判決
主文
被告人両名をそれぞれ拘禁刑８年に処する。
被告人らに対し、未決勾留日数中各１７０日を、それぞれその刑に算
入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人両名は、和歌山市（住所省略）当時の被告人両名方において、実子であるＡ（当時２歳）と同居し、それぞれ親権者として同児を監護する義務を負っていたものであるが、かねてから同児に暴力を振るうなどの虐待を加えており、令和７年７月上旬までには、同児に頭部等の皮下出血や腸間膜の損傷等が生じ、同児が極度に痩せた状態になっていたところ、被告人両名において、同児の顔等に皮膚変色等の外傷があり、同児が痩せ細った状態になっていることを認識していた上、同月７日頃、更に同児が下顎部にけがを負ったため、十分に食事を摂取することが困難な状態になったところ、被告人両名において、そのことを認識したのであるから、同児に対し、医師による治療等の医療措置を受けさせるなど、その生存に必要な保護をすべき責任があったにもかかわらず、同児を病院に連れて行けば、虐待が発覚し、家族がばらばらになるなどと考え、共謀の上、その頃以降、同所において、同児に対し、栄養を摂らせるため粉ミルクを与えてみるなどしただけで、医師による治療等の医療措置を受けさせるなど、その生存に必要な保護をせず、よって、同月１０日午前８時１３分頃、搬送先の同市（住所省略）Ｂにおいて、低栄養状態に陥っていた同児を全身打撲に基づく外傷性ショックにより死亡させた。
【証拠の標目】
省略
【法令の適用】
省略
【量刑の理由】
１ 本件は、幼年者の保護者が、その生存に必要な保護を行わず、よってこれを死亡させたという、不保護を実行行為とする保護責任者遺棄致死の事案である。そこで、まず、実行行為である不保護自体の態様等についてみると、本件被害児は、２歳の幼児で、生存に必要な世話を全面的に父母である被告人両名に頼るほかない状況に置かれていた。また、被害児は、死亡の約１０か月前である１歳６か月頃以降、被告人両名から頭を叩くなどの暴行を受け始め、さらに、死亡の約３か月前、兄である被告人両名の長男が幼稚園に入り、日中被告人Ｃと２人きりで過ごす時間が増えてからは、十分な食事を与えられなくなってやせ始め、下顎部をけがした頃には、既にあばらや背骨が浮いて見えるほどやせ細って動作も緩慢になり、顔や体に暴行による皮膚変色等があって、便に異常がみられることもある状態になっていた。このような経緯、状況の下、被害児は、さらに下顎部に一見して縫合が必要と判断できるほどの外傷を負い、口が開きにくくなって固形物を摂取するのが困難な状態になったのであるから、遅くともこの時点では、速やかに医師の診察を受けさせる必要性が高かったことは明らかで、被害児の体の状態や前述の経緯を知っていた被告人両名において、そのことを認識できなかったはずはない。ところが、被告人両名は、被害児の苦痛を緩和しその生命・身体を守ることより、虐待を隠蔽することを優先し、被害児をすぐに病院に連れて行かなかったばかりか、それ以上の暴行は控え、栄養を摂らせようとしても、被害児の状態が改善しなかったのに、被害児が急変するまで約３日にわたり同児に医療的な措置を受けさせなかったもので、その意思決定は強い責任非難に値し、その間に被害児が蒙った精神的、肉体的苦痛は大きい。
以上のとおり、本件は、その実行行為の態様や動機のみに着目しても犯情が悪い上、被告人両名が以前から被害児に対して行っていた虐待の延長線上にあるといえる点でも責任非難の程度は大きい。結果はもとより重大で、本来は愛情をもって育ててもらえるはずの両親から虐待された末、必要な治療も受けさせてもらえず、その短い生涯を終えなければならなかった被害児が感じたであろう絶望感等は察するに余りある。
以上によれば、本件は、同種事案（子に対する保護責任者遺棄致死１件で、児童虐待又はその他の家族関係を動機とするもの）の中で、中程度からやや重い部類に属する。
２ 次に、各被告人固有の犯情についてみると、要保護状態を作出した虐待は、主に被告人Ｃによるものであるが、被告人Ｄも、被告人Ｃによる虐待や被害児の健康状態を十分認識しながら、根本的な対策をとらなかったばかりか、自身も被害児の頭をはたくなどの体罰を加え、被害児を疎んじる言動をしたり、被害児の痣を親族等に見られないよう被告人Ｃとともに画策するなどしていたのであり、これが、被告人Ｃの虐待がエスカレートする大きな要因となっている。被告人Ｃの虐待の程度の方が激しかったことについては、同人が主な監護者であり、被害児と２人きりで過ごす時間が長かったという事情も影響していると考えられることも踏まえると、要保護状態の作出についての被告人Ｄの寄与度は、決して小さくないというべきである。そして、被害児が下顎部を負傷した後、病院に連れて行かないことは、被告人両名が、それぞれ被害児の状態を十分認識した上で、意を通じ合い、主体的に判断したことであり、これに対する責任非難の程度について両被告人の間で差はない。
したがって、被告人両名の犯情評価に、有意な差があるとはいえない。
３ ところで、各弁護人が指摘するとおり、被告人両名が被害児を虐待するようになった経緯において、それぞれ親から虐待されていたという被告人両名の成育歴や、被告人Ｃについては産後鬱の影響があったことは否定できない。しかしながら、当時被告人らが置かれていた具体的な環境に即して検討しても、被告人両名は、被害児に手が出るようになった時点で、その気さえあれば、公的機関や被告人Ｃの母親等に事情を打ち明けて相談し、虐待を避けるための手立てを講じることは可能であったし、親としてそうすべきであった。また、被害児を病院に連れて行かないという最終的な決断について、成育歴等が直接影響したとは考えられない。そうすると、各弁護人が指摘する成育歴等は、各自の量刑判断において大きく斟酌できる事情ではない。
４ 以上の犯情評価を基礎に、同種事案の量刑傾向や公平の観点を考慮し、一般情状について、被告人両名は、当初こそ虐待の隠蔽を図ったものの、捜査の比較的早い段階から犯行を自白して事案の解明に寄与したこと、勾留中に、それぞれ事件の重大性に向き合って内省を深め、真摯な反省の情を示していること等の事情があることを斟酌すると、被告人らを、主文のとおりの刑に処するのが相当である。
（求刑被告人両名につき拘禁刑９年、被告人Ｃの科刑意見拘禁刑７年、被告人Ｄの科刑意見拘禁刑６年以下）
令和８年７月１５日
和歌山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 福島恵子
裁判官 伊藤祐貴
裁判官 石井大貴
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96907/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。