令和８年３月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年(ワ)第１６９７号契約金請求事件
口頭弁論終結日令和８年２月１３日
判決
原告株式会社インタービズ
同訴訟代理人弁護士深
山大輔
被告ＴＭマネージメント株式会社
同訴訟代理人弁護士鈴
木秀昌
主文
１ 被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和６年１１月２１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、特許権についての通常実施権許諾等を内容とする契約に基づき、同契約金５億円の一部請求として１０００万円及びこれに対する約定の支払期限の翌日である令和６年１１月２１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 特許（甲２、３、弁論の全趣旨）
株式会社ＪＡＳＴ研究所（以下「ＪＡＳＴ研究所」という。）は、発明の名称を「変性ポリグリコール酸およびその製造方法と製造装置」とする特許第６７１２００４号の特許及び発明の名称を「二次電池及び二次電池の製造方法」とする特許第６７０４５４４号の特許（以下、併せて「本件各特許」といい、同特許に係る特許権を「本件各特許権」という。）の特許権者である。
(2) 特許通常実施権許諾契約書（甲１）
原告と被告間の令和２４年（２０２４年の誤記と認められる。）１１月６日付け特許通常実施権許諾契約書（以下「本件特許通常実施権許諾契約書」といい、同契約書に係る契約を「本件特許通常実施権許諾契約」という。）には、原告が、ＪＡＳＴ研究所の代理人として、被告と本件各特許権に係る特許通常実施権許諾契約を締結し、被告は、原告に対し、同契約に係る契約金として、令和６年１１月２０日までに５億円（消費税別）を支払うことなどが記載されている（ただし、後記当事者の主張のとおり、その成立の真正には争いがある。）。
(3) 特許実施権販売代理契約書（甲２）
ＪＡＳＴ研究所と原告間の令和６年１０月１日付けの特許実施権販売代理契約書（以下「本件特許実施権販売代理契約書」といい、同契約書に係る契約を「本件特許実施権販売代理契約」という。）には、ＪＡＳＴ研究所が、原告に対し、ＪＡＳＴ研究所が有する特許権についての通常実施権の販売活動を日本国内において行うことを代理する権限を授与することなどが記載されている（ただし、後記当事者の主張のとおり、その成立の真正には争いがある。）。
３ 争点
本件特許通常実施権許諾契約に基づく契約金支払義務の存否
４ 争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
原告は、本件特許実施権販売代理契約書（甲２）記載のとおり、ＪＡＳＴ研究所から、同社が有する本件各特許権についての通常実施権を販売する代理権を付与された。そして、原告は、ＪＡＳＴ研究所の代理人として、被告との間で、本件特許通常実施権許諾契約書（甲１）記載のとおり、被告を本件各特許権についての通常実施権者とし、契約代金を５億円（消費税別）とする契約を締結した。
被告は、上記各契約書の成立の真正を争うが、本件特許実施権販売代理契約書（甲２）にあるＪＡＳＴ研究所名義の印影は、同社の代表取締役であるＡｉの陳述書（甲３）の印影と同じであることから、ＪＡＳＴ研究所の印影であると認められる。
また、本件特許通常実施権許諾契約書（甲１）にある被告名義の印影は、被告が第三者に対して交付した「購入意向書」と題する書面（甲６）の印影と同一であって、かつ、被告代表者が提出した答弁書の印影ともその大きさが一致することからすれば、被告の印影であると認められる。以上によれば、本件特許実施権販売代理契約書（甲２）及び本件特許通常実施権許諾契約書（甲１）は真正に成立したと認められるから、上記各契約書により、被告は、ＪＡＳＴ研究所の代理人である原告に対し、一部請求として１０００万円を支払う義務を負う。
（被告の主張）
本件特許実施権販売代理契約書（甲２）及び本件特許通常実施権許諾契約書（甲１）の成立の真正をいずれも争う。
被告は、原告等を介して、ＪＡＳＴ研究所との間で、バッテリーの供給に関する業務提携の交渉をしていたが、その内容は、ＪＡＳＴ研究所において、本件各特許に係る発明を用いてバッテリーを継続的に製造し、これを被告に継続的に供給することを目的及び条件として、ＪＡＳＴ研究所が当該バッテリーを継続的に製造するための製造工場の建設費及びバッテリーの材料費を被告が負担するというものであって、製造工場の建設費及びバッテリーの材料費は、被告とＪＡＳＴ研究所との間で業務提携契約が成立した場合に、被告がＪＡＳＴ研究所に対して段階的に支払っていくことが予定されていた。被告は、バッテリーを製造することができる設備及び技術をいずれも有しておらず、本件各特許権についての通常実施権の許諾を受けても、実施をすることは不可能であるため、上記のとおり本件各特許の実施品であるバッテリーはＪＡＳＴ研究所において製造、供給することになっていたのであって、実施能力のない被告が、本件各特許権についての通常実施権の設定を受けるはずはなく、被告は、原告との間で、本件特許通常実施権許諾契約書（甲１）記載の合意をしていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件特許通常実施権許諾契約の締結の有無について
(1) 本件特許通常実施権許諾契約書（甲１）の成立の真正
証拠（甲１、６）及び弁論の全趣旨によれば、本件特許通常実施権許諾契約書（甲１）には、被告名義の印影があるところ、同印影は、被告作成の委任状の印影より大きいものの、被告が第三者に対して交付した、「購入意向書」と題する書面（甲６）の印影と同一で、被告代表者が提出した答弁書の印影ともその大きさが一致するから、同契約書にある被告名義の印影は、被告の印章によって顕出されたものであると認められる。
以上によれば、本件特許通常実施権許諾契約書（甲１）の押印は、被告が自己の意思に基づき捺印をしたものと推認され、同契約書は、民事訴訟法２２８条４項により、真正に成立したものと推認される。
これに対し、被告は、成立の真正を争う旨主張するが、上記推定を覆す具体的な事情についての主張立証はなく（被告代表者が、令和７年７月２３日の第２回弁論準備手続期日の時点で、被告代理人からの連絡に応答しなくなり、以後、両者間に連絡がつかない状況が続いていることは、当裁判所に顕著である。）、その他、上記推定を覆す事由があるとは認められないから、本件特許通常実施権許諾契約書の成立の真正は否定されない。⑵本件特許通常実施権許諾契約書（甲１）から認められる事実
ア 上記⑴で認定説示したとおり、本件特許通常実施権許諾契約書（甲１）は、その成立の真正が認められるから、特段の事情がない限り、同契約書の記載を尊重すべきである（最高裁昭和３０年（オ）第５０７号同３２年１０月３１日第一小法廷判決・民集１１巻１０号１７７９頁参照）。被告は、ＪＡＳＴ研究所との業務提携は、ＪＡＳＴ研究所において本件特許に係る発明を用いてバッテリーを製造し、被告に供給するというものであって、バッテリーを製造することができる設備及び技術をいずれも有していない被告において通常実施権の許諾を受けることはないから、通常実施権許諾に係る契約は存在しないと主張するが、上記主張を裏付ける証拠はなく、その他、本件特許通常実施権許諾契約書（甲１）を作成した経緯等についての主張立証もないから、上記特段の事情があると認めることはできない（なお、甲１号証の作成日付は、令和２４年１１月６日となっているが、これは２０２４年１１月６日の誤記と認められるから、同作成日付の記載は特段の事情に当たらない。）。
以上によれば、原告と被告との間では、本件特許通常実施権許諾契約書（甲１）記載のとおりの合意の成立が認められる。
イ そして、証拠（甲１）によれば、本件特許通常実施権許諾契約書には、原告は、本件各特許権の所有者であるＪＡＳＴ研究所の代理権者として、被告と本件特許通常実施権許諾契約を締結するものとし、その内容として、原告が、変性ポリグリコール酸（ＰＧＡ樹脂）を主原料とした二次電池（バッテリー）の製造に関する技術発明を保有し、被告に対し日本国内における本件各特許権についての通常実施権及びＰＧＡ錯体電池の製造・派生商品の製造・加工・販売に基づく収益を取得することを許諾し、被告が、原告に対する契約金として、原告に対し令和６年１１月２０日までに５億円（消費税別）を原告口座に支払うこととする旨の記載がある。そうすると、本件特許通常実施権許諾契約書には、被告が、原告に対し、令和６年１１月２０日までに、本件各特許権についての通常実施権の許諾に係る契約金として、５億円（消費税別）を支払う義務を負うことが記載されているものと認められる。
２ 本件特許通常実施権許諾契約に先立つ代理権の授与の有無について
(1) 本件特許実施権販売代理契約書（甲２）の成立の真正
証拠（甲２、３）によれば、本件特許実施権販売代理契約書には、ＪＡＳＴ研究所名義の印影があるところ、同印影は、同社の代表取締役であるＡｉの陳述書（甲３）の印影と同じであるから、同契約書のＪＡＳＴ研究所名義の印影は、ＪＡＳＴ研究所の印章によって顕出されたものであると認められる。
以上によれば、本件特許実施権販売代理契約書（甲２）の押印は、ＪＡＳＴ研究所が、自己の意思に基づき捺印したものと推認され、同契約書は、民事訴訟法２２８条４項により、真正に成立したものと推認される。これに対し被告は、成立の真正を争う旨主張するが、上記推定を覆す事情についての具体的な主張立証はなく、その他、上記推定を覆す事由があるとは認められないから、本件特許実施権販売代理契約書の成立の真正は否定されない。
(2) 本件特許実施権販売代理契約書（甲２）から認められる事実上記(1)で認定説示したとおり、本件特許実施権販売代理契約書（甲２）はその成立の真正が認められるから、特段の事情がない限り、同契約書の記載を尊重すべきであるところ、被告は、本件特許実施権販売代理契約書に係る特段の事情について何ら主張しないことからすると、原告とＪＡＳＴ研究所との間では、本件特許実施権販売代理契約書（甲２）記載のとおりの合意の成立が認められる。
そして、証拠（甲２）によれば、本件特許実施権販売代理契約書には、第１条（目的）において、本件特許実施権販売代理契約は、ＪＡＳＴ研究所が、原告に対し、ＪＡＳＴ研究所が保有する「変性ポリグリコール酸およびその製造方法、装置、並びにそれを用いた二次電池」の発明についての日本国内における通常実施権の販売に関し販売代理権を付与し、原告が被告その他の第三者に対してその販売を試みるに当たり、必要な条件及び両者の権利義務を定めることを目的とする旨の記載があり、第２条（業務の範囲）において、原告は、ＪＡＳＴ研究所の代理人として、被告その他の第三者と交渉を行い、通常実施権の販売に係る契約締結に向けた業務を行う旨が記載されていることが認められる。また、弁論の全趣旨によれば、本件特許実施権販売代理契約書の１条におけるＪＡＳＴ研究所が保有する発明「変性ポリグリコール酸およびその製造方法、装置、並びにそれを用いた二次電池」とあるのは、本件各特許を指すものと認めるのが相当であるし、本件各特許権についての通常実施権の販売に係る契約とあるのは、本件特許通常実施権許諾契約を指すものと認めるのが相当である。そうすると、本件特許実施権販売代理契約書には、ＪＡＳＴ研究所が、原告に対し、本件特許通常実施権許諾契約に先立ち、同契約に係る代理権を授与することが記載されているものと認められる。
３ 小括
以上によれば、被告は、原告に対し、本件特許通常実施権許諾契約に基づき、同契約金５億円の一部として１０００万円及びこれに対する約定の支払期限の翌日である令和６年１１月２１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金を支払う義務がある。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
澁谷勝海
裁判官
塚田久美子
裁判官
浅川浩輝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96884/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。