令和８年５月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第４１７６号国家賠償請求事件
口頭弁論終結日令和８年２月１６日
判決
主文
１ 被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和３年８月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５分し、その４を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告が原告のために８０万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、５５０万円及びこれに対する令和３年８月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、元刑事被告人である原告が、自らの刑事裁判の際、公判担当検察官が、①公訴事実と矛盾する客観証拠を得たのに、当該公訴事実を維持したまま訴訟追行したこと、②当該客観証拠と矛盾する論告を行ったこと、③当該客観証拠を原告及びその弁護人に対して開示せず、これを入手したことを裁判所に申告しなかったことがそれぞれ違法であり、それによって、一度は有罪判決がされる（後の差戻審で無罪となり、確定した。）などして精神的苦痛を受けたと主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、損害金５５０万円及びこれに対する上記有罪判決の宣告日である令和３年８月３１日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告の刑事事件の概要（以下、この事件を「本件詐欺被告事件」という。）
ア 名古屋地方検察庁（以下「名古屋地検」という。）検察官は、令和元年１１月１８日、原告を詐欺罪で起訴した（甲１。名古屋地方裁判所令和元年（わ）第２０９９号事件（以下「本件差戻前第１審」という。））。
イ 名古屋地方裁判所（以下「名古屋地裁」という。）は、令和３年８月３１日、本件差戻前第１審において、原告に有罪判決（以下「本件差戻前第１審判決」という。）を宣告した（甲２の１）。
ウ 本件差戻前第１審判決に対して、原告は控訴し（名古屋高等裁判所令和３年（う）第２９５号。以下「本件控訴審」という。）、名古屋高等裁判所（以下「名古屋高裁」という。）は、令和４年９月１３日、本件差戻前第１審判決を破棄し、本件詐欺被告事件を名古屋地裁に差し戻す判決（以下「本件控訴審判決」という。）をした（甲２の２）。
エ 名古屋地裁は、その差戻審（名古屋地方裁判所令和４年（わ）第１６１７号。以下「本件差戻審」という。）において、令和５年１０月２５日、原告を無罪とする判決を宣告した（甲２の３。以下「本件差戻審判決」という。）。そして、本件差戻審判決は、控訴もなく確定した。
⑵本件差戻前第１審の内容及び審理経過
ア 本件差戻前第１審における公訴事実は以下のとおりである（甲１。以下「本件公訴事実」という。括弧書きも起訴状記載のとおりである。）。「被告人は、企業経営コンサルティング業務等を業とするＣ株式会社の代表取締役として同社の業務全般を統括するものであるが、株式会社Ｄ代表取締役Ｅから、融資金名目で現金３０００万円をだまし取ろうと考え、平成３０年５月１５日、名古屋市ｆ区ｇ町ｈ丁目ｉ番ｊ号株式会社Ｄにおいて、同人に対し、真実は、Ｃ株式会社はＦ株式会社に対して売掛債権を有していないのに、同債権を融資の担保とするかのように装い、同債権に係るＣ株式会社からＦ株式会社に宛てた内容虚偽の請求書等を呈示するなどして融資を申し込み、同人に、Ｃ株式会社がＦ株式会社に対して売掛債権を有しており、同債権を融資の担保とすることができる旨誤信させて、同人をして被告人に対する３０００万円の融資を決定させ、よって、その頃、前記株式会社Ｄにおいて、同人から現金３０００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させたものである。」
イ 名古屋地裁は、令和２年１月２２日、本件詐欺被告事件を公判前整理手続に付する決定をした（乙１）。
ウ 本件詐欺被告事件の弁護人（以下「本件弁護人」という。）は、同年２月１０日付け類型証拠開示請求書により、検察官に対し、ＥとＧ弁護士との通信通話履歴、メッセージ送受信履歴」等について類型証拠開示請求をした（丁１・６、７頁）。
エ 検察官は、前記ウの請求に対し、同年３月９日付け回答書により回答し、そのうち、ＥとＧとの通信通話履歴、メッセージ送受信履歴については、「捜査機関が保有している証拠にはない。」と回答した（丁１・５１頁）。
オ 本件弁護人は、同年６月４日付け予定主張記載書面において、「被告人は、検察官の主張する虚偽請求書等の作成・交付には関与していない」、「被告人は、平成３０年５月１５日に株式会社Ｄの事務所を訪れていない」などと述べて、原告は無罪であると主張した（丙１・４８頁）。
カ 名古屋地裁は、令和３年３月２６日、公判前整理手続を終了させた（乙２）。同手続における争点整理の結果、本件詐欺被告事件の争点は、被告人（原告）が株式会社Ｄに対し虚偽請求書等を呈示するなどして融資を申し込んだか、本件公訴事実記載の日付場所に原告がいたか、であると整理された（以下、本件公訴事実において問題とされている原告への３０００万円の融資を「本件融資」という。）。
また、争点に関する当事者の主張としては、以下のとおり整理された。まず、担保となる債権の必要性に関して、検察官は、平成３０年５月１０日、原告は、Ｇに、電子メールで３０００万円の資金調達をしたい旨の相談をしたが、Ｅと相談したＧから、高額の貸付になるので担保が必要である旨返答されたと主張し、本件弁護人は、原告は、従前から株式会社Ｄから無担保で３０００万円の融資を受けていたのだから、高額の貸付になることを理由に担保が必要になる事実はなかったと主張した。次に、原告が虚偽請求書等の作成、交付に関与したかという点に関して、検察官は、原告は、虚偽請求書等を入手し、同年５月１４日、これをＧの事務所にファックス送信するなどして伝えたと主張し、本件弁護人は、原告は、虚偽請求書等の作成・交付に関与していないと主張した。そして、原告が公訴事実記載の日に株式会社Ｄの事務所を訪れたかという点に関して、検察官は、原告は、同月１５日午後２時頃、Ｇの事務所に立ち寄り、その後、株式会社ＤにＧと共に向かい、株式会社ＤでＧと共にＥと会った、Ｅは、被告人の面前で虚偽請求書等を確認し、債権を担保とできると誤信し、現金３０００万円をその場で原告に手渡しで交付した、原告は、その後、Ｈ銀行本店に向かい、同日午後３時８分頃までに、同店において、現金３０００万円をＣ株式会社の口座に入金したと主張し、弁護人は、原告は、同日午後２時頃、自身の事務所を出て、Ｇとの待ち合わせ場所に移動し、同所でＧから３０００万円を受け取り、すぐにＨ銀行に向かい、午後３時の閉店時間前に入店した、Ｇの事務所に立ち寄っていないし株式会社Ｄを訪れていないと主張した（乙２）。
キ 名古屋地検のＩ検察官は、令和３年４月以降、本件差戻前第１審の公判を担当した。
ク 同年５月１１日、本件差戻前第１審の第１回公判期日が開かれ、翌１２日、Ｅ及びＧの証人尋問が行われた（丙１・１２１頁、１３０頁）。
ケ 上記クの証人尋問におけるＥの証言は、要旨、以下のとおりである。平成３０年５月の初め頃、Ｇを介して「原告がつなぎ融資で困っているので３０００万円貸してほしい」と依頼されたため、Ｇに対し、「担保となるものがないと貸せない」と言ったところ、Ｇは「一応話ししてみる」と答えた。少し経ってから、Ｇから、担保として、「一応債権、売掛債権があるので」と言われ、Ｆ株式会社への債権が３２００万円くらいあるという話であり、Ｇの話を聞いて、担保となる価値はあるなと確認した。
実際に３０００万円を貸したのは、同月１５日である。午後２時頃、株式会社Ｄの事務所に、まずはＧが、その後に原告がやって来た。原告が同席していたときに、Ｇから、Ｃ株式会社からＦ株式会社への請求書とＣ株式会社の銀行通帳の写しを見せられ、これは担保になるなと思い、３０００万円を貸すことを決め、その場で原告に現金で手渡した。
コ 上記クの証人尋問におけるＧの証言は、要旨、以下のとおりである。平成３０年５月半ば頃、原告から、３０００万円を貸してほしいと頼まれ、Ｅに話したところ、Ｅから「何か担保がないと貸せない」と言われたので、「原告に聞いてみる」と答えた。その後、原告と担保について話し、原告は、Ｃ株式会社からＦ株式会社に対する債権があり、請求書や通帳の写しをファックスで送ると言っていた。Ｅにその旨を伝えたところ、Ｅは、担保があるのであれば融資してよいという反応を示した。同月１４日に、自身の事務所に上記請求書等のファックスが届いた。平成３０年５月１５日午後、株式会社Ｄの事務所に先に到着したところ、後から原告が同事務所に到着した。上記請求書等をＥに示したところ、Ｅは、原告に対し、現金３０００万円を手渡した。
サ Ｉ検察官は、令和３年５月２０日頃、名古屋地検特別捜査部の検察官から、Ｇを被疑者とする業務上横領事件の捜査をしている旨教えられ、その後本件差戻前第１審の論告（以下「本件論告」という。）までの間に、同検察官から、ＧとＥとの間のＬＩＮＥ送受信履歴のうち平成３０年５月１１日から同月１５日までの間のものが印字された紙を入手した。
このうち、同月１５日のＬＩＮＥ送受信履歴の概要は以下のとおりである（以下「本件ＬＩＮＥ履歴」という。）。
①午前１１時５５分Ｇ→Ｅ
Ａさんが３０００万、１．５か月貸してとまた言ってきたけど、半分のるはてな
②午前１１時５５分Ｇ→Ｅ
債権の保全はできそう。
③ 午後０時３３分Ｅ→Ｇ
少し手間だけど、会社の印鑑証明を取っておいて。
実印も、明日一緒に持って来て。
債権保全の登記を法務局にするのに必要。
Ａさんの会社の債権約３０００万円を担保に取る。
④午後０時３４分Ｇ→Ｅ
会社の実印ね！
⑤午後０時４０分Ｇ→Ｅ
会社の資格証明書も（絵文字）
シ Ｉ検察官は、令和３年７月８日、本件論告を行った（甲３、丙１・１５８頁）。
本件論告において、Ｉ検察官は、Ｇ及びＥの両証言について、Ｇ証言が原告とＧの間のメッセージの内容と符合すること、両証言が原告が同日午後３時頃までに株式会社Ｈ銀行本店営業部に駆け込んで入金した経過と符合すること、両証言が貸主がＥであることに符合すること、両証言が一致していることなどから、いずれも信用できるとし、原告が、平成３０年５月１５日に株式会社Ｄの事務所を訪ね、虚偽請求書等の提示を受けてその旨誤信したＥから現金３０００万円の交付を受けたことは明らかであるとした。
ス 名古屋地裁は、令和３年８月３１日、本件公訴事実と同旨の詐欺罪により、原告を懲役２年６月に処し、その刑の執行を４年間猶予する旨の有罪判決（本件差戻前第１審判決）を宣告した（甲２の１）。
本件差戻前第１審判決が認定した罪となるべき事実の内容は以下のとおりである（甲２の１。括弧書きも判決書記載のとおりである。）。「被告人は、企業経営コンサルティング業務等を業とするＣ株式会社の代表取締役として同社の業務全般を統括するものであるが、株式会社Ｄ代表取締役Ｅから、融資金名目で現金３０００万円をだまし取ろうと考え、平成３０年５月１５日、名古屋市ｆ区ｇ町ｈ丁目ｉ番ｊ号株式会社Ｄにおいて、Ｅに対し、真実は、Ｃ株式会社はＦ株式会社に対して売掛債権を有していないのに、同債権を融資の担保とするかのように装い、同債権に係るＣ株式会社からＦ株式会社に宛てた内容虚偽の請求書等をその場にいた情を知らないＧを介して呈示するなどして融資を申し込み、Ｅに、Ｃ株式会社がＦ株式会社に対して売掛債権を有しており、同債権を融資の担保とすることができる旨誤信させて、Ｅをして被告人に対する３０００万円の融資を決定させ、よって、その頃、前記株式会社Ｄにおいて、Ｅから現金３０００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させたものである。」本件差戻前第１審判決は、上記罪となるべき事実を認定するに当たり、Ｇ及びＥの証言について、概ね本件論告と同じ理由でその信用性を肯定した。⑶本件控訴審の内容及び審理経過
ア 原告は、令和３年９月１日、本件詐欺被告事件につき、本件差戻前第１審判決の事実誤認等を理由として名古屋高裁に控訴を申し立てた。
イ 控訴審において本件詐欺被告事件を担当した検察官は、令和４年１月１４日、立証趣旨を「株式会社ＤがＣ株式会社に３０００万円を融資するにあたり、Ｃ株式会社が有する債権を担保とすることを条件としてＥが融資を了承していたこと、融資金３０００万円の原資としてＥとＧが各々１５００万円を出資していたこと等」とする同月１１日付け捜査報告書を検第１号証として証拠調べ請求し、同報告書は、同年２月１日、取り調べられた（乙３、４）。
同報告書には、本件詐欺被告事件と関係すると思料される記録として、別件において差し押さえたＧのスマートフォンから抽出されたＥとＧとの間のＬＩＮＥ送受信履歴の一部が印字された紙（同報告書資料１）及び同履歴に係るＥのスマートフォンのＬＩＮＥトーク画面を接写した写真画像（同報告書資料３）が添付されていた。なお、同報告書資料１は、Ｉ検察官が特別捜査部検察官から入手したＬＩＮＥ送受信履歴が印字された紙に含まれていた本件ＬＩＮＥ履歴と同内容であった。
ウ 本件控訴審担当検察官は、同年４月２５日、本件公訴事実を主位的訴因として予備的訴因を追加する訴因変更を請求し、名古屋高裁は、同年６月２３日、同予備的訴因の追加を許可した（丙２・２２０頁）。
追加された予備的訴因の内容は、以下のとおりである（乙５。括弧書きも訴因変更請求書記載のとおりである。）。
「被告人は、企業経営コンサルティング業務等を業とするＣ株式会社の代表取締役として同社の業務全般を統括するものであるが、Ｅが代表取締役を務める株式会社Ｄから、融資金名目で現金３０００万円をだまし取ろうと考え、平成３０年５月１０日から同月１５日までの間に、名古屋市内又はその周辺にいた株式会社Ｄ顧問弁護士Ｇに対し、３０００万円の融資を申し込み、前記Ｇから融資の担保を求められるや、真実は、Ｃ株式会社がＦ株式会社に対して売掛債権を有していないのに、同債権を融資の担保とするかのように装い、同債権に係るＣ株式会社からＦ株式会社に宛てた内容虚偽の請求書等を前記Ｇが代表を務める名古屋市ｋ区ｌｍ丁目ｎ番ｏ号Ｊビルｐ階所在のＫ法律事務所にファックス送信するなどして、前記Ｇ及び同人を介して前記Ｅに、Ｃ株式会社がＦ株式会社に対して売掛債権を有しており、同債権を融資の担保とすることができる旨誤信させ、前記Ｇ及び前記Ｅをして被告人に対する３０００万円の融資を決定させ、よって、同月１５日、名古屋市内において、前記Ｇ又は前記Ｅから現金３０００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させたものである。」
エ 名古屋高裁は、令和４年９月１３日、弁護人の事実誤認の主張を容れて、本件差戻前第１審判決を破棄し、名古屋地裁に差し戻す旨の判決（本件控訴審判決）をした（甲２の２）。
本件控訴審判決は、本件差戻前第１審は、Ｇ及びＥの証言の信用性評価を誤ったと判断した。当該判断の理由として、本件控訴審判決は、両証言の内容自体から信用性が乏しいといえる部分があることのほか、本件控訴審で新たに取り調べた客観証拠と整合しない部分があることを指摘し、その中で、本件ＬＩＮＥ履歴との不整合についても言及している。
本件控訴審判決が、本件ＬＩＮＥ履歴との不整合について言及する部分は以下のとおりである。
本件ＬＩＮＥ履歴によれば、平成３０年５月１５日「当日にＧはＥに対し、午前１１時５５分頃には「Ａさんが３０００万、１．５か月貸してとまた言ってきたけど半分のる？？？」「債権の保全はできそう。」という、午後０時３３分頃には「少し手間だけど、会社の印鑑証明を取っておいて。実印も、明日一緒に持って来て。債権保全の登記を法務局にするのに必要。Ａさんの会社の債権約３０００万円を担保に取る。」「会社の実印ね！」という各メッセージを送信していることが認められる。その表現自体からして、当日午前１１時５５分頃になって初めて、ＧがＥに本件の貸付けに関する話を持ち掛けつつ、その後担保に取る債権の具体的内容を明確にしないまま、話を進めようとしていることがうかがわれる。さらに、これらのメッセージの前に本件の貸付けに関するやり取りと思しきメッセージは存在しないことと併せみると、このトーク履歴は、本件当日より何日も前からＧを介して被告人とＥが本件の貸付けの担保条件について交渉していたなどというＧ及びＥの各原審証言と明らかに整合していないというほかない。
⑷本件差戻審の内容及び審理経過
ア 本件差戻審においては、令和５年６月２１日、再びＧの証人尋問が行われた（丙３・４４頁）。
本件差戻審におけるＧの証言は、要旨、以下のとおりである（丙３・１９０頁以降）。
本件差戻前第１審では、Ｅから担保を求められたので、原告に担保が必要であると伝えた旨供述したが、真実は、Ｅに確認することなく、自分の考えとして伝えた。Ｅに本件の融資のことを初めて伝えたのは、本件差戻前第１審では、原告から依頼を受けた直後だと述べたが、真実は、平成３０年５月１５日のお昼前の「半分のる？」というＬＩＮＥメッセージにおいてである。原告に渡した３０００万円について、本件差戻前第１審では、株式会社Ｄの事務所に原告が来て３０００万円を渡したと述べたが、真実は、Ｌ店ｑ店で待ち合わせ、同所で原告に手渡した。また、原告に交付した３０００万円の出資者について、本件差戻前第１審では全額株式会社Ｄであると供述していたが、真実は、自分とＥ個人がそれぞれ１５００万円を出資したものである。
イ 検察官は、令和５年８月２日、本件差戻審において、論告を行った（丙３・５２頁）。
当該論告において、検察官は、予備的訴因について有罪判決を求めただけで、主位的訴因については、Ｇ及びＥの証言が、客観証拠等と整合するものではないなどとして、認め難い点があると述べた（甲４）。
ウ 名古屋地裁は、同年１０月２５日、主位的訴因及び予備的訴因について、無罪判決（本件差戻審判決）を宣告した（丙３・９６頁、甲２の３）。本件差戻審判決は、前記アのＧの証言について、ＬＩＮＥトーク履歴（本件ＬＩＮＥ履歴以外のものも含む。）と整合しない点があることや、変遷前のＧ証言が本件差戻前第１審におけるＥ証言と符合しており、偶然同じような記憶違い等をしたとは考えにくく、口裏を合わせていた疑いがあるなどと指摘して、信用することができないとした（なお、本件差戻審判決においては、専ら予備的訴因の有無について検討がされ、検察官が有罪を求めていない主位的訴因については、詳細な検討は加えられていない。）。⑸本件融資について（乙８）
株式会社Ｄは、平成３０年５月１５日、Ｃ株式会社に対して３０００万円を貸し付けた（本件融資）。本件融資に関する金銭消費貸借契約書（乙８）は、同日付けで作成されており、本件論告の前の時点で、Ｉ検察官の手元に存在していた。
３ 争点及び当事者の主張
本件における争点は、本件差戻前第１審において、Ｉ検察官が、①本件公訴事実を維持したまま訴訟追行したことが国賠法上違法であるか、②本件論告をしたことが国賠法上違法であるか、③本件ＬＩＮＥ履歴を弁護人側に開示せず、また、これを入手したことを裁判所に申告しなかったことが国賠法上違法であるか、及び④原告の損害額である。
⑴争点①（Ｉ検察官が本件公訴事実を維持したまま訴訟追行したことが国賠法上違法であるか）について
（原告の主張）
本件公訴事実は、詐取金３０００万円全てについて、原告の「株式会社Ｄ代表取締役Ｅ」に対する欺罔行為により、同Ｅの錯誤に基づく意思決定により決定された融資であるとしていた。
これに対し、本件ＬＩＮＥ履歴によれば、「半分乗る？」とＧがＥに持ち掛けていることから、各自１５００万円ずつ意思決定すべき融資であったことになる。
以上に照らせば、誰がどう見ても、本件公訴事実は、３０００万円全額がＥの錯誤に基づく意思決定による融資金であるとしており、本件ＬＩＮＥ履歴と客観的に矛盾することは明らかであった。
Ｉ検察官は、本件差戻前第１審が結審する前に、本件ＬＩＮＥ履歴を入手していたのだから、本件公訴事実が客観証拠と矛盾することを当然に認識できたのであり、少なくとも本件差戻前第１審判決までに、従前の公訴事実を撤回する義務を負っていた。それにもかかわらず、当該義務を怠り、本件公訴事実を維持して最後まで訴訟追行したものであり、国賠法上違法である。（被告の主張）
本件公訴事実が本件ＬＩＮＥ履歴と矛盾するものとはいえない。すなわち、本件ＬＩＮＥ履歴の意味内容やその証拠価値を評価するに当たっては、他の証拠との関係を踏まえる必要があるところ、本件ＬＩＮＥ履歴についてみるに、Ｇは、平成３０年５月１５日午前１１時５５分にＥに対して「Ａさんが３０００万、１．５か月貸してとまた言ってきたけど、半分のるはてな」というメッセージを送信しているところ、この記載からは、融資金３０００万円の原資をＧとＥが折半して調達した可能性は認められるものの、金銭消費貸借契約書上、貸主は株式会社Ｄとなっており、本件詐欺被告事件において、原告自身、株式会社Ｄから融資名目で３０００万円の交付を受けたこと自体は争っていなかったことからすれば、融資金３０００万円の原資をＧとＥが折半して調達したという事情は、あくまで貸付けの原資の内部的分担の問題にすぎないといえるから、本件公訴事実が本件ＬＩＮＥ履歴と矛盾するとはいえない。
よって、本件公訴事実は、本件ＬＩＮＥ履歴と矛盾しておらず、本件公訴事実を維持したまま訴訟追行したことが、国賠法上違法とは認められない。⑵争点②（Ｉ検察官が本件論告をしたことが国賠法上違法であるか）について
（原告の主張）
本件論告は、Ｅ証言を要約した上で、当該証言が信用できるとして有罪を導いているところ、当該Ｅ証言の要約は、平成３０年５月の初め頃にＧを介して原告から融資依頼が持ち込まれたが、担保が無ければ貸せないと断った、ＧからＦ株式会社への債権があると聞かされ担保になる価値があると確認した、同月１５日午後２時前後頃、改めて資料を見て担保になると思い、その場でＤ株式会社の現金３０００万円を原告に交付した、という内容である。このように、本件論告は、Ｅが、融資当日以前から融資の可否を検討し、一度は断ったものの、担保が取れると判断して融資に応じたというように虚偽の債権の存在をＥの錯誤の要としていた。しかし、本件ＬＩＮＥ履歴によれば、そのような事実経過は全くなく、Ｅが、融資当日にＧから融資を持ちかけられてからわずか２６分で融資を即決していることから、本件論告は、本件ＬＩＮＥ履歴と矛盾するものであった。
Ｉ検察官は、本件論告の前に本件ＬＩＮＥ履歴を入手しており、本件論告が客観証拠と矛盾することを当然に認識できた。それにもかかわらず、本件論告をし、有罪判決を求めたことは、明らかに国賠法上違法な行為である。（被告の主張）
まず、本件論告は、Ｅの証言のほかに、当事者間に争いのない事実、メッセージの送受信歴、ファックスの通信履歴等に加え、Ｅ以外の者の証言から認められる事実を基礎として、本件公訴事実について原告が有罪であることを論じたものであり、Ｅ証言そのものから有罪を導いているものではない。また、本件ＬＩＮＥ履歴においては、ＧがＥに「また言ってきた」と送信しているとおり、それ以前にも原告から融資の申入れの話を伝えていたことを前提としている。原告は、Ｇから融資元としてＥを紹介され、Ｅから平成３０年１月から３月までの間に２回金銭を借り入れたことがあった。さらに、原告は、同年５月１０日も、Ｇに対し、繋ぎ融資として３０００万円の調達を依頼するメッセージを送信している。その後、Ｇが、同月１５日までの間に、原告に対し、「金主」に説明するためにＦ株式会社に対する売掛金に関する資料の提出を求めるとともに、融資に当たって保証が必要になることや上記売掛金を他の支払先に優先して「金主」への返済に充てることができる理由の説明が必要となることを指示するメッセージを送信していることからすれば、Ｇは、同日に本件ＬＩＮＥ履歴のメッセージを送信するよりも前に、Ｅに対して原告に対する３０００万円の融資の話を持ち掛けていたと合理的に推認できるから、本件ＬＩＮＥ履歴は本件論告と矛盾するものではない。
よって、本件論告をしたことが、国賠法上違法とは認められない。⑶争点③（本件ＬＩＮＥ履歴を弁護人側に開示せず、また、これを入手したことを裁判所に申告しなかったことが国賠法上違法であるか）について（原告の主張）
本件ＬＩＮＥ履歴は、弁護人が、類型証拠開示請求あるいは公務所照会により明示的に開示する必要があると主張していたものである。公務所照会は、当時の担当検察官において照会の必要性を争わず、受訴裁判所によって採用された。したがって、Ｉ検察官は、現にそれを入手したのであれば、弁護人に対する開示義務を負っていたというべきである。とりわけ本件においては、本件ＬＩＮＥ履歴は、Ｅ証言の主要部分と矛盾するのであるから、開示義務があることは明らかである。また、同様に、Ｉ検察官は、本件ＬＩＮＥ履歴を入手したのであれば、裁判所に対してもそれを申告する職務上の義務があったというべきである。
Ｉ検察官は、これらの義務を怠っており、国賠法上違法である。
（被告の主張）
刑事訴訟手続における証拠開示は、刑事訴訟法が定める規律に従って行われるべきものであり、検察官においても、そのような規律に従って証拠開示を行う限り、その要件に該当しない証拠を開示しなかったからといって、当該不開示が職務上の法的義務に違反するとはいえず、国賠法上違法となる余地はない。
そして、本件で問題となり得る類型証拠開示については、公判前整理手続の中に規定されており、公判前整理手続終了後に検察官が保管するに至った証拠は、類型証拠開示の対象とはならない。Ｉ検察官が本件ＬＩＮＥ履歴を入手した時点において、公判前整理手続は終了していたから、Ｉ検察官はその開示義務を負っていたとは認められない。
また、刑事訴訟規則１９３条１項は、「検察官は、まず、事件の審判に必要と認めるすべての証拠の取調を請求しなければならない。」と規定するところ、ここにいう「すべての証拠」とは、検察官が収集している証拠の全てを指すものではなく、検察官が証拠請求義務を負っている場合を除き、検察官が事件の審判に必要と認めたものに限られる。そして、現行法上、証拠の請求以外に、検察官が裁判所に証拠の存在を「申告」するような制度は存在しない。したがって、刑訴法上、Ｉ検察官が本件ＬＩＮＥ履歴の存在を裁判所に申告すべき義務も存在しない。
また、前記⑴で述べたように、本件ＬＩＮＥ履歴は本件公訴事実と矛盾するものではないから、Ｉ検察官は、本件ＬＩＮＥ履歴を弁護人に開示したり、証拠請求したりしなかったというにすぎず、本件ＬＩＮＥ履歴を殊更に隠そうとしたものではない。
⑷争点④（原告の損害額）について
（原告の主張）
本件公訴事実に関して、原告が有罪判決を受ける余地はなかったにもかかわらず、Ｉ検察官は、前記⑴～⑶記載の違法行為により原告に有罪判決を受けさせようと目論見、原告はありもしない事実関係でもって有罪判決を受ける危険に置かれた。このこと自体が、原告に著しい精神的苦痛を与えたことは自明である。また、本件差戻前第１審判決は、Ｉ検察官の主張を採用して、有罪判決を宣告した。これにより、原告の精神的苦痛は極まった。
以上を慰謝するには、少なくとも５００万円の慰謝料をもってするのが相当であり、弁護士費用相当損害金は５０万円が相当である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①（Ｉ検察官が本件公訴事実を維持したまま訴訟追行したことが国賠法上違法であるか）について
⑴検察官の刑事訴訟上の行為が国賠法上違法になる基準について
検察官の職務行為の国賠法上の違法性の有無は、当該行為が検察官の個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背するか否かによって決せられると解するのが相当である。そして、検察官による訴訟追行は、検察官個人の証拠の評価、心証形成に基づく事実認定といった判断に基づいてされるものであり、これは、様々な個別の証拠評価を踏まえた総合的判断であるといえるところ、当該判断の合理性や妥当性は、画一的に定まるものではなく、個々の検察官によってその判断に一定の幅が生じるものである。そうすると、検察官のした訴訟追行上の行為が国賠法上違法な行為であるというためには、当該行為をした検察官の判断が、法の予定する一般的な検察官を前提として、通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても、なお行き過ぎで、その合理性を肯定することができないという程度に達している必要があるというべきである。
⑵検討
ア 本件において、原告は、Ｉ検察官が本件公訴事実と矛盾する本件ＬＩＮＥ履歴を入手したのに、本件公訴事実を維持して訴訟追行したことが国賠法上違法であると主張している。
そうすると、Ｉ検察官の行為が国賠法上違法なものであると評価されるためには、本件公訴事実が本件ＬＩＮＥ履歴と矛盾していると認められ、かつ、当該矛盾があるのに本件公訴事実を維持したまま訴訟追行したことが、通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても、なお行き過ぎで、その合理性を肯定することができないと評価できることを要すると考えられる。
イ 本件公訴事実と本件ＬＩＮＥ履歴が矛盾しているかについて
(ｱ) 本件ＬＩＮＥ履歴は、本件融資が行われた当日にされているやり取りであり、金額も３０００万円と本件融資と同額であるところ、本件ＬＩＮＥ履歴に係る融資の内容は、本件融資のことを指していると認められる（この点は被告も争わない。）。
また、本件ＬＩＮＥ履歴において、ＧはＥに対し、「Ａさんが３０００万、１．５か月貸してとまた言ってきたけど、半分のるはてな」と送信しているところ、この内容からすれば、「Ａさん」こと原告がＧに対し、３０００万円を融資してほしいと依頼し、それを受けて、ＧがＥに対し、半分の１５００万円を出資しないかと依頼したことが読み取れる。そして、これに続けて、Ｇが、Ｅに対して「債権の保全はできそう」「Ａさんの会社の債権約３０００万円を担保に取る。」と送信していることからすれば、原告が、Ｇに対し、Ｃ株式会社の有する債権約３０００万円を融資の担保にできることを告げ、Ｇが、それを受けて、原告に対する融資を意思決定し、ＧがＥにもそれを告げて半分の融資を依頼していることが読み取れる。
すなわち、原告によるＣ株式会社の債権を担保とできる旨の申告が真実とは異なる内容の欺罔行為であるという本件公訴事実の内容を前提とした場合、本件ＬＩＮＥ履歴によれば、本件融資に関して、原告からＣ株式会社の債権を担保とできる旨の欺罔行為を直接受けたのはＧであり、ＥはＧを介して欺罔行為を受けたこととなる。また、当該欺罔行為によって、まずはＧが同債権を担保とできる旨錯誤に陥り、Ｇを介してＥも同じく錯誤に陥ったことで、両名が１５００万円ずつを出捐して、合計３０００万円を原告に対して貸し付けるという交付行為を行ったこととなる。これに対し、本件公訴事実の内容は、原告が、Ｅから３０００万円をだまし取ろうと考え、Ｅに対し、Ｆ株式会社への債権を融資の担保とするかのように装って融資を申し込み、Ｅにその旨誤信させて、Ｅから原告への３０００万円の融資を決定させ、Ｅから３０００万円の交付を受けたというものである（前提事実⑵ア）。
(ｲ) 公訴事実には、詐欺罪の構成要件（具体的には、行為者の欺罔行為、被欺罔者の錯誤及び財物の交付並びに行為者の財物の取得である。）に該当する具体的事実を記載しなければならないところ、本件公訴事実は、欺罔行為の内容として、原告がＥに対して、Ｆ株式会社への債権を融資の担保とするかのように装って融資を申し込んだこと等が記載され、被欺罔者はＥのみであって、Ｅがその旨の錯誤に陥ったと記載されている。そして、Ｅの錯誤によって、Ｅに３０００万円の交付を決定させ、これを取得したという内容である。
他方、本件ＬＩＮＥ履歴によれば、前記(ｱ)のとおり、欺罔行為は、原告がＧに対して、Ｆ株式会社への債権を融資の担保とするかのように装って融資を依頼したことであり、被欺罔者はＧ及びＧを介して原告の依頼を聞いたＥであって、まずはＧが錯誤に陥り、その後Ｅも同じく錯誤に陥ったと考えられることとなる。また、財物の交付及びその取得についても、当該錯誤によって、Ｇ及びＥにそれぞれ１５００万円ずつの交付を決定させ、合計３０００万円を取得したと考えられることとなる。
上記２つの事実関係は、詐欺罪の構成要件である欺罔行為、被欺罔者の錯誤及び財物の交付について、被欺罔者（欺罔行為の対象者及び錯誤に陥った者）及び交付者（財物を交付した者）という重要な要素が、それぞれ、ＥのみかＧ及びＥかという点で異なっており、矛盾するものといわざるを得ない。
したがって、本件公訴事実と本件ＬＩＮＥ履歴は矛盾していると認められる。
ウ 矛盾があるのに本件公訴事実を維持して訴訟追行したことについて合理性を肯定できないかについて
前記イで説示したとおり、本件ＬＩＮＥ履歴の内容によれば、Ｉ検察官は、本件融資について、被欺罔者にはＧも含まれており（むしろ直接の欺罔行為を受けたのはＧである。）、錯誤に基づいて財物交付の意思決定を行った者にはＥだけではなくＧも含まれていたことを当然に認識できたと認められる。
そして、公訴は検察官が行うとされ（刑事訴訟法２４７条）、検察官は、公益の代表者として、刑事訴訟を専門とし、証拠から導ける事実に基づいて公訴事実を設定し、被告人を訴追する機関であるところ、法の予定する一般的な検察官であれば、構成要件に該当する公訴事実記載の具体的な事実について、それと矛盾する証拠が出てきた場合には、そのまま当該公訴事実に基づいて訴訟追行するのではなく、訴因変更請求等の対応を講じるのが通常期待されているといえる。
本件においては、前記イで説示したとおり、原告は、本件公訴事実で起訴されていたところ、欺罔行為、錯誤、財物の交付といった構成要件に該当する具体的事実について、本件公訴事実と矛盾する内容の本件ＬＩＮＥ履歴が存在し、Ｉ検察官は、その存在を認識していた。そして、本件ＬＩＮＥ履歴の内容については複雑なものではなく容易に理解可能なものであるから、Ｉ検察官は、本件公訴事実と本件ＬＩＮＥ履歴から認められる事実との間に矛盾が生じていることを容易に認識することができたといえる。そうすると、Ｉ検察官としては、検察官に求められる一般的な義務として、本件公訴事実を維持したまま訴訟追行することはせず、本件公訴事実について、訴因変更請求をするなどの対応を講じるべきであったということができる。実際、本件控訴審において、担当検察官が本件予備的訴因を追加する訴因変更請求をしたこと（前提事実⑶ウ）や、本件差戻審の論告において、担当検察官が、本件公訴事実について、Ｅ及びＧの証言が客観証拠と整合するものではないから認め難いとしたこと（前提事実⑷イ）も、本件詐欺被告事件の訴訟追行をする一般的な検察官として、合理的な対応をしたものと評価できる。それにもかかわらず、Ｉ検察官は、本件公訴事実を維持して訴訟追行し、そのまま本件差戻前第１審は判決宣告まで至ったのであり、その判断は、検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても、なお行き過ぎで、合理性を肯定することができないというべきである。
エ 被告の主張について
被告は、本件ＬＩＮＥ履歴の記載から、ＧとＥが３０００万円の原資を折半して調達した可能性は認められるものの、金銭消費貸借契約書（乙８）上、貸主はＥが代表取締役を務める株式会社Ｄとなっており、ＧとＥが折半して調達したという事情は、あくまで原資の内部的分担の問題にすぎないといえるから、本件公訴事実が本件ＬＩＮＥ履歴と矛盾するとはいえないと主張する。
しかしながら、被告の上記主張によっても、本件ＬＩＮＥ履歴によれば、欺罔行為の態様として本件公訴事実のように原告がＥを直接欺罔したとはいえなくなったのであるから、まずこの点からしても本件公訴事実が変更されて然るべきといえる。また、本件ＬＩＮＥ履歴によれば、事実認定として、本件融資の３０００万円についてＧ及びＥが１５００万円ずつ支出したと考えるのが自然であり、金銭消費貸借契約書（乙８）の記載を踏まえても、公訴事実においてＥのみでなくＧも被害者として記載するのが通常であると思われる。被告が指摘する内部的分担の問題にすぎないという点についても、上記の欺罔行為の態様について変更しないというＩ検察官の訴訟追行に鑑みれば、本件ＬＩＮＥ履歴を踏まえて積極的に内部的分担の問題であるといった検討をしていたとも考え難い。これらによれば、Ｉ検察官は、本件ＬＩＮＥ履歴を入手した後も、漫然と本件公訴事実を維持したといわざるを得ない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
⑶小括
以上からすれば、Ｉ検察官が、本件公訴事実を維持したまま訴訟追行したことは、国賠法上違法であると認められる。
２ 争点②（Ｉ検察官が本件論告をしたことが国賠法上違法であるか）について⑴Ｉ検察官が本件論告をしたことが国賠法上違法であるかについて、前記１⑴で説示した基準により検討する。
ア 原告は、Ｉ検察官が本件ＬＩＮＥ履歴を入手したのに、本件ＬＩＮＥ履歴と矛盾する論告をしたことが国賠法上違法であると主張しているところ、当該行為が国賠法上違法なものであると評価されるためには、本件論告が本件ＬＩＮＥ履歴と矛盾していると認められ、かつ、当該矛盾があるのに本件論告をしたことが、通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても、なお行き過ぎで、その合理性を肯定することができないと評価できることを要すると考えられる。
イ 本件論告と本件ＬＩＮＥ履歴が矛盾しているかについて
(ｱ) 前記１⑵で説示したとおり、本件ＬＩＮＥ履歴に係る融資の内容は、本件融資のことを指していると認められる。
本件ＬＩＮＥ履歴において、ＧがＥに対し、「Ａさんが３０００万、１．５か月貸してとまた言ってきたけど、半分のるはてな」「債権の保全はできそう。」と送信したのは、本件融資当日の平成３０年５月１５日午前１１時５５分である。このやり取りからすれば、本件融資については、当日の午前１１時５５分頃に初めて、ＧがＥに対して、本件融資に関する話を持ち掛けており、その時点では、本件融資の保全ができると告げているのみで、担保の具体的内容は明らかにしていなかったと考えられる。そして、これに続けて、当日午後０時３３分に、「Ａさんの会社の債権約３０００万円を担保に取る。」と送信していることからすれば、この時点になって初めて、本件融資の担保となる債権の内容を明らかにしていると考えられる。
本件論告は、争点となっていた、原告が平成３０年５月１５日に株式会社Ｄの事務所を訪れ、虚偽の請求書等の提示を受けてその旨誤信したＥから現金３０００万円の交付を受けたか否かという点について、当該事実があったとするＧ及びＥの両証言がいずれも信用できるとして、当該事実が認められるとした（前提事実⑵シ）。Ｅの証言は、同年の５月初め頃、Ｇを介して、本件融資について依頼され、それに対して担保がないと貸せないと言ったところ、その後ＧからＣ株式会社の債権の話を聞かされ、本件融資を決定したというものである（前提事実⑵ケ）。また、Ｇの証言は、同年の５月半ば頃、原告から、３０００万円を貸してほしいと頼まれ、Ｅに話したところ、担保がないと貸せないと言われ、原告にそのことを話したところ、原告からＣ株式会社の債権について聞かされたというものである（前提事実⑵コ）。
(ｲ) これらの証言は、いずれも、本件融資の当日よりも前から、原告がＧを介して本件融資について交渉していたというものであり、本件融資当日に初めて本件融資についての話を原告がＧに持ち掛けたという本件ＬＩＮＥ履歴から読み取れる内容と明らかに矛盾しているものである。実際に、本件控訴審判決においても、本件ＬＩＮＥ履歴は、本件当日より何日も前からＧを介して原告とＥが本件融資の担保条件について交渉していたなどというＧ及びＥの各原審証言と明らかに整合していないというほかないと説示し、Ｇ及びＥの証言の信用性を否定している（前提事実⑶エ）。したがって、当該証言が信用できるとしている本件論告の内容と本件ＬＩＮＥ履歴とは矛盾しているといえる。
(ｳ) 被告は、本件論告は、ＥやＧの証言以外の証拠も踏まえて原告が有罪であることを論じているのであり、Ｅ証言そのものから有罪を導いているわけではないから、Ｅ証言と本件ＬＩＮＥ履歴の矛盾が、本件論告の結論に直接影響するものではないと主張する。
しかしながら、Ｉ検察官は、直接証拠であるＥ証言が信用できるとして本件論告を構成しているから、Ｅ証言を中核的証拠と位置付けていたといえる。また、本件論告自体をみても、Ｅ証言が信用できないとしても有罪であるという構成にはなっていない。実際、本件論告においては、争点の１つである原告が本件公訴事実記載の日付場所にいたかという点について論じるに当たり、前記Ｇ及びＥの証言内容を摘示した上で、これらの両証言が信用できることを理由として、当該事実が認められると主張している（前提事実⑵シ）。本件論告は、争点の１つについて、専らＥ及びＧの証言を直接証拠として、検察官主張の事実が認められるという構成になっているのであるから、これらの証言が本件ＬＩＮＥ履歴と矛盾し、信用できないのであれば、本件論告の内容も、本件ＬＩＮＥ履歴と矛盾するといわざるを得ない。
また、被告は、ＧがＥに「また言ってきた」と送信していること等からすれば、それ以前にも本件融資に関するやり取りがされており、これは本件融資の当日以前から本件融資に関するやり取りがされていたというＧ及びＥの両証言と整合するから、本件ＬＩＮＥ履歴は、本件論告と矛盾するものではないとも主張する。
しかしながら、本件ＬＩＮＥ履歴を見れば、「Ａさんが３０００万、１．５か月貸してとまた言ってきたけど、半分のるはてな」「債権の保全はできそう。」と送られているのに続けて、「少し手間だけど、会社の印鑑証明を取っておいて。」「実印も、明日一緒に持って来て。」「債権保全の登記を法務局にするのに必要。」「Ａさんの会社の債権約３０００万円を担保に取る。」などと送信されている。従前から本件融資についての交渉が行われ、ＥがＧに担保がないと貸せないと告げていたのであれば、まず送信されるべきは、担保の具体的な内容であると思われるところ、本件ＬＩＮＥ履歴は、担保の具体的内容が明らかにされないまま、Ｅが融資をする前提で話が進んでおり、「また言ってきた」の「また」は、融資の依頼全般についてのことと解され、本件融資について従前から具体的な交渉がされていたことを意味するものではないことは明らかである。現に、Ｇは、本件差戻審において、本件ＬＩＮＥ履歴の趣旨について、この時に初めてＥに対して本件融資について伝えたと証言しており（前提事実⑷ア）、「また」の意味は従前の交渉のことであるなどとは述べていない。(ｴ) したがって、被告の主張はいずれも採用することができず、本件論告と本件ＬＩＮＥ履歴は矛盾していると認められる。
ウ 本件ＬＩＮＥ履歴と矛盾する本件論告をしたことについて合理性を肯定できないかについて
前記１⑵のとおり、本件ＬＩＮＥ履歴は、本件融資についてのやり取りであることは当然に認識できる事情である。また、本件ＬＩＮＥ履歴の内容からすれば、本件融資当日になって、ＧからＥに対して初めて本件融資に関する依頼が持ち掛けられたことも、容易に読み取ることができる事情である。そうすると、本件ＬＩＮＥ履歴を見たＩ検察官は、本件融資当日よりも前の日から、本件融資について交渉が行われていたというＧ及びＥの両証言が信用できないことも、当然に認識できたと認められる。
そして、前記のとおり、検察官は、公益の代表者であって、単に被告人の有罪を求めるのではなく、証拠から導ける正しい事実関係に基づいて被告人の有罪を立証する機関であるところ、法の予定する一般的な検察官であれば、論告の前に、存否が争われている事実の直接証拠となる関係者証言と矛盾する証拠が出てきた場合には、そのまま当該証言が信用できると論告するのではなく、裁判所や弁護人に経緯を説明した上で、関係証拠の開示をする、他の証拠による立証を検討する、他の証拠による立証が難しい場合は当該事実の立証を断念するなどの対応を講じるのが通常期待されているといえる。これを本件についてみると、争点の１つである原告が本件公訴事実記載の日付場所にいたかという点について直接証拠となるＧ及びＥの両証言とは矛盾する本件ＬＩＮＥ履歴が存在し、Ｉ検察官はその存在を認識していた。そして、当該矛盾についても、前記説示のとおり、容易に認識することができた。そうすると、Ｉ検察官としては、検察官に求められる一般的な義務として、争点の立証に当たり、Ｇ及びＥの両証言が信用できることから当該事実が認められるという内容の本件論告をすることはせずに、裁判所や弁護人に経緯を説明した上で、関係証拠の開示をする、他の証拠による立証を検討する、他の証拠による立証が難しい場合は当該事実の立証を断念するなどの対応を講じるべきであったといえる。
それにもかかわらず、Ｉ検察官は、漫然と本件論告をし、そのまま本件差戻前第１審は判決宣告まで至ったのであり、その判断は、検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても、なお行き過ぎで、合理性を肯定することができないというべきである。
⑵以上からすれば、Ｉ検察官が、本件論告をしたことは、国賠法上違法であると認められる。
３ 争点③（本件ＬＩＮＥ履歴を弁護人側に開示せず、また、これを入手したことを裁判所に申告しなかったことが国賠法上違法であるか）
原告は、本件差戻前第１審における証拠開示に関する経過等を踏まえれば、Ｉ検察官には、本件ＬＩＮＥ履歴を弁護人側に開示し、裁判所にも申告する義務があったと主張する。
この点に関しては、公益の代表者たる検察官としては、従前の主張や証拠に誤りがあることが判明したのならば、速やかにそれを撤回し、必要に応じて裁判所や弁護人に説明や関係証拠の開示を行うなど適切な是正措置を行うべきであると解される（甲６）。前記１⑵ウにおいて、Ｉ検察官としては、訴因変更請求等をすべきであったと指摘し、前記２⑴ウにおいて、裁判所や弁護人に経緯を説明した上で、関係証拠の開示をする、他の証拠による立証を検討するなどの対応を講じるべきであったと指摘したのも、これと同趣旨のものであり、Ｉ検察官としては、本件差戻前第１審における、従前の証拠開示の経過や、公訴事実の内容、検察官の立証構造からすれば、本件ＬＩＮＥ履歴を入手した時点で、上記で指摘したような適切な是正措置を行うべきであったといえる。もっとも、刑事訴訟法の証拠開示や証拠請求に関する規定から本件ＬＩＮＥ履歴のような証拠の開示・請求をすべき義務が導かれるわけではない上、上記の是正措置については、様々なものが考えられるから、Ｉ検察官の義務違反を論じる上では、前記１、２において当該適切な是正措置をしなかったと判断したことで評価し尽されたというべきであり、（本件ＬＩＮＥ履歴を開示、申告することが望ましかったのは確かであるが）本件ＬＩＮＥ履歴を弁護人側に開示せず、裁判所に申告しなかったことのみを抜き出して、その違法性が論じられるものではない
したがって、本件ＬＩＮＥ履歴を開示、申告しなかったことそのものが独立して国賠法上違法であるということはできない。
４ 争点④（原告の損害額）ついて
公益の代表者として、正しい事実関係に基づき、被告人を訴追する責務を負っている国家機関である検察官から、客観証拠と矛盾していることが容易に分かる事実関係に基づいて訴追されたままの状態を漫然と維持され有罪判決を受ける危険にさらされて、実際に一度は有罪判決を受けた原告の精神的苦痛は大きい。また、原告は、本件差戻審において無罪判決を受けたものの、本件差戻前第１審判決から２年以上も要している。Ｉ検察官が、本件差戻前第１審の段階で然るべき措置を講じていれば、より早期に本件詐欺被告事件についての結論が出たことは明らかであり、この間の原告の応訴の負担や不安定な地位に置かれたことによる精神的苦痛は看過できない。他方、原告は、結果的に無罪判決を受けたものの、予備的訴因によって訴追され審理を受けること自体はやむを得ないところである。また、これによって、原告が新たに身体拘束を受けたなどの事情は見受けられない。以上の事情を総合的に考慮すると、原告の精神的苦痛に対する慰謝料としては、１００万円と認めることが相当であり、本件と相当因果関係がある弁護士費用に係る損害は１０万円と認めることが相当である。
５ 結論
以上の次第で、原告の請求は、主文第１項記載の限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、主文第１項について、仮執行宣言を付するとともに、被告の申立てにより、担保を条件とする仮執行免脱宣言を付することとする。名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官笹
本哲朗
裁判官岡
田毅
裁判官荒田航希は、転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官笹
本哲朗
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96892/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。