者が、二次団体の最上位者であるとは限らない。電話連絡の回数の多さは、被告人をＦ組内部の最上位者と位置づけるには薄弱な根拠といわざるを得ない。

イ　上記に対する当審の判断

そもそも、原判決がいう、Ｃが自らに捜査の手が及ばないようあえて電話による連絡を回避していたことを示す証拠は存しない。仮に、原判決がいうように、ＣがＦ組内の最高決定権者であったにもかかわらず、Ｄ會の上層部との直接の連絡を避けて、被告人を介したやり取りをしていたのであれば、連絡役である被告人と意思決定者であるＣの間では電話連絡を含めて頻繁に意思疎通が行われていなければならないはずであるが、Ｃを含む事件関係者の間の通話履歴（本件犯行前後の2週間ほどの期間のもの。甲21）を見ても、Ｃが、被告人のほかＦ組の関係者との間で頻繁に電話連絡をしていたという状況まではうかがえない。また、被告人は、平日は毎日Ｄ會事務所に顔を出していたが、Ｃは行っていない（被告人40頁）というのであり、電話のみならず対面での連絡機会も被告人が多く、Ｃは少ない。これらの事実はＣが実権を握っていたとの見方とはそぐわないといえるが、原判決は全く触れていない。さらに、上記のとおり、Ｄ會の執行部から被告人に対する通話履歴が多数に及んだものの、Ｇ組長の刑執行終了日の翌日（平成23年7月2日）以降は、Ｄ會執行部からＧ組長への電話発信が合計47回であるのに対し、被告人に対する電話発信が合計9回となって大きく減っていることが認められ（甲48）、Ｆ組内の権力移譲が通話履歴に表れているといえる。

以上からすれば、原判決は抽象的可能性に捉われて上記通話履歴の評価を誤ったもので、同通話履歴から、若頭であった被告人こそが、Ｇ組長の不在の期間中に、同組長に代わって、機微にわたる事項に及ぶはずのＤ會の上層部との意思疎通を担う立場にあったことがうかがわれるというべきである。

(2)　集合写真

Ｆ組の集合写真（甲49）をみると、平成20年8月23日撮影写真では、前列中央にＤ會理事長のＴとＧ組長が座り、被告人がＴの左隣という格上の位置に座っているのに対し、Ｃは被告人の後列に座り、当時の組長代行であったＵも被告人の更に外側に座っている。また、同月29日撮影写真をみると、被告人はＧ組長の側近に配置されている一方で、Ｃは後方2列目に配置されている。

ア　原判決の説示内容

これらの写真は、本件犯行より2年半以上も前のものである。Ｃは集合写真が撮影されてから約1年半後の平成22年2月に組長代行に就任し、その後約１年3か月後に本件犯行が起きたことからすれば、本件犯行時のＦ組内部の序列を正しく反映したものと断定できないことは明らかである。

イ　上記に対する当審の判断

このようなＦ組内での形式的な序列からの推認には限界があること、Ｇ組長が服役前であったという点で時期の違いがあることは確かであるが、若頭である被告人がＧ組長に次ぐナンバー2の位置であり、当時の組長代行であったＵや、Ｕの後に組長代行に就任したＣとの序列には一定の差があったことは明らかに読み取れる。そうだとすれば、仮にＣが写真撮影時のＵの地位に就いたとしても、写真撮影後に被告人がＦ組内で失脚したなど、Ｆ組内の序列が大きく変わる事情が認められない限り、被告人とＣのＦ組内の権力関係は同様に推移したと推測できるのであり、実際、被告人は、事件後、Ｆ組の組長に就任しているのであるから、写真撮影時の序列を全く無視するのは不合理である。

(3)　Ｆ組内部者（Ｎ、Ｖ、Ｗ）の各供述

Ｆ組の構成員であったＮらは、一様に被告人が当時のＦ組の権限を持っていた旨を供述しており、特にＮは、組長代行はお飾りであり、組に対する権限はなく、名誉職のようなものであるなどと述べている。

ア　原判決の説示内容

ＣがＡに本件犯行を指示したことは疑いのない事実であり、一方で、ＣがＦ組内部の上位者から指示を受け、その手足となってＡに指示を出したというような事情は認められないことからすると、仮に本件犯行がＦ組の仕事というのであれば、Ｃは、本件犯行に関するＦ組内部での権限を有していたことになる。また、Ｃは、Ｇ組長が平成22年3月に実刑判決を受ける直前の同年2月に組長代行に就任しており、Ｃは、Ｇ組長の不在を一つの契機として組長代行に就任したと見るのが自然な流れである。この観点からも、組長代行の地位が形だけであったとするＮらの供述は信用できない。さらに、Ｎらが、Ｆ組の直近の序列と記憶に古い十数年前の序列とを無自覚のうちにすり替え、同人らの記憶に新しい被告人をトップとするＦ組の最近の序列をあたかも本件当時の序列であるかのような供述をしたと見ても、何ら不自然なこととはいえない。加えて、Ｎは、Ｇ組長不在時のＦ組の情勢を経験しておらず、ＷやＶも、Ｆ組執行部に属していなかったから、（原審時から）十数年も前の（犯行当時の）組長代行と若頭の序列や権限を正確に把握していたか疑問が残る。さらに、Ａは、Ｃから本件犯行の指示を下されたことのみならず、後日、Ｃから本件犯行の実行日の指示を受けたこと、本件犯行に及んだことの第一報はＣに行ったことを述べており、Ｃの検察官調書（甲66）にも、ＣがＤ會のＯ組から本件犯行を命じられた旨の記載がある。これらを前提に、仮に本件犯行がＦ組の仕事というなら、Ｃは本件犯行の指示役として重要な役割を担い、Ｆ組内部で本件犯行を具体的に取り仕切っていたといえるどころか、本件犯行に関するＦ組内部の中枢にいたと評価できる。Ｃが当時のＦ組の最上位の立場にあり、本件犯行の最高決定権者であったと見ても何ら不思議なことではない。

イ　上記に対する当審の判断

原判決は、ＣがＡに対し本件犯行を指示したことをもって、Ｆ組内部での権限を有していた根拠としているが、Ａは、Ｃから本件犯行につき指示を受けた際に、Ｃが「こんなことを俺に言わせて、カシラ（若頭）のくせに情けないな。」などと被告人からの指示であることを示唆する発言をしていた、これを裏付けるようにその後被告人から「代行（Ｃ）から聞いたと思うけど大丈夫か、行けるか。」と言われた旨を供述している。このＡの供述は、Ａが本件犯行の実行の指示を受けた際の状況を述べたもので、その供述の核心部分というべき内容であり、Ｃが被告人の意向を受けて、Ａに本件犯行の実行を指示したことをうかがわせるものである。したがって、その供述の信用性は本件の争点そのものといってよく、Ｃが被告人と関わりなく独断でＡに指示を出した可能性があるなどと軽々にいうことはできないのに、原判決は、ＣがＦ組内部の上位者（被告人）から指示を受けてその手足となってＡに指示を出したというような事情は認められないと根拠もなく断定し、そのことを、ＮらＦ組関係者の供述の信用性を否定し、被告人に権力がなく、ＣがＦ組を把握していたことの根拠として使っている。これは、上記争点（被告人の関与）について、根拠なく否定の結論を出した上で、今度はそのことを根拠に論理を進め、最終的に被告人の関与を否定するものであり、循環論法に等しく、論理的に大きな問題がある。

また、原判決は、Ｎらが十数年前の組内部の序列を語っていることから、無意識に直近の序列をすり替えているなどとも説示しているが、Ｎは、「組長代行はお飾りであり、組に対する権限はない。名誉職のようなものである。」、「組長代行が単独でジギリ（組のために事件を起こすこと）をすることは考えられない。」などとＦ組の組長代行の立場や権限につき一般論を述べるだけでなく、Ｃのことについても、前記2の経済力に関する具体的なエピソードのほか、「Ｃは、力も何もない人間であり、その人間から指示されて動く人間などいない。」、「Ｃが事務所の当番に入るときも、若い者がバッグを持って事務所から車まで送るということは誰もしなかった。他方で、被告人が事務所に来るときは、当番に入っている人間が玄関に出て、迎えていた。」などと、Ｃが、組長代行という肩書、立場にかかわらず、経済的にひどく困窮していたばかりか、Ｆ組内で侮られ、実権を握っていたなどとは到底いえない状況にあったことを具体的に証言している。このような供述内容を踏まえて考えれば、原判決が説示するようにＮらが無意識に直近の序列とすり替えて供述をしているなどと考えるのは無理がある。

これに加えて、被告人自身も、Ｃが被告人から借りた金を返さなかったことから、Ｆ組内の月1度の定例会のたびに、組員同士の金の貸し借りをしないこと、借りたものは返すように、何年間にもわたって、若い組員らに言わせていたと供述しているが、ＣがＦ組内で実権を握っていたとすれば、被告人が、Ｆ組の組員らがすべからく参加するはずの場で、Ｃに公然と恥をかかせる仕打ちができたとはおよそ考えられない。また、被告人は、自分に対する組員の見送り方法について、Ｎの供述と符合する供述をし、平日は毎日顔見世のためにＤ會総本部に赴いていたことを認めている。このような被告人の供述内容は、Ｎが述べる被告人やＣのＦ組内での立場を裏付けているといえるが、原判決はこの点については何ら言及していない。また、前記の通話履歴の状況や集合写真の席図などの客観的証拠、組長以外で事務所当番を免除されているのは被告人であって、Ｃではないこと（Ｎ14頁、甲20）も、上記各供述証拠に符合し、裏付けるものである。

以上のとおり、原判決は、循環論法や重要証拠の見落としによって、Ｎを始めとする、Ｖ、Ｗ等Ｆ組の関係者らがＣではなく被告人がＦ組の権限を持っていた旨を一致して述べ、相互に裏付けていることを不合理に無視しており、これらの証拠からすれば、若頭である被告人こそがＧ組長不在の間のＦ組の実権を握っていたと見るべきである。

(4)　肩書と字義

ア　原判決の説示内容

被告人とＣは、いずれもＤ會における上席専務理事であり、両者の序列に差がない。また、「代わってその職務を行うこと（人）」という「代行」の字義からは、「組長代行」の地位にある者が組長不在時における組長の職務を行い、組内部の最上位者になると見ても不自然ではなく、若頭が組長代行より上位者に当たるなどとは断定できない。

イ　上記に対する当審の判断

本件犯行がＣの独断で行われたのか、それとも被告人の指示の下で行われたのかを検討するには、組長代行や若頭、あるいは、専務理事かどうかといった肩書上の立場のどちらが上かといった形式的な事項ではなく、誰がＦ組内で人、物、金を動かすような実権を握り、本件犯行を確実に実現する力があったか、そのように周囲の暴力団関係者が考えていたかといった実質的な事項の検討こそがより重要となるというべきである。原判決が上席専務理事といった肩書の形式的な軽重や組長代行の字義といった点に拘泥した説示をしている点は、事柄の軽重の判断を誤ったものというほかない。

また、当審で、弁護人も、報道等に基づく一般論を交えて、組長代行と若頭の序列についてその権限や職域等の相違について主張し、Ｃが単なる名誉職にとどまることのない相当程度の実力を備えた立場であったなどと主張しているが、一般論に基づく主張が的外れであることは同様である。

(5)　犯行に必要な資源へのアクセス可能性

上記で述べたとおり、誰が本件犯行を敢行するための、人、物、金の各資源を調達できるかという実質的観点からの検討が不可欠であるが、原判決はしていない。

ア　人的資源（人事権）

まず、拳銃を発射する実行犯やこれを運ぶ運転手役については、ＡやＢ自身には動機がないにもかかわらず、相当期間の懲役を科されるリスクを押してでも、組の仕事として引き受けさせる権力が必要となる。上記(3)のとおり、Ｆ組を把握していた被告人であれば、これを命ずることができ、かつ組員がそれに従うことが期待できたといえる。Ｃが、被告人に対し、ＡをＦ組の次期若頭にするよう頼んでいたというエピソード（被告人42頁）は、組内の人事権を握っていたのがＣではなく、被告人であることを物語る。

また、本件犯行当日、ＢはＦ組の事務所当番に当たっていた。被告人は、事務所当番の在り方にやくざとしての強いこだわりを持ち、当番人数も決めていた（被告人47～49頁）から、仮に被告人に無断で本件犯行を行うならば、当番抜けが発覚すれば処分必至な日をわざわざ実行日に選ぶのは不可解である一方、被告人が関与していればＢの当番を免ずることもできたはずである。実際、Ｂは、Ａから抜けられるようになっているように聞いたとしており（Ｂ6頁）、事務所当番を抜け出したことが発覚した後も、組から処分を受けていないのはそれを裏付ける。

イ　物的資源

本件バイクは、本件犯行に先だって予めＦ組事務所から持ち出して保管された上で本件犯行に使用され（Ｂ供述）、本件犯行から数か月後、同じＤ會二次団体であるＪ組とＦ組との間で話がついたとして、Ａは被告人の指示により、Ｊ組のＫらはＪ組長の指示により、ＡからＫらに引き渡され（Ｋ、Ｍの各供述）、Ｆ組組員からＫに名義変更された上、Ｄ會が組織的に敢行した飲食店関係者に対する傷害事件で使用されたが、その後再びＦ組事務所駐車場で管理されていた物である（甲33）。原判決は、Ｋ、Ｍ両名の供述の細かな変遷を問題にし、本件バイクの処分に被告人が関わっていたとしても、本件犯行から数か月も後の出来事であり、バイクの引渡しといった日常でも行われ得ることについての関わりにすぎないという。しかし、そもそも、Ｆ組で管理している本件バイクを使用すれば、被告人の耳に入らないはずはないから、被告人の関与なしに本件を実行するのであれば、わざわざＦ組で管理している本件バイクを使用することなく、盗難車などを使えばいいはずである。被告人が本件バイクの事後的な処分に関わったこと自体が直ちに本件犯行の事前共謀を推認させる事情とまではいえないにせよ、被告人がＦ組の車両を調達・処分可能な立場であったことを考慮しないのは不合理である。

また、本件では拳銃が使用されている。原判決は、本件拳銃が事件後に処分され、現在でも発見、特定されていないことなどを踏まえて、Ｃが上位団体から託されるなどして本件拳銃を準備した可能性がある旨の慎重な認定判断をしているところ、原判決がいう可能性が全くあり得ないとまではいえない。しかし、Ｆ組として拳銃を用いた犯行を行うに当たって、Ｆ組の管理する拳銃が用いられた蓋然性が相当に高いことには変わりないといえる。そして、Ｆ組の拳銃を管理していたのはＬであり、Ｌは被告人が知らない間に拳銃を貸し出すことはできないことになっていたことは、Ｌと共にＦ組の拳銃を管理していたＸ及び被告人が一致して供述しており（Ｘ12、13頁、被告人63頁）、Ｆ組の拳銃を調達・管理可能な立場であったのはＣではなく被告人ということができる。上記のとおり被告人が実際に本件拳銃を準備したとまで認定しなかった点はともかく、原判決において、被告人がＦ組内で拳銃を準備、処分できる立場にあったことを、被告人が犯行に必要な資源へのアクセス可能性があったことを裏付けるものとして考慮していないのは不合理といえる。

ウ　資金力

実行犯や運転手役に対する報酬についても、Ａは報酬として被告人から20万円を受け取り、半分をＢに渡したと供述し、Ｂも、よく覚えてないが、Ａから少額の金を受け取ったかもしれないと供述している（Ｂ12頁）ところ、上記(3)のとおりＦ組を把握していた被告人であれば、これを組の資金から支払うことが可能であったと推測できる。

エ　Ｃの権限

以上に対し、Ｃについては前記2（2）ｱ(ｴ)で認定したとおりの資金力、経済力にとどまっており、せいぜい、Ａに対し、養親子関係から頼むことができたという以外には犯行に必要な資源にアクセスする権限があったという証拠は見当たらない。

(6)　小括

以上の実質的検討によれば、ＣがＦ組内で若頭である被告人を差し置いて本件につき人、物、金を調達して独自に本件犯行を行うか否かの意思決定ができる立場にあったとはいえないし、あえてそうする動機も考え難い。Ｆ組内で人、物、金を動かすような実権を握って本件犯行を確実に実現する力があり、そのように周囲の暴力団関係者から考えられていたのは、Ｃではなく、被告人であったことが認められる。したがって、組の実権を握っていた被告人を差し置いて、Ｃが被告人に無断でＦ組を組織的に動員して本件犯行を敢行したという原判決の仮説は、およそ考え難いものといえる。

４　Ａの供述の信用性について

以上を踏まえて、Ａの供述の信用性を検討する。

Ａは、本件犯行について、被告人が、Ａの実行意思確認のほか、①本件バイクの使用許可、②Ｂの参加許可、③本件犯行に対する報酬交付、④本件バイクの事件後の処分について関わったと証言している（Ａ2頁）。

(1)　他の証拠から認められる客観的事実関係との整合性

前記のとおり、本件犯行は、Ｄ會等が、みかじめ料の支払を停止したＨ株式会社Ｉ支店に対する報復を企図して、その二次団体であるＦ組に対し本件犯行の実行を委ねたことにより、同組の組員が犯行に関与することになったと考えるのが自然で合理的である。そして、ＣがＦ組とは無関係にＥ組として実行したとか、あるいは、Ｆ組の内部で実権を握っていたＣがＦ組として実行したなどという原判決が挙げた仮説はいずれも成立しないことは既に検討したとおりである。だとすれば、上位団体であるＤ會の関係者からは、Ｃのみならず、Ｄ會の執行部と頻繁に電話又は対面で連絡を取り合い、Ｆ組内の実権を握っていた被告人に対しても、直接に、あるいは、Ｃを通じて本件犯行の実行の指示がされていたと考えるのが自然であり、仮に、Ｄ會の関係者が、何らかの理由で直接はＣに対して犯行の指示をしたのだとしても、Ｃがあえて被告人に知らせないままＡに対し本件犯行の実行の指示をするなどとはおよそ考え難いといえる。弁護人は、本件は、ＣがＤ會の関係者から依頼され、Ｃが養子であるＡに対して事件を依頼し、Ａが個人的に親しいＢに対して運転手として関与を依頼するという人的関係で形成された犯罪であり、Ｅ組の存在、実在性は犯罪に不可欠の要素ではないなどと主張しているが、既に述べた検討結果を踏まえれば、Ｄ會等が本件犯行を実行する力がないＣ個人に依頼するはずはないし、Ｃの私怨を晴らす犯行でもないのに、Ｃの個人的な関係で敢行されたなどと考えるのは不合理である。そうすると、本件当時、組長が不在であったＦ組において、同組の若頭であった被告人が関与することなく本件犯行が実行されたとは容易に考え難く、被告人が本件に関与したことが、Ａ供述を待つまでもなく、相当程度推認できる。よって、Ａの供述は、上記のような本件犯行の外形的な事実経過それ自体から、被告人からも本件犯行の実行の指示を受けたという核心部分について信用性が裏付けられているといってよい。

また、Ａ供述には、犯行後の被告人への報告など要所要所で供述と符合する通話履歴が存在する。原判決が指摘するとおり、通話履歴には通話内容の証明力はないから、それだけで供述どおりの通話があったと認めることはできないものの、供述するストーリーと矛盾しないタイミングでそれに符合する通話があったこと自体は客観的に裏付けられているというべきで、それを無視するのは不合理である。なお、前記のとおり、原判決は、Ｃが上位団体から託されるなどして本件拳銃を準備した可能性がある旨の慎重な認定判断をしているが、そのことがＡ供述の信用性を否定する材料となるわけではない。

(2)　原判決が指摘する消極要素について

Ａ供述の信用性を判断するに当たっては、原判決が指摘する問題が少なからず認められ、その信用性は十分慎重に検討する必要があることはもちろんであるが、いずれも致命的なものとはいえない。

原判決は、Ａに供述の変遷や虚偽供述の動機があることを強調するが、暴力団組織の下位者が上位者の関与を供述するには、相応の葛藤があるのが自然であるから、自身の公判の第一審では被告人を庇ってその関与を供述していなかったことは、留意すべきではあるが、供述の信用性を決定的に損なうと評価することはできない。Ａが被告人に対する不満を表明していることも確かであるが、上位者に対する忠誠心が揺らぐなどの事情が見当たらないのに、下位者が上位者の関与を供述する方がかえって不自然ともいえる。また、既に他の外形的証拠関係から被告人の関与が強く推認できる状況で、自身の第一審公判では被告人の関与を供述しなかったＡが期待していた供述の利益は、控訴審での保釈というささやかなものである。結局、保釈は認められず、Ａは、供述によって利益は得ていないし、原審で被告人の関与を供述した時は既に自分の刑が確定していた。一方、暴力団組織において上位者の関与を供述することは一般に報復のリスクを伴うものである。供述による利益が不利益を上回るかは疑問であり、これらを過度に重視するのは相当でない。さらに、原判決は、Ｃの検察官調書（甲66）においてＡへの命令を他者に知らせた旨の記載がないことや、Ｂが被告人から本件犯行を依頼されたことがない旨証言していることをもって、Ａの供述と齟齬している旨を説示しているが、原判決が指摘する供述の齟齬は、ＣやＢにおいて、Ｆ組内で実権を握る上位者である被告人をかばい、その関与につき積極的に供述していないというにすぎないと理解できるものである。なお、原審は、被告人の関与を供述したＣの警察官調書（甲65）は特信性がない、本件犯行をＡに行わせることを被告人に伝えたこと等を立証趣旨とするＣの検察官調書（甲67）は必要性がないとして却下しており、自ら齟齬する状況を作出した上で、それをＡの供述の信用性を否定する理由にするのは相当とはいえない。

(3)　小括

以上のとおり、原判決は、論理則経験則に反した不合理な認定で客観的事実関係の評価を誤った結果、Ａ供述の信用性を否定したもので是認できない。Ｃのみならず被告人が本件犯行に関与した旨を述べるＡ供述の核心部分は、十分信用できるものというべきである。

５　被告人の共謀共同正犯の成否について

Ａの供述を始めとする関係証拠によれば、前記のとおり、本件犯行は、みかじめ料の支払を停止したＨ株式会社Ｉ支店に対する報復を企図したＤ會等が、組織としてのＦ組に実行を委ねたものであり、実行犯であるＦ組の組員であるＡやＢは、組長代行であるＣのみならず、組長不在のＦ組の若頭として同組の実権を握っていた被告人からの指示を受け、Ｆ組の管理する本件バイク等を利用して、本件犯行を実行したものと認められ、本件は、そのようなＤ會内の指揮命令系統に従って敢行された組織的犯行といえる。被告人は、本件犯行のために、共犯者らへの指示を通じて、組の保有する人、物、金を調えるという重要な役割を担ったものと認められる。このような本件犯行の性質や被告人自身の関与状況に加えて、被告人の意欲や積極性といった主観面を検討するに、本件が民間人の自宅に拳銃を撃ち込むという犯行であって、事後的に捜査の手が及ぶことを含め、Ｆ組ひいてはＤ會全体に大きな影響を及ぼす可能性があり、仮に本件犯行が失敗に終われば、Ｆ組の実権を握っていた被告人が上位団体から責任を問われる可能性があることからすれば、被告人は、本件犯行を確実に成功させることについて、重大な利害、関心を有していたものと認めることができる。

これらを併せ考慮すれば、被告人は、本件犯行につき、実行行為者であるＡやＢとの間で単に意思連絡があったというにとどまらず、Ａらに対し直接ないし間接的に指示を行うことにより、Ａらを通じて本件犯行を実行したと評価すべきであるから、被告人に本件犯行につき共謀共同正犯が成立することは十分認定できる。

６　結論

以上によれば、Ａの供述の信用性を否定し、被告人の共謀共同正犯の成立を認めなかった原判決の認定説示は、論理則経験則に反する不合理なものであって、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があり、事実誤認をいう検察官の論旨は理由がある。

第４　破棄自判

よって、刑訴法397条1項、382条により原判決を破棄し、同法400条ただし書により被告事件について更に判決する。

（罪となるべき事実）

第1の1のとおり（なお、「共謀の上」の次に、「Ａが」を加える。）（証拠の標目）省略

（確定裁判）

被告人は、平成23年2月16日、福岡高等裁判所で脅迫罪により懲役10月に処せられ、その裁判は平成24年6月7日確定したものであって、この事実は検察事務官作成の前科調書（乙4）によって認める。

（法令の適用）

罰条

拳銃発射の点刑法60条､令和4年法律第68号（以下「整理法」という。）441条1項により同法による改正前の銃砲刀剣類所持等取

締法31条1項､銃砲刀剣類所持等取締法3条の13

建造物損壊の点刑法60条､整理法441条1項により令和4年法律第67号2条による改正前の刑法（以下｢旧刑法｣という｡)260条前段

器物損壊の点刑法60条､旧刑法261条

科刑上一罪の処理刑法54条1項前段､10条（ただし､同条1項は旧刑法）（1個の行為が3個の罪名に触れる場合であるから､最も重い

銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪で処断）

刑種の選択有期懲役刑を選択

併合罪の処理

旧刑法45条後段、刑法50条（判示の罪は前記確定裁判が

あった脅迫罪と旧刑法45条後段の併合罪であるから、刑

法50条によりまだ確定裁判を経ていない判示の罪につい

て更に処断）

未決勾留日数の算入刑法21条

訴訟費用の不負担刑訴法181条1項ただし書（原審及び当審分）

（量刑の理由）

本件の犯行態様を見ると、実行犯である共犯者が、被害者方前路上から、その玄関に向けて拳銃で弾丸5発を続けざまに発射し、いずれも被害者方玄関ドアを貫通させ、家屋1階木製側壁等に命中させており、暴力団特有の粗暴性、危険性が非常に高い犯行であり、本件当時、被害者方には被害者やその家族ら複数名がいたことからすれば、被害者らに弾丸が命中して死傷する可能性も十分にあったといえる。被告人らは、あらかじめ犯行に必要な拳銃や移動手段としてのバイク等の犯行道具を準備した上、実行犯である共犯者らにおいて、被害者方やその周辺を下見するなど周到に準備しており、計画性、組織性も高い犯行であったということができる。本件犯行により、被害者やその家族は、夜間本来安心して生活できる場所であったはずの自宅に対し5発もの弾丸を撃ち込まれ、強い衝撃と恐怖感を抱いており、その被った精神的苦痛は甚大で、財産的な損害額も130万円に上っている。また、本件犯行は、被害者方の周辺住民に対しても多大な不安感、恐怖感を感じさせたものであり、社会的な影響も非常に大きかったといえる。

犯行の動機、経緯を見ても、指定暴力団であるＤ會に対するみかじめ料の支払を拒否した建設会社の社員宅を見せしめ的に襲撃することによって、被害者の所属する会社のみならず、他の建設会社に対しても威嚇を行い、Ｄ會の勢威を維持しようとしたものと考えられ、このような暴力団特有の犯行の動機や経緯に酌量の余地は全くなく、一般予防の観点からも厳しい処罰が求められる。

被告人は、Ｄ會内の上位団体の関係者からの指示を受け、Ｃを通じ、あるいは直接、実行犯らに対して本件犯行の実行を指示したものと認められ、Ｄ會の二次団体であるＦ組の若頭として組長不在の同組の実権を握る立場から、本件犯行のために、共犯者らへの指示を通じて、組の保有する人、物、金を調えるという重要な役割を担ったといえる。以上の犯情からすれば、本件は、同種事案の中で重い部類に属する事案といえるところ、実行犯であるＡは懲役6年に処せられている。そして、犯情以外の点を見ても、本件当時暴力団組織の若頭の立場にあり、前科11犯（本件当時は前科8犯）を有するなど、規範意識が鈍麻しているといえることを踏まえると、相当期間の実刑は免れない。他方で、本件犯行から既に15年ほどが経過しており、この間、被告人も難病を患うなどして暴力団組織を脱退しており、現在も体調が芳しくない様子であること、被告人が前記確定裁判を受けており、いわゆる併合の利益があることなど、犯情以外の点で、被告人にとって酌むべき事情も認められるので、これらを最大限に考慮して主文の刑を量定した。

（求刑：懲役12年）

令和8年7月6日

福岡高等裁判所第2刑事部

裁判長裁判官　岡部豪

裁判官　岡崎忠之

裁判官柴田大は転補のため署名押印できない。

裁判長裁判官　岡部豪

（別紙省略）

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96877/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。