令和７年７月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（ワ）第３０６１５号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日令和７年５月１６日
判決
主文
１ 被告らは、連帯して、原告Ａに対し、３０４６万９
４７７円及びこれに対する令和３年２月１９日から
支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支
払え。
２ 被告らは、連帯して、原告Ｂに対し、８０２万９８
６９円及びこれに対する令和３年２月１９日から支
払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払
え。
３ 被告らは、連帯して、原告Ｃに対し、８０２万９８
６９円及びこれに対する令和３年２月１９日から支
払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払
え。
４ 被告らは、連帯して、原告Ｄに対し、８０２万９８
６９円及びこれに対する令和３年２月１９日から支
払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払
え。
５ 被告らは、連帯して、原告Ｅに対し、８０２万９８
６９円及び６６３７．４２米国ドル並びにこれらに
対する令和３年２月１９日から支払済みまで年３パ
ーセントの割合による金員を支払え。
６ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は、これを４分し、その３を原告らの連帯負
担とし、その余を被告らの連帯負担とする。
８ この判決は、１項から５項までに限り、仮に執行する
ことができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、連帯して、原告Ａに対し、１億０８６７万２２６４円及びこれに対する令和３年２月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告らは、連帯して、原告Ｂに対し、２７５８万０５６６円及びこれに対する令和３年２月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告らは、連帯して、原告Ｃに対し、２７５８万０５６６円及びこれに対する令和３年２月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 被告らは、連帯して、原告Ｄに対し、２７５８万０５６６円及びこれに対する令和３年２月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
５ 被告らは、連帯して、原告Ｅに対し、２７５８万０５６６円及び６６３７．４２米国ドル並びにこれらに対する令和３年２月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
亡Ｈ（以下「亡Ｈ」という。）は、被告法人Ｆが運営するＩ病院（以下「Ｉ病院」という。）において、Ｉ病院の教授（医師）である被告Ｇから内視鏡的逆行性胆管膵管造影（以下「ＥＲＣＰ検査」という。）及び胆道鏡検査を受け、その後、死亡した。
亡Ｈの相続人である原告らは、被告らに手技上の過失や説明義務違反などがあったと主張し、①被告法人Ｆに対しては使用者責任（民法７１５条１項）又は債務不履行（同法４１５条１項）に基づき、②被告Ｇに対しては不法行為（同法７０９条）に基づき、連帯して、原告Ａに対し１億０８６７万２２６４円、原告Ｂ、Ｃ及びＤに対し各２７５８万０５６６円、原告Ｅに対し２７５８万０５６６円及び６６３７．４２米国ドル並びにこれらに対する不法行為の日である令和３年２月１９日から支払済みまで同法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めている。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者
ア 原告Ａは亡Ｈの夫であり、原告Ｂ、原告Ｃ、原告Ｄ及び原告Ｅはいずれも亡Ｈの子である。
イ 亡Ｈは、令和３年２月１９日、死亡した（死亡当時７２歳）。
ウ 被告法人Ｆは、Ｉ病院を設置し運営している。Ｉ病院は、病床数が１０５０床を超える大学病院であり、特定機能病院かつ日本医療機能評価機構病院機能評価認定病院である（甲Ａ２）。
エ 被告Ｇは、Ｉ病院の消化器内科の教授であり、亡ＨのＥＲＣＰ検査及び胆道鏡検査を担当した。
⑵事実経過
ア 亡Ｈは、令和２年５月１９日、Ｉ病院消化器内科を受診し、同年９月４日、肝生検を受け、自己免疫性肝炎と診断された。
イ 亡Ｈは、その後他院で経過観察をしていたが、腫瘍マーカーの上昇を認めたため、同年１２月２５日、Ｉ病院消化器内科の被告Ｇの外来診察を受け、ＭＲ胆管膵管撮影（以下「ＭＲＣＰ検査」という。）を受けた（以下、亡Ｈが受けたＭＲＣＰ検査を「本件ＭＲＣＰ検査」という。）。その結果、原発性硬化性胆管炎（以下「ＰＳＣ」という。）に矛盾しない所見であるとされた。
ウ 亡Ｈは、令和３年１月２０日及び同年２月３日、被告Ｇの外来診察を受け、被告ＧによるＥＲＣＰ検査及び胆道鏡検査を受けることを決めた。
エ 亡Ｈは、同年２月１５日、Ｉ病院に入院し、同月１７日、ＥＲＣＰ検査及び胆道鏡検査を受けた（以下、亡Ｈが受けたＥＲＣＰ検査を「本件ＥＲＣＰ検査」、胆道鏡検査を「本件胆道鏡検査」という。）。
オ 亡Ｈは、同月１８日午前１時３０分頃より上腹部疼痛を訴え始め、ＥＲＣＰ検査後膵炎、その後に重症急性膵炎と診断されて治療を受けていたが、同月１９日午前０時３０分頃、トイレに行った際に意識レベルが低下して心停止の状態となり、同日午後１０時５分、死亡した。
なお、ＥＲＣＰ検査後膵炎により、検査後２日で心停止に至ることは通常の経過ではない。
カ 亡Ｈの死亡に関して院内事故調査及び医療事故調査・支援センターによる調査が行われ、同年１１月２６日付けで医療事故院内調査報告書（甲Ａ４）が、令和６年７月２３日付けで医療事故調査・支援センター調査報告書（甲Ａ７）が、それぞれ作成された。
⑶医学的知見
ア ＰＳＣ
ＰＳＣとは、肝内外の胆管の線維性狭窄を生じる原因不明の進行性の慢性炎症疾患である。胆管が障害されて胆管が狭くなり、胆汁の流れが滞り悪くなるとともに、肝臓の働きが悪くなり、最終的には肝硬変に至る。有効な治療法に乏しく肝移植が唯一の根本的治療法である。通常人と比較して胆管がん等を高率に併発する。ＰＳＣに罹患すると、特徴的な肝内、肝外胆管の炎症に伴うびまん性の壁不整や狭窄が認められる。これらの胆管所見は、特異的な狭窄所見である輪状狭窄、帯状狭窄、膜状狭窄、憩室様突出、剪定状所見、胆管全体に狭窄と拡張が混在するいわゆる数珠状変化や、胆管壁不整（毛羽立ち、刷子縁様）である。ＭＲＣＰ検査等で上記所見を認めた場合には、さらにＥＲＣＰ検査による直接胆道造影が行われ、異常部位があると診断されれば病理検体採取を目的にＥＲＣＰ検査施行時に細胞診が行われる。
（甲Ｂ２、１０から１４まで）
イ ＥＲＣＰ検査
ＥＲＣＰ検査とは、専用の内視鏡を口から十二指腸まで挿入し、十二指腸と胆管と膵管が合流するＶａｔｅｒ乳頭という部位を見ながら、造影カテーテルを胆管・膵管に挿入し、造影剤を注入して撮像する検査である。
ＥＲＣＰ検査は、たとえ検査であっても偶発症の頻度は決して低くなく、致死的になることがある。初回のＥＲＣＰ検査後に膵炎を発症する危険性は１０パーセントであり、約０．１パーセントが重症急性膵炎を発症すると推定され、重症化した場合の死亡率は約１０パーセントである。また、その他の偶発症として、出血、穿孔、胆管炎、胆嚢炎、誤嚥性肺炎がある。
（甲Ｂ２、３、２３、乙Ａ２［１１８－４１頁］）
ウ 胆道鏡検査（ＰＯＣＳ）
胆道鏡検査とは、胆管腔内を直接内視鏡で観察する検査である。ＥＲＣＰ検査のスコープ（親スコープ）の鉗子チャンネル内に細径内視鏡（子スコープ）を通して行う。胆管挿入時に、内視鏡的乳頭括約筋切開術（ＥＳＴ）を中切開以上行い、バルーンで拡張する必要がある（内視鏡的乳頭バルーン拡張術）。胆道鏡検査の主な適応は、①胆管狭窄の良悪性診断、②胆管がんの腫瘍進展の判定、③直視下生検の補助である。
胆道鏡検査の偶発症は、通常のＥＲＣＰ検査と同程度に発生するとされる。（甲Ｂ３、４、１６、乙Ｂ７）
エ 急性膵炎
急性膵炎とは、膵臓内で活性化された膵酵素が膵臓及び周囲の臓器を自己消化する急性炎症疾患である。症状としては持続的な上腹部痛等がある。
腹部造影ＣＴ検査により膵臓の広範な造影不良域や広範な液体貯留が認められる場合には、重症急性膵炎と診断する。
（甲Ｂ２、乙Ｂ３）
２ 争点
本件では、原告が主張する注意義務違反（争点⑵～⑷）が争われているだけでなく、それらの前提となる亡Ｈが死亡するに至った機序も争われている（争点⑴）。また、原告は説明義務違反も主張しており、これも争われている（争点⑸、⑹）。⑴亡Ｈが死亡するに至った機序
⑵亡Ｈに胆道鏡検査の適応がなかったにもかかわらず、本件胆道鏡検査を実施した注意義務違反の有無
⑶本件胆道鏡検査時に胆管径より大きいバルーンを使用すべきでなく、さらにバルーンで過拡張すべきでなかったにもかかわらず、これらを行った注意義務違反の有無
⑷本件ＥＲＣＰ検査後の精査義務違反の有無
⑸説明義務違反の有無
⑹説明義務違反と結果との間の因果関係の有無
⑺原告らの損害
３ 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（亡Ｈが死亡するに至った機序）について
（原告らの主張）
亡Ｈは、本件胆道鏡検査時のバルーン拡張圧等により、膵内胆管に負担をかけ、検査時間の長時間化もあいまって膵管閉塞性膵炎を発症させるとともに、乳頭部付近の膵内胆管を損傷して穿孔（胆管の全層損傷）をもたらし（穿孔により胆管周囲静脈が破れて出血が後腹膜に流れるとともに、胆管内の胆汁や造影剤が胆管の外側に位置する後腹膜に漏出した。）、膵炎を急速に重症化させ、ＳＩＲＳ（全身性炎症反応症候群）による急激な循環不全のため、死亡するに至った。
（被告らの反論）
否認する。亡Ｈに穿孔が生じたことはもとより胆管損傷が生じたともいえず、原告の主張する機序は認められない。
⑵争点⑵（亡Ｈに胆道鏡検査の適応がなかったにもかかわらず、本件胆道鏡検査を実施した注意義務違反の有無）について
（原告らの主張）
亡Ｈは、令和２年１２月２５日に本件ＭＲＣＰ検査を受けた。被告Ｇにより、ＰＳＣを疑う所見はあるとされたものの、ＭＲＩ上は胆管がんを疑う所見がなかった。そのため、胆管がんの精査をする必要はなく、胆管がんを発見するために行われる胆道鏡検査も必要なかった。
また、本件ＥＲＣＰ検査において、亡Ｈの胆管にはＰＳＣを示す病的な狭窄や不整は見られておらず、その後の病理組織診断でもＰＳＣは否定されている。そして、胆管径の細い患者の場合、胆管を拡張することで胆道を損傷する危険性があるため、胆管造影像で異常がなければ胆道鏡検査を実施しないこととされている。亡Ｈは胆管径が５～６ｍｍと通常より細いため、危険性の高い患者であった。
さらに、亡Ｈは、胆道鏡検査及び胆管がんの精査の必要性に関する説明を受けておらず、胆道鏡検査の希望もしていなかった。
これらの事情を踏まえると、被告Ｇは、遅くとも、本件ＥＲＣＰ検査における胆管造影時にＰＳＣを示す病的な狭窄像等がなかった時点で、ＰＳＣに合併する胆管がん除外の目的は達成され、それ以降の胆道鏡検査は適応がなかったのだから、胆道鏡検査を実施すべきでなかったにもかかわらず、本件胆道鏡検査を実施した注意義務違反がある。
（被告らの反論）
亡ＨがＩ病院を受診したのは、亡Ｈの腫瘍マーカー及び肝胆道系酵素が上昇しており、胆道がん又は膵がんが疑われ、精査の必要があったからである。また、令和２年１２月２５日の本件ＭＲＣＰ検査において肝内胆管の径不整が目立ち、数珠様変化や枯れ枝状所見が認められ、ＰＳＣに特徴的な胆道所見があった。ＰＳＣの患者は、胆管がんを８～１０パーセント程度の高率で合併するリスクがある。
そして、本件ＥＲＣＰ検査時の胆管造影によっても、胆管がんと矛盾しない異常所見が認められたため、胆管がんを鑑別するために胆道鏡検査を施行し、病変を直接観察し、さらに直視下に狙撃生検を行う必要があった。
これらの事情を踏まえれば、亡Ｈに胆道鏡検査の適応がないとはいえないから、被告Ｇに注意義務違反はない。
⑶争点⑶（本件胆道鏡検査時に胆管径より大きいバルーンを使用すべきでなく、さらにバルーンで過拡張すべきでなかったにもかかわらず、これらを行った注意義務違反の有無）について
（原告らの主張）
胆道鏡検査に伴う胆管拡張用バルーンは、胆管径よりも大きく拡張しないことが求められる。亡Ｈの胆管径が５～６ｍｍの胆管径であるから、被告Ｇは、亡Ｈの胆管径よりも小さい直径４ｍｍのバルーンを使用すべきであったにもかかわらず、直径最大１２ｍｍのＳｔｏｎｅＭａｓｔｅｒ（Ｖ）（以下、単に「ストーンマスター」という。）や直径最大８ｍｍのＨｕｒｒｉｃａｎｅ８ｍｍ（以下、単に「ハリケーン」という。）を選択した。
また、被告Ｇは、ハリケーンを使用した際に、過拡張してはならなかったにもかかわらず、少なくとも７から８気圧をかけて過拡張をした。
したがって、被告Ｇには、上記の各注意義務違反がある。
（被告らの反論）
内視鏡的乳頭バルーン拡張術において、一般に使用されるバルーンは、直径８ｍｍの胆道拡張用のものである。胆道鏡検査において、乳頭拡張の目的で直径４ｍｍのバルーンは製造されておらず、直径４ｍｍを用いることは一般的ではない。また、ハリケーンは直径８ｍｍまで拡張でき、最大圧力は１１気圧の製品であるが、本件胆道鏡検査では３から４気圧しかかけていない。
したがって、直径４ｍｍのバルーンを使用すべき義務はないし、７から８気圧をかけて過拡張したこともないため不適切な手技はなく、被告Ｇに注意義務違反はない。
⑷争点⑷（本件ＥＲＣＰ検査後の精査義務違反の有無）について
（原告らの主張）
被告らには、以下のとおり、本件ＥＲＣＰ検査後の亡Ｈの病態を精査して、亡Ｈに生じた後腹膜穿孔に対する治療をしなかった注意義務違反がある。
① 亡Ｈは、令和３年２月１８日午前５時３１分頃、右腹部痛を訴えているところ、同部位は膵炎により通常疼痛を生じる部分とは異なることから、後腹膜穿孔であることを疑い、ＣＴ検査をすべきであったにもかかわらず、これを行わなかった。
② 亡Ｈは、同日午前１１時５９分頃、腹部造影ＣＴ検査が実施され、同画像上、膵頭部の下のレベルに出血像が描出されていたのだから、同所見から後腹膜穿孔の診断を行った上で、胆管脾管ドレナージ又は膵頭十二指腸切除を含む外科的治療をすべきだったにもかかわらず、これを行わなかった。
③ 亡Ｈは、鎮痛剤を投与しても全く奏功せず、膵炎として考えられる通常の経過とは異なる経過をたどっていたのだから、遅くともＮＲＳ判定不能となった同日午後５時３０分には再度のＣＴ撮影をすべきであったにもかかわらず、これを行わなかった。
（被告らの反論）
否認し、争う。亡Ｈに後腹膜穿孔が生じていない以上、各注意義務違反の前提を欠くほか、次の理由から、被告らには注意義務違反はない。
①については、亡Ｈの腹痛の部位は正確には心窩部（胃部）から右側腹部の範囲であり、本件では重症膵炎を発症し、ＣＴ画像上、膵炎の発症像は右腎の前極まで及んでいるため、心窩部（胃部）から右側腹部の痛みは膵炎の痛みであると考えられる。したがって、この腹痛をもって、膵炎以外による疼痛を疑わせるものではない。
②については、上記のとおり、ＣＴ所見をもって、後腹膜穿孔の診断を行うことはできない。
③については、亡Ｈは、令和３年２月１８日午前１１時５９分の時点でＣＴ検査を受け、この時点で重症膵炎の診断はついており、そこからさらに５時間という短い間隔でＣＴ検査を行わなければならないとは考えられない。
⑸争点⑸（説明義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ＥＲＣＰ検査は、致死的になることがあるというリスクを伴う検査である一方で、亡Ｈにとって、ＥＲＣＰ検査及び胆道鏡検査の緊急性はなく、必要性も低かったのであるから、被告らには、ＥＲＣＰ検査及びそれに続く胆道鏡検査を行うにあたり、亡Ｈの本来的な病状、検査の内容と方法に関する説明、検査の必要性、有効性、緊急性、検査の危険性、経過観察を含めた選択肢の利害得失について説明すべき義務があった。
亡Ｈは、令和２年１２月２５日、令和３年１月２０日及び同年２月３日、被告Ｇの外来診察を受けたが、被告Ｇは、ＥＲＣＰ検査のリスクを一切説明しなかった。かえって、令和３年１月２０日の診察において、麻酔をかけるのか、体を切るのかと心配する亡Ｈらの質問に対し、被告Ｇは胃カメラと同じようなものであると説明し、亡ＨにおいてＥＲＣＰ検査のリスクを胃カメラ程度のものと誤信させ、同検査を受ける意思決定をさせた。
したがって、被告Ｇに説明義務違反があることは明らかである。
（被告らの反論）
被告らは、令和３年１月２０日及び同年２月３日、亡Ｈに対し外来診察を設けて説明を行っている。被告Ｇは、これらの外来診察において、亡Ｈ及び亡Ｈの娘である原告らに対し、本件ＭＲＣＰ検査の結果、ＰＳＣが疑われ、ＰＳＣは８～１０パーセント程度の確率で胆管がんを合併する可能性があり、胆管がんを否定する必要があること、本件ＭＲＣＰ検査の結果、慢性膵炎が疑われたため、入院時に精査すること、ＥＲＣＰのリスクとして膵炎といった偶発症を発症する可能性があることなどについて説明している。そして、Ｉ病院のＪ医師は、入院日である令和３年２月１５日、亡Ｈに対し、「内視鏡的逆行性膵胆管造影に関する説明書・同意書」（乙Ａ２〔１１８－３９～４３頁〕）のとおり、重症急性膵炎による死亡のリスクを含めて説明を行っている。そのため、説明義務違反はない。
被告Ｇは、ＥＲＣＰ検査が内視鏡を挿入する検査であることの説明として、胃カメラと一緒みたいな感じであると述べているにすぎず、リスクの問題として説明していないことは明らかである。
⑹争点⑹（説明義務違反と結果との間の因果関係の有無）について
（原告らの主張）
亡Ｈ及びその家族は、本件ＥＲＣＰ検査等を受けるまで、経過観察を選択しており、日常生活ではほとんど支障がなく極めて元気であり、他方で高齢であったことから体に負担がかかるような検査や治療をできるだけ避ける方針であった。また、亡Ｈが被告Ｇを訪問したのは、被告Ｇが肝胆膵の権威であることからつながりを持っておこうとしたものにすぎず、何らかの治療や検査の必要性を感じていたわけではない。
そして、本件ＭＲＣＰ検査の所見では、胆管がんの可能性は低く、ＰＳＣであることが確定したとしても決定的な治療法がないことから、検査を受けるメリットは極めて小さいものであった。
これらの事情を踏まえると、亡Ｈに対し、ＥＲＣＰ検査や胆道鏡検査のリスクが胃カメラとは異なるものであることが説明されていれば、家族と協議の上で検査を受けなかったといえるので、説明義務違反と結果との間に因果関係がある。（被告らの反論）
被告らは、亡Ｈに対し、致命的な合併症である胆管がんの疑いがあり、これを鑑別するために胆道鏡検査を含むＥＲＣＰ検査を提案している。また、術前には、急性膵炎や消化管穿孔などの偶発症が起こり得ること、その偶発症により死亡するリスクがあることを明確に説明している。
そのため、説明内容が変化したとしても、検査を行わないという決断をした高度の蓋然性があるとは考えられないし、亡Ｈは、これらのリスクについて理解してＥＲＣＰ検査を受けている以上、説明が果たされていれば検査を受けなかったとはいえないため、因果関係はない。
⑺争点⑺（原告らの損害）について
（原告らの主張）
ア 亡Ｈの損害
(ア) 亡Ｈの慰謝料２５００万００００円
(イ) 逸失利益１億６７５８万５９３５円
亡Ｈは、給与所得が１５９５万円、老齢基礎年金として１４５万６４５２円の所得があった。
亡Ｈは、死亡時７２歳であったところ、給与所得や老齢基礎年金のいずれも平均余命（約１８年）まで受け取ることができた。
亡Ｈの生活費控除率は、事業経営者である夫と同居する兼業主婦であったこと等の生活状況に照らすと、３０パーセントとするのが相当である。
（計算式）
（１５９５万円＋１４５万６４５２円）×（１－０．３（生活費控除率））×１３．７５４（平均余命１８年に対応するライプニッツ係数）＝１億６７５８万５９３５円
(ウ) 小計１億９２５８万５９３５円
亡Ｈの損害は、上記のとおり、合計１億９２５８万５９３５円となるところ、原告Ａはその２分の１（９６２９万２９６７円）を、原告Ａ以外の原告らは各８分の１（２４０７万３２４２円）をそれぞれ相続した。
イ 原告Ａの損害
(ア) 固有の慰謝料１００万００００円
(イ) 葬儀費用１５０万００００円
原告Ａは、亡Ｈの葬儀関連費用として少なくとも６０００万円を支出したところ、このうち少なくとも１５０万円は、被告らの注意義務違反と相当因果関係のある損害である。
(ウ) 亡Ｈの損害の相続９６２９万２９６７円
(エ) 弁護士費用９８７万９２９７円
(オ) 小計１億０８６７万２２６４円
ウ 原告Ｅの損害
(ア) 固有の慰謝料１００万００００円
(イ) 交通費６６３７．４２米国ドル
原告Ｅは、令和３年２月１９日、亡Ｈの状況を聞き、急遽アメリカ合衆国ロサンゼルスから帰国した。往復の交通費は、被告らの注意義務違反と相当因果関係のある損害である。
(ウ) 亡Ｈの損害の相続２４０７万３２４２円
(エ) 弁護士費用２５０万７３２４円
(オ) 小計２７５８万０５６６円及び６６３７．４２米国ドル
エ 原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの損害
(ア) 固有の慰謝料各１００万００００円
(イ) 亡Ｈの損害の相続各２４０７万３２４２円
(ウ) 弁護士費用各２５０万７３２４円
(エ) 小計各２７５８万０５６６円
（被告らの反論）
いずれも否認する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（亡Ｈが死亡するに至った機序）について
⑴原告らは、①医療事故調査・支援センター報告書の記載内容、②２月１８日及び同月１９日のＣＴ画像、③亡Ｈの胆管径の細さと検査時間の長時間化、④急激な転帰等を理由として、本件ＥＲＣＰ検査及び本件胆道鏡検査によって、穿孔が生じたと主張する。
①医療事故調査・支援センター調査報告書（甲Ａ７）には、「急性膵炎が急速に重症化した背景として、検査中の膵内胆管損傷が疑われた」との記載が存在する。しかし、穿孔とは、胆管壁を全層性に損傷して外部と交通できるようになった状態（証人Ｋ（同人が作成した意見書（甲Ｂ１、３１、３８、４２）を含む。）、証人Ｌ（同人が作成した意見書（乙Ｂ５、９）を含む。以下同じ。）、被告Ｇ本人（同人が作成した陳述書（乙Ａ１０）を含む。以下同じ。））をいい、損傷とは異なるものであるから、穿孔が生じたと認めるのであれば穿孔が生じたと記載されるはずであり、同報告書にいう膵内胆管損傷が穿孔を指すものであるとはいい難い。また、仮に膵内胆管損傷が穿孔を指すものであるとしても、疑いのレベルにとどまっており、穿孔が生じたことを認めるに足りるものではない。
また、②令和３年２月１８日及び同月１９日のＣＴ画像診断によれば、造影剤が胆管に生じた穿孔から漏れていると主張し、これに沿う医師である証人Ｋの証言が存在する。しかし、急性膵炎では炎症が周囲に波及し、小血管が破綻して出血したり造影剤が滲み出たりすることがあること（乙Ｂ３、証人Ｌ）から、急性膵炎に伴うものとも考えられ、穿孔によるものと認めるに足りるものではない。さらに、③亡Ｈの胆管径の細さや検査の長時間化についても、これによって穿孔が生じたとまで認めるに足るものではないし、④急激な転帰についても、他の原因を排斥できないことから、可能性があると指摘するものにとどまる。
⑵かえって、被告らの主張するように、本件ＥＲＣＰ検査により後腹膜穿孔が生じていたとすれば、穿孔部から胆管内の空気が流出するため、腹部ＣＴ検査においてフリーエアが認められることが通常である（乙Ｂ１、証人Ｌ、被告Ｇ本人）にもかかわらず、フリーエアが認められていないことについては争いがない。また、本件胆道鏡検査において、胆道鏡による観察時に穿孔が認められていない上、胆管損傷時に生じるはずの出血も認められてない（被告Ｇ本人）。
⑶したがって、原告らが主張する穿孔が生じた理由は穿孔が生じたことを認めるに足りるものではない上、穿孔を否定する事情も認められることからすれば、原告らが主張する機序を認めることはできない。
そして、本件で原告が主張する説明義務違反を除く注意義務違反（争点⑵から争点⑷まで）は、原告の主張する機序を前提としているところ、上記のとおり原告の主張する機序は認められないことから、いずれも理由がない。
２ 争点⑸（説明義務違反の有無）について
⑴争いのない事実のほか、前記前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア ＥＲＣＰ検査及び胆道鏡検査の実施前の状況
(ア) 亡Ｈは、自己免疫性肝炎の診断を受けて他院に通っていたところ、この当時、身体的な不調はほとんどなく、咳が出る程度であった。また、亡Ｈは、自己免疫性肝炎であってもＰＳＣであっても治療に差異がないことから、身体に負担のかかるような検査や治療は避ける方針であり、これを家族と共有していた。（原告Ｄ本人（同人が作成した陳述書（甲Ｃ５）を含む。以下同じ。））
(イ) 亡Ｈは、令和２年１２月２５日、原告ＣとともにＩ病院を受診し、ＭＲＣＰ検査を受けたところ、ＭＲＩ上は胆管がんや膵がんを疑う所見はないものの、ＰＳＣの可能性が高いとされた。また、ＥＲＣＰ検査も必要との所見であった。（乙Ａ１〔４０頁〕、原告Ｄ本人）
(ウ) 亡Ｈは、令和３年１月２０日、原告Ｄとともに、被告Ｇの外来診察を受診した。
被告Ｇは、亡Ｈに対し、ＰＳＣを疑っていること、慢性膵炎の可能性もあること、入院してＥＲＣＰ検査を行うこと、ＥＲＣＰ検査と胆道鏡検査はセットであること、検査入院は同年２月１５日を予定していること、入院期間は１週間程度であることを説明した。
また、被告Ｇは、入院期間について、ひどい膵炎を起こした場合には１か月から２か月程度入院する可能性があることを説明したが、死亡のリスクについては説明せず、むしろＥＲＣＰ検査がどのようなものであるかという質問に対して胃カメラのようなものであると説明した。これにより、亡Ｈらは、ＥＲＣＰ検査のリスクは胃カメラと同程度のものであると理解した。
（原告Ｄ本人）
(エ) 亡Ｈは、同月３日、原告Ｃとともに、被告Ｇの外来診察を受診した。被告Ｇは、入院前のコロナチェックの説明やＰＳＣの治験コーディネーターについて説明したが、死亡のリスクについては説明しなかった。
（原告Ｄ本人）
(オ) 亡Ｈは、同月１５日、Ｉ病院に入院し、Ｉ病院のＪ医師から、「内視鏡的逆行性膵胆管造影に関する説明書・同意書」と題する書面を示された上で、説明を受けた。同説明書には、ＥＲＣＰ検査の内容のほか、起こり得る合併症として、急性膵炎があり、初回のＥＲＣＰ検査では１０パーセントの人に膵炎が起こり得て、約０．１パーセントの人が重症急性膵炎を発症し、重症急性膵炎では死亡率が約１０パーセントであることなどの記載がある。
（乙Ａ２〔１１８－３９頁から４３頁まで〕）
イ 事実認定の補足説明
当裁判所は、被告Ｇの亡Ｈに対する検査前の説明の内容について、原告Ｄ本人供述は信用できると判断し、これに沿う事実を認定した。もっとも、被告らはこれについて争っているため、以下、上記事実認定について補足して説明する。
(ア) まず、原告Ｄ本人供述については、その内容に特段不自然さをうかがわせる事情は見受けられず、法廷における供述態度なども踏まえれば、これを信用することができる。
(イ) これに対し、被告Ｇ本人は、ＥＲＣＰ検査や胆道鏡検査が通常の検査と異なるリスクを有しており、ＥＲＣＰ検査後膵炎になる割合やこれが重症化すると死亡する可能性があることを説明したと供述する。
しかし、この点については、被告Ｇ本人供述の信用性を弾劾する録音記録（甲Ｃ６、７）が存在する。被告らは、当該録音記録が改ざんされたものであるとしてその信用性を争うところ、①録音記録全体を確認しても改ざんされた形跡までは見受けられないこと、②被告Ｇ本人は、令和３年１月２０日に２０分程度、同年２月３日に３０分程度の時間をかけて説明を行ったと供述しているところ、録音記録も概ねそれに沿う時間であることから、当該録音記録が改ざんされたとは認められない。そして、当該録音記録の内容も踏まえて被告Ｇ本人供述の信用性を検討すると、確かに、被告Ｇは、退院時期が延びる可能性があること、合併症の可能性があることについて説明しており、その限度で信用することはできる。もっとも、それ以上に、ＥＲＣＰ検査や胆道鏡検査が通常の検査と異なるリスクを有しており、ＥＲＣＰ検査後膵炎になる割合やこれが重症化すると死亡する可能性があることを説明した形跡は録音記録上には存在しない。また、録音記録は冒頭と最終盤について途切れている形跡はあるが、話の流れを踏まえても冒頭や最終盤で検査のリスクについて具体的な説明を行ったとはおよそ考え難い。
(ウ) これらの事情を踏まえると、ＥＲＣＰ検査や胆道鏡検査が通常の検査と異なるリスクを有しており、ＥＲＣＰ検査後膵炎になる割合やこれが重症化すると死亡する可能性があることを説明したとする被告Ｇ本人供述は信用することができない。
⑵ＥＲＣＰ検査及び胆道鏡検査は、たとえ検査であっても偶発症の頻度は決して低くなく、致死的になることがあるものであり（前提事実⑶のイ）、証人Ｌも、入院前にそのようなリスクの説明をしない病院はない旨証言する。また、亡Ｈは日常生活のレベルでは特段支障なく生活できていたこと（前記⑴のアの(ア)）、ＭＲＩ上は胆管がんや膵がんを疑う所見はなかったこと（前記⑴のアの(イ)）、ＰＳＣと診断された場合の唯一の根本的治療法は肝移植のみとされていること（前提事実⑶のア）から、本件においては、検査を行う緊急性は必ずしも高いものではなかった。そして、被告Ｇは、令和３年１月２０日の外来診察の際、死亡のリスクについて説明しなかったばかりか、むしろＥＲＣＰ検査がどのようなものであるかという質問に対して胃カメラのようなものであると説明することにより、亡ＨらにＥＲＣＰ検査のリスクは胃カメラと同程度のものであると理解させてしまった（前記⑴のアの(ウ)）。被告ＧとしてはＥＲＣＰ検査の手法の説明として胃カメラを例にとったものとうかがわれるものの、自他ともに認める膵胆診療の権威（甲Ａ２）である被告Ｇから、死亡のリスクについて説明を受けずに上記のとおり説明を受ければ、誤信してしまうことはやむを得ない。
このような事情を踏まえれば、被告Ｇは、遅くともＥＲＣＰ検査及び胆道鏡検査を実施する前までに、これらの検査のリスクが胃カメラと同程度のものであるとの亡Ｈの誤信を解くべくこれらの検査による死亡の危険性について説明を尽くす義務があったと認められる。
⑶亡Ｈは、入院後の令和３年２月１５日に、Ｊ医師から「内視鏡的逆行性膵胆管造影に関する説明書・同意書」と題する書面を示されており、その中に急性膵炎が発症する具体的な確率や死亡率についても記載されている（前記⑴のアの(オ)）ことから、その限度で説明を受けたことは認められる。
もっとも、亡Ｈは、膵胆診療の権威である被告Ｇの説明によりＥＲＣＰ検査及び胆道鏡検査のリスクが胃カメラと同程度と誤信して検査を受けることを決めていたのであり、被告ＧではないＪ医師の説明によりそのような誤信が解かれたことまで認めることはできない。Ｊ医師の説明自体、亡Ｈが入院後の病室で７２歳と比較的高齢な亡Ｈ１人に対して行われたものであることや、亡Ｈが入院前の外来診察にわざわざ原告ら娘を連れていたこと（前記⑴のアの(イ)から(エ)まで）も踏まえると、本件のような状況のもとで亡Ｈ１人のみに説明したのでは、十分な理解を得ることは難しいというほかない。
そうすると、ＥＲＣＰ検査及び胆道鏡検査のリスクが胃カメラと同程度であるとの亡Ｈの誤信が解かれぬままこれらの検査が実施されたという本件の事情のもとにおいては、被告Ｇには、これらの検査による死亡の危険性に関する説明義務違反がある。
３ 争点⑹（説明義務違反と結果との間の因果関係の有無）について
亡Ｈは日常生活のレベルでは特段支障なく生活できており、ＭＲＩ上は胆管がんや膵がんを疑う所見はなかったこと、ＰＳＣと診断された場合の治療は肝移植のみとされていることから、検査を行う緊急性は必ずしも高いものではなかった。また、身体に負担のかかるような検査や治療は避ける方針であり、これを家族と共有していた。他方で、ＥＲＣＰ検査及び胆道鏡検査は、たとえ検査であっても偶発症の頻度は決して低くなく、致死的になることがあるものであった。そして、亡Ｈら家族は日常的に様々なことを相談し合う関係で、亡Ｈが検査を受けるか否かについても、子らを含めた家族全体で相談しあっており（原告Ｄ本人）、身体に負担のかかるような検査や治療は避ける方針を共有していたことを踏まえると、検査の緊急性、偶発症の発症確率、死亡の危険性等が適切に説明されていたとすれば、腫瘍マーカーの増大等があったこと（前提事実⑵のイ）、ＰＳＣに罹患している場合、通常人と比較して胆管がん等を高率に併発すること（前提事実⑶のア）を考慮しても、原告Ａをはじめとする家族で相談して今回の検査を見送っていた高度の蓋然性があるということができる。
そのため、説明義務違反がなければ、亡ＨはＥＲＣＰ検査及び胆道鏡検査を受けず、死亡することもなかったと認められることから、説明義務違反と結果との間の因果関係が認められる。
４ 争点⑺（原告らの損害）について
⑴亡Ｈの損害
ア 亡Ｈの慰謝料２５００万００００円
亡Ｈは、ＥＲＣＰ検査及び胆道鏡検査のリスクが胃カメラと同程度であると誤信したまま検査を受けることになり、十分な検討をした上で検査を受けるか否かを決めることができなかった。また、検査後に、ＮＲＳ評価で判定不能に至るまでの極めて強い激痛に苦しんだことは争いがなく、検査後わずか２日という短期間で亡くなった。これらの経過を踏まえると、亡Ｈの無念は察するに余りあるというべきであり、その精神的苦痛を慰謝するには２５００万円が相当である。
イ 逸失利益合計２５３９万８９５４円
(ア) 給与所得１７３８万６１３８円
証拠（甲Ｃ２の１）によれば、亡Ｈには、年１５９５万円の給与所得があることが認められる。
亡Ｈは、死亡時７２歳であったところ（前提事実⑴のイ）、給与所得を受け取れる期間は、労働可能期間を前提に算出すべきものであり、平均余命（約１８年）の２分の１である９年間と認める。
そして、亡Ｈの勤務先は夫が経営する会社であり（原告Ｄ本人）、給与所得のうち労務提供に対するものの範囲については、亡Ｈが主婦業にも従事していたことやその年齢等を考慮し、２割と認める。
亡Ｈは、事業経営者である夫と同居する兼業主婦であり、生活費控除率を３０パーセントとするのが相当である。
以上をもとに、給与所得の逸失利益を算出すると、その額は１７３８万６１３８円と認める。
（計算式）
１５９５万円×（１－０．３（生活費控除率））×０．２（労務提供の範囲）×７．７８６（平均余命１８年の２分の１である９年に対応するライプニッツ係数）＝１７３８万６１３８円
(イ) 老齢基礎年金８０１万２８１６円
証拠（甲Ｃ２の１）によれば、亡Ｈには、老齢基礎年金として年１４５万６４５２円の所得があることが認められる。
亡Ｈは、死亡時７２歳であったところ、老齢基礎年金は死亡時まで受け取れることから、平均余命期間受け取ることができたものである。
また、老齢基礎年金が、生活のために用いられるものであることなどの事情も踏まえると、生活費控除率は６０パーセントとするのが相当である。
以上をもとに、老齢基礎年金の逸失利益を算出すると、その額は８０１万２８１６円と認める。
（計算式）
１４５万６４５２円×（１－０．６（生活費控除率））×１３．７５４（平均余命１８年に対応するライプニッツ係数）＝８０１万２８１６円
ウ 亡Ｈの損害の総額５０３９万８９５４円
⑵原告Ａの損害
ア 固有の慰謝料１００万００００円
原告Ａは、被告らの説明義務違反により、十分な検討をすることもできないまま亡Ｈが検査を受けることになり、その結果大切な家族を突然失うこととなった。その精神的苦痛は極めて大きいものと認められるほか、本件に現れた一切の事情を考慮すると、原告Ａの固有の慰謝料として１００万円を認めるのが相当である。
イ 葬儀費用１５０万００００円
証拠（甲Ｃ４の１から１０）によれば、原告Ａは、亡Ｈの葬儀関連費用として少なくとも６０００万円を支出したことが認められるところ、そのうち１５０万円を損害と認めるのが相当である。
ウ 亡Ｈの損害の相続（法定相続分２分の１）２５１９万９４７７円
エ 弁護士費用２７７万００００円
本件に現れた一切の事情を考慮し、２７７万円を弁護士費用として認めるのが相当である。
オ 小計３０４６万９４７７円
⑶原告Ｅの損害
ア 固有の慰謝料１００万００００円
前記⑵のアと同様の理由により、原告Ｅの固有の慰謝料として１００万円を認めるのが相当である。
イ 交通費６６３７．４２米国ドル
原告Ｅは、令和３年２月１９日、亡Ｈの状況を聞き、急遽アメリカ合衆国ロサンゼルスから帰国した。往復の交通費である６６３７．４２米国ドル（甲Ｃ３）は損害として認めるのが相当である。
ウ 亡Ｈの損害の相続（法定相続分８分の１）６２９万９８６９円
エ 弁護士費用７３万００００円
本件に現れた一切の事情を考慮し、７３万円を弁護士費用として認めるのが相当である。
オ 小計８０２万９８６９円及び６６３７．４２米国ドル
⑷原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの各損害
ア 固有の慰謝料各１００万００００円
前記⑵のアと同様の理由により、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの固有の慰謝料として各１００万円を認めるのが相当である。
イ 亡Ｈの損害の相続（法定相続分各８分の１）各６２９万９８６９円
ウ 弁護士費用各７３万００００円
本件に現れた一切の事情を考慮し、各７３万円を弁護士費用として認めるのが相当である。
エ 小計各８０２万９８６９円
⑸まとめ
原告らに各自に認められる損害は、以上のとおりであり、被告法人Ｆは使用者責任に基づき、被告Ｇは不法行為に基づき、連帯してその損害を賠償する責任を負う。
５ 結論
よって、原告らの請求は、主文１項から５項までの限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官 一場康宏
裁判官 中嶋邦人
裁判官 小鹿凌平
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96891/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。