令和８年４月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（行ウ）第３６号議決取消請求事件
口頭弁論終結日令和８年２月５日
判決
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告が令和７年１月２９日にした「「議案会第１７号豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例」の再議について」に対する議決を取り消す。
第２ 事案の概要（以下において用いる略語は、特に定めるもののほか、別紙略語一覧のとおり。）
本件は、豊橋市の議会である被告が、豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正し、法９６条２項の規定に基づき定める議会の議決すべき事件として「地方自治法その他の法令に基づき議会の議決を経て締結した契約に係る契約の解除に関すること。」を加える旨の議案（本件議案）を可決し、さらに、本件議案に係る再議において、本件議案を修正することなく再度可決する議決（本件議決）をしたことから、同市の長である原告が、本件議決は市長に専属する解除権の行使を侵害するものであり、議会の権限を超え又は法令に違反するものであるなどと主張して、被告を相手として、法１７６条７項及び８項に基づき、本件議決の取消しを求める事案（機関訴訟）である。
１ 関係法令の定め
別紙関係法令の定めのとおり。なお、法９６条の改正の経緯は、後記２(6)のとおり。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、豊橋市の長である。
イ 被告は、豊橋市の議会である。
(2) 新アリーナ整備事業の推進状況等
ア 豊橋市は、前々市長（Ａ）の時代（平成２８年から令和２年１０月まで）から、同市内の豊橋公園に新アリーナを整備することを検討しており、平成２９年に「豊橋市の新アリーナ構想について」を国に提出し、平成３１年に「新アリーナを核としたまちづくり基本計画２０１９－２０２３」を策定し、令和２年７月に株式会社日本総合研究所との間で「多目的屋内施設の基本計画策定に向けた基礎調査業務」に関する契約を締結するなどした。
イ 令和２年１１月８日、豊橋市長選挙が行われ、前々市長が推進してきた豊橋公園での新アリーナ整備をゼロベースで検討し直すなどと訴えた候補者であるＢ（前市長）が当選した。
ウ 豊橋市は、令和４年１月、株式会社日本総合研究所との間で、「多目的屋内施設関連市場調査委託業務」に関する契約を締結し、この市場調査の結果、同年４月、「多目的屋内施設関連市場調査中間報告書」を作成し、最終的には新アリーナの建設候補地として豊橋公園を選定し、同年５月３０日、その旨を公表した。
エ 豊橋市は、令和４年９月５日、株式会社日本総合研究所との間で、「多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務」に関する契約を締結し、令和５年８月、「多目的屋内施設整備基本計画」を公表した。
オ 前市長は、令和５年２月２７日、
「豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）
建設の賛否を問う住民投票条例の制定について」を議案として、令和５年３月豊橋市議会定例会に提出したところ、被告（豊橋市議会）は、原案及び修正案を即日否決した。
カ 豊橋市は、令和５年１０月２７日、多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業の入札公告を行った。
キ 前市長は、令和６年２月９日、「豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例の制定について」を議案として、令和６年２月豊橋市議会臨時会に提出したところ、被告は、原案及び修正案を即日否決した。
ク 豊橋市は、令和６年５月３０日、前記カの入札に関し、落札候補者を決定したことを公表し、同年７月１日、落札候補者の構成企業及び協力企業各社と「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業基本協定」を締結したことを公表した。
ケ 豊橋市は、前市長により、被告の議決を経て、令和６年９月２７日、豊橋ネクストパーク株式会社との間で、「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業特定事業契約」（本件事業契約）を締結した。本件事業契約の契約期間は同日から令和３９年９月３０日まで、契約金額は２３０億６９９９万９７００円（消費税及び地方消費税を含む。）であった。（甲３４、３５、弁論の全趣旨）
コ 令和６年１１月１０日、豊橋市長選挙が行われ、「新アリーナ計画の中止（契約解除等）」を選挙公報に掲げていたＣが当選し（甲３７、３８）、同月１７日、同人が豊橋市長に就任した。
サ 原告（豊橋市長）は、令和６年１１月２１日、豊橋ネクストパーク株式会社に対し、「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業の特定事業契約の解除の申し入れについて（通知）」と題する文書を送付した。その内容は、本件事業契約の解除に向けた協議を申し入れるとともに、既に一時中止を依頼している豊橋球場の解体及び周辺樹木の伐採工事に加え、本件事業契約に関する全ての業務（契約解除に向けた協議に関する業務を除く。）を一時中止するよう求めるものであった。これにより、本件訴え提起時においては、本件事業契約に係る工事は中止されたままであった。（甲４１、弁論の全趣旨）
(3) 本件議案の提案、審議及び議決の経緯等
ア 令和６年１２月２０日、被告は、「豊橋公園東側エリア（アリーナ）の事業継続を求める請願書」を採択した。賛成した会派は、「自由民主党豊橋市議団」（１８人）、「公明党豊橋市議団」（５人）、「まちフォーラム」（３人）、「とよはしみんなの議会」（１人）及び「豊橋維新の会」（１人）の各会派であった。一方、反対したのは、「新しい豊橋」（４人）、「日本共産党豊橋市議団」（３人）及び「みらい市民」（１人）の各会派であった。
イ 原告は、豊橋商工会議所からの要望を受けて、令和６年１２月豊橋市議会定例会において、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」の一部を改正し、法９６条１項５号の規定により議会の議決に付すべき契約について、予定価格１億５０００万円以上の工事又は製造の請負としていたものを、予定価格２億２５００万円以上の工事又は製造の請負とすることを内容とする議案第１１９号（甲４５）を提出し、被告は、令和６年１２月２０日、同議案につき、全会派一致で可決する議決をした。
ウ 令和６年１２月１９日、被告の議会運営委員会において、後に「議案会第１５号プロスポーツ等による地域活性化ならびに市民スポーツ・文化振興のための「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」の継続に関する住民投票条例」（自由民主党豊橋市議団、公明党豊橋市議団及びまちフォーラムの各議員による議員提案）及び「議案会第１６号多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業の継続の賛否を問う住民投票条例」（新しい豊橋、日本共産党豊橋市議団及びみらい市民の各議員による議員提案）となる議案が提出された。そして、これらの条例案を一本化するために、同月２０日までであった会期が、同月２６日まで延期された。
エ 令和６年１２月２６日、議案会第１５号及び議案会第１６号の住民投票条例案に関し、通告に従いＤ議員（まちフォーラム）、Ｅ議員（公明党豊橋市議団）、Ｆ議員（自由民主党豊橋市議団）と質疑が続く中（甲５３）、提案議員より議案会第１５号の撤回の申出があり、被告の承認を経て撤回された。撤回に賛成した会派は、「自由民主党豊橋市議団」（１８人）、「公明党豊橋市議団」（５人）及び「まちフォーラム」（３人）であった。一方、撤回に反対した会派は、「新しい豊橋」（４人）、「日本共産党豊橋市議団」（３人）、「みらい市民」（１人）、「とよはしみんなの議会」（１人）及び「豊橋維新の会」（１人）の各会派であった。
その後、議案会第１６号の審議がされたが、質疑を経て、議案会第１６号は否決された。議案に賛成したのは、「新しい豊橋」（４人）、「日本共産党豊橋市議団」（３人）、「みらい市民」（１人）、「とよはしみんなの議会」（１人）及び「豊橋維新の会」（１人）であった。一方、議案に反対したのは、「自由民主党豊橋市議団」（１８人）、「公明党豊橋市議団」（５人）及び「まちフォーラム」（３人）であった。議案会第１６号の否決直後、Ｇ議員（自由民主党豊橋市議団）から動議があり、議員提案による条例改正案として、議案会第１７号「豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例」（本件議案）が提出された。本件議案の提案議員は、「自由民主党豊橋市議団」、「公明党豊橋市議団」及び「まちフォーラム」の各議員で、議案会第１５号の提案議員と同じ会派構成であった。
オ 本件議案は、「豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例」（平成１０年条例第４２号）の一部を改正し、法９６条２項の規定に基づき定める議会の議決すべき事件として、「（３）地方自治法その他の法令に基づき議会の議決を経て締結した契約に係る契約の解除に関すること。」を加え、改正附則として、「この条例は、公布の日から施行する。」（１項）、「改正後の豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う契約の解除について適用する。」（２項）との規定を設けることを内容とするものである。（甲４、乙１１）
カ 本件議案の提案議員は、本件議案の提案理由及び内容について、地方自治法その他の法令に基づき締結された重要な契約が、住民の利害や自治体の財政等に重要な影響を及ぼすことに鑑み、その契約解除の決定についても議会の議決事件とするため、現行条例の一部を改正するものである旨、議案第１１９号（前記イ）によって議会による議決権限の範囲が縮小することから、この定例会中に解除に関する改正を行うべきだと考える旨、法９６条１項５号による議会の議決を経た契約を解除する場合も、市にとって重要なことであるため、議会の議決すべき事件に定める必要があると考える旨、既に契約の締結がされているものを解除する場合も改正後の条例の適用の対象になる旨、附則２項の経過措置の「この条例の施行の日以後に行う契約の解除」とは、契約ではなく契約の解除が施行日以後の場合をいうものである旨、新アリーナについては現在協議中ではあるものの解除の手続が始まっていなければ改正後の条例の適用の対象になる旨、新アリーナだけでなく全ての契約締結の解除が適用の対象となる旨等を説明した。（甲５３）
キ 被告は、令和６年１２月２６日、本件議案を審議し、賛成多数で可決の議決をした（甲１）。本件議案に賛成した会派は、「自由民主党豊橋市議団」（１８人）、「公明党豊橋市議団」（５人）及び「まちフォーラム」（３人）であり、反対した会派は、「新しい豊橋」（４人）、「日本共産党豊橋市議団」（３人）、「みらい市民」（１人）、「とよはしみんなの議会」（１人）及び「豊橋維新の会」（１人）であった。
(4) 本件訴訟の提起に至る経緯等
ア 原告は、令和７年１月１４日、①本件議案は法９６条２項に基づき議会の議決事件として追加することができない事項を議決事件として追加するものであること、②本件議案には立法の必要性を裏付ける事実及び立法の内容の合理性を基礎付ける事実、すなわち立法事実が存在しないことから、本件議案に係る議決は議会の権限を超え又は法令に違反するものであるとして、法１７６条４項に基づき、本件議案を再議に付した。（甲２）
イ これを受けた再議において、被告は、令和７年１月２９日、令和７年１月豊橋市議会臨時会において、本件議案を修正することなく再度可決する議決（本件議決）をした。ただし、本件議決に係る条例は、公布されていない（法１６条２項ただし書）。
ウ 原告は、令和７年２月１８日、法１７６条５項に基づき、愛知県知事に対し、本件議決の取消しを求めて審査を申し立てた。
エ 愛知県知事は、自治紛争処理委員による審理を経て、令和７年３月３１日、原告に対し、前記ウの審査申立てを棄却する旨の裁定をした。
オ 原告は、令和７年４月２２日、法１７６条７項、８項に基づき、本件議決の取消しを求めて本件訴えを提起した。（顕著な事実）
(5) 住民投票の実施
ア 賛成会派及び反対会派の一部の議員は、令和７年５月市議会臨時会において、「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」の継続の賛否を問う住民投票条例案を共同で提出し、同条例案は令和７年５月１５日に可決された。（甲９４～９６）
イ 前記アの条例に基づき、新アリーナの整備・運営事業の継続の賛否を問う住民投票は、令和７年７月２０日実施の参議院議員通常選挙と同日に実施され、その投票の結果は賛成多数であった。（弁論の全趣旨）
(6) 法９６条の改正の経緯（公知の事実）
ア 法は、昭和２２年法律第６７号として昭和２２年４月１７日に成立し、同年５月３日に施行されたところ、９６条１項において、普通地方公共団体の議会は同項各号に掲げる事件を議決しなければならないと規定し、同条２項において、「前項に定めるものを除く外、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができる。」と規定していた。ただし、同条１項各号に契約の締結は掲げられていなかった。
イ その後、法９６条１項について、昭和２３年法律第１７９号による改正（同年８月１日施行）により、９号として「条例で定める契約を結ぶこと。」が規定され、昭和３１年法律第１４７号による改正（同年９月１日施行）により、上記の規定が「条例で定める重要な契約を結ぶこと。」に改められた上、昭和３８年法律第９９号による改正（昭和３９年４月１日施行）により、これに相当する規定が５号として改められ、「その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。」と規定された。その後、同号の規定は改正されていない（別紙関係法令の定め参照）。
ウ また、法９６条２項については、平成１１年法律第８７号による改正（平成１２年４月１日施行）により、
「前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、
条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。」と改められた上、平成２３年法律第３５号による改正（平成２４年５月１日施行）により、現在の規定に改められた（別紙関係法令の定め参照）。
３ 争点及び当事者の主張
(1) 本件議決が議会の権限を超え又は法令に違反するものであるか否か（争点１）（原告の主張）
ア 契約に関する長の予算執行事務について法９６条１項５号で定める事項以外を議決事件とすることは許されないこと
地方自治法制定当時の立法者は、法９６条１項の規定は制限列挙主義を採用し、地方行政の能率的運営の観点から議会の議決すべき事項は比較的重大な事項に限定することが重要であり、理事機関の執行処分に属する事項については条例事項とすることができないと解していた。他方、同項で列挙された事項以外に保留すべき重要な事項として、地方費をもって支弁すべき事業に関する事項が挙げられ、当該事項については議決を経るべきことを条例で定めることができると解されていたが、契約の締結について議会の議決を経るべきであるかについては規定していなかった。その後、地方議会の権能を拡張し、議会と長の関係を調整するために昭和２３年改正がされ、
「条例で定める契約を結ぶこと」について議決を要するものと規定された。これにより議会の権限は拡大されたが、一切の契約ではなく、条例で定める特に重要な契約に限って議決事件とする趣旨であるものと説明されていた。そして、昭和３１年改正で「重要な契約」と規定して、上記の趣旨を明確化することで、議会の権限に一定の限界があることを条文上明確にし、昭和３８年改正により、条例に定める内容について政令で一定の基準を定めることとして、明確な基準を設けるに至った。
このような改正経緯や、法が首長制を採用していることに照らせば、予算執行に係る事務については長の専権に属すると解すべきであり、議会による監視の観点から議会の権限を拡大して例外的に一定の関与を認めるものの、その基準を法及び施行令に置いて、長と議会の権限分配を明確にすることが立法者の意思であると解される。
このような立法者の意思を踏まえると、契約に関する長の予算執行事務については、議会が条例で定めることによって議決対象とすることができる事項には限界があり、法９６条１項５号に規定する事項以外を議決事件とすることは許されないと解するのが相当である。
この点、契約の解除は、長が予算執行事務の一環として締結した契約に関し、当該契約から生ずる債務を履行する義務を免れるという法律行為であるから、予算執行事務に該当する。そして、昭和３８年改正を経てもなお、予算執行事務である契約の解除について法９６条１項５号が定めていないということは、契約の解除について、議会が条例を定めて議決を要するものとすることを法は許容していないと解される。
イ 契約の解除権を行使する権限は専ら長の権限に属すること
契約の締結は、普通地方公共団体の長の権限に含まれ、長限りで行うことができる。それにもかかわらず、法９６条１項５号において、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結するときは、議会の議決を要することとされているということは、法は契約の締結に対する議会の関与を例外としていると解される。そして、特に金額について、施行令１２１条の２の２において、条例で定める金額は施行令で定める額を下回ってはならないと規定していることからすれば、法は、契約の締結に関する長の権限を施行令の基準を超えて制限することを許容していないものと解される。
法９６条１項５号や施行令１２１条の２の２がこのような仕組みをとる趣旨は、普通地方公共団体の長の権限に含まれ、長限りで行うことができる契約の締結について、長が独断で、施行令の定める金額を超える高額な契約を締結することにより、当該普通地方公共団体の財政力を超えた債務を負担することがないよう、議会に監督させ、住民の利益を保障する点にあると解される。裏を返せば、施行令の定める金額を超えない契約や普通地方公共団体に債務を負担させる法的効果を有しない行為については、このような趣旨は及ばないから、長限りにおいて行うことができることとし、議会の議決による統制を及ぼすことは許さないとするのが、法や施行令の趣旨であると解される。このことは、同様の仕組みを採用するＰＦＩ法１２条、同法施行令３条に基づく議会の議決についても同様である。
この点、契約の解除権を行使すること自体は、普通地方公共団体に債務を生じさせる法的効果を有する行為ではないから、契約の解除権を行使する権限は、長の予算執行権に含まれ、かつ、専ら長の権限に属するものというべきである。そして、契約の解除が専ら長の権限に属する以上、契約の解除は、事柄の性質上当然に長その他の執行機関の権限と解さざるを得ない事項に該当するから、法９６条２項に基づいて契約の解除を議会の議決すべきものとして条例で定めることはできないものというべきである。
ウ 小括
したがって、本件議案は法９６条２項に違反するから、本件議案を可決した本件議決は、議会の権限を超え又は法令に違反するものというべきである。（被告の主張）
ア 法９６条２項の意義等
法９６条１項が限定列挙であり法１４９条が概括列挙であるのは、地方議会を一行政機関と位置付けて行政権能の分配として定めていた旧地方自治制度に由来するものであるから、現憲法下においてこれを根拠に議会の執行機関への監視機能の範囲を画することはできず、法９６条２項を同条１項の枠内にはめて解釈することには理由がない。むしろ、地方分権改革の進展に伴い、同条１項は必要的議決事件、同条２項は任意的議決事件と説明されるようになったことや、地方分権推進委員会第２次勧告に「議決事件の条例による追加を可能とする規定の活用に努めること」が盛り込まれたことなどを踏まえると、議会の権限は、同条１項に列挙された事項に限られず、普通地方公共団体における重要事項にも及ぶというべきである。議決事件の追加を認める同条２項の存在は、議会の判断を尊重し、上記の重要事項を含む意思決定事項を議会の権限とすることを認めたものといえる。
また、憲法は、第８章において地方自治を保障していることから、地方自治法の解釈も憲法適合的にされなくてはならないところ、地域的問題を処理するための立憲民主主義的統治団体を設立することを国会に命じ（９２条）、その際かかる統治団体の骨格を成すべきものを具体的に明示しており（９３条、９４条）、立憲民主主義の観点からは、議会こそ住民の代表機関にして基本的な立法機関として位置付けられているというべきである。そうすると、条例制定権すなわち立法機能は、仮に地方自治法に掲げられていなかったとしても、地方議会の権限であることは自明である。このように、地方議会は、地方公共団体の重要な政治的意思決定を行うための機関として想定されており、法９６条２項により条例という手段によって自らの議決権能を拡張できるのであるから、論理的には団体意思権限をめぐる議会と長の配分についての最終決定権は結局議会が握っているというべきである。以上によれば、地方議会は、法９６条２項によって、自らの執行機関への監視機能の範囲を拡張することができると解すべきである。
イ 本件議決は住民自治に資するものであること
新アリーナの整備計画は、市民のスポーツ活動の場や、プロスポーツ・コンサート開催を通じたまちのにぎわいを生み出すことを目的としており、文化・スポーツのみならず産業や防災といった多岐にわたる分野において、また、本件事業契約が約２３０億７０００万円であることを踏まえた財政負担という意味においても、豊橋市の未来に大きな影響を及ぼす事業である。そして、国や愛知県とも連携しながら事業の進捗を図ってきたという点において、これまで築き上げてきた信頼関係への影響も懸念される。それにもかかわらず、こうした大きな意思決定に際し議会の関与を認めないとすることは、地方自治の本旨としての住民自治の趣旨に沿わない。豊橋市の事例のみならず、首長の交代や財政状況の変化といった社会情勢の著しい変化による政策変更は起こり得るが、住民自治という観点から言えば、その変更に伴う普通地方公共団体の意思決定は、住民の代表である議会が関与すべきである。本件議案は、地方自治の本旨である住民自治に資するものであるところ、被告は、執行機関としての長と対等な立場に立ち、その適正な行政執行を住民の代表である議会が関与する必要性を強く認識し、法により議会に認められた権利として本件議案を議決し、その後本件議決をしたものである。
ウ 小括
以上によれば、本件議決は、議会の権限を超えたものでも、法令に違反するものでもない。
(2) 本件議決が議会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たり違法であるか否か（争点２）
（原告の主張）
本件議案の趣旨は、議会による議決権限の範囲が縮小することに対応する必要性があり、契約の締結と契約の解除が同じ重みを持つからであると提案理由では説明されているものの、本件議案の真の目的は、原告による本件事業契約の解除の阻止であるから、これらの理由は、いずれも本件議案に係る立法の必要性を裏付ける事実として成り立っていない。加えて、本件議案は、議会による議決権限の範囲の縮小を理由としておきながら、その規定は、縮小する前の契約を含めて対象としており、提案理由と矛盾する上に、縮小された議決権限の範囲を超える過大な権限を議会に付与するものであるから、規定の内容にも合理性がなく、提案議員からの合理的な説明もない。そのため、立法の必要性を裏付ける事実も、立法内容の合理性を基礎付ける事実も存在しない本件議案は、立法事実を欠くものといわざるを得ない。また、賛成会派が新アリーナ整備を推進するためには、原告が本件事業契約を解除することを阻止しなければならなかったところ、被告は、賛成会派が多数を占めており、本件議案が成立して条例が公布された場合、本件事業契約の解除について可決の議決がされる可能性は極めて低いと見込まれる状況であった。賛成会派は、このような自己に有利な状況を利用して、本件事業契約の解除を阻止し、原告に新アリーナ整備の推進へと考えを転換させるために、本件事業契約の解除を議決対象に含める本件議案を提案することを急きょ考えつき、内容や規定による影響を精査しないまま、提案理由を後付けして、反対会派の議員に検討や質疑の時間を与えないために、新アリーナ整備の賛否を問う住民投票条例の一本化を図ることを名目として延長した会期の最終日に、急きょ本件議案を提出し、本件議案を即日可決したものである。
以上の経緯からすれば、被告による本件議案に係る議決は、内容の適否の実体的判断について、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるため、違法であるというべきところ、再議に付したとしても、二元代表制の趣旨に反し、民主的かつ実効的な行政運営の確保という法の趣旨に反する状態であることは変わらないから、本件議決は、なお法令に違反するものというべきである。
（被告の主張）
議案第１１９号の対象範囲と本件議案の対象範囲が一致しなければならない理由はなく、むしろ、締結時において住民の利益に重大な影響を及ぼすとされた契約については、解除時においても議会による慎重な判断がされることが住民自治に資するのであるから、本件議案は提案理由と矛盾せず、過大な権限を議会に付与するものとはいえない。
また、議案をいつの段階で提出できるかは、会派内及び会派間での協議の進行状況等によるところがあり、議案がいつ提出されたかよりも、本件議案が議会で審議された上で可決されたという結果が重要である。
そして、新アリーナ整備が本件議案提出のきっかけになったという一面はあろうが、議会と従前の長が長期にわたって進めてきた計画が、議会との協議もなしに、新しい長によって突如白紙になるということであれば、法的安定性は大きく害され、将来にわたって事業者の入札参加を躊躇させる要因ともなりかねず、結果として住民に不利益を生じさせることになる。締結の際に機動性よりも慎重さが求められるような契約については、解除の場面でも同様に慎重な判断が必要であり、本件議案はそれを実現するためのものであり、住民自治に資するものである。このような事情等に照らせば、本件議決について、被告が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件議決が議会の権限を超え又は法令に違反するものであるか否か）について
(1) 法９６条１項は、普通地方公共団体の議会は同項各号に掲げる事件を議決しなければならないと規定し、議会の議決すべき事件（以下、議会が議決しなければならない事件を「議決事件」ということがある。）を制限的に列挙する一方、法１４９条は、普通地方公共団体の長が担任する事務を概括的に列挙し（１号ないし８号）、そのほかの当該普通地方公共団体の事務の執行も長が担任するものと規定していること（９号）からすれば、議会の議決により当該普通地方公共団体の意思が決定する事項の範囲は、原則として、法９６条１項各号に規定する事項（法以外の法令により議決事件とされた事項を含む（同項１５号）。以下同じ。）に限られ、これ以外の事項については、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関が自己の権限内で自ら決定すべきものと解される。
ただし、法９６条２項は、同条１項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものにあっては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができると規定している。これは、普通地方公共団体の住民の代表としてその重要な意思決定を行う議事機関である議会の地位（法８９条参照）の重要性に鑑み、法９６条１項各号に規定する事項以外の事件でも、議会が関与して当該普通地方公共団体の意思を決定することを相当とするものについて、議会が自らの判断で条例によってこれを議決事件に追加することができることとして、議会の権能を強化するとともに、地方行政の能率的運営の要請との調整を図ったものと解される。また、同条２項の規定の文言上、法定受託事務に係るものを除き、議決事件として定めることができる事項の対象及び範囲は限定されておらず、これは議会に議決事件の追加に係る一定の裁量を付与したものと解される。
上記のような法９６条１項及び２項の趣旨並びに同項の規定の文理等によれば、同項に基づき条例により議会の議決すべきものと定めることができる事項の対象及び範囲について、少なくとも、同条１項各号に規定する事項と実質的に同視し得るもの、又は、これに準ずるといえるものは、その対象及び範囲に含まれると解するのが相当というべきである。
他方、普通地方公共団体における執行機関である長と議事機関である議会との関係等に照らせば、法令が明確に長その他の執行機関に権限が専属するものとして規定している事項や、事柄の性質上当然に長その他の執行機関に権限が専属するものと解すべき事項については、法９６条２項に基づき条例により議会の議決すべきものと定めることはできないものと解すべきである。
(2) そこで、前記(1)の観点から、本件議案において議決事件とされた「地方自治法その他の法令に基づき議会の議決を経て締結した契約に係る契約の解除に関すること。」について、法９６条２項に基づき条例により議会の議決すべきものと定めることができるものか否かを検討する。
なお、上記の「解除に関すること」とは、議決事件としての性質上、契約の解除という法律行為を指し、その前提となる協議や交渉は含まないものと解される（「関すること」との文言は、豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例の１号及び２号の規定の文言と合わせるために置かれたものと解され、議会の議決の対象を広げる趣旨のものとは解されない。）。また、上記の「地方自治法その他の法令に基づき議会の議決を経て締結した契約」とは、その文理及び本件議案の提案理由（前提事実(3)カ）に照らせば、契約の締結自体について議会が議決すべきものとする法令の規定に基づいて、議会の議決を経て締結した契約を指すものと解され、そのような法令の規定として、当事者の主張によれば、法９６条１項５号のほか、ＰＦＩ法１２条が想定される。そこで、これらを前提に検討する。
ア 法９６条１項５号は、議決事件として、「その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること」を規定し、施行令１２１条の２の２は、当該政令で定める基準は、契約の種類については、施行令別表第３上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととすると規定し、同表は、上覧において「工事又は製造の請負」を規定し、下欄において市（指定都市を除く）。についての金額を１億５０００万円とすること等を規定している。このような法９６条１項５号の趣旨についてみると、普通地方公共団体による契約の締結は、本来、執行機関の権限で行い得るものであるが、政令等で定める種類及び金額の契約を締結することは普通地方公共団体にとって重要な経済行為に当たるものであるから、これに関しては住民の利益を保障するとともに、これらの事務の処理が住民の代表の意思に基づいて適正に行われることを期するため（最高裁平成１２年（行ヒ）第１２５号同１６年６月１日第三小法廷判決・集民２１４号３３７頁参照）、個々の契約ごとに当該普通地方公共団体の重要な意思決定を行う議事機関である議会（法８９条２項参照）の議決を必要としたものであると解される。そのほか、ＰＦＩ法１２条のように、普通地方公共団体による一定の契約の締結について、法令の規定により議会の議決を経なければならないものとされている場合においても、その基本的な趣旨は同様と解される。そして、契約の解除は、法９６条１項各号に規定する議決事件とはされていないものの、契約により発生した権利義務の消滅、新たな原状回復義務の発生等の権利義務の異動という法的効果をもたらすものであり（民法５４５条）、契約の規模、内容、性質等によっては、普通地方公共団体の財政運営等に大きな影響を与えるものであるから、少なくとも同項５号に規定する契約に当たる重要な契約の解除については、その締結と同様に、議会の判断を経ることにより、住民の利益を保障するとともに、その処理が住民の代表の意思に基づいて適正に行われることを担保することが相当ということもでき、同号の上記趣旨が妥当し得るものと解することができる。このことは、ＰＦＩ法１２条のように、普通地方公共団体による一定の契約の締結について、法令の規定により議会の議決を経なければならないものとされている場合における、当該契約の解除についても同様である。
そうすると、本件議案において議決事件とされた「地方自治法その他の法令に基づき議会の議決を経て締結した契約に係る契約の解除」は、法９６条１項５号又はその他の法令の規定に基づく議決事件である契約の締結と実質的に同視し得るか、又は、これに準ずる事項に当たるものということができる。
イ 他方、法、施行令その他の関係法令において、普通地方公共団体による契約の解除について、その権限が専ら長その他の執行機関に属するものと明確に定める規定があるとはいえない。また、契約の締結のほか契約の履行及び解除も本来的には執行機関の権限に属するものと考えられるが、法９６条１項５号等の法令の規定が一定の契約の締結を議決事件として規定する一方（前記ア）、同条２項が議決事件として追加することができる対象及び範囲を限定していないこと（前記(1)）、一定の重要な契約の解除については、その締結と同様に、議会の判断を経る意義を認め得ること（前記ア）に照らせば、少なくとも同条１項５号等の法令の規定に基づき議会の議決を経て締結した重要な契約については、その契約の解除についても、事柄の性質上当然に長その他の執行機関に権限が専属するものと解すべきであるとはいえない。
ウ 以上によれば、本件議案において議決事件とされた「地方自治法その他の法令に基づき議会の議決を経て締結した契約に係る契約の解除」については、法９６条２項に基づき条例により議会の議決すべきものと定めることができるものと解するのが相当である。
(3) これに対し、原告は、①予算執行に係る事務は長の専権に属するものであり、例外的に議会に一定の関与が認められるものの、その基準を法及び施行令に置いて、長と議会の権限分配を明確にすることが立法者の意思であると解されるところ、契約に関する長の予算執行事務については、法９６条１項５号に規定する事項以外を議決事件とすることは許されず、予算執行事務である契約の解除について同号が定めていないということは、契約の解除について、議会が条例を定めて議決を要するものとすることを法は許容していない旨、②法は、契約の締結に関する長の権限を施行令の基準を超えて制限することを許容しておらず、施行令の定める金額を超えない契約や普通地方公共団体に債務を負担させる法的効果を有しない行為については、長限りにおいて行うことができるものと解すべきところ、解除権を行使すること自体は、普通地方公共団体に債務を生じさせる法的効果を有する行為ではないから、契約の解除権を行使する権限は、長の予算執行権に含まれ、かつ、長に専属するものというべきである旨を主張する。
しかしながら、上記①については、法９６条１項５号は、契約を締結することについて議会の議決を要するのは、その契約が種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定めるものに当たる場合であるとしており、当該政令（施行令１２１条の２の２第１項、別表第３）と併せて長と議会の権限分配を定めたものという見方もできるものの、これは飽くまでも締結について議会の議決を要する契約の範囲を規定したものにすぎないから、これをもって直ちに、契約に関する長の予算執行事務について、法９６条１項５号で定める契約の締結以外の事項を同条２項により議決事件とすることが許されないものと解することはできない。そして、契約の解除について同条１項５号が定めていないとしても、同号の規定に基づいて議会の議決を経て締結した契約の解除について、同条２項に基づき条例により議会の議決すべきものと定めることができると解すべきことは、前記(2)で説示したとおりである。
また、上記②については、契約の解除は、契約により発生した権利義務の消滅、新たな原状回復義務の発生等の権利義務の異動という法的効果をもたらすものであり、普通地方公共団体の財政運営等に大きな影響を与えることがあり得ることは前記(2)アで説示したとおりであるから、普通地方公共団体に債務を生じさせる法的効果を有する行為ではないということはできず、原告の主張は前提を欠く。したがって、原告の上記主張はいずれも採用することができない。
(4) 以上によれば、本件議案は、法９６条２項に基づいて普通地方公共団体が条例で定めることができる内容のものであるといえるから、本件議案を可決した本件議決について、議会の権限を超え又は法令に違反するものということはできない。
２ 争点２（本件議決が議会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たり違法であるか否か）について
(1) 原告は、本件議案の真の目的は、原告による本件事業契約の解除の阻止であって、その提案理由と整合せず、また、本件議案は、その立法の必要性及び合理性を基礎付ける事実が存在しないから、立法事実を欠く旨を主張する。そこで検討すると、豊橋市においては、新アリーナの整備計画が進められ、令和６年９月２７日には、前市長により、被告の議決を経て、本件事業契約が締結されていたところ（前提事実(2)アないしケ）、本件議案は、新アリーナ計画の中止を選挙公報に掲げた原告（Ｃ）が、令和６年１１月１０日に実施された豊橋市長選挙において市長に当選し、同月１７日に市長に就任した後、同月２１日に本件事業契約の相手方に対してその解除に向けた協議を申し入れたという状況の下、同年１２月２６日の豊橋市議会定例会において、新アリーナの建設の賛否を問う住民投票条例の制定に係る議案を提出していた会派（賛成会派）から、その議案と入れ替える形で提出されたものであり（前提事実(2)コ、サ、(3)エ）、その提案議員は、本件議案による改正後の条例は既に契約の締結がされているものを解除する場合にも適用される旨や、新アリーナについては現在協議中ではあるものの解除の手続が始まっていなければその適用の対象になる旨を説明していた（前提事実(3)カ）。これらの事実関係に照らせば、本件議案は、実質的には、原告による本件事業契約の解除を対象の一つとして想定し、その単独の判断による解除を阻止することを主たる目的として提出されたものといわざるを得ない。
もっとも、前記１(2)アのとおり、契約の解除は、契約により発生した権利義務の消滅、新たな原状回復義務の発生等の権利義務の異動という法的効果をもたらすものであり、契約の規模、内容、性質等によっては、普通地方公共団体の財政運営等に大きな影響を与えるものであるから、少なくとも法９６条１項５号等の法令の規定に基づき議会の議決を経て締結した重要な契約の解除については、その締結と同様に、議会の判断を経ることにより、住民の利益を保障するとともに、その処理が住民の代表の意思に基づいて適正に行われることを担保することが相当ということもできる。そして、本件事業契約は、契約の金額が２３０億円を超える事業契約であって、被告の議決を経て締結されていたものであるところ（前提事実(2)ケ）、仮に本件事業契約が解除されることになった場合には、豊橋市の財政運営等に大きな影響が及ぶことが予想されるから、このような重要な契約である本件事業契約の解除を対象の一つとして想定し、原告の単独の判断によるその解除を阻止することを主たる目的としていたからといって、本件議案がその目的において不当であるということはできない。なお、本件議案による改正後の条例の規定が条例としての一般性を欠くものとはいえない。
また、本件議案の提案議員は、本件議案の提案の理由として、議案第１１９号によって議会による議決権限の範囲が縮小することのほか、法９６条１項５号による議会の議決を経た契約を解除する場合も、市にとって重要なことであるため、議会の議決すべき事件に定める必要がある旨等を説明しており（前提事実(3)カ）、前記１(2)アで説示したところに照らせば、本件議案について、その立法（条例の改正）の必要性及び合理性を欠くものということはできない。
(2) また、原告は、賛成会派は、本件事業契約の解除を阻止すべく、反対会派の議員に検討や質疑の時間を与えないために、新アリーナ整備の賛否を問う住民投票条例の一本化を図ることを名目として延長した会期の最終日に、急きょ本件議案を提出し、本件議案は即日可決されたこと等を指摘し、被告による本件議案に係る議決には、議会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある旨主張する。しかしながら、本件議案は、令和６年１２月豊橋市議会定例会の延長された会期の最終日である令和６年１２月２６日に議会に提出されたものであるが（前提事実(3)ウ、エ）、同日、提案議員からの提案理由の説明、議案精読のための休憩、質疑の通告をした議員による提案議員等に対する質疑、賛成及び反対の各立場の議員からの討論を経て、賛成多数により可決されたものと認められ（前提事実(3)カ、キ、甲５３）、反対会派の議員に検討や質疑の時間が与えられなかったとまではいえない。そして、本件議案については、原告が再議に付したことを受けて、改めて令和７年１月豊橋市議会臨時会において審議され、再度可決する議決（本件議決）がされたこと（前提事実(4)ア、イ）も考慮すれば、被告による本件議案に係る議決について、その手続を含む経緯において議会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。
(3) そのほか、原告は、被告による本件議案に係る議決につき、内容の適否の実体的判断について議会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある旨を主張するが、前記１のとおり、本件議案は法９６条２項に基づいて普通地方公共団体が条例で定めることができる内容のものであるから、これを可決した本件議決について、議案の内容の適否の実体的判断について議会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。
(4) 以上によれば、本件議案を可決した本件議決について、原告の主張に基づいて議会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるか否かという観点で検討しても、これによる違法があるということはできない。
３ まとめ
以上のとおり、被告がした本件議決がその権限を超え又は法令に違反すると認めることはできないから、法１７６条７項及び８項に基づき本件議決の取消しを求める原告の請求には理由はない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官貝阿彌亮
裁判官小野啓介及び裁判官西尾信員は、転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官貝阿彌亮
（別紙）
略語一覧（順不同）
・法地方自治法
・施行令地方自治法施行令
・ＰＦＩ法民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
・新アリーナ豊橋市において新たな整備・運営が計画されている多目的屋内施設
・本件事業契約豊橋市が令和６年９月２７日に豊橋ネクストパーク株式会社との間で締結した「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア
整備・運営事業特定事業契約」（甲３５）
・本件議案豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例案（令和６年１２月豊橋市議会定例会議案会第１７号）
・本件議決本件議案に係る再議において令和７年１月２９日にされた本件議案を修正することなく再度可決する議決
・賛成会派豊橋市議会における新アリーナ整備の推進に賛成する会派・反対会派豊橋市議会における新アリーナ整備の推進に反対する会派・前市長豊橋市の前の市長であるＢ
以上
（
別紙
）
関係法令の定め
〇
地方自治法
〔
地方公共団体の法人格及び事務
〕
第二条略
②
普通地方公共団体は
、
地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する
。
③
～
⑰
略
〔
条例
〕
第十四条普通地方公共団体は
、
法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し
、
条例を制定することができる
。
②
、
③
略
〔
議会の設置
〕
第八十九条普通地方公共団体に
、
その議事機関として
、
当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く
。
②
普通地方公共団体の議会は
、
この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し
、
並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する
。
③
前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため
、
普通地方公共団体の議会の議員は
、
住民の負託を受け
、
誠実にその職務を行わなければならない
。
〔
議決事件
〕
第九十六条普通地方公共団体の議会は
、
次に掲げる事件を議決しなければならない
。
一条例を設け又は改廃すること
。
二予算を定めること
。
三決算を認定すること
。
四法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか
、
地方税の賦課徴収又は分担金
、
使用料
、
加入金若しくは手数料の徴収に関すること
。
五その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること
。
六条例で定める場合を除くほか
、
財産を交換し
、
出資の目的とし
、
若しくは支払手段として使用し
、
又は適正な対価なくしてこれを譲渡し
、
若しくは貸し付けること
。
七不動産を信託すること
。
八前二号に定めるものを除くほか
、
その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること
。
九負担付きの寄附又は贈与を受けること
。
十法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか
、
権利を放棄すること
。
十一条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること
。
十二普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て
、
訴えの提起
（
普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決
（
行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう
。
以下この号
、
第百五条の二
、
第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において同じ
。
）
に係る同法第十一条第一項
（
同法第三十八条第一項
（
同法第四十三条第二項において準用する場合を含む
。
）
又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む
。
）
の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟
（
以下この号
、
第百五条の二
、
第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において
「
普通地方公共団体を被告とする訴訟
」
という
。
）
に係るものを除く
。
）
、
和解
（
普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く
。
）
、
あつせん
、
調停及び仲裁に関すること
。
十三法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること
。
十四普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること
。
十五その他法律又はこれに基づく政令
（
これらに基づく条例を含む
。
）
により議会の権限に属する事項
②
前項に定めるものを除くほか
、
普通地方公共団体は
、
条例で普通地方公共団体に関する事件
（
法定受託事務に係るものにあつては
、
国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く
。
）
につき議会の議決すべきものを定めることができる
。
〔
事務管理及び執行の責任
〕
第百三十八条の二の二普通地方公共団体の執行機関は
、
当該普通地方公共団体の条例
、
予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令
、
規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を
、
自らの判断と責任において
、
誠実に管理し及び執行する義務を負う
。
〔
担任事務
〕
第百四十九条普通地方公共団体の長は
、
概ね左に掲げる事務を担任する
。
一普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること
。
二予算を調製し
、
及びこれを執行すること
。
三地方税を賦課徴収し
、
分担金
、
使用料
、
加入金又は手数料を徴収し
、
及び過料を科すること
。
四決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること
。
五会計を監督すること
。
六財産を取得し
、
管理し
、
及び処分すること
。
七公の施設を設置し
、
管理し
、
及び廃止すること
。
八証書及び公文書類を保管すること
。
九前各号に定めるものを除く外
、
当該普通地方公共団体の事務を執行すること
。
〔
拒否権及び議会の違法
・
越権の議決等に対する長の処置
〕
第百七十六条普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは
、
当該普通地方公共団体の長は
、
この法律に特別の定めがあるものを除くほか
、
その議決の日
（
条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については
、
その送付を受けた日
）
から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる
。
②
前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは
、
その議決は
、
確定する
。
③
前項の規定による議決のうち条例の制定若しくは改廃又は予算に関するものについては
、
出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない
。
④
普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは
、
当該普通地方公共団体の長は
、
理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない
。
⑤
前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは
、
都道府県知事にあつては総務大臣
、
市町村長にあつては都道府県知事に対し
、
当該議決又は選挙があつた日から二十一日以内に
、
審査を申し立てることができる
。
⑥
前項の規定による申立てがあつた場合において
、
総務大臣又は都道府県知事は
、
審査の結果
、
議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは
、
当該議決又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる
。
⑦
前項の裁定に不服があるときは
、
普通地方公共団体の議会又は長は
、
裁定のあつた日から六十日以内に
、
裁判所に出訴することができる
。
⑧
前項の訴えのうち第四項の規定による議会の議決又は選挙の取消しを求めるものは
、
当該議会を被告として提起しなければならない
。
〇
地方自治法施行令
〔
地方自治法第九十六条第一項第五号及び第八号に規定する基準
〕
第百二十一条の二の二地方自治法第九十六条第一項第五号に規定する政令で定める基準は
、
契約の種類については
、
別表第三上欄に定めるものとし
、
その金額については
、
その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする
。
②
略別表第三
（
第百二十一条の二の二関係
）
工事又は製造の請負町村市
（
指定都市を除く
。
以下略
）
指定都市都道府県五
〇
、
〇
〇
〇
一五
〇
、
〇
〇
〇
三
〇
〇
、
〇
〇
〇
千円五
〇
〇
、
〇
〇
〇
〇
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
（
地方公共団体の議会の議決
）
第十二条地方公共団体は
、
事業契約でその種類及び金額について政令で定める基準に該当するものを締結する場合には
、
あらかじめ
、
議会の議決を経なければならない
。
〇
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令
（
地方公共団体の議会の議決を要する事業契約
）
第三条法第十二条に規定する政令で定める基準は
、
事業契約の種類については
、
次の表の上欄に定めるものとし
、
その金額については
、
その予定価格の金額
（
借入れにあっては
、
予定賃借料の総額
）
が同表下欄に定める金額を下らないこととする
。
法第二条第五項に規定する選定事業者が建設する同条第一項に規定する公共施設等
（
地方公共団体の経営する企業で地方公営企業法
（
昭和二十七年法律第二百九十二号
）
第四十条第一項の規定の適用があるものの業務に関するものを除く
。
）
の買入れ又は借入れ町村五
○
、
○
○
○
市
（
指定都市を除一五
○
、
○
○
○
く
。
）
地方自治法
（
昭和三
○
○
、
○
○
○
二十二年法律第六十七号
）
第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市
（
以下この表において
「
指定都市
」
という
。
）
千円都道府県五
○
○
、
○
○
○
○
豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例地方自治法
（
昭和二十二年法律第六十七号
）
第九十六条第二項の規定に基づき
、
議会の議決すべき事件を次のとおり定める
。
（
）
本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想の策定
、
変更又は廃止に関すること
。
（
）
姉妹都市の提携に関すること
。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96904/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。