主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、Ａ警察署Ｂ課Ｃ係に所属の地方公務員である警察官として、公務所又は公私の団体に対する捜査関係事項照会等により情報を収集し、秘密に該当し得るそれらを管理するなどの捜査に従事していたものであるが、
第１（令和７年１２月３日付け起訴状記載の公訴事実）
前記照会の権限を利用して元交際相手にまつわる情報を入手しようと考え、令和５年１２月１３日頃から令和６年１月４日頃までの間、５回にわたり、大阪府羽曳野市ab 丁目c 番d 号の同警察署内において、パーソナルコンピュータなどを用い、行使の目的をもって、犯罪捜査のために必要がないにもかかわらず、「捜査のため必要があるので、下記事項につき至急回答願いたく、刑事訴訟法第１９７条第２項によって照会します。」旨の記載がある捜査関係事項照会書原紙５枚それぞれに、大阪市D 区長等を宛先として元交際相手の戸籍謄本交付等による個人情報の回答を求める旨記載し、同警察署長及び同警察署総務課長らを通じ随時の使用が許された職印の押印を取得し、もって公務員としての職務に関し虚偽の有印公文書である同警察署長司法警察員警視E 名義の捜査関係事項照会書５通を作成し、それぞれの頃、それら照会書を大阪市(住所省略)Ｆ区役所ほか３か所に郵送等の方法で送付し、前記宛先に対し真正に作成した文書であるように装って同区職員らに閲覧させ、もってそれら虚偽作成有印公文書を行使するとともに前記回答を求め、よって令和５年１２月１８日頃から令和６年１月１９日頃までの間、犯罪捜査のために同回答の必要があると誤信した同職員らをして、戸籍住民データを出力し印字して返送するなどの方法で同回答をさせ、もって公務員の職権を濫用して人に義務のないことを行わせた。
第２（令和８年２月５日付け起訴状記載の公訴事実）
前記照会の権限を利用して知り合いの行政書士の調査依頼に応じ、同調査の対象であるＧ及び同人が代表取締役を務める法人それぞれの名義の口座残高等の情報を入手しようと考え、令和７年２月３日頃から同月１３日頃までの間、７回にわたり、前記警察署内において、パーソナルコンピュータなどを用い、行使の目的をもって、犯罪捜査のために必要がないにもかかわらず、「捜査のため必要があるので、下記事項につき至急回答願いたく、刑事訴訟法第１９７条第２項によって照会します。」旨の記載がある捜査関係事項照会書原紙７枚それぞれに、株式会社Ｈ銀行Ｉ所長等４名を宛先として前記口座の取引明細等の回答を求める旨記載し、同警察署長及び同警察署総務課長らを通じ随時の使用が許された職印の押印を取得し、もって公務員として自己の職務に関し、虚偽の有印公文書である同警察署長司法警察員警視Ｊ名義の捜査関係事項照会書７通を作成し、それぞれの頃、それら照会書を東京都千代田区（住所省略）株式会社Ｈ銀行本社（担当部省略）ほか３か所に郵送等の方法で送付し、前記宛先に対し真正に作成した文書であるように装って同行員らに閲覧させ、もってそれら虚偽作成有印公文書を行使するとともに前記回答を求め、よって同月５日頃から同月１９日頃までの間、犯罪捜査のために同回答をする必要があると誤信した同行員らをして、回答書の送付等の方法で同回答をさせ、もって公務員の職権を濫用して人に義務のないことを行わせた。
第３（令和７年１１月１２日付け起訴状記載の公訴事実第２）
令和７年２月１３日、大阪市（住所省略）Ｋ行政書士事務所において、第２の調査依頼をした行政書士である元警察官のＬに対し、第２の捜査関係事項照会及びその回答によりひそかに把握した前記Ｇ及び同人が代表取締役を務める法人それぞれの名義の口座残高情報を教示し、もって地方公務員である警察官としての職務上知り得た秘密を漏らした。
【量刑の理由】
本件は、地方公務員である警察官の被告人が、捜査の必要性を伴わない虚偽の捜査関係事項照会書多数の作成及びそれらを送付する行使に及び、照会先から回答を得て職権濫用に至り（判示第１及び第２）、更にそのようにして把握した秘密を洩らした（判示第３）事案である。
虚偽の照会書を作出して区役所や金融機関等に回答を求めた罪は、令和５年末頃を始期とする元交際相手の周辺情報探索のための犯行と、令和７年２月頃を始期とする行政書士からの調査依頼遂行の犯行に分かれる。前者は、連絡が途絶えて長期間が経過するのに女性の身辺を探ろうとし、同女への執着心に出た身勝手な犯行であり、後者は、当該行政書士が現役の警察官の頃に師事する関係性を生じ、同人の退職後も懇意にする中でその調査の依頼に応じていた癒着の実質を備える犯行であって、現に把握した秘密を同人に伝え、漏洩の罪を加えている。照会書上の職印押印の際に綿密な確認が求められていなかった慣行を悪用し、実在の捜査活動に紛れさせるようにし、よって公文書の信用性等を貶める不正を働いており、悪質である。とりわけ長きにわたり不正を繰り返してきた経緯に照らせば、被告人の規範意識の乏しさには応分の非難を向けなければならない。懲戒免職になっていても意識の深まりには不足が見られ、犯行後の良好な情状が豊富にあるともいえない。もっとも、本件の各罪により見過ごせない実害が生じたなどの事情まではなく、このような事案全体を貫く犯情の程度を踏まえれば、前科のない被告人に対する非難を強めるのには限りがある。また、被告人は、事案発覚以来、各罪を認め、周囲に対する謝罪の言葉を述べてそれなりに悔い改める態度を表しており、公判審理においてもこの点は同様であった。
総合すると、直ちに懲役刑の実刑を科さなければならない事案とはいえず、件数等に見合う刑期を定めた上、最も長い猶予期間を付して刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役３年）
令和８年６月２６日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官 伊藤寛樹
裁判官 新納亜美
裁判官加賀潮美は、異動のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 伊藤寛樹
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96883/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。