主文
１ 被告は、原告Ａに対し、１億５５３４万４１７６円及びこれに対する令和４年１１月２１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、１１０万円及びこれに対する令和４年１１月２１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、１１０万円及びこれに対する令和４年１１月２１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
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４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、これを２５分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
６ この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することができる。
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事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ａに対し、１億５８４８万４１７６円及びこれに対する令和４年１１月２１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
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２ 被告は、原告Ｂに対し、２２０万円及びこれに対する令和４年１１月２１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、２２０万円及びこれに対する令和４年１１月２１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
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１ 事案の要旨
本件は、原告Ａが、被告が設置管理する高等学校に在籍していた当時、体育の授業でのタンブリング（助走を経てトランポリンの上で跳躍し、前方に設置した跳び箱を越えながら空中で前方回転などをする運動）の練習中に、トランポリンでの跳躍の角度が低く、前方回転をすることができずに顔面からマットに落下し、頚椎脱臼骨折及び頚髄損傷の傷害を負った事故に関し、原告らが、同高等学校の校長及び指導担当教諭に、原告Ａの生命、身体及び健康等を危険から保護すべき注意義務又は安全配慮義務への違反がある旨を主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項又は債務不履行に基づく損害賠償請求権として、原告Ａにつき、入院慰謝料、逸失利益等合計１億５８４８万４１７６
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円及びこれに対する令和４年１１月２１日（上記事故の日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め、父母である原告Ｂ及び同Ｃにつき、慰謝料各２２０万円及び上記同率の遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実
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以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠（枝番号があるもののうち、これを表示しないものは全ての枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
⑴当事者等
ア 原告Ａは、平成１７年５月生まれの男性で、令和３年４月１日
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から令和６年３月３１日までＤ高等学校（以下「本件高校」という。）に在籍し、野球部に所属していた。
原告Ｂ及び原告Ｃは、原告Ａの父母である。（甲１、２４）
イ 被告は、本件高校を設置管理する地方公共団体である。本件高校普通科には体育コース（以下「本件コース」という。）
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が設置され、運動・スポーツにおける専門的な知識と技術の習得のための特徴あるカリキュラムが組まれている。本件高校では、平成１６年度から令和４年度まで、毎年９月に開催される体育大会で、本件コース３年次在籍の男子生徒が、タンブリングの演技（助走を経てトランポリンで跳躍した後、空中で前方に回転しながら跳び箱（８段・縦置き）を跳び越す演技。以下「本件演技」という。）を披露していた。
Ｅ教諭（以下「Ｅ教諭」又は「証人Ｅ」という。）は、本件高校の保健体育科の教諭であり、令和４年度の２年次の男子生徒の体育の授業を担当し、初めてタンブリングの指導をした。
（乙１～３、
１８、証人Ｅ３、３０頁）
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⑵体育の授業でのタンブリングの練習の実施
ア 本件コースでは、男子生徒に対し、３年次の体育大会で本件演技を披露することを目標に、２年次の１０月上旬から３年次の９月まで、体育の授業でタンブリングの練習を実施させていた。同練習は２年次に全１２回（毎週１回、各１００分）設けられ、段
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階的なカリキュラムで構成されており、６回目までの練習の内容は次のとおりであった。
①トランポリンに慣れることを目標に、トランポリン上で跳ねる練習、跳び箱（５段・横置き）の上に乗る練習を行う。②自己と仲間の動きを比較して、より高く跳ぶための改善点を
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見つけることを目標に、①と同様の練習を行う。
③より高く跳ぶために速い助走からトランポリンの中心で踏切を行うことを目標に、ゆっくりとした助走から跳び箱（５段・縦置き）を跳び越す練習、スピードのある助走から跳び箱（８段・横置き）の上に乗る練習を行う。
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④跳躍後、空中で前方に１回転することを目標に、スピードのある助走から跳び箱（８段・縦置き）に乗ったり、跳び越したりする練習をした後、生徒の習熟度に合わせ、跳び箱なしで、空中で前方に１回転する練習を行う。跳躍の高さが不十分な生徒は前方回転を行わず、より高く跳躍するための練習を行う。⑤生徒ごとに適当な助走開始位置や歩数が異なるため、個人に合った助走開始位置を把握させることを目標に、マーカーを使用して歩数を調整させ、スピードのある助走から跳び箱なしで高く跳躍する練習、跳び箱なしで空中で前方に１回転しながら前方に張った紐を跳び越す練習を行う。生徒の習熟度に合わせて紐の高さを調整する。
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⑥⑤で確認した助走開始位置が自分に合っているかを確かめ、踏切位置に着目して自己分析をすることを目標に、スピードのある助走から跳び箱（８段・横置き）に乗ったり、跳び越したりする練習をした後、跳び箱（５段・横置き）を跳び越しながら空中で前方に１回転する練習を行う。（乙４、弁論の全趣旨）
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イ 原告Ａは、２年次在籍中の令和４年１０月１７日から、体育の授業において、Ｅ教諭の指導の下でタンブリングの練習を開始した。原告Ａは、５回の練習（前記アの①から⑤までの練習）を支障なく行い、他の生徒と遜色なく上達した（乙９の４、弁論の全趣旨）。
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ウ 本件コースの体育の授業におけるタンブリングの練習の際には、トランポリンの両脇にウレタン製のマット（幅９０㎝、奥行き１２０㎝、厚み２０㎝）が２枚重ねで設置され、跳び箱を跳び越した位置にウレタン製のマット４枚（幅１９０㎝、奥行き３００㎝、厚みは中央部５０㎝、両サイド３０㎝）が設置された。練習中は、
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Ｅ教諭が跳び箱のすぐ横で立って見守り、少なくとも７名の生徒がマット付近で待機していた。（乙５、弁論の全趣旨）
⑶事故の発生
原告Ａは、令和４年１１月２１日、体育の授業で、タンブリングの６回目の練習（前記⑵ア⑥の練習）に参加した。
まず、原告Ａは、Ｅ教諭の指示に従い、ストレッチを行ってから、５回目の練習で調整した助走の歩数を確認し、スピードのある助走を経てトランポリンで跳躍し、跳び箱（８段・横置き）に乗る練習を４回（約９分間）、跳び越す練習を４回（約９分間）した。原告Ａは、これらを順調に行った後、Ｅ教諭の指示に従い、スピードのある助走を経てトランポリンで跳躍し、跳び箱（５段・横置き）を跳
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び越しながら、空中で前方に１回転する試技（以下「本件試技」という。）の練習に移行した。原告Ａは、本件試技を１、２回成功させたが、再度、本件試技を行おうとしてスピードのある助走を経てトランポリンで跳躍した際、跳び箱を越えたものの、空中で回転できないまま顔面からマットに落下し、病院に救急搬送された（以下「本
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件事故」という。）。なお、本件事故後、本件高校では、体育の授業でのタンブリングの練習及び体育祭での本件演技の披露が中止された。（乙４、６、証人Ｅ３、２５頁、原告Ａ４頁）
⑷原告Ａの治療経過及び後遺障害等
ア 原告Ａは、令和４年１１月２１日、救急搬送先の病院から独立
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行政法人Ｆセンター（以下「Ｆセンター」という。）に搬送されて頚椎脱臼骨折及び頚髄損傷と診断され、後方固定術を受けた。原告Ａは、同日から人工呼吸器による呼吸管理を受け、同月２２日には気管切開を受けたところ、同月２８日、呼吸状態が悪化し、チアノーゼが発現して意識を消失するなどし、同月３０日から同
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年１２月１日にかけても呼吸状態が悪化して、同日、救急車でＧ病院に搬送された。原告Ａは、令和５年１月５日頃までに呼吸状態が安定し、同月１０日までに人工呼吸器を離脱したため、同月１２日、Ｆセンターに転院し、令和５年１１月２１日まで入院してリハビリ等の治療を受けた。（甲２、１９）
イ 原告Ａは、令和５年１１月２１日、Ｆセンターにおいて、後遺障害として痙性の四肢麻痺（右上肢の軽度麻痺、左上肢の高度麻痺、両下肢の中程度麻痺）が残存し、入浴時に浴室手すりやシャワーチェアを要するほか、自己導尿や排便時の座薬挿入を要する旨の診断を受けた。独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「スポーツ振興センター」という。）は、令和６年３月２７日、
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原告Ａの後遺障害について、独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令２３条別表（以下「別表」という。）３級３号（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの）に該当すると認定した。（甲３、１８）
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
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⑴争点１（本件高校の校長及び指導担当教諭の注意義務及び安全配慮義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア 本件試技は、失敗した場合には生徒が必然的に床等で身体、特に頭部を強打して傷害を負う高度の危険性を内在するものである
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から、本件高校の校長及び指導担当教諭は、体育の授業で生徒に本件試技を行わせるに当たり、その危険性を予測した上で、①生徒に対し、本件試技における受傷の可能性を周知し、身体の安全を確保できるよう指導を行うとともに、生徒自身が身体の安全を確保できるように事前練習を十分に行わせる義務、②担当教員に
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対し、生徒が負傷することのないよう危険防止措置を講じることを指導し、訓練を実施する義務、③十分なクッション性のあるマットの敷設等の危険防止措置を取る義務、④競技補助者を配置し、生徒に負傷の危険が発生した場合には競技補助者に危険防止措置を取らせる義務を負っていた。
原告Ａは、本件試技前にその危険性を周知されておらず、身体の安全を確保するに足る指導も受けておらず、十分な練習の機会も与えられなかった。本件事故発生時、跳び箱の横にＥ教諭が立ち、マット付近に競技補助者として生徒が配置されたが、着地時に支える必要があるとの指導がされておらず、危険防止措置として不十分であった。また、本件事故時に着地場所に敷かれたマッ
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トはタンブリング専用ではなく走高跳用のものであり、厚さやクッション性が足りず、危険防止措置として不十分であった。したがって、本件高校の校長及び指導担当教諭は、上記義務に違反した。
イ 本件演技は、トランポリンで跳躍し、空中で回転しながら跳び
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箱を越えて着地するものであるから、空中で回転するに足りる時間を得て、かつ、跳び箱を越えるための跳躍の高さが必要となると同時に、跳び箱を越えて着地する（跳び箱の上に落下しない）ための跳躍の水平距離も必要となる。原告Ａは、本件事故前に、８段の跳び箱の上に乗る練習をした後、５段の跳び箱を飛び越え
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る練習に移行したところ、高く跳ぶのではなく、低く跳んで水平距離を伸ばすよう意識した結果、本件事故に遭ったと考えられる。本件高校の校長及び指導担当教諭において、原告Ａが低く跳躍する意識を持って本件試技を行い、跳躍が低すぎて失敗してしまうことを予見するのは容易であり、本件事故の発生を予見できなか
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ったとはいえない。
（被告の主張）
ア 本件コースのタンブリングの授業では、徐々にかつ安全に技能を向上させることができるよう、段階を踏んだカリキュラムを組み、自己に応じた目標及び課題を設定して練習方法を選択させており、全生徒に対し画一的に目標の達成を求めることなく、生徒の習熟度を慎重に確認し、無理をしないように指導していた。また、事故防止のため、生徒が落下する可能性がある場所に、厚さ２０ｃｍ～５０ｃｍのウレタン製のマットを敷いていた。さらに、マットがずれると隙間に着地して怪我をする恐れがあり、高く跳ぼうとするあまり跳び箱上に落下すると怪我をする恐れがあるな
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ど、事故の危険について説明した上で、合計９名程度の生徒を補助者として配置し、マットのズレがないかを確認して目線を切らさないこと、必要に応じて着地の際に体を支えること、跳び箱上に落下しそうな場合はマット側に押し出すこと等の補助の方法を具体的に指導した。
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本件高校の校長及び指導担当教諭が原告主張の各義務を負うことは認めるが、本件高校では十分な危険防止措置が取られていたから、いずれの義務にも反していない。
イ 本件高校では、平成１６年以来、約２０年にわたり、本件コースの生徒にタンブリングの授業を実施してきたが、生徒が低く跳
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躍しすぎたために事故が発生したことは皆無であった。空中で回転するためにはトランポリン上で十分な高さに跳躍することが必要なので、本件高校の校長及び指導担当教諭は、跳躍の角度が高すぎて跳び箱上に落下してしまう事故を想定し、落下してくる生徒をマットに押し出すための競技補助者を配置して事故防止を図
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っていたが、跳躍の角度が低すぎて回転せずに顔面からマットに突っ込む態様の事故が発生することは予見できなかった。原告Ａは、令和４年９月にタンブリングの練習を開始してから順調に上達し、第１次から第５次までのカリキュラムを難なくクリアした。本件事故時、原告Ａの助走が速すぎたわけではなかったのに、なぜ低すぎる跳躍になってしまったのか不明である。本件事故は予見し難い突発的な事故であり、本件高校の校長及び指導担当教諭において、その発生を予見することはできなかった。⑵争点２（原告らに生じた損害の有無及び額）について
（原告らの主張）
ア 原告Ａの損害
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ａ 入院雑費５４万９０００円（１５００円×３６６日）原告Ａは、本件事故により、令和４年１１月２１日から令和５年１１月２１日までＦセンターに入院し、治療を受けた。
ｂ 器具購入費３６４万９１９２円
原告Ａは、本件事故により神経系統の機能に著しい障害を負
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い、日常生活を送るために次の器具が必要となったから、その購入額及び将来の買替費用相当額の損害を被った。
車椅子：購入額２４万７８２２円、買替費用２４７万８２２０円（症状固定時の原告Ａの平均余命が６４年であり、車椅子の耐用年数が６年であるから、１０回分の買替費用）
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杖：購入額２万０５７０円、買替費用３２万９１２０円（歩行補助杖の耐用年数は４年であるから、１６回分の買替費用）ステアリンググリップ：購入額１万９８００円、買替費用１９万８０００円（普通乗用自動車の耐用年数が６年であるから、１０回分の買替費用）
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シャワーチェア：購入額１万４８００円、買替費用１１万８４００円（入浴補助用具の耐用年数は８年であるから、８回分の買替費用）
浴室用手すり：購入額２万３３２０円、買替費用１８万６５６０円（入浴補助用具の耐用年数は８年であるから、８回分の買替費用）
入院中の一時帰宅時のベッドのレンタル料１万２５８０円
ｃ 後遺症逸失利益１億４５３１万３７８７円
原告Ａには、中等度の対麻痺及びせき柱の変形障害が残存し、日常生活の制限が生じた。原告Ａの後遺障害は、スポーツ振興センターによって「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残
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し、終身労務に服することができないもの」に該当すると認定されたから、逸失利益は１億４５３１万３７８７円（５６９万８２００円（令和５年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計・男性労働者・全年齢平均賃金）×２５．５０１７（１８際から６７歳までの４９年間に対するライプニッツ係数））を下らな
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い。
ｄ 入院慰謝料３２１万円
入院期間に対する慰謝料は上記金額を下らない。
ｅ 後遺症慰謝料１９９０万円
後遺障害に対する慰謝料は上記金額を下らない。
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ｆ 損益相殺▲３１４０万円
原告Ａは、令和６年５月９日、スポーツ振興センターから障害見舞金として３１４０万円を受領した。
ｇ 弁護士費用１７２６万２１９７円
原告Ａは、弁護士に委任して本件訴訟を提起することを余儀
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なくされた。弁護士費用は上記金額を下らない。
イ 原告Ｂ及び原告Ｃの損害
ａ 慰謝料各２００万円
原告Ｂ及び原告Ｃは、１７歳まで健康に育てた原告Ａが突然に体の機能を奪われ、しばらく意識が戻らず、意識回復後も呼吸器をつける必要があって四肢の麻痺が残る可能性が高いという診断を受けたこと、症状固定後も日常生活で支障の残る原告Ａを今後も支え続けなければならなくなったことにより、原告Ａの生命を害された場合に比して著しく劣らない精神的苦痛を被った。原告Ｂ及び原告Ｃの精神的苦痛に対する慰謝料は各２００万円を下らない。
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ｂ 弁護士費用各２０万円
原告Ｂ及び原告Ｃは、弁護士に委任して本件訴訟を提起することを余儀なくされた。弁護士費用は上記金額を下らない。（被告の主張）
否認ないし争う。
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原告Ａの逸失利益について、原告Ａは、令和６年１０月からＨ株式会社に正社員として雇用され、月額２０万円程度の賃金及び賞与の支給を受けている。同社の属するＩグループが売上高約７２４４億円、従業員数約３万５０００人の大企業グループであることからすると、原告Ａは、障害の有無にかかわらず安定的な雇用と待遇を
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得られる蓋然性が高いから、労働能力喪失率は５０パーセントを上回らない。後遺障害慰謝料についても、請求額の８割（１５９２万円）程度が相当である。
また、原告Ａに残存した後遺障害の程度に照らせば、近親者慰謝料は認められない。
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第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件高校の校長及び指導担当教諭の注意義務及び安全配慮義務違反の有無）について
⑴本件事故時の様子について、原告Ａは、本件事故時の記憶がなく（原告Ａ４、１２頁）、また、指導をしていたＥ教諭は、原告Ａがいつもどおり助走から踏切を行い、トランポリンに接地した後に、跳び箱すれすれを跳び越えて、そのまま回転できず、手をついても勢いを殺せずに、頭からマットに突き刺さるような形になったのであり、なぜ前方に低い角度で跳んでしまったのかは分からず、どこで踏み切ったかもはっきり見ていないものの、踏み切るときつまずいている様子はなかったなどと述べる（証人Ｅ２６、４２頁）。そして、
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本件事故の原因について、Ｅ教諭は、事故後に本件高校の保健体育科の教諭らで検討した結果、トランポリンの前の最後の一歩（踏切）が想定より遠かったため、本来、垂直にトランポリンに入らないといけないところを、横からトランポリンに入ってしまい、低い跳躍になってしまったのではないかと考えられ、他には考えられないと
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の結論に達したと述べる（証人Ｅ２７、４５頁）。
客観的な事故態様と現場で直接指導していたＥ教諭及び保健体育科の教諭らの検討によると、本件事故は、原告Ａが、助走から踏切をした際に、踏切位置がトランポリンから遠く、トランポリンに接地する角度が小さくなったために、トランポリンによる跳躍の角度
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が低くなって、前方に強い勢いで跳び、手をつくことができずに、頭からマットに突っ込んだことで発生したと推認することができる。⑵ア本件試技は、スピードのある助走を経てトランポリンで勢いよく跳躍し、跳び箱（５段・横置き）を越えながら、空中で前方回転するというものであり（前提事実⑶）、跳躍の高さ、方向、スピー
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ドを調整して滞空時間を確保しつつ、空中で前方回転をして、着地するまで身体のバランスを保つことが求められる難易度が低いとはいえない試技であって、踏切の仕方によって、跳躍の角度が上下にぶれ、高すぎればマットではなく手前の跳び箱上に落下し、低すぎれば回転できずにそのままマットに直撃するなどして、失敗する可能性（危険性）が容易に想定される。原告Ａを含む本件コース２年次の男子生徒らは、本件事故発生前に、本件高校の体育の授業において週１回１００分間の頻度で５回タンブリングの練習をしたことがあるものの、本件事故発生日に初めて本件試技を行った（前提事実⑵ア、イ、⑶）のであるから、本件事故時点で、上記の本件試技の失敗の可能性（危険性）がなかったとは認
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められない。本件試技が失敗した場合には、頭部や頸椎等に衝撃を受ける可能性があって、その場合に生じ得る傷害等の結果の重大さに照らせば、本件コースにおいて運動に重点を置いた授業が展開されていたこと（前提事実⑴イ）を踏まえても、上記認定判断は左右されない。
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イ 前記アで説示したとおりの本件試技の難易度、失敗の可能性（危険性）及び生じる可能性がある結果の重大さに照らせば、本件高校の校長及び指導担当教諭は、体育の授業で原告Ａに本件試技を行わせるに当たり、トランポリンでの跳躍の角度が高くなる場合だけでなく、低くなって失敗する場合を想定し、助走と跳躍の勢
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いが相まって、マットに頭や顔面から突っ込む態様の事故（本件事故）が生じることを予見すべきであったといえる。そうすると、本件高校の校長及び指導担当教諭は、上記予見可能性を前提として、本件事故の発生を防ぐ結果回避義務を負うというべきである。しかしながら、被告は、トランポリンでの跳躍の角度が高くなり
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すぎて跳び箱の上に落下してしまう事故のみを想定しており、本件事故の態様で事故が起こる可能性については予見していなかったなどと主張し、本件事故の態様を前提とした結果回避措置を取っていなかったことを自認しているのであるから、上記義務に違反したということができる。
⑶ア被告は、本件高校において、約２０年にわたって体育の授業でタンブリングの練習を実施したが、跳躍の角度が低くなりすぎて事故が発生したことは一度もなかったから、本件事故の発生は予見できず、これを回避することはできなかったと主張する。しかしながら、本件試技を行わせるに当たり、トランポリンでの跳躍の角度が高くなる場合のみを想定して、低くなって失敗す
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る場合を想定しない合理的理由は見当たらない。Ｅ教諭が、本件高校で初めてタンブリングの授業を担当するに当たって指導経験のある教諭から指導を受け、過去の事故については、マットではなく跳び箱上に落ちる場合やマットがずれて着地時に床にぶつかる場合があると聞いたにとどまること（証人Ｅ８、９、４０頁）
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に照らすと、限定的な経験のみに基づく対策しかとられず、事故防止策の十分な検討がされていなかったものとうかがわれる。踏切位置についてはマーカーが設置されていたが、生徒らはスピードのある助走の後に踏切を経て本件試技を行うのであるから、あらかじめマーカーを用いて自分に合った踏切位置を確認していた
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としても（前提事実⑵ア）、実際に踏み切った際にずれてしまう（失敗する）可能性があることは容易に想定できる。そうすると、本件高校の校長及び教諭らにおいて、本件試技の難易度、失敗の可能性（危険性）及び生じる可能性がある結果の重大さを前提とした検討を尽くしていれば、本件事故の発生を予見できたものとい
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える。
また、本件高校の校長及びＥ教諭は、本件事故後、原告Ｂ及び原告Ｃに対し、跳び箱の上に手を着く練習や、低く跳ぶとマットに突っ込む危険がある旨の注意喚起をしておけば、本件事故を防げたかもしれないなどと説明したことが認められるところ（証人Ｅ３８頁、原告Ｂ１頁、原告Ｃ１頁）、体育の授業において上記の練習及び注意喚起を行うことは容易であり、これらは本件事故の防止（少なくとも重大な結果の回避）に一定の効果があると考えられる。
したがって、本件高校の校長及び指導担当教諭は、本件試技の難易度、失敗の可能性（危険性）及び生じる可能性がある結果の
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重大さを正しく認識し、十分な検討を尽くすことで本件事故の発生を予見することができ、これを踏まえた練習や注意喚起によって本件事故の発生を回避することができたものと認められ、被告の上記主張を採用することはできない。
イ 被告は、本件高校のタンブリングの授業において、段階的な練
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習の実践、マットの設置、補助者の配置等の危険防止措置を取っていたため、注意義務又は安全配慮義務への違反はない旨を主張するが、これらの措置は、前記⑵で説示したとおり、本件試技の難易度、失敗の可能性（危険性）及び生じる可能性がある結果の重大さを適切に予見することなく取られたものであるから、危険
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防止措置として十分であったとはいえず、上記主張は採用できない。
２ 争点２（原告らに生じた損害の有無及び額）について⑴原告Ａに生じた損害１億５５３４万４１７６円
ア 入院雑費５４万９０００円（１５００円×３６６日）
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原告Ａは、令和４年１１月２１日から令和５年１１月２１日までの３６６日間にわたって入院し、後方固定術等の治療を受けた（前提事実⑷ア）。したがって、上記入院の入院雑費は、上記金額をもって相当と認める。
イ 入院慰謝料３２１万円
前記アで説示したとおりの原告Ａの入院期間の長さに照らし、入院慰謝料は上記金額をもって相当と認める。
ウ 装具関連費用３６４万９１９２円
原告Ａは、本件事故により、四肢麻痺の後遺障害を負ったところ（前提事実⑷イ）、日常生活を送るために、車椅子、杖、ステアリンググリップ、シャワーチェア、浴室用手すりを購入すること
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を余儀なくされるとともに、将来においても継続的にこれらを買い替える必要が生じた。証拠（甲４～１２）によれば、これらの装具の購入費用は合計３２万６３１２円であると認められ、各装具の耐用年数と原告Ａの症状固定時の平均余命（６４年）に照らせば、将来の買替えに要する費用は合計３３１万０３００円であ
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ると認められる。
また、原告Ａは、Ｆセンターへの入院中の令和５年７月に一時帰宅をした際に（甲１９（５２０頁））、介護用のベッドをレンタルし、代金１万２５８０円を支出した（甲１３）。
したがって、原告Ａが装具等に関して要した費用は上記金額と
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なる。
エ 逸失利益１億４５３１万３７８７円
原告Ａは、本件事故により、四肢麻痺の後遺障害を負い（前提事実⑷イ）、左上肢で物を持ち上げて移動することができなくなったほか、杖なしでは歩行や階段昇降が困難であり、外出時には杖
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をついて移動し、長距離移動時は車椅子を利用することを余儀なくされている（甲１８、１９）。上記の症状の程度に照らせば、原告Ａには、自動車損害賠償保障法施行令別表第二３級３号（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの）に該当する重度の後遺障害が残存したと認められる。
原告Ａに残存した後遺障害の程度に照らせば、労働能力喪失率は１００パーセントをもって相当と認められ、基礎収入は５６９万８２００円（令和５年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計・男性労働者・全年齢平均）、労働能力喪失期間は症状固定時（１８歳）から６７歳までの４９年間（ライプニッツ係数２５．５０
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１７）をもって相当と認める。原告Ａは、本件高校卒業後、令和６年３月からＨ株式会社に障害者雇用枠で契約社員として雇用された後、同年１０月から正社員として雇用され、月額約２０万円の給与及び各期約３０万円の賞与の支給を受けているところ（甲１７）、本件事故後の約２年間にわたる原告Ａの努力に加え、職場
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の配慮等によって就労を継続できているのであるから、上記就労状況をもって労働能力喪失率を減じる理由があるとはいえない。したがって、逸失利益は上記金額をもって相当と認める。
オ 後遺障害慰謝料１９９０万円
前記エで説示したとおりの原告Ａの後遺障害の程度に照らせば、
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後遺障害慰謝料は上記金額をもって相当と認める。
カ 損益相殺▲３１４０万円
原告Ａは、令和６年５月９日、本件事故による損害の填補として、スポーツ振興センターから障害見舞金３１４０万円を受給した（甲１４）。
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キ 弁護士費用１４１２万２１９７円
原告Ａは、弁護士に委任して本件訴訟を追行しているところ、本件に顕れた一切の事情に照らせば、弁護士費用は上記金額をもって相当と認める。
⑵原告Ｂ及び同Ｃに生じた損害各１１０万円
原告Ａは、１７歳と若年で本件事故に遭い、人工呼吸器による呼吸管理を要するなど、一時は生死が危ぶまれるほどの傷害を負い、症状固定後も日常的な援助を必要とする重度の後遺障害を負った。原告Ａの将来を期待していた原告Ｂ及び同Ｃが本件事故によって受けた精神的苦痛は相当重大であり、原告Ａの生命侵害にも比肩するものと認められる（前提事実⑷ア、イ、甲２４～２６、原告Ｂ２、３
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頁、原告Ｃ１、２頁）。原告Ａの本件事故による受傷状況、症状固定後の生活状況等の本件に顕れた一切の事情に鑑みれば、原告Ｂ及び原告Ｃに対する慰謝料として各１００万円を認めるのが相当である。また、原告Ｂ及び同Ｃは、弁護士に委任して本件訴訟を追行しているところ、本件に顕れた一切の事情に照らせば、弁護士費用は各
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１０万円をもって相当と認める。
⑶小括
よって、原告らの請求は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原告Ａにつき１億５５３４万４１７６円、原告Ｂ及び原告Ｃにつき各１１０万円及びこれらに対する令和４年１１月２１日（本
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件事故日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。なお、選択的併合の関係にある債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく請求を前提としても、認容額は上記金額を超えない。
３ 結論
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以上によれば、原告らの請求は、主文の限度で理由があるからこれらを一部認容し、その余は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所小倉支部第３民事部
裁判長裁判官西村英樹
裁判官多田真央
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裁判官 後藤彩
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96922/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。