令和８年７月２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第２９８９７号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日令和８年６月１１日
判決
主文
１ 被告引受人は、原告に対し、２０６万５１００円及び
これに対する令和６年３月１４日から支払済みまで年
３％の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを５分し、その３を原告の負担とし、
その余を被告引受人の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができ
る。
事実及び理由
第１ 請求
被告引受人は、原告に対し、４９７万７２５５円及びこれに対する令和６年３月１４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
⑴原告は、俳優、タレントその他の芸能活動を行っている者であり、スペースクラフト・エンタテイメント株式会社（以下「エンタテイメント社」という。）との間で、芸能活動に関する専属契約（以下「本件契約」という。）を締結していた。脱退被告は、俳優、歌手、テレビタレントの芸能活動全般の有料職業紹介事業等を目的とする株式会社であり、令和２年５月末頃までに、エンタテイメント社からその芸能に関する事業を譲り受け、令和８年３月１日、被告引受人に対し、その事業の全部を譲渡した。
⑵本件は、原告が、平成２６年７月～令和５年１０月の間にエンタテイメント社（及びその芸能に関する事業譲渡後は、脱退被告。以下、単に「エンタテイメント社（脱退被告）」という。）から本件契約に基づくギャランティに対する消費税相当額が未払であったなどと主張して、被告引受人に対し、不当利得返還請求権に基づき、不当利得金４９７万７２５５円及びこれに対する令和６年３月１４日（催告後の日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお、原告は、不当利得金の額につき、予備的に、少なくとも原告が平成２６年度～平成３０年度に現実に納付した消費税額に相当する２０６万５１００円であるとの主張もしている（後記３⑵（原告の主張）イを参照）。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠〔書証の記載は、特に断らない限り、枝番号のものを含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア 原告は、俳優、タレントその他の芸能活動を行っている者である。
イ スペースクラフト・エンタテイメント株式会社（エンタテイメント社）は、俳優、歌手等のマネージメント等を目的とする株式会社である。
ウ 脱退被告は、俳優、歌手、テレビタレントの芸能活動全般の有料職業紹介事業等を目的とする株式会社である（乙７）。
エ 被告引受人は、俳優、歌手、テレビタレントの芸能活動全般の有料職業紹介事業等を目的とする株式会社であり、令和８年１月１３日に設立された（乙８）。⑵本件契約の締結等
ア 原告は、エンタテイメント社との間で、平成１６年１１月２１日、芸能活動に関する専属契約（本件契約）を締結した。
本件契約に係る契約書（以下「本件契約書」という。甲４）には、要旨、次のような定めがある。
① エンタテイメント社は、原告の唯一排他的エージェントとして、タレント・俳優・モデル・歌手活動（以下「タレント活動」という。）及び当然付随する広告宣伝活動の全般等を範囲とするマネージメントをする権利を有する（契約書１条（１））。
② 原告のタレント活動により発生する㋐著作権、原盤権、出版権、録音権等の権利、㋑マーチャンダイジングの権利及び権利の行使は、いずれもエンタテイメント社に所属する（契約書１条（３）・（４））。
③ エンタテイメント社は、原告に対して、別途に規定するとおりギャランティを支払うものとする（契約書３条。契約書原文には「ギャランティする」との記載があるが、後記イの本件規約と併せて読めば、このような趣旨と解される。）。
④ エンタテイメント社は、原告が保持するタレント・俳優・モデル又は歌手としての特殊能力を更に向上発展させるために常に正確な判断に基づいて出演を決定し、スケジュールを調整しなければならない（契約書４条）。
⑤ 原告は、エンタテイメント社が提示する日時・場所において原告が保持する（タレント・俳優・モデル又は歌手としての特殊能力の善良な）能力を提供することを承諾する（契約書６条）。
イ 原告は、エンタテイメント社との間で、平成１６年１１月２１日、本件契約に基づくギャランティ規約として、要旨次のような合意（以下、後記改訂後のものを含めて「本件規約」という。甲５の１）をした。
① エンタテイメント社は、各月、原告が出演した出演料の総額及び専属契約金等の総額の４０％をマネージメント費として受領する（本件規約１項Ａ）。
② 支払日は、毎月２５日とし、エンタテイメント社が指定する銀行の原告の口座に振り込むものとする（本件規約３項）。
ウ 原告は、エンタテイメント社との間で、平成２４年３月１日、本件規約を次のような内容に改訂する旨の合意（甲５の２）をした。
① エンタテイメント社は、各月、原告の出演業務等により受領したギャランティの総額の４０％をマネージメント費として受領する。ただし、コマーシャル契約（期間契約に限る。）の出演により発生したギャランティの場合は、総額の５０％をマネージメント費として受領する（本件規約１項Ａ）。
② 支払日は、毎月２５日とし、エンタテイメント社が指定する銀行の原告の口座に振り込むものとする（本件規約３項）。
⑶エンタテイメント社の脱退被告に対する事業譲渡等
ア 脱退被告は、令和２年５月３１日頃までに、エンタテイメント社からその芸能に関する事業を譲り受け、エンタテイメント社は、同日、解散した。
イ 原告は、令和２年７月以降、脱退被告の本件契約に基づくマネージメントの下でタレント活動を行った。
⑷エンタテイメント社（脱退被告）の原告に対するギャランティの支払状況エンタテイメント社（脱退被告）は、平成２６年７月～令和５年１２月の間、①制作会社から原告のタレント活動に対する報酬額（外税方式による消費税相当額を含む。）の支払を受けた上、②原告に対し、本件契約に基づくギャランティとして、別紙２の「原告口座への入金年月及び額」欄記載の金額（当該金額は、その３か月前に実施したタレント活動に係るものである。）を支払った。
エンタテイメント社（脱退被告）の原告に対する上記支払金額は、エンタテイメント社（脱退被告）が制作会社から支払を受けた原告のタレント活動に対する報酬額（ただし、外税方式による消費税相当額を除いたもの。以下「本体価格」という。）の６０％に相当する金額であった。
⑸令和５年１０月分以降の取扱変更の経緯
ア 脱退被告は、原告を含む所属タレントに対し、令和５年１０月１日付けで、ギャランティの支払につき、経過措置期間後は、消費税を上乗せせずに「税抜き」により処理する旨の記載がある「適格請求書発行事業登録番号とご依頼について」と題する書面（甲９）を送付した。
イ 原告は、令和５年１１月１０日、脱退被告の執行役員等と面談した際、当該執行役員から、要旨、①ギャランティに係る消費税処理は脱退被告が一貫して採用していた税務方針であり、税務の煩雑さを避けるために採用したものであること、②脱退被告が、原告その他の所属タレントに対して、契約の際に当該消費税処理について説明したことはないこと、③当該消費税処理の適用不適用についてタレントごとの個別対応をしたことはないことを説明され、当該消費税処理を不合理な扱いとして受容できない旨を述べた。
ウ 脱退被告は、原告に対し、令和５年１２月２５日、電子メール（甲１１）により、原告に対するギャランティの支払に当たり、脱退被告が制作会社から支払を受けた原告のタレント活動に対する報酬額の本体価格に消費税相当額を加えた金額を基礎に算定するものとし、この処理を同年１０月に遡って行う旨を提案した。⑹脱退被告の被告引受人に対する事業譲渡
脱退被告は、令和８年１月１５日、株主総会の決議により解散し、被告引受人に対し、同年３月１日、脱退被告の事業の全部（当該事業に関し顧客、取引先、所属タレント等との間で締結した契約に基づく一切の契約上の地位を含む。）を譲渡した（乙９）。
⑺原告の消費税の確定申告等
原告は、少なくとも平成２６年度～平成３０年度の課税期間につき、次表のとおり消費税及び地方消費税（以下「消費税等」ということがある。）の確定申告をした（甲１３の１～５）が、平成３１年度（令和元年度）以降、消費税等の免税事業者であった。
年度
消費税等の納付額
証拠
平成２６年度
３７万０９００円
甲１３の１
平成２７年度
５０万３３００円
甲１３の２
平成２８年度
５５万３１００円
甲１３の３
平成２９年度
２７万７２００円
甲１３の４
平成３０年度
３６万０６００円
甲１３の５
合計
２０６万５１００円
⑻消費税の制度概要について
別紙３のとおり
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
⑴原告のギャランティの消費税相当額につき、エンタテイメント社（脱退被告）が法律上の原因なくこれを利得したか否か（エンタテイメント社（脱退被告）が、原告に対し、ギャランティの支払に当たり、消費税相当額を上乗せする旨の合意があったか否かを含む。）
（原告の主張）
ア 本件契約がエンタテイメント社（脱退被告）のマネージメント行為により原告と制作会社との間で直接出演契約を成立させるものであるという原告とエンタテイメント社（脱退被告）との間の契約関係、令和５年１０月以降の脱退被告及び関係者の言動等を踏まえると、原告とエンタテイメント社（脱退被告）との間では、消費税相当額を上乗せしてギャランティを支払う旨の合意があった（したがって、エンタテイメント社（脱退被告）に消費税相当額を取得させるという合意はなかった）というべきである。このことは、特定事業者が特定供給事業者から受ける商品又は役務の共有に関して消費税の転嫁行為等が禁じられていること（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法３条１号後段、同条３号参照）、このような行為は優越的地位の濫用として許されないこと（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条９項５号ハ参照）等からも明らかである。
原告とエンタテイメント社（脱退被告）との間で合意した本件規約１項Ａにいう「ギャランティ」は、エンタテイメント社（脱退被告）が、制作会社との間で、原告を出演者として締結した個別契約に基づき原告が行った芸能活動の対価（本体価格及びこれに対する消費税相当額）と解すべきである。
イ エンタテイメント社（脱退被告）は、平成２６年７月～令和５年１２月の間のギャランティ（本体価格の６０％）に対する消費税相当額を原告に支払わずに社内に留保したことにより、原告の損失においてこれを利得したのであるから、このような利得は法律上の原因なくされたものといえる。
ウ エンタテイメント社（脱退被告）は、制作会社から本体価格及び消費税相当額の支払を受けながら、原告に対しては、本件価格の６０％及び消費税相当額を支払うべきであったのに、本体価格の６０％のみを支払い、原告をしてこれを消費税込みの額と理解させて（これから身銭を切る形で）消費税の申告・納税をすることを余儀なくさせたのであるから、少なくとも原告の納付済み消費税に相当する金額を法律上の原因なく利得したというべきである。
（被告引受人の主張）
否認し又は争う。
ア 本件契約は、エンタテイメント社（脱退被告）が制作会社から受託した出演業務を原告に対して再委託するものであること等を踏まえると、本件契約及び本件規約の合理的意思解釈としては、本件規約１項Ａにいう「ギャランティ」は、脱退被告が制作会社から受領した本体価格のみを指すものと解される。
エンタテイメント社（脱退被告）は、原告に対して、平成１６年以降２０年近くにわたり、制作会社から受領したギャランティから消費税額を控除した価額（本体価格）の６０％に相当する額を支払っており、原告は、これに対して異議を述べなかったのであるから、前記のような本体価格の６０％に相当する額は、内税（本体価格と消費税相当額の合計額を表示したもの）であり、原告もこれを受け入れていたというべきである。
イ エンタテイメント社（脱退被告）は、消費税法に基づく税額計算の結果として生ずる税務上の効果を享受したにすぎず（制作会社から受領した出演料については、本体価格を売上高、消費税相当額を仮受消費税として計上し、消費税法に従った消費税申告をした。）、他方、原告は、国又は地方公共団体に対して自らの売上げに対する消費税を納付したにすぎず、被告に対してこれを交付したものではない。したがって、原告の損失と被告の利得との間は不当利得法上の対応関係はなく、エンタテイメント社（脱退被告）は、原告に対し、不当利得返還義務を負わない。
⑵エンタテイメント社（脱退被告）の不当利得の額
（原告の主張）
ア 主位的主張
エンタテイメント社（脱退被告）は、①エンタテイメント社（脱退被告）が原告に支払うべき消費税相当額である別紙２の「８％と１０％分消費税合計」欄記載の５３９万３７１８円から、②エンタテイメント社（脱退被告）が仕入れ税額控除の方式により納税した額（以下「エンタテイメント社（脱退被告）の納税額」という。以下の計算式による。）である別紙２の「脱退被告の納税額」欄記載の４１万６４６３円を控除した残額（４９７万７２５５円）を不当に利得した。
（計算式）「Ｎ」を本体価格とする。
㋐平成２６年７月～令和元年１２月（消費税率８％の期間）
（Ｎ×０．６×０．０８）－（Ｎ×０．６÷１．０８×０．０８）
㋑令和２年１月～令和５年１１月（消費税率１０％の期間）
（Ｎ×０．６×０．１）－（Ｎ×０．６÷１．１×０．１）
イ 予備的主張
前記⑴（原告の主張）ウで主張したところによれば、エンタテイメント社（脱退被告）は、少なくとも原告が平成２６年度～平成３０年度に現実に納付した消費税額に相当する２０６万５１００円（甲１３）を不当に利得したというべきである。（被告引受人の主張）
否認し又は争う。
ア エンタテイメント社（脱退被告）の納税額は、次の計算式により算定すべきである。
（計算式）「Ｎ」を本体価格とする。
㋐平成２６年７月～令和元年１２月（消費税率８％の期間）
（Ｎ×０．０８）－（Ｎ×０．６÷１．０８×０．０８）
㋑令和２年１月～令和５年１１月（消費税率１０％の期間）
（Ｎ×０．１）－（Ｎ×０．６÷１．１×０．１）
イ 前記⑴（被告引受人の主張）イで述べたところから、被告は、原告に対し、前記（原告の主張）イのような不当利得返還義務を負わない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（原告のギャランティの消費税相当額につき、エンタテイメント社（脱退被告）が法律上の原因なくこれを利得したか否か）について
⑴エンタテイメント社（脱退被告）が、原告に対し、ギャランティの支払に当たり、消費税相当額を上乗せする旨の合意があったか否かについて
前提事実及び掲記の証拠並びに弁論の全趣旨によれば、次のように指摘することができる。
ア 本件契約書（甲４）及び本件規約（甲５の１・２）は、いずれもエンタテイメント社が作成した書式によるものであるところ、本件契約書（甲５）及び本件規約（甲５の１）は、原告とエンタテイメント社が本件契約を締結した際に作成したものであり、本件規約（甲５の２）は、平成２４年３月に原告とエンタテイメント社が事務的な手続として作成したものである（甲１４、原告本人、脱退被告代表者）。①本件契約書には、「エンタテイメント社は、原告に対して、別途に規定するとおりギャランティを支払うものとする」旨の定め（契約書３条）があり、②その付属書類である本件規約（その後に改訂されたものを含む。以下同じ。）には、㋐「エンタテイメント社は、各月、原告が出演した出演料の総額及び専属契約金等の総額の４０％をマネージメント費として受領する」又は㋑「エンタテイメント社は、各月、原告の出演業務等により受領したギャランティの総額の４０％をマネージメント費として受領する」旨の定め（本件規約１項Ａ）があった（前提事実⑵ア～ウ）。上記②㋐・㋑の定めは、本件規約の書式を用意したエンタテイメント社自身が原告に提案したものであるから、その文言どおりに解するのが相当である。
このような本件契約書等の作成経緯を踏まえてこれらの定めを併せて読めば、本件契約上、エンタテイメント社（その地位を承継した脱退被告）は、原告との関係で、①各月の「原告の出演業務等により受領したギャランティの総額（「原告が出演した出演料の総額及び専属契約金等の総額」もこれと同旨である。以下括弧内の記載を省略する。）」からその４０％をマネージメント費として受領することができ、他方、②原告に対し、上記マネージメント費を受領した後の残額を支払うことになるものと解される。
イ そして、本件契約書（甲４）及び本件規約（甲５の１・２）には、前記アの「原告の出演業務等により受領したギャランティの総額」につき、これに消費税相当額を含む旨の定めは見当たらない。エンタテイメント社は、本件契約の締結に当たり、原告に対し、消費税相当額の取扱いにつき、明示的な説明をしなかったのであり（甲１４、原告本人）、脱退被告代表者は、代表者尋問においても、ここでいう「ギャランティの総額」には消費税相当額を含まないと明言した（脱退被告代表者）。そうすると、エンタテイメント社（脱退被告）は、本件規約１項Ａの定めに基づき、「原告の出演業務等により受領したギャランティの総額」の４０％をマネージメント費として受領する権利を有するにとどまるのであり、この定めに明示されていない制作会社から支払われた消費税相当額がここでいう「原告の出演業務等により受領したギャランティの総額」に含まれるものとはいえない。
ウ 制作会社と原告との間で直接にタレント活動に関する業務の委託に関する契約が成立したと認めるに足りる的確な証拠はない（かえって、制作会社は、エンタテイメント社（脱退被告）に対し、原告が直接の契約当事者であれば行うべき源泉所得税の控除を行わずに報酬の支払をしていたこと等からすると、その直接の契約相手がエンタテイメント社（脱退被告）であったことがうかがわれる。）が、被告主張のように、エンタテイメント社（脱退被告）が、㋐制作会社からタレント活動に関する業務の委託を受け、㋑これを原告に再委託していたとすれば、エンタテイメント社（脱退被告）と原告との間の再委託（本件契約に基づくタレント活動）も、消費税の課税標準である課税資産の譲渡等（前提事実⑺、別紙３参照）に該当することが明らかである。そして、エンタテイメント社（脱退被告）は、納付すべき消費税額の計算に当たり、①制作会社からの対価（課税売上げ）に係る消費税額から②原告への対価（課税仕入れ等）に係る消費税額を控除して算定する方法（仕入税額控除）を採ることができた（前提事実⑺、別紙３参照）のであるから、特に原告が消費税の課税事業者であった場合には、原告に対して本件契約に基づくギャランティに係る消費税相当額を支払わない理由はないというべきである。
エ(ｱ) ところが、エンタテイメント社（脱退被告）は、原告に対し、平成２６年７月～令和５年１２月の間、本体価格（エンタテイメント社（脱退被告）が制作会社から支払を受けた原告のタレント活動に対する報酬額から、外税方式による消費税相当額を除いたもの）の６０％に相当する金額のみを支払っていたものである（前提事実⑷）。
(ｲ) しかも、エンタテイメント社及び脱退被告が原告に対して交付した各月の支払明細書（甲６）には、①「支払報酬額」として、各月のタレント活動ごとの本体価格の６０％に相当する金額が記載され、②「源泉所得税額」として、①の総額に１０．２１％を乗じた金額が記載されていた。
(ｳ) このようなエンタテイメント社（脱退被告）の原告に対する支払額や各月の支払明細書の記載に照らすと、エンタテイメント社（脱退被告）は、本体価格の６０％に相当する金額を原告の所得と認識していたものであり（このことは、前記イのような本件規約１項Ａの定めの解釈に沿うものである。）、それにもかかわらず、原告との関係では、これに本体価格の６０％に相当する金額に対する消費税相当額を含むもの（いわゆる内税）として取り扱っていたものといわざるを得ない。(ｴ) エンタテイメント社（脱退被告）は、その会計処理上、制作会社からの対価（本体価格）を売上高、その消費税相当額を仮受消費税として計上していたことがうかがわれるものの（乙３～５）、本件全証拠によっても、制作会社からの対価に係る消費税相当額の全額につき、自己の消費税として申告し、これを納付していたと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、エンタテイメント社（脱退被告）は、自己の消費税の申告に当たり、制作会社からの対価に係る消費税相当額から、原告へのギャランティに係る消費税相当額を控除し（仕入税額控除）、その申告に係る消費税を納付していたものと推認することができる。
オ 以上の事情に照らすと、前記アのような本件契約書及び本件規約の定めの下では、エンタテイメント社（脱退被告）は、制作会社から支払を受けた本体価格に対する消費税相当額のうち少なくとも本体価格の６０％に相当する額に対応する部分につき、原告との関係で、これをマネージメント費として受領する権利を有しない以上、原告に対し、これを本体価格の６０％に相当する額に上乗せして支払う旨の合意があったと推認することができる。
カ 脱退被告は、令和５年１１月の面談時における原告の指摘（前提事実⑸イ）を踏まえて、同年１２月２５日、原告に対し、ギャランティの支払に当たり、脱退被告が制作会社から支払を受けた原告のタレント活動に対する報酬額の本体価格に消費税相当額を加えた金額を基礎に算定すること等を提案したものである（前提事実⑸ウ）が、その際、原告との間で、前記アのような本件契約書及びその付属書類である本件規約の定めの改訂等がされたことはうかがわれない。
そうすると、脱退被告の原告に対する上記提案の事実は、前記オのような合意があったと推認することを妨げるものとはいえない。
キ 他方、原告は、本件契約の締結当時から、前記エ(ｱ)のエンタテイメント社及び脱退被告の支払額が消費税相当額を含むものと認識していたため、前記エ(ｱ)のようなエンタテイメント社（脱退被告）からの支払額に対し、その時点では特段の異議を述べず、また、少なくとも平成２６年度～平成３０年度の課税期間につき、前記ウ(ｲ)の支払明細書の「支払報酬額」が内税であることを前提とした消費税の確定申告（前提事実⑹）をしたものである（原告本人）。前記エ(ｲ)の支払明細書には消費税に関する内税・外税を明示する記載がなく、エンタテイメント社（脱退被告）が前記エ(ｳ)のように原告との関係では当該支払額を内税として取り扱っていた上、脱退被告自身が、本件訴えにおいて、前記の支払額には消費税相当額を含むもの（いわゆる内税）と一貫して主張していたこと（弁論の全趣旨〔第１回口頭弁論調書〕）を併せ考慮すれば、その当時、原告が、エンタテイメント社（脱退被告）からの支払額に対して特段の異議を述べず、前記のような消費税の確定申告をしたことは、やむを得なかったというべきであり、このことをもって、原告が前記支払額に消費税相当額を含むことを自認したとか、前記合意の推認を妨げる事情であるということは相当でない。
したがって、前記のような原告がエンタテイメント社（脱退被告）の支払額に異議を述べなかったことや原告の消費税の確定申告内容は、以上の判断を妨げるものとはいえない。
⑵エンタテイメント社（脱退被告）が法律上の原因なく利得したか否か
前記⑴で説示したところによれば、原告は、エンタテイメント社（脱退被告）に対し、平成２６年７月～令和５年１２月の間、本件契約に基づくギャランティ（本体価格の６０％）に対応する消費税相当額の支払請求権を有していたことになるから、エンタテイメント社（脱退被告）においてその支払債務を履行しなかったとしても、本件契約に基づく金銭債務の不履行となるにすぎず、このことをもって直ちにエンタテイメント社（脱退被告）がこれを利得したとはいい難い（仮に、エンタテイメント社（脱退被告）が、消滅時効により原告に対する本件契約に基づく金銭債務の履行を免れることになったとしても、これは本件契約とは別個の消滅時効の法律効果として認められるものであるから、法律上の原因なくこれを利得したとはいえない。）。しかしながら、不当利得の制度は、ある人の財産的利得が法律上の原因ないし正当な理由を欠く場合に、法律が、公平の観念に基づいて、受益者にその利得の返還義務を負担させるものである（最高裁昭和４５年（オ）第５４０号同４９年９月２６日第一小法廷判決・民集２８巻６号１２４３頁参照）。
前提事実及び前記⑴で説示したところによれば、平成２６年７月～平成３０年１２月の間、①エンタテイメント社（脱退被告）は、㋐制作会社から本体価格及びその消費税相当額の支払を受け（前提事実⑷）、㋑原告に対しては（その消費税相当額を含むものとして）本体価格の６０％のみを支払う一方で（前記⑴エ(ｱ)～(ｳ)参照）、㋒自己の消費税等の確定申告においては制作会社からの対価に係る消費税相当額から原告へのギャランティ（上記㋑）に係る消費税相当額を控除し（仕入税額控除）、その申告に係る消費税等を納付していた（前記⑴エ(ｴ)）のである（このことは、平成２６年度消費税の課税期間の一部である平成２６年１月～同年６月においても同様であったものと推認することができる。）。他方、②原告は、前記①㋑のようなエンタテイメント社（脱退被告）の支払額が内税（本体価格の６０％及びその消費税相当額）であることを前提とする消費税等の確定申告及び納付（すなわち、前記支払額から当該消費税相当額を消費税として納付すること）を余儀なくされていた（前記⑴キ）。このような事実関係の下においては、エンタテイメント社（脱退被告）が、前記②のような原告の損失において前記①㋒のような税負担の減少という利益を享受することは、公平の見地に照らして、少なくとも原告が消費税等の納付を余儀なくされた消費税相当額の限度では、法律上の原因がなく、不当利得になるものと解するのが相当である。
他方、平成３１年１月～令和５年１２月の間は、原告は、エンタテイメント社（脱退被告）から本体価格の６０％の支払を受けた（前記⑴エ(ｱ)～(ｳ)参照）が、消費税等の免税事業者であり、消費税等の確定申告・納付をしていなかったのであり（前提事実⑺）、エンタテイメント社（脱退被告）との関係では、本件契約に基づく金銭債務の不履行が生じていたにとどまるのであるから、エンタテイメント社（脱退被告）が、前記①㋒のような態様で消費税等の申告・納付をしていた（前記⑴エ(ｴ)）としても、原告の損失において法律上の原因なくこれを利得したとはいえない。⑶原告の主張について
これに対し、原告は、前記第２の３⑴（原告の主張）イのとおり、エンタテイメント社（脱退被告）が平成２６年７月～令和５年１２月の間の本件価格に対する消費税相当額を法律上の原因なく利得した旨を主張する。
しかしながら、エンタテイメント社（脱退被告）が、原告に対し、平成２６年７月～令和５年１２月の間、本件契約に基づくギャランティ（本体価格の６０％）に対応する消費税相当額を支払わずに社内に留保したことのみをもって、法律上の原因なくこれを利得したとはいえないことは、前記⑵で説示したとおりである。したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
⑷被告引受人の主張について
また、被告引受人は、前記第２の３⑴（被告引受人の主張）のとおり、エンタテイメント社（及び脱退原告）が、原告に対し、平成２６年７月～令和５年１２月の間、本件契約に基づきギャランティ（本体価格の６０％）に対応する消費税相当額の支払義務を負わず、これを利得したことは、法律上の原因がある旨を主張する。しかしながら、本件契約が、エンタテイメント社（脱退被告）において制作会社から受託した出演業務を原告に対して再委託するものであることは、前記⑴の判断を妨げる事情とはならず、本件契約及び本件規約の定めをもって、エンタテイメント社（脱退被告）が原告に対してギャランティとして本体価格の６０％のみを支払えば足りるものと解することができないことは、前記⑴ア・イで説示したとおりである。原告が、エンタテイメント社（脱退被告）からの支払額に対して特段の異議を述べなかったこと等をもって、当該支払額が内税であることを受け入れていたとみるのは相当でないことは、前記⑴カで説示したとおりである。そして、エンタテイメント社（脱退被告）の利得と原告の損失との間に相当因果関係が認められることは、前記⑵で説示したとおりである。
したがって、被告引受人の前記主張は、採用することができない。
２ 争点⑵（エンタテイメント社（脱退被告）の不当利得の額）について⑴検討
前記１⑵で説示したところによれば、エンタテイメント社（脱退被告）の不当利得の額は、消費税等の課税期間である平成２６年度～平成３０年度において、エンタテイメント社（脱退被告）の原告に対する本件契約に基づくギャランティの支払額を前提として、原告が消費税等の申告・納付をした額となる。
前提事実によれば、平成２６年７月～平成３０年１２月の間のエンタテイメント社（脱退被告）の原告に対する本件契約に基づくギャランティの支払額は、別紙２の「原告口座への入金年月及び額」欄記載のとおりであったところ（前提事実⑷）、原告が平成２６年度～平成３０年度に現に消費税等の申告・納付をした額は、合計２０６万５１００円であった（前提事実⑺）というのであるから、エンタテイメント社（脱退被告）の不当利得額は、少なくとも２０６万５１００円と認めるのが相当である。
以上の説示に反する原告の主位的主張及び被告引受人の主張は、いずれもその前提を異にするものであるから、採用することができない。
⑵小括
以上によれば、被告引受人は、原告に対し、不当利得に基づき、２０６万５１００円及びこれに対する令和６年３月１４日（催告後の日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
３ 結語
よって、原告の請求は、前記２⑵の限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言については、相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第１５部
裁判官
林史高
（別紙１掲載省略）
（別紙３）
消費税の制度概要
１ 消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等（事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等）に課される（消費税法４条１項、２条８号参照）。
２ 消費税の納税義務者（課税事業者）は、原則として、その課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が１０００万円を超える事業者である（消費税法５条１項、９条参照）。
基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が１０００万円以下の事業者（免税事業者）は、その年（又は事業年度）は納税義務が免除される（消費税法９条、９条の２参照）。
３ 消費税額は、①㋐課税売上げに係る消費税額（消費税法２８条、４５条１項１号参照）から㋑課税仕入れ等に係る消費税額を控除して算定する方法（仕入税額控除）が原則である（消費税法３０条）が、②所定の事業者が選択することができる簡易課税制度（㋐課税売上げに係る消費税額から㋑課税売上に係る消費税額にみなし仕入れ率を乗じたものを控除する方法。３７条）等もある。
４ 消費税及び地方消費税の税率は、平成２６年４月１日以降合計８％（消費税６．３％、地方消費税１．７％）であり、平成２９年４月１日以降は合計１０％（消費税７．８％、地方消費税２．２％）である（消費税法２９条、地方税法７２条の８３参照）。
５ 消費税は、事業者の申告納税制度が採用されている（消費税法４５条参照）。
６ なお、所得税法２０４条１項の規定が適用される報酬・料金等が支払われる場合において、当該報酬・料金等が消費税法２８条に規定する消費税の課税標準たる課税資産の譲渡等の対価の額にも該当するときの源泉徴収の対象とする金額は、原則として、消費税及び地方消費税の額を含めた金額になると解されている（乙６参照）。（注）括弧内に掲げた消費税法は、現行法である。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96915/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。