令和８年７月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年(ワ)第７０４００号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和８年４月１６日
判決
原告ビーサイズ株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
小林英了
同訴訟代理人弁理士松野知紘
同訴訟復代理人弁護士山本飛翔
被告株
式会社
Ｍ
Ｉ
Ｘ
Ｉ
同訴訟代理人弁護士𠮷田和彦
高石秀樹
外村玲子
同訴訟復代理人弁護士西田弘之
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する令和６年１０月２６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、発明の名称を「情報処理端末、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム」とする特許第７５２５９６８号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙被告製品目録記載の製品が本件特許の特許請求の範囲の請求項２の、別紙被告サーバ目録記載のサーバが本件特許の特許請求の範囲の請求項１２の、別紙被告ユーザ端末プログラム目録記載のプログラムが本件特許の特許請求の範囲の請求項１８の各技術的範囲に属し、被告が、「みてねみまもりＧＰＳ」という名称の見守りサービス（以下「被告サービス」という。）において、上記製品の製造、販売及び販売の申出、上記サーバの製造及び使用、並びに上記プログラムの作成、譲渡及び譲渡の申出を行ったことが本件特許権を侵害すると主張して、被告に対し、民法７０９条に基づき、損害金１億円（特許法１０２条２項又は３項に基づき算定される令和６年７月２３日から同年８月３０日までに生じた損害）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和６年１０月２６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠（以下、特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、家電製品の企画、設計、製造、販売等を業とする法人である。
イ 被告は、ライフスタイルサービス、デジタルエンターテインメントサービスの提供等を業とする法人である。
(2) 本件特許
ア 原告は、以下の本件特許権を有している（本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」といい、本件明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】などと記載する。）。（甲１、２）特許番号第７５２５９６８号
発明の名称情報処理端末、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム
登録日令和６年７月２３日
出願日令和６年４月２５日
原出願日令和４年２月２５日
イ 原告は、令和７年４月２４日、本件特許について訂正審判を請求した。特許庁は、令和７年６月１７日、原告による訂正請求を認容する審決をし、令和７年６月３０日、同審決は確定した。（甲１１、１２）
(3) 本件特許の特許請求の範囲
本件特許の請求項１、２、１０、１１、１２、１７、１８の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである(なお、請求項２、１２、１８は、上記訂正後のものであり、各下線部が訂正された部分である。以下、請求項１、１０、１１、１７に係る発明をその番号に応じて「本件発明１」などと、訂正後の請求項２、１２、１８に係る発明をその番号に応じて「本件訂正発明２」などといい、これらの発明を併せて「本件各発明」という。)。
ア 請求項１
被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおける被見守り者用端末であって、
複数の選択肢から前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターンを設定する設定指示と、前記見守り者用端末からの音声データと、を受信する受信部と、
前記音声データを受信すると、前記設定指示に基づいて設定される報知パターンで、前記音声データを受信したことの報知を行う報知部と、前記音声データを再生するスピーカと、を備え、
前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである被見守り者用端末。
イ 請求項２（訂正後）
マイクと、
前記マイクに入力された音声を送信する送信部と、を備え、
前記音声データごとに、前記設定指示が受信され、
前記音声データを再生したことを示す情報が前記見守り者用端末に送信される、請求項１に記載の被見守り者用端末（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く。）。
ウ 請求項１０
被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおけるサーバであって、第１音声データを前記見守り者用端末から受信する受信部と、
複数の選択肢から前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターンであって、前記第１音声データが前記被見守り者用端末によって受信された場合に、前記第１音声データの受信をどのような報知パターンで前記被見守り者用端末において報知するかを設定する設定指示と、前記第１音声データと、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、を備え、前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことであるサーバ。
エ 請求項１１
前記受信部は、前記見守り者用端末から前記設定指示を受信する、請求項１０に記載のサーバ。
オ 請求項１２（訂正後）
前記受信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を前記見守り者用端末から受信し、かつ、第２音声データを前記被見守り者用端末から受信し、
前記送信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を前記被見守り者用端末に送信し、かつ、前記第２音声データを前記見守り者用端末に送信し、
前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を前記被見守り者用端末から受信して前記見守り者用端末に送信する、請求項１１に記載のサーバ（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く）。
カ 請求項１７
被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおける見守り者用端末を、前記見守り者用端末のユーザから音声入力を受け付ける第１受付部と、前記見守り者用端末のユーザによる複数の複数の
ママ
選択肢から報知パター
ンの選択を受け付ける第２受付部と、
前記音声入力に対応した第１音声データと、前記第１音声データが前記被見守り者用端末によって受信された場合に、前記選択された報知パターンで前記被見守り者用端末において報知することを設定する設定指示と、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、として機能させ、前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである、プログラム。
キ 請求項１８（訂正後）
前記見守り者用端末を、前記被見守り者用端末からの第２音声データを受信し、かつ、前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を受信する受信部として機能させ、
前記送信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を送信する、請求項１７に記載のプログラム（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く）。
(4) 構成要件の分説（甲１１、１２）
本件各発明は、次の構成要件に分説することができる（以下、各構成要件につき、頭書の記号に従って「構成要件１Ａ」などという。）。
ア 本件発明１
１Ａ被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおける被見守り者用端末であって、
１Ｂ複数の選択肢から前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターンを設定する設定指示と、前記見守り者用端末からの音声データと、を受信する受信部と、
１Ｃ前記音声データを受信すると、前記設定指示に基づいて設定される報知パターンで、前記音声データを受信したことの報知を行う報知部と、
１Ｄ前記音声データを再生するスピーカと、を備え、
１Ｅ前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである被見守り者用端末。
イ 本件訂正発明２
２Ａマイクと、
２Ｂ前記マイクに入力された音声を送信する送信部と、を備え、２Ｃ前記音声データごとに、前記設定指示が受信され、
２Ｄ前記音声データを再生したことを示す情報が前記見守り者用端末に送信される、請求項１に記載の被見守り者用端末
２Ｅ（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く。）。
ウ 本件発明１０
１０Ａ被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおけるサーバであって、
１０Ｂ第１音声データを前記見守り者用端末から受信する受信部と、１０Ｃ複数の選択肢から前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターンであって、前記第１音声データが前記被見守り者用端末によって受信された場合に、前記第１音声データの受信をどのような報知パターンで前記被見守り者用端末において報知するかを設定する設定指示と、前記第１音声データと、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、を備え、
１０Ｄ前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことであるサーバ。
エ 本件発明１１
１１Ａ前記受信部は、前記見守り者用端末から前記設定指示を受信する、１１Ｂ請求項１０に記載のサーバ。
オ 本件訂正発明１２
１２Ａ前記受信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を前記見守り者用端末から受信し、かつ、第２音声データを前記被見守り者用端末から受信し、
１２Ｂ前記送信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を前記被見守り者用端末に送信し、かつ、前記第２音声データを前記見守り者用端末に送信し、
１２Ｃ前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を前記被見守り者用端末から受信して前記見守り者用端末に送信する、請求項１１に記載のサーバ
１２Ｄ（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く）。
カ 本件発明１７
１７Ａ被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおける見守り者用端末を、
１７Ｂ前記見守り者用端末のユーザから音声入力を受け付ける第１受付部と、
１７Ｃ前記見守り者用端末のユーザによる複数の複数の選択肢から報知パターンの選択を受け付ける第２受付部と、
１７Ｄ前記音声入力に対応した第１音声データと、前記第１音声データが前記被見守り者用端末によって受信された場合に、前記選択された報知パターンで前記被見守り者用端末において報知することを設定する設定指示と、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、として機能させ、
１７Ｅ前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである、プログラム。
キ 本件訂正発明１８
１８Ａ前記見守り者用端末を、前記被見守り者用端末からの第２音声データを受信し、かつ、前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を受信する受信部として機能させ、
１８Ｂ前記送信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を送信する、請求項１７に記載のプログラム
１８Ｃ（ただし、前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く）。
(5) 被告の行為（甲３ないし５、弁論の全趣旨）
被告は、通信端末を用いた見守りサービスである「みてねみまもりＧＰＳ」（被告サービス）を提供するに当たり、被告サービスに使用されるサーバ（以下「被告サーバ」という。）の製造及び使用、被告サービスのためのユーザ端末プログラム（以下「被告プログラム」という。）の作成、譲渡及び譲渡の申出、並びに被告サービスに使用される「みてねみまもりＧＰＳトーク」という名称で販売するＧＰＳ端末（以下「被告製品」といい、被告サーバ、被告プログラム及び被告製品を併せて「被告製品等」という。）の製造、販売及び販売の申出を行った。
(6) 被告製品等の構成（甲６、弁論の全趣旨）
ア 被告製品の構成
被告製品は次の構成（以下「構成１ａ」などという。）を有しており、本件発明１に係る構成要件１Ａないし１Ｄ及び本件訂正発明２に係る構成要件２Ａないし２Ｄを充足する。
１ａ見守り対象者によって携帯されるＧＰＳ端末の現在位置を保護者のユーザ端末に送信する見守りシステムにおけるＧＰＳ端末であって、１ｂ複数の選択肢から保護者によって選択された通知パターンを指定する通知パターン指定情報と、保護者のユーザ端末からのボイスメッセージと、を受信する受信手段と、
１ｃボイスメッセージを受信すると、通知パターン指定情報で指定される通知パターンで、ボイスメッセージを受信したことを通知する通知手段と、
１ｄ受信したボイスメッセージを再生するスピーカと、を備え、１ｅ複数の選択肢は、通知音オフ、チャイム通知音、音声をそのまま通知、を含むＧＰＳ端末であり、
２ａマイクと、
２ｂマイクに入力されたボイスメッセージを送信する送信手段と、を備え、
２ｃボイスメッセージごとに、通知パターン指定情報が受信され、２ｄ受信したボイスメッセージを再生すると、保護者のユーザ端末に既読マークを表示させるための情報が送信される、構成１ａ～１ｅを有するＧＰＳ端末。
イ 被告サーバの構成
被告サーバは次の構成（以下「構成１０ａ」などという。）を有しており、本件発明１０に係る構成要件１０Ａないし１０Ｃ、本件発明１１に係る構成要件１１Ａ及び本件訂正発明１２に係る構成要件１２Ａないし１２Ｃを充足する。
１０ａ見守り対象者によって携帯されるＧＰＳ端末の現在位置を保護者のユーザ端末に送信する見守りシステムにおけるサーバであって、１０ｂボイスメッセージを保護者のユーザ端末から受信する受信手段と、１０ｃ複数の選択肢から保護者によって選択された通知パターン指定情報であって、ボイスメッセージがＧＰＳ端末によって受信された場合に、ボイスメッセージの受信をどのような通知パターンでＧＰＳ端末において通知するかを指定する通知パターン指定情報と、保護者のユーザ端末からのボイスメッセージと、をＧＰＳ端末に送信する送信手段と、を備え、
１０ｄ複数の選択肢は、通知音オフ、チャイム通知音、音声をそのまま通知、を含むサーバであり、
１１ａ上記受信手段は、保護者のユーザ端末から通知パターン指定情報を受信する、
１１ｂ構成１０ａ～１０ｄを有するサーバであり、
１２ａ上記受信手段は、保護者のユーザ端末からのボイスメッセージごとに通知パターン指定情報を保護者のユーザ端末から受信し、かつ、ボイスメッセージをＧＰＳ端末から受信し、
１２ｂ上記送信手段は、保護者のユーザ端末からのボイスメッセージごとに通知パターン指定情報をＧＰＳ端末に送信し、かつ、ＧＰＳ端末からのボイスメッセージを保護者のユーザ端末に送信し、
１２ｃボイスメッセージがＧＰＳ端末で再生されると、既読マークを表示させるための情報を保護者のユーザ端末に送信する、構成１１ａ及び１１ｂを有するサーバ。
ウ 被告プログラムの構成
被告プログラムは次の構成（以下「構成１７ａ」などという。）を有しており、本件発明１７に係る構成要件１７Ａないし１７Ｃ及び本件訂正発明１８に係る構成要件１８Ａ及びＢを充足する。
１７ａ見守り対象者によって携帯されるＧＰＳ端末の現在情報を保護者のユーザ端末に送信するモニタリングシステムにおける保護者のユーザ端末を、
１７ｂ保護者から音声入力を受け付ける第１受付手段と、
１７ｃ保護者による複数の選択肢から通知パターンの選択を受け付ける第２受付手段と、
１７ｄ音声入力に対応したボイスメッセージと、当該ボイスメッセージがＧＰＳ端末によって受信された場合に、選択された通知パターンでＧＰＳ端末において通知することを指定する通知パターン指定情報と、をサーバに送信する送信手段と、として機能させ、
１７ｅ複数の選択肢は、通知音オフ、チャイム通知音、音声をそのまま通知、を含む、ユーザ端末プログラムであり、
１８ａ保護者のユーザ端末を、ＧＰＳ端末からのボイスメッセージを受信し、かつ、ＧＰＳ端末によってボイスメッセージがＧＰＳ端末で再生されると、既読マークを表示させるための情報を受信する受信手段として機能させ、
１８ｂ上記送信手段は、ボイスメッセージごとに通知パターン指定情報を送信する、構成１７ａ～１７ｅを有するユーザ端末プログラム。
(7) 先行技術等
本件特許の原出願日の前に提供が開始されたサービス及び同サービスに係る製品並びに本件特許の原出願日の前に頒布された刊行物等として、以下のものが存在する。以下のアないしオのうち、ア及びウは、端末の位置情報を共有するスマートフォン向けのアプリケーションに係るもの、イ、エ及びオは、被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムに係るサービスである。
ア 特表２０１７—５２１８０４号（乙１。以下「乙１文献」といい、乙１文献に記載された発明を「乙１発明」という。）
イ ソニー株式会社による「ａｍｕｅｌｉｎｋ」という名称のサービス（乙１１。以下、「ａｍｕｅｌｉｎｋ」のサービスとして公然実施された発明を「乙１１発明」という。）
ウ 「Ｔｅｌｅｇｒａｍ」という名称のアプリケーション（乙４。以下、「Ｔｅｌｅｇｒａｍ」のサービスとして公然実施された発明を「乙４発明」という。）
エ ドリームエリア株式会社による「みもり」という名称のサービスのうち、同サービスに係るＧＰＳ端末「みもりＭＲ－０２Ａ」に係るサービス（乙２。以下、「みもりＭＲ－０２Ａ」のサービスとして公然実施された発明を「乙２発明」という。）
オ 株式会社ｏｔｔａによる「ｏｔｔａ．ｇ」という名称のサービス（乙１０。以下、「ｏｔｔａ．ｇ」のサービスとして公然実施された発明を「乙１０発明」という。）
３ 争点
(1) 被告製品等が本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 「前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである」（構成要件１Ｅ、１０Ｄ、１７Ｅ）の充足性（争点１－１）
イ 「前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く」（構成要件２Ｅ、１２Ｄ、１８Ｃ）の充足性（争点１－２）
ウ 「前記選択された報知パターンで前記被見守り者用端末において報知することを設定する設定指示と、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、」（構成要件１７Ｄ）の充足性（争点１－３）
(2) 本件特許の無効の抗弁の成否（争点２ないし４）
ア 乙１発明を主引例とする進歩性欠如（争点２－１）
イ 乙１１発明を主引例とする進歩性欠如（争点２－２）
ウ 乙４発明を主引例とする進歩性欠如（争点２－３）
エ 乙２発明を主引例とする進歩性欠如（争点２－４）
オ 乙１０発明を主引例とする新規性欠如ないし進歩性欠如（争点２－５）
カ 訂正要件違反（争点３）
キ 明確性要件違反（争点４）
(3) 損害の発生及びその額（争点５）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１－１（「前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである」（構成要件１Ｅ、１０Ｄ、１７Ｅ）の充足性）
（原告の主張）
構成要件１Ｅ、１０Ｄ、１７Ｅは、いずれも、「前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである」であるところ、被告サービスでは、保護者が専用のアプリケーションからボイスメッセージを送信する際、「みまもり端末が通知を受け取った時の通知音を選択」という欄から①「通知音オフ」、②「チャイム通知音」及び③「音声をそのまま通知」という３つの選択肢から、いずれか１つを選択できる。また、①「通知音オフ」を選択した場合、子供が所持する被告製品がアプリケーションからメッセージを受信すると、被告製品のＬＥＤが点灯して、メッセージの受信を通知する。そうすると、被告サービスは、①「通知音オフ」を選択した場合であっても、ＬＥＤの点灯によりメッセージの受信を報知しているから、被告サービスの上記①は、「着信音を鳴らない」に該当する。以上によれば、被告製品、被告サーバ、被告プログラムは、いずれも「前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである」を充足する。（被告の主張）
ア 構成要件１Ｅ、１０Ｄ、１７Ｅの解釈
構成要件１Ｅ、１０Ｄ、１７Ｅの「前記複数の選択肢」とは、「前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターン」の「選択肢」であるから、データを受信したことを報知することができる複数の「報知パターン」（データを受信したことを報知することができるパターン）が選択肢として用意されており、かかる複数の選択肢のうちの１つが「着信音を鳴らさない（データを受信したことを報知することができる）」という選択肢であることを意味し、複数の選択肢のうちの１つが「着信音を鳴らさない」ことであったとしても、当該選択肢がデータを受信したことを報知することができないのであれば、構成要件１Ｅ、１０Ｄ、１７Ｅの「選択肢」には当たらない。
イ 被告製品等へのあてはめ
被告サービスでは、被告製品がメッセージを受信した場合は、常に被告製品のＬＥＤが点灯する仕様であって、保護者は、ボイスメッセージを送信する際に、被告製品のＬＥＤの点灯・非点灯を選択できないから、ＬＥＤの発光は、「選択肢」に当たらないことになる。そうすると、被告サービスおける選択肢は、①「通知音オフ」、②「チャイム通知音」、③「音声をそのまま通知」の３つであるものの、①「通知音オフ」を選択した場合には、被告製品では、無音のためデータを受信したことを報知することができない。したがって、被告サービスにおける①「通知音オフ」という選択肢は、報知パターンの選択肢に該当しないから、被告製品等は、構成要件１Ｅ、１０Ｄ、１７Ｅの「前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである」を充足しない。
(2) 争点１－２（「前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く」（構成要件２Ｅ、１２Ｄ、１８Ｃ）の充足性）
（原告の主張）
社会通念上、「通話」が、電話番号により通話相手を指定して相互にリアルタイムに会話をすることを意味するのは明らかであり、音声メッセージのやりとりしかできない製品は携帯電話ではない。被告は、被告のウェブページにおいて「キッズ用ケータイやスマホが持ち込めない場所でも使える、小さくて丈夫なＧＰＳ端末」などと被告製品を紹介しており、被告自身が、被告製品が携帯電話ではないことを認めている。以上によれば、被告製品は携帯電話ではないから、構成要件２Ｅ、１２Ｄ、１８Ｃを充足する。
（被告の主張）
被告製品は携帯することが可能である上、通信ネットワークとして携帯電話会社の回線を使用している。また、広辞苑によれば、「電話」とは「電話機によって通話すること。」であり、「電話機」とは「音声を電波・電流または光に変えて送り、これを音声に再生することによって通話する装置」であるところ、被告製品は、音声を電波・電流又は光に変えて送り、これを音声に再生することによって通話する装置で通話することができるため、携帯電話に当たる。よって、被告製品は携帯電話に該当するから、構成要件２Ｅ、１２Ｄ、１８Ｃを充足しない。
(3) 争点１－３（「前記選択された報知パターンで前記被見守り者用端末において報知することを設定する設定指示と、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、」（構成要件１７Ｄ）の充足性）
（原告の主張）
構成要件１７Ｄの「前記選択された報知パターンで前記被見守り者用端末において報知することを設定する設定指示と、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、」とは、設定指示を、①見守り者用端末からサーバを介して被見守り者用端末に送信する態様と、②見守り者用端末からサーバを介さずに送信する態様と、の両方を包含していると解される。そして、被告サービスを利用する保護者のユーザ端末はサーバを介して被告製品に設定指示を送信しており、上記の態様①に該当するから、構成要件１７Ｄを充足する。
（被告の主張）
構成要件１７Ｄは、「前記選択された報知パターンで前記被見守り者用端末において報知することを設定する設定指示と、を前記被見守り者用端末に送信する」との文言であるところ、被告プログラムは、選択された報知パターンで被見守り者用端末において報知することを設定する設定指示を、保護者のスマートフォンからサーバに送信する送信部として機能させるプログラムであって、被告製品に送信する送信部として機能させるプログラムではないから、構成要件１７Ｄを充足しない。
(4) 争点２（乙１発明、乙１１発明、乙４発明、乙２発明、乙１０発明をそれぞれ主引例とする無効の抗弁の成否について）
（被告の主張）
別紙「本件発明に関する無効論」の「被告の主張」欄に記載のとおり、本件各発明は、特許法１２３条１項２号により無効にされるべきものであるから、特許法１０４条の３第１項の規定により、本件特許権を行使することは許されない。
（原告の主張）
別紙「本件発明に関する無効論」の「原告の主張」欄に記載のとおり、本件各発明については、いずれも無効事由はない。
(5) 争点３（訂正要件違反）
（被告の主張）
構成要件２Ｅ、１２Ｄ、１８Ｃの「前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く。」という訂正は、「携帯電話」が何を意味するかという問題を措くとしても、「携帯電話」以外のあらゆる実施態様を含むものと解されるところ、本件明細書中にその全てが開示されているとは認められないから、請求項２、１２及び１８に係る訂正は、特許法１２６条５項に違反する。
また、通信相手である「被見守り者用端末」が携帯電話ではないという点は、「見守り者用端末を」「機能させるプログラム」ないし「サーバ」の構造、機能等を何ら特定するものではないから、「見守り者用端末を」「機能させるプログラム」ないし「サーバ」を限定していない。したがって、請求項１２及び１８に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書のいずれかの事項を目的とするものとはいえないから、訂正要件違反がある。そして、請求項２に係る訂正は、請求項１８と同様の請求を請求項２に対して行うものであるから、請求項１８と同様に判断されるべきである。したがって、請求項２に係る訂正についても、特許法１２６条１項ただし書のいずれかの事項を目的とするものとはいえず、訂正要件違反がある。（原告の主張）
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項９は、「前記被見守り者は子供である、請求項１乃至８のいずれかに記載の被見守り者用端末（ただし、被見守り者用端末が携帯電話であるものと、前記受信部が、前記音声データを再生すべき位置または時刻を示す情報を受信するものと、前記受信部が、テキストデータを受信して表示するものと、を除く。）」とされているから、特許法１２６条５項の要件に適合することは明らかである。本件特許に係る訂正審決でもそのように判断されている。
また、請求項１８に係る訂正は、「前記見守り者用端末を、前記被見守り者用端末からの第２音声データを受信し、かつ、前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を受信する受信部として機能させ、」との文言も追加されており、全体として特許請求の範囲の減縮（特許法１２６条１項ただし書１号）を目的とするものである。上記と同様に、請求項１２及び請求項２に係る訂正も、「前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く。」以外の文言が追加されており、全体として特許請求の範囲の減縮（特許法１２６条１項ただし書１号）を目的とするものであるから、訂正要件違反はない。
(6) 争点４（明確性要件違反）
（被告の主張）
訂正後の請求項１８に記載された「プログラム」は、「被見守り者用端末」を機能させるためのプログラムではなく、「見守り者用端末を」機能させるプログラムであるから、「前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く」との事項は、「見守り者用端末を」機能させるプログラムにおいて、通信相手である「被見守り者用端末」が携帯電話ではないことを特定しているにすぎない。そうすると、「前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く」との事項、すなわち、通信相手である「被見守り者用端末」が携帯電話ではないとする事項によって、「見守り者用端末を」「機能させ・・・プログラム」の構造、機能等がどのように特定されるのか不明確である。また、上記の同様の理由により、訂正後の請求項１２も明確性を欠いている。
また、訂正後の請求項２については、原告の主張に照らしても、「携帯電話」の意味が不明確であり、第三者に不測の不利益を与えるから明確性要件を欠く。
（原告の主張）
「前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く」との事項は、その文言のとおり、「被見守り者用端末」が「携帯電話」でないことを特定するものであり、第三者に不測の不利益を及ぼすことはあり得ないから、明確性を欠くものではない。
(7) 争点５（損害の発生及びその額）
（原告の主張）
被告製品は本件訂正発明２の技術的範囲に、本件サーバは本件訂正発明１２の技術的範囲に、本件プログラムは本件訂正発明１８の技術的範囲にそれぞれ属するから、被告による被告製品を製造し、販売し、販売の申出をする行為、被告サーバを製造し、使用する行為、被告プログラムを作成し、譲渡等し、譲渡等の申出をする行為は、いずれも本件特許権を侵害するものである。
そして、被告による上記侵害行為は全て、被告サービスの提供に伴うものであるところ、本件特許の登録日である令和６年７月２３日から同年８月３０日までの間における、特許法１０２条２項又は３項に基づき算出される損害額は、少なくとも１億円は下らない。
（被告の主張）
否認し争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
(1) 本件明細書の記載
証拠（甲２）によれば、本件明細書には、次のとおりの記載があることが認められる（下記記載中に引用する図８及び図１１は別紙図面目録のとおりである。）。
ア 技術分野
【０００１】
本発明は、音声データのやり取りが可能な情報処理端末、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムに関する。
イ 背景技術
【０００２】
子供がある程度の大きさ、例えば、小学生になり、１人で行動することが多くなると、子供を持つ保護者は、子供が事故等に遭うことなく学校や塾に無事に到着しているか帰宅するかが
ママ
など、子供の行動が心配となる。
【０００３】
そこで、上記のような問題に対応するための仕組みとして、たとえば、スマートフォン等の携帯型情報端末に搭載されたＧＰＳ機能を利用して子供の位置情報を確認可能とするサービスが提供されている。
ウ 発明が解決しようとする課題
【０００５】
しかしながら、従来の情報処理システムには、未だ利便性の向上余地がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、利便性の高い情報処理端末、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
エ 課題を解決するための手段及び効果
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明に係る情報処理端末は、データと、データを受信したことを報知する際の報知パタンを設定する設定指示とを異なる端末から受信する受信部と、受信部がデータを受信したことを報知する報知部と、設定指示に基づいて報知部の報知パタンを設定する設定部と、を備える。
【０００８】
本発明によれば、利便性の高い情報処理端末、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することができる。
オ 発明を実施するための形態
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態に係る情報処理システム１について説明する。
実施形態に係る情報処理システム１は、いわゆるモニタリングシステムであり、被見守り者（例えば、子供）によって携帯された第２ユーザ端末４から、例えば１．５分毎のような所定の間隔でサーバ２へアップロードされた情報から第２ユーザ端末４の位置が決定され、決定された位置が、サーバ２から見守り者（例えば、親や祖父母などの家族）の携帯する、又は用いる第１ユーザ端末３へ通知される。また、本実施形態に係る情報処理システム１では、第１ユーザ端末３及び第２ユーザ端末４にマイクロフォン及びスピーカを備えており、互いに音声によるメッセージ（以下、音声メッセージともいう）を送受信することができるように構成されている。なお、以下の説明では、見守り者のことを第１ユーザともいう。また、被見守り者のことを第２ユーザともいう。
【００２１】
（第１ユーザ端末３）
第１ユーザ端末３は、第１ユーザが所持する端末であり、例えば、アプリケーションソフトウェアをインストールしたスマートフォンなどである。第１ユーザは、第１ユーザ端末３を利用して登録した第２ユーザ端末４と音声データを送受信することで、第２ユーザ（例えば、自分の子供）と音声メッセージを送受信することができる。
【００３５】
（第２ユーザ端末４）
第２ユーザ端末４は、本情報処理システム１の第２ユーザが利用する端末である。第２ユーザは、第２ユーザ端末４を利用して登録した第１ユーザ端末３と音声データを送受信することで、第１ユーザ（例えば、自分の家族）と音声によるやりとりをすることができる。図６は、第２ユーザ端末４の主なハード構成を示しており、第２ユーザ端末４は、通信ＩＦ４００Ａ、記憶装置４００Ｂ、入力装置４００Ｃ、表示装置４００Ｄ（ＬＥＤ）、ＣＰＵ４００Ｅ、マイクロフォン４００Ｆ、スピーカ４００Ｇ、ＧＰＳセンサ４００Ｈなどを備える。
【００３８】
入力装置４００Ｃは、例えば、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力デバイスであるが、入力可能であれば、他の装置や機器であってもよい。また、音声入力装置であってもよい。第２ユーザは、入力装置４００Ｃを操作して、音声を入力して第１ユーザ端末３へ送信したり、第１ユーザ端末３から送信された音声データを再生することができる。【００３９】
表示装置４００Ｄは、例えば、ＬＥＤである。表示装置４００Ｄは、後述の報知部４０５により制御され、設定されたパタンや所定のパタンで点灯又は点滅することにより音声を受信したことを報知する。
【００４１】
マイクロフォン４００Ｆは、音を電気信号に変換する音響機器である。第２ユーザ端末４のユーザは、マイクロフォン４００Ｆを利用して音声を入力することができる。入力された音声は、後述の送信部４０２によりサーバ２へ送信される。
【００４４】
図７は、第２ユーザ端末４の機能ブロック図を示しており、第２ユーザ端末４は、受信部４０１、送信部４０２、記憶装置制御部４０３、入力受付部４０４、報知部４０５、設定部４０６、判定部４０７（第１～第３判定部）などの機能を有する。なお、図７に示す機能は、ＣＰＵ４００Ｅが、記憶装置４００Ｂに記憶されている情報処理プログラムを実行することで実現される。
【００４５】
受信部４０１は、例えば、サーバ２から送信されるデータ（例えば音声データ）と、データを受信したことを報知する際の報知パタンを設定する設定指示とを受信する。
【００４６】
送信部４０２は、例えば、入力受付部３０４で受け付けた入力操作に応じてデータ、例えば音声データをサーバ２へ送信する。また、送信部４０２は、判定部に４０７による判定結果を（サーバ２を介して）第１ユーザ端末３へ送信する。また、送信部４０２は、判定部４０７による判定結果に応じて、報知部４０５の報知パタンを所定の報知パタンに設定することを推奨するための推奨指示を第１ユーザ端末３へ送信する。
【００４７】
記憶装置制御部４０３は、記憶装置４００Ｂを制御する。例えば、記憶装置制御部４０３は、記憶装置４００Ｂを制御してデータの書き込みや読み出しを行う。記憶装置制御部４０３は、例えば、受信部４０１が受信したデータを記憶装置４００Ｂへ記憶する。
【００４８】
入力受付部４０４は、入力装置４００Ｃからの入力操作を受け付ける。入力受付部４０４は、例えば、記憶装置４００Ｂに記憶された音声データの再生操作を受け付ける。
【００４９】
報知部４０５は、受信部４０１がデータを受信したことを報知する。報知部４０５は、例えば、設定部４０６が設定した報知パタンに基づいて、表示装置４００Ｄ（ＬＥＤ）を点灯又は点滅させたり、スピーカから音を発生させることで受信部４０１がデータを受信したことを報知する。【００５０】
設定部４０６は、受信部４０１が受信した設定指示に基づいて上記報知部４０５の報知パタンを設定する。また、設定部４０６は、判定部４０７による判定結果に応じて、報知部４０５の報知パタンを所定の報知パタンに設定する。なお、報知パタンには、受信部４０１が受信したデータの再生による報知（第１の報知パタン）が含まれる。この報知パタンの場合、上記報知部４０５は、受信部４０１が受信したデータの再生により受信部４０１がデータを受信したことを報知する。
【００５３】
図８に示すように、表示装置３００Ｄには、第１ユーザ端末３と第２ユーザ端末４との間で送受信された音声データが音声ファイル単位で時系列順に表示される（以下、タイムライン表示ともいう）。
図８に示す例では、画面Ｇ１の上部に第２ユーザの名前１１（ハンドルネームでもよい）が表示される。画面Ｇ１の左側には、第２ユーザ端末４から送信された音声データ（第２ユーザの音声ファイル）を示す表示枠１２Ｂが送信された時刻１２Ｄ（タイムスタンプの情報を利用）及びアイコン１２Ａ（第２ユーザを示すアイコン）とともに表示される。また、再生ボタン１２Ｃを選択（タップ操作）すると表示枠１２Ｂに対応する音声データ（音声ファイル）が再生され音声を聴くことができる。
また、画面Ｇ１の右側には、第１ユーザ端末３から第２ユーザ端末４へ送信された音声データ（第１ユーザの音声ファイル）を示す表示枠１３Ａが送信された時刻１３Ｃ（タイムスタンプの情報を利用）とともに表示される。また、表示枠１３Ａの近傍には音声データの報知に関する状態１３Ｄ（例えば、第２ユーザ端末４で音声データを再生したか否かなど）が併記される。また、再生ボタン１３Ｂを選択すると表示枠１３Ａに対応する音声データ（音声ファイル）が再生され音声を聴くことができる。また、画面Ｇ１の左側には、第２ユーザ端末４の状態（例えば、時間や位置）に応じて第２ユーザ端末４又はサーバ２から自動で送信される状況を示すコメント１４Ｂが送信された時刻１４Ｄ（タイムスタンプの情報を利用）及びアイコン１４Ａ（第２ユーザ端末４を示すアイコン）とともに表示される。
第１ユーザは、音声データを第２ユーザ端末４へ送信したい場合、タッチパネル等の入力装置３００Ｃを操作して画面Ｇ１下部に表示されたマイクロフォンを模したアイコン１５を選択する。
【００５７】
図１１に示す画面Ｇ４は、図９を参照して説明したマイクアイコン１６Ａを選択（タップ操作）して音声を録音した後、又はマイクアイコン１６Ａの下部に表示されたメッセージ１６Ｂを選択すると遷移する画面である。図１１に示すように、第１ユーザは、タッチパネル等の入力装置３００Ｃを操作して画面Ｇ４のアイコン１８Ａを選択することで録音した音声を試聴して確認することができる。また、第１ユーザは、タッチパネル等の入力装置３００Ｃを操作して画面Ｇ４のアイコン１８Ｂを選択することで、画面Ｇ２に遷移し、音声を再度録音しなおすことができる。また、第１ユーザは、音声を再度録音しなおす代わりに遷移した画面Ｇ２においてメッセージを選択してもよい。
また、第１ユーザは、第２ユーザ端末４が第１ユーザ端末３からのメッセージを受信したことを報知する際の報知パタンを設定することができる。図１１に示す例では、第１ユーザは、「着信音ＯＮ」１９Ａ、「着信音ＯＦＦ」１９Ｂ、「この音声を着信音として鳴らす」１９Ｃから報知パタンを選択することができる。第１ユーザが１９Ａ～１９Ｃのいずれかを選択すると選択した項目にチェックマークが表示される（図１１に示す例では「着信音ＯＮ」１９Ａが選択されている）。なお、図１１に示す例では報知パタンは３つから選択するが、報知パタンは、図１１に示す例に限られない。例えば、「着信音ＯＮ」１９Ａを選択した場合、着信音を選択できる構成としてもよいし、バイブレーションを報知パタンとして選択できる構成としてもよい。
第１ユーザが、タッチパネル等の入力装置３００Ｃを操作して画面Ｇ４の送信アイコン１８Ｃを選択すると録音された音声データ又は選択されたメッセージ１６Ｂに対応するデータが、報知パタンの設定指示とともにサーバ２へ送信される。
(2) 上記(1)によれば、本件各発明の技術的意義は次のとおりである。子供の位置情報を把握する仕組みとしては、従来から携帯型情報端末に搭載されたＧＰＳ機能を利用して子供の位置情報を確認可能とするサービスが提供されているが、本件各発明は、被見守り者用端末がデータと、データを受信したことを報知する際の報知パターンを設定する設定指示とを見守り者用端末から受信する受信部と、受信部がデータを受信したことを報知する報知部と、設定指示に基づいて報知部の報知パターンを設定する設定部と、を備える構成を採用することで、被見守り者用端末が音声データを受信した際の報知パターンを、見守り者用端末のユーザにおいて選択することを可能にした上で、同選択肢のうちの１つが着信音を鳴らさないものとすること、及び、見守り者用端末と携帯電話ではない被見守り者用端末がマイクロフォン及びスピーカを備え、互いに音声メッセージを送受信することができる構成を採用することにより、ＧＰＳ機能を利用して子供の位置情報を確認可能とするだけでなく、より利便性の高い情報処理端末、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供するものである。
２ 争点１－１（「前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである」（構成要件１Ｅ、１０Ｄ、１７Ｅ）の充足性）
構成要件１Ｅ、１０Ｄ、１７Ｅは、いずれも、「前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである」というものであるところ、ここでの「前記複数の選択肢」の意味について検討すると、構成要件１Ｂが「複数の選択肢から前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターンを設定する設定指示」とし、構成要件１０Ｃが「複数の選択肢から前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターン」とし、構成要件１７Ｃが「前記見守り者用端末のユーザによる複数の選択肢から報知パターンの選択を受け付ける」として、いずれもその文言上、報知パターンの選択を構成要件として包含していることに加え、本件明細書においても、「上記の課題を解決すべく、本発明に係る情報処理端末は、データと、データを受信したことを報知する際の報知パタンを設定する設定指示」（【０００７】）と説明されていることからすると、構成要件１Ｅ、１０Ｄ、１７Ｅの「前記複数の選択肢」とは、前記見守り者用端末のユーザが選択する報知パターンの選択肢を指すものと認められる。そうすると、構成要件１Ｅ、１０Ｄ、１７Ｅの「前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである」とは、前記見守り者用端末のユーザが選択可能な被見守り者用端末の報知パターンが複数あり、かつ複数の報知パターンのうちの１つが、着信音を鳴らさないものであると解するのが相当である。
これを被告サービスについてみると、証拠（甲６）によれば、被告サービスにおいては、被告製品が通知を受け取ると常にＬＥＤが点灯すること及び見守り者用端末のユーザが利用するスマートフォン用の被告プログラムには、「みまもり端末が通知を受け取った時の通知音を選択」という項目に、「通知音オフ」、「チャイム通知音」及び「音声をそのまま通知」の３つの選択肢があることが認められるから、見守り者用端末のユーザが、上記３つの選択肢のうち「通知音オフ」を選択した場合、通知を受け取った被告製品は、音を鳴らさずに、ＬＥＤの点灯により、受信したことを通知するものであると認められる。以上によれば、被告サービスにおいては、報知パターンの選択肢として、「通知音オフ」、「チャイム通知音」及び「音声をそのまま通知」という複数の選択肢があり、かつ同選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないものであると認めることができるから、被告製品は構成要件１Ｅ、被告サーバは構成要件１０Ｄ、被告プログラムは構成要件１７Ｅを、それぞれ充足する。
３ 争点１－２（「前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く」（構成要件２Ｅ、１２Ｄ、１８Ｃ）の充足性）
証拠（乙４９）によれば、「電話」とは「電話機によって通話すること。」であり、「電話機」とは「音声を電波・電流または光に変えて送り、これを音声に再生することによって通話する装置」であるところ、「通話」とは、社会通念上、音声でのやり取りを同時的にすることで会話をするものと解される。これを被告サービスについてみると、証拠（甲３、６）によれば、被告サービスでは、見守り者用端末である親のスマートフォン等と被見守り者用端末である被告製品とで音声メッセージを相互に送受信することができるものの、同時的にやり取りをすることはできないと認められる。また、証拠（甲１３）によれば、被告は、被告のホームページにおいて、「キッズ用ケータイやスマホが持ち込めない場所でも使える、小さくて丈夫なＧＰＳ端末」、「子ども用携帯より位置情報がわかりやすい」と記載しており、被告製品は、子供向けの携帯電話やスマートフォンとは異なることを前提に被告サービスを紹介しており、被告自身による説明は、上記に述べた携帯電話の定義とも整合するものである。以上によれば、被告製品は携帯電話であると認めることはできないから、構成要件２Ｅ、１２Ｄ、１８Ｃの「前記被見守り者用端末が携帯電話であるものを除く」をいずれも充足する。
４ 争点１－３（「前記選択された報知パターンで前記被見守り者用端末において報知することを設定する設定指示と、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、」（構成要件１７Ｄ）の充足性）
構成要件１７Ｄは「前記音声入力に対応した第１音声データと、前記第１音声データが前記被見守り者用端末によって受信された場合に、前記選択された報知パターンで前記被見守り者用端末において報知することを設定する設定指示と、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、として機能させ、」との文言であるから、本件発明１７のプログラムは、見守り者用端末が設定した報知パターンの設定指示を、被見守り者用端末に送信する送信部として機能するプログラムであると解されるところ、上記文言上、報知パターンの設定指示を被見守り者用端末に送信するに当たっての具体的な送信の態様が限定されているものとは解されない。
また、本件明細書には、「本実施形態では、第２ユーザ端末４の受信部４０１は、サーバ２（情報処理装置）を介して異なる端末である第１ユーザ端末３からデータと、設定指示とを受信しているが、第１ユーザ端末３と第２ユーザ端末４とがサーバ２（情報処理装置）を介さずに（例えばピアトゥピアなどの方式により）データ（例えば、音声データ）と、設定指示とを送受信するようにしてもよい。」（【００９５】）と記載されている。
上記に述べたことからすると、構成要件１７Ｄの見守り者用端末が設定した報知パターンの設定指示を被守り者用端末に送信する方法については、見守り者用端末からサーバを介して被見守り者用端末に送信する態様と見守り者用端末からサーバを介さずに直接に送信する態様のいずれであっても、報知パターンの設定指示が被見守り者用端末に送信されれば足りると解される。これを本件についてみると、被告プログラムは、選択された報知パターンで被告製品に報知することを設定する設定指示を、保護者のスマートフォンからサーバに送信し、サーバを経由して被告製品に送信していると認められるから、構成要件１７Ｄの「前記選択された報知パターンで前記被見守り者用端末において報知することを設定する設定指示と、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、」を充足する。
５ 争点１についての小括
上記２ないし４に述べたことからすると、被告製品は本件訂正発明２の技術的範囲に、被告サーバは本件訂正発明１２の技術的範囲に、被告プログラムは本件訂正発明１８の技術的範囲にそれぞれ属するものと認められる。
６ 争点２－４（乙２発明を主引例とする進歩性欠如）
本件の事案に鑑み、争点２－４について判断をする。
(1) 乙２発明
ア 証拠（乙２）によれば、ドリームエリア株式会社が令和３年３月頃に販売を開始したＧＰＳ端末「みもりＭＲ－０２Ａ」に係るサービスは、次のとおりであると認められる。
(ｱ)「みもり」は、子供が所持するＧＰＳ端末の位置情報を親のスマートフォンの専用アプリケーションに送信するモニタリングシステムであって、保護者のスマートフォンに専用アプリケーションをインストールし、子供用の見守りＧＰＳ端末である「みもりＭＲ－０２Ａ」と連動させると、上記専用アプリケーションに、子供の現在地が表示され、また、子供が学校・塾・自宅など、あらかじめ設定した場所に出入りした時に、保護者のスマートフォンへ通知をする。
(ｲ) 専用アプリケーションをインストールした親のスマートフォンは、音声入力を受け付けるためのボタンを有しており、同ボタンに対する操作に応じて録音された保護者の音声又は専用アプリケーションで入力した文字を音声に変換し、音声メッセージとして「みもりＭＲ－０２Ａ」に送信する。
(ｳ) 上記専用アプリケーションをインストールした保護者のスマートフォンにおいて、「みもりＭＲ－０２Ａ」に対する音声メッセージの通知方法について、「着信音でお知らせ」か「着信音を鳴らさずにお知らせ」のいずれかを選択することができる。
(ｴ) 上記通知方法につき、「着信音を鳴らさずにお知らせ」を選択した場合、「みもりＭＲ－０２Ａ」が音声データを受信すると、ＬＥＤランプが点灯して、音声メッセージの通知を知らせる。
(ｵ) 「みもりＭＲ－０２Ａ」のメッセージボタンを押すと、受信した音声メッセージがスピーカーから再生される。
(ｶ) 「みもりＭＲ－０２Ａ」で受信した音声メッセージを再生すると、上記専用アプリケーションをインストールした保護者のスマートフォンに、「みもりＭＲ－０２Ａ」が音声データを再生したことを示す情報が送信される。
(ｷ) なお、原告は、上記(ｶ)については、本件証拠上不明であるなどと主張するが、証拠（乙２）によれば、ドリームエリア株式会社が、「みもり」のサービスにつき、ＧＰＳ端末の新機種「みもりＭＲ－０２Ａ」の予約販売を開始したのは、令和３年２月１０日からであるところ、同機種の取扱説明書には、音声メッセージ画面において、メッセージの開封状況が、「開封済」、「送信エラー」、「未開封」のいずれかで表示されるとの記載があることからすると、上記(ｶ)の事実が認められる。
イ 上記「みもりＭＲ－０２Ａ」に係るサービス内容に鑑みると、乙２発明は、次の構成を有することが認められる。
（乙２発明１）
２－１ａ被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおける被見守り者用端末であって、
２－１ｂ複数の選択肢から前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターンを設定する設定指示と、前記見守り者用端末からの音声データと、を受信する受信部と、
２－１ｃ前記音声データを受信すると、前記設定指示に基づいて設定される報知パターンで、前記音声データを受信したことの報知を行う報知部と、
２－１ｄ前記音声データを再生するスピーカと、を備え、
２－１ｅ前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである被見守り者用端末。
（乙２発明２）
２－２ｃ前記音声データごとに、前記設定指示が受信され、
２－２ｄ前記音声データを再生したことを示す情報が前記見守り者用端末に送信される、乙２発明１に記載の被見守り者用端末
２－２ｅ前記被見守り者用端末は携帯電話ではない。
（乙２発明１０）
２－１０ａ被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおけるサ
ーバであって、
２－１０ｂ第１音声データを前記見守り者用端末から受信する受信部と、２－１０ｃ複数の選択肢から前記見守り者用端末のユーザによって選択された報知パターンであって、前記第１音声データが前記被見
守り者用端末によって受信された場合に、前記第１音声データ
の受信をどのような報知パターンで前記被見守り者用端末にお
いて報知するかを設定する設定指示と、前記第１音声データと、を前記被見守り者用端末に送信する送信部と、を備え、
２－１０ｄ前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことであるサーバ。
（乙２発明１１）
２－１１ａ前記受信部は、前記見守り者用端末から前記設定指示を受信する、
２－１１ｂ乙２発明１０に記載のサーバ。
（乙２発明１２）
２－１２ａ前記受信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を前記見守り者用端末から受信し、
２－１２ｂ前記送信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を前記被見守り者用端末に送信し、
２－１２ｃ前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を前記被見守り者用端末から受信して前記
見守り者用端末に送信する、乙２発明１１に記載のサーバ
２－１２ｄ前記被見守り者用端末は携帯電話ではない。
（乙２発明１７）
２－１７ａ被見守り者によって携帯される被見守り者用端末の位置情報を見守り者用端末に送信するモニタリングシステムにおける見
守り者用端末を、
２－１７ｂ前記見守り者用端末のユーザから音声入力を受け付ける第１受付部と、
２－１７ｃ前記見守り者用端末のユーザによる複数の複数の選択肢から報知パターンの選択を受け付ける第２受付部と、
２－１７ｄ前記音声入力に対応した第１音声データと、前記第１音声データが前記被見守り者用端末によって受信された場合に、前記
選択された報知パターンで前記被見守り者用端末において報知
することを設定する設定指示と、を前記被見守り者用端末に送
信する送信部と、として機能させ、
２－１７ｅ前記複数の選択肢のうちの１つは、着信音を鳴らさないことである、プログラム。
（乙２発明１８）
２－１８ａ前記見守り者用端末を、前記被見守り者用端末によって前記第１音声データが再生されたことを示す情報を受信する受信部として機能させ、
２－１８ｂ前記送信部は、前記第１音声データごとに前記設定指示を送信する、乙２発明１７に記載のプログラム
２－１８ｃ前記被見守り者用端末は携帯電話ではない。
(2) 本件各発明と乙２発明との対比
本件訂正発明２と乙２発明２、本件訂正発明１２と乙２発明１２、本件訂正発明１８と乙２発明１８は、それぞれ次のアないしウ記載の相違点において相違し、その余の点において一致するものと認められる。
これに対し、原告は、本件訂正発明２につき、本件訂正発明２は、携帯電話ではない被見守り者用端末から見守り者端末に、音声データを再生したことを示す情報が送信されるのに対し、乙２発明は、音声データを再生したことを示す情報が送信されるか否か不明である点、本件訂正発明１２につき、本件訂正発明１２は、携帯電話ではない被見守り者用端末によって第１音声データが再生されたことを示す情報を被見守り者用端末から受信して見守り者用端末に送信するのに対し、乙２発明は、第１音声データが再生されたことを示す情報を受信するか否か不明である点、本件訂正発明１８につき、本件訂正発明１８は、携帯電話ではない被見守り者用端末によって第１音声データが再生されたことを示す情報を受信するのに対し、乙２発明は、第１音声データが再生されたことを示す情報を受信するか否か不明である点も相違点であると主張するが、前記(1)で認定したとおり、乙２発明は、被見守り者用端末が、受信した音声メッセージを再生すると、見守り者用端末に、被見守り者用端末が音声データを再生したことを示す情報が表示されるものであるから、原告が主張する上記各相違点は認められない。
ア 本件訂正発明２との相違点
［相違点１－１］
本件訂正発明２は、マイクと、マイクに入力された音声を送信する送信部とを備える被見守り者用端末であるのに対し、乙２発明はそのような構成になっていない点。
イ 本件訂正発明１２との相違点
［相違点２－１］
本件訂正発明１２は、第２音声データを被見守り者用端末から受信して見守り者用端末に送信するのに対し、乙２発明はそのような構成になっていない点。
ウ 本件訂正発明１８との相違点
［相違点３－１］
本件訂正発明１８は、被見守り者用端末からの第２音声データを受信するのに対し、乙２発明はそのような構成になっていない点。
(3) 相違点の容易想到性について
ア 上記相違点はいずれも、乙２発明は、被見守り者用端末である子供が所持するＧＰＳ端末はマイクを有しておらず、被見守り者用端末から入力された音声データを、見守り者用端末である親のスマートフォンに送信する送信部を有しないというものであり、要するに被見守り者用端末からは音声データを送ることはできないというものである。
証拠（乙１０、１１）によれば、本件特許の原出願日より前に公然実施されていたと認められる「ａｍｕｅｌｉｎｋ」のサービス（乙１１発明）及び「ｏｔｔａ．ｇ」のサービス（乙１０発明）は、いずれも子供が所持するＧＰＳ端末にマイクが内蔵されており、同マイクから入力された音声データを録音し、親のスマートフォンに当該音声データを送信することができたと認められるから、本件特許の原出願時、子供が所持するＧＰＳ端末に、マイクと、同マイクから入力された音声データを録音し、親のスマートフォンに送信する送信部を有する構成は周知技術であったと認められる。そして、乙１０発明及び乙１１発明はいずれも、乙２発明と同じ被見守り者用端末を用いた見守りのためのモニタリングシステムであるから、両者の技術分野は共通しており、かつ見守り者用端末と被見守り者用端末との間で音声データを送受信するものであって、共通の作用及び機能を有している。
また、見守り者用端末から被見守り者用端末に対して（すなわち親から子供に対して）音声データを送ることができるのみならず、被見守り者用端末から見守り者用端末に対して（すなわち子供から親に対して）も音声データを送ることができるようにする、すなわち音声データの送受信を双方向にすることは、親から離れて一人で行動する子供をモニタリングするという見守りサービスの利便性をより向上するものである。
上記に述べたことからすれば、乙２発明に接した当業者は、見守り者用端末と被見守り者用端末との間の音声データの送受信について、被見守り者用端末である子供が所持するＧＰＳ端末にマイクと送信部を設け、被見守り者用端末から見守り者用端末に対して音声データを送信するという技術を組み合わせる動機付けがあり、実際に、乙２発明と同じ見守りサービスである乙１０発明及び乙１１発明において、見守り者用端末と被見守り者用端末との間における双方向の音声データの送受信が実装されていたことからすれば、上記組合せをすることについて、阻害要因があるとも認められない。
以上によれば、当業者において、乙２発明に乙１０発明や乙１１発明から認められる上記周知技術を適用して、上記各相違点に係る構成をすることは容易に想到し得たものといえる。
イ これに対し、原告は、乙２発明は完成した製品であり、これを改変する動機付けはないし、相違点１－１に係る構成を採用した場合、消費電力が高くなるが、子供が所持するＧＰＳ端末は低消費電力であることが重要であるから、低消費電力であることが特長である乙２発明において、低消費電力化を阻害する構成を採用する動機付けはないなどと主張する。しかしながら、本件特許の原出願より前の時点で、同じ見守りサービスである乙１０発明及び乙１１発明において、見守り者用端末と被見守り者用端末との間における双方向の音声データの送受信が実装されていたことは上記のとおりであり、また証拠（乙４５）によれば、本件特許の原出願より後ではあるものの、ドリームエリア株式会社も、令和６年３月に販売した「みもり」の新モデル「みもりＧＰＳトーク」において、子供からも音声を送信できるトーク機能を実装していると認められることからすれば、原告が主張する消費電力の点は、阻害要因となるものではない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
ウ 以上によれば、本件各発明は、当業者が乙２発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、進歩性を欠くものである。
７ 小括
以上によれば、その余の無効事由について検討するまでもなく、本件訂正発明２、本件訂正発明１２及び本件訂正発明１８はいずれも進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものであるから（特許法１２３条１項２号、２９条２項）、原告は、被告に対し、本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
第４ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
澁谷勝海
裁判官
本井修平
裁判官
塚田久美子
（別紙）
被告製品目録
見守り対象者によって携帯されるＧＰＳ端末の現在位置を保護者のユーザ端末に送信するみまもりシステムにおけるＧＰＳ端末であって、
保護者のユーザ端末からのボイスメッセージと、複数の選択肢（通知音オフ、チャイム通知音、音声をそのまま通知）から保護者によって選択された通知パターンを指定する通知パターン指定情報と、をボイスメッセージごとに受信し、ボイスメッセージを受信すると、通知パターン指定情報で指定される通知パターンで、ボイスメッセージを受信したことを通知し、受信したボイスメッセージをスピーカから再生し、
マイクを備え、マイクに入力されたボイスメッセージを送信する、ＧＰＳ端末（「みてねみまもりＧＰＳトーク」を含む）
（別紙）
被告サーバ目録
見守り対象者によって携帯されるＧＰＳ端末の現在位置を保護者のユーザ端末に送信するみまもりシステムにおけるサーバであって、
保護者のユーザ端末からのボイスメッセージと、複数の選択肢（通知音オフ、チャイム通知音、音声をそのまま通知）から保護者によって選択された通知パターンを指定する通知パターン指定情報であって、ボイスメッセージがＧＰＳ端末によって受信された場合に、ボイスメッセージの受信をどのような通知パターンでＧＰＳ端末において通知するかを指定する通知パターン指定情報と、をボイスメッセージごとに保護者のユーザ端末から受信し、
保護者のユーザ端末からのボイスメッセージと、通知パターン情報と、を保護者のユーザ端末からのボイスメッセージごとにＧＰＳ端末に送信し、ボイスメッセージをＧＰＳ端末から受信し、ＧＰＳ端末からのボイスメッセージを保護者のユーザ端末に送信する、サーバ
（別紙）
被告ユーザ端末プログラム目録
見守り対象者によって携帯されるＧＰＳ端末の現在情報を保護者のユーザ端末に送信するモニタリングシステムにおける保護者のユーザ端末を、保護者から音声入力を受け付け、
保護者による複数の複数の選択肢（通知音オフ、チャイム通知音、音声をそのまま通知）から通知パターンの選択を受け付け、
音声入力に対応したボイスメッセージと、当該ボイスメッセージがＧＰＳ端末によって受信された場合に、選択された通知パターンでＧＰＳ端末において通知することを指定する通知パターン指定情報と、ボイスメッセージごとにＧＰＳ端末に送信し、
ＧＰＳ端末からのボイスメッセージを受信し、
ＧＰＳ端末に送信したボイスメッセージ、及び、ＧＰＳ端末から受信したボイスメッセージが、ボイスメッセージのファイル単位で送受信の順に表示され、かつ、ボイスメッセージを受け付けるための録音ボタンを含むタイムライン画面を表示させ、
録音ボタンが押された状態となると、音声入力を受け付け、その後、通知パターンの選択肢と、ボイスメッセージを送信するための送信ボタンとを表示させ、通知パターンの選択肢に対するタップ操作に基づいて通知パターンの選択を受け付け、送信ボタンがタップされると、通知パターン指定情報とボイスメッセージを送信する、ユーザ端末用プログラム（「みてねみまもりＧＰＳ」を含む）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96882/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。