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地裁判決

東京地判 令和7年7月30日

平成27年(ワ)第13562号 福島被ばく損害賠償請求事件

AI 要約AI

原賠法3条1項は民法の不法行為規定の特則であり、原子力損害の賠償については民法の適用が排除され、被告東京電力は原賠法3条1項によってのみ責任を負うと判断した事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和7年7月30日 (2025-07-30)
事件番号
平成27年(ワ)第13562号
事件名
福島被ばく損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 原賠法3条1項は民法の不法行為規定の特則であり、原子力損害の賠償については民法の適用が排除され、被告東京電力は原賠法3条1項によってのみ責任を負うと判断した事例
  • 避難生活に関する慰謝料は月額10万円、避難所生活は月額2万円を加算し、慰謝料発生の終期は平成30年3月末日と判断した事例
  • 被告国の規制権限不行使について、本件長期評価や平成20年試算に基づく津波対策を命じたとしても本件津波による事故を回避できたとは認められず、被告国の責任を否定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、平成23年3月11日当時、福島県双葉郡双葉町に居住し、双葉町長を務めていた者である。
  • 本件事故により避難を余儀なくされた原告が、被告東京電力に対し原賠法3条1項又は民法709条に基づき、被告国に対し国賠法1条1項に基づき、連帯して損害金7億5560万5611円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告東京電力は、原賠法3条1項に基づく無過失責任を負うが、被告国は規制権限不行使の違法性が認められないとして責任を否定された。
  • 原告は、避難に関する損害、被ばくに関する慰謝料、人生破壊に関する損害、財物に関する被害、(氏名略)費用等を請求した。

争点

  • 被告東京電力の原賠法3条1項に基づく損害賠償責任の有無及び損害額
  • 被告国の規制権限不行使(地震対策・津波対策)の違法性の有無
  • 被告国の原子力災害対策(事前対策・事後対応)の違法性の有無
  • 原告の被ばくによる健康障害及び健康不安と本件事故との因果関係の有無

判断

  • 規範:原賠法の規定は民法の不法行為規定の特則であり、原賠法が適用される範囲では民法の適用は排除される。考慮した事情:原賠法3条、4条、5条の規定。当てはめと結論:被告東京電力は原賠法3条1項によってのみ責任を負う。退けた主張:原告の民法709条に基づく請求。
  • 規範:避難生活による精神的苦痛に対する慰謝料は月額10万円、避難所生活は月額2万円を加算し、慰謝料発生の終期は平成30年3月末日と解するのが合理的である。考慮した事情:原告の避難期間(平成23年3月12日から平成30年3月末日まで85か月)、避難所生活期間(18か月)。当てはめと結論:慰謝料は886万円(10万円×85か月+2万円×18か月)。退けた主張:町長としての業務による別途の慰謝料。
  • 規範:被告国の規制権限不行使が国賠法1条1項の適用上違法となるのは、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに限られる。考慮した事情:本件長期評価(M8.2程度)と本件地震(Mt9.1)の規模の差、平成20年試算による浸水深(約2.6m)と本件津波による浸水深(最大約5.5m)の差。当てはめと結論:被告国がドライサイトコンセプトに基づく防潮堤等の設置を命じたとしても、本件津波による事故を回避できたとは認められず、被告国の責任は認められない。退けた主張:原告の被告国に対する請求。
  • 規範:低線量被ばくによる健康影響について、ICRP2007年勧告はLNTモデルを採用するが、これはリスク管理の観点から安全側に構築したものであり、客観的なリスクの存在を根拠づけるものではない。考慮した事情:原告の被ばく線量(外部被ばく20mSv以上、内部被ばく4mSv以上とは認められない)、県民健康管理調査の結果、WG報告書、国立がん研究センターの見解。当てはめと結論:原告の健康障害と被ばくとの因果関係は認められず、健康不安に対する慰謝料も認められない。退けた主張:原告の被ばくに関する慰謝料請求。

判旨(本文から引用)

  • 「原賠法の規定のうち、原子力損害の賠償責任に関して定める第2章の規定は、原子力損害についての原子力事業者の無過失責任(3条)、責任の集中(4条)、求償権等の制限(5条)を定めている。これらは、民法の不法行為に関する規定の特則であり、原賠法の規定が適用される範囲においては、民法の規定はその適用が排除されるものと解するのが相当である。」
  • 「避難生活に伴う精神的苦痛は、避難生活を送るのに従って日々発生するものと考えられるから、これに対する賠償額は、避難生活が継続するのに従って増加すると考えることができる。そうすると、上記精神的苦痛に対する慰謝料の額としては、月額10万円と認めるのが相当である。」

結論

  • 被告東京電力ホールディングス株式会社は、原告に対し、1億0017万6987円及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告の被告東京電力ホールディングス株式会社に対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は、原告に生じた費用の16分の1と被告東京電力ホールディングス株式会社に生じた費用の8分の1を被告東京電力ホールディングス株式会社の負担とし、その余の費用を原告の負担とする。
  • この判決は、1項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告東京電力ホールディングス株式会社が原告に対し8000万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。

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令和7年7月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成27年(ワ)第13562号福島被ばく損害賠償請求事件

口頭弁論の終結の日令和7年2月5日

判決

主文

1 被告東京電力ホールディングス株式会社は、原告に対し、1億0017万6987円及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告の被告東京電力ホールディングス株式会社に対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は、原告に生じた費用の16分の1と被告東京電力ホールディングス株式会社に生じた費用の8分の1を被告東京電力ホールディングス株式会社の負担とし、その余の費用を原告の負担とする。

4 この判決は、1項に限り、仮に執行することができる。

ただし、被告東京電力ホールディングス株式会社が原告に対し8000万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。

目次

第一章請求 ............................................................ 11第二章事案の概要 ...................................................... 11

第一 事案の要旨 ........................................................ 11

第二 前提事実 .......................................................... 11一当事者 .............................................................. 11二原子力発電所及び本件発電所の概要 .................................... 12

第1 原子力発電所の概要 ................................................ 12

第2 本件発電所の概要等 ................................................ 12­ 2 ­

三本件事故の概要 ...................................................... 16

第1 本件地震及び津波の概要 ............................................ 16

第2 本件地震発生直前の本件発電所の稼働状況 ............................ 16

第3 本件事故の概要 .................................................... 17四本件事故前及び本件事故当時の客観的状況の概要 ........................ 25

第1 本件事故前における規制機関等の関係機関 ............................ 25

第2 本件事故前における原子力関連法令の定め等 .......................... 25五放射線に関する基礎的知見 ............................................ 35

第1 放射線、放射能及び放射性物質の概念 ................................ 35

第2 被ばくの種類と線量概念 ............................................ 36六本件事故後の賠償等 .................................................. 38

第1 法令の定め ........................................................ 38

第2 中間指針等 ........................................................ 42七原告の本件事故前の居住地及び本件事故後の避難等の概略 ................ 45

第1 本件地震発生前の原告の略歴及び居住地 .............................. 45

第2 本件地震発生後から川俣町への避難開始まで .......................... 45

第3 川俣町へ避難して以降の経過 ........................................ 46第三章主要な争点及び主要な争点に関する当事者の主張 .................... 46

第一 被告東京電力に対する請求 .......................................... 46(原告の主張) .......................................................... 46一被告東京電力の故意・過失 ............................................ 46二相当因果関係及び損害(総額7憶5560万5611円) ................ 47

第1 被告らの行為の悪質性による加算 .................................... 47

第2 避難に関する損害 .................................................. 47

1 町民としての損害 .................................................... 47

2 双葉町長として避難に際して被った精神的損害に対する慰謝料 ............ 48­ 3 ­

第3 被ばくに関する慰謝料 .............................................. 49

1 被ばくにより発生した障害に対する慰謝料(1000万円) .............. 49

2 被ばくの不安・恐怖に対する慰謝料(1000万円) .................... 51

3 加算事由(1000万円) ............................................ 52

第4 人生破壊に関する損害 .............................................. 52

1 慰謝料 .............................................................. 52

2 逸失利益 ............................................................ 53

3 裁判対策関係経費(1億0521万6338円) ........................ 53

第5 財物に関する被害 .................................................. 54

1 家屋(8118万円) ................................................ 54

2 土地(1億6709万4854円) .................................... 54

第6 弁護士費用(6869万1419円) ................................ 55(被告東京電力の主張) .................................................. 55一被告東京電力の故意・過失 ............................................ 55二相当因果関係及び損害 ................................................ 56

第1 総論 .............................................................. 56

1 中間指針等に基づく被告東京電力の公表賠償額を超えないこと ............ 56

2 悪質性による加算 .................................................... 56

第2 避難に関する損害 .................................................. 56

1 町民として避難に際して被った精神的損害 .............................. 57

2 双葉町長として避難に際して被った精神的損害 .......................... 57

第3 被ばくに関する慰謝料 .............................................. 57

1 低線量被ばくによるリスク ............................................ 57

2 被ばくにより発生した健康障害に対する慰謝料 .......................... 58

3 被ばくの不安・恐怖に対する慰謝料 .................................... 58

第4 人生破壊に関する損害 .............................................. 59­ 4 ­

1 生活環境の破壊等に対する慰謝料等 .................................... 59

2 町長辞職等に対する慰謝料等 .......................................... 60

3 裁判対策関係経費 .................................................... 61

第5 財物に関する被害 .................................................. 61

1 家屋 ................................................................ 61

2 土地 ................................................................ 62

第6 その他 ............................................................ 62

第二 原子力災害の未然防止に関する被告国の責任 .......................... 63(原告の主張) .......................................................... 63一被告国に課される高度の注意義務 ...................................... 63

第1 被告国の規制権限不行使の違法性の判断枠組み ........................ 63

第2 原子力事業者に課される高度の注意義務 .............................. 63二地震対策に関する被告国の責任 ....................................... 63

第1 総論 .............................................................. 63

1 被告国の規制権限に関する法令の内容等 ................................ 63

2 規制権限行使の社会的要請 ............................................ 64

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/96895/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。