令和７年９月３０日判決言渡
令和４年（ワ）第５７６８号損害賠償等請求事件
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、５３２万７７００円及びこれに対する令和４年４月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
原告の父であるＡ（以下「原告父」という。）は、被告が設置及び管理する東京都立Ｂ霊園（以下「本件霊園」という。）の埋蔵施設の使用許可（以下「本件使用許可」という。）を受けたが、東京都知事は、原告父が本件使用許可を受けた日から３年以内に遺骨を埋蔵しなかったことを理由に、東京都霊園条例（平成５年東京都条例第２２号。以下「本件条例」という。）２１条１号の規定に基づき、本件使用許可を取り消した（以下「本件取消し」という。）。
本件は、原告が、①主位的に、本件取消しは違法無効であって、被告が原告父に本件使用許可に係る埋蔵施設を使用させないことは債務不履行に当たるから、原告父は被告に対し、債務不履行による損害賠償請求権を有し、②予備的に、仮に本件取消しが有効であるとすれば、被告が埋蔵施設使用料を取得することにつき法律上の原因がないから、原告父は被告に対し、不当利得返還請求権を有していたところ、原告が原告父から上記各請求権の債権譲渡を受けたとして、被告に対し、原告父が被告に対して納付した埋蔵施設使用料相当額である５３２万７７００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年４月２６日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
１ 関係法令の定め
別紙のとおり（以下、別紙の関係法令中に定義されている用語は、本文でも同様に用いることがある。）
２ 前提事実（認定根拠を付記しない事実は、当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。）
⑴当事者
ア 原告は、原告父の長男である。
イ 被告は、本件霊園を設置及び管理する地方公共団体である。
⑵埋蔵施設の使用許可
原告父は、平成２３年度の東京都立霊園の使用者の公募に当選し、平成２３年１２月１６日、東京都知事から、本件霊園の第▲区▲種▲側▲番の一般埋蔵施設（以下「本件埋蔵施設」という。）について埋蔵施設使用許可（本件使用許可）を受けた。本件埋蔵施設の使用料（以下「本件使用料」という。）は５３２万７７００円であった。（甲９）
⑶使用料の支払経過
ア 被告は、本件使用料につき、本件使用許可の際にその２分の１の金額を徴収し、残額を３回に分割して徴収することとした（乙５、６）。
イ 原告父は、本件使用料の全額を、以下のとおり分割して納付した（甲１０の１ないし４）。
平成２３年１１月１７日２６６万３８５０円
平成２５年２月１３日８８万９８５０円
平成２８年９月２０日８８万７０００円
同年１０月２６日８８万７０００円
⑷本件使用許可の取消し
ア 原告父は、本件使用許可を受けた日から３年を経過する日である平成２６年１２月１６日までに、本件埋蔵施設に遺骨を埋蔵しなかった。
イ 東京都知事は、平成３０年３月３０日、本件条例２１条１号の規定に基づき、本件使用許可を取り消し（本件取消し。この取消行為の法的性質（処分性の有無）については争いがある。）、原告父に対し、その旨の通知をした（乙２）。
⑸債権譲渡通知
原告父は、令和４年２月１８日、被告に対し、「債権譲渡通知書」と題する書面で、原告父が被告に対して債務不履行による５３２万７７００円の損害賠償請求権を有すること、仮にそうでなくても原告父は被告に対して同額の不当利得返還請求権を有していること、原告父が同月１０日に上記各請求権を原告に対し譲渡したこと等を通知した（甲１６の１、２）。
⑹本件訴えの提起
原告は、令和４年３月９日、本件訴えを提起し、本件の訴状は、同年４月２５日、被告に送達された（当裁判所に顕著な事実）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
⑴債務不履行の成否（争点１・主位的請求関係）
（原告の主張）
ア 本件埋蔵施設の使用関係の法的性質
本件使用許可により原告父が得た本件埋蔵施設の使用権は、一定の使用条件に従って被告に対し継続的な使用を求めることができる債権的権利であり、民法の適用がある。
すなわち、公営墓地の埋蔵施設の使用許可は、一般に狭義の行政行為ではなく行政契約と解されており、契約として民法の適用がある。また、当該使用許可に係る埋蔵施設の使用権は、財産権的性格を有していることから、民法の適用を首肯できる。総じて平等原則など行政法の一般原則や、財政民主主義の制約以外は、基本的に民事法理に服する。以上は、公営墓地においても祭祀承継に係る民法８９７条の適用があることからも看取することができる。したがって、本件埋蔵施設の使用権は、行政契約に基づいた賃借権類似の債権にほかならず、その帰結として民法が適用される。
イ 被告の債務不履行
被告は、原告父と被告との間の埋蔵施設使用契約により、原告父に対し、本件埋蔵施設を使用させる義務を負うところ、同義務は本件取消しにより消滅したと主張する。しかし、以下のとおり本件取消しは違法無効であるから、同義務は消滅せず、被告が原告父に本件埋蔵施設を使用させないことは、被告の原告父に対する債務不履行を構成する。
(ｱ) 法定追認による取消権の消滅
本件条例２１条１号は、被告において３年以内に遺骨が埋蔵されると認定して埋蔵施設の使用を許可したが、この点に錯誤があったために使用許可を取り消す旨を規定したもの（錯誤取消し）と解され、一般法である民法に対して特別法の関係にある本件条例が取消権の行使である旨を定めるものであるから、解除権について定めたものと解すべき理由はない。本件使用許可の取消権は、原告父が本件使用許可を受けた日から３年である平成２６年１２月１６日の経過により発生した。原告父は、取消権が発生した約２年後の平成２８年９月２０日、本件使用料として８８万７０００円を納付し、被告は、何も異議を述べずにこれを受領した。これは、法定追認事由としての全部又は一部の履行（民法１２５条１号）に当たる。したがって、この時点で本件使用許可の取消権は、法定追認（同条）によって消滅した。
また、被告による上記の本件使用料の受領は、平成２６年１２月１７日以降の被告による本件使用料の納付請求に対応するものであるから、法定追認事由としての履行の請求（同条２号）の適用があるともいえる。(ｲ) 黙示の取消権放棄
仮に法定追認の適用がないとしても、以下のとおり、被告は、取消権を放棄した。
本件では、３年以内に埋蔵をしないことを理由とする本件条例２１条１号の取消権のみならず、本件使用料の未納付を理由とする同条２号の取消権も発生していたといえる。そして、本件使用料の納付こそ、使用権の対価として最も重要な義務（主たる義務）であることと対比すれば、３年以内の埋蔵の義務は、あくまで付随的義務にとどまる。しかるに、被告は、同号の取消権を行使せず、本件使用料の納付についての催告を再三行った。他方、被告は、３年以内の埋蔵については、同条１号の取消権をあえて行使せず、かつ、催告も行わなかった。そして、原告父は、被告の催告に応じて本件使用料を完済したのであるから、被告は、その時点で同条２号の取消権を放棄したといえる。通常付随的義務は主たる義務に従属すると解されるから、被告は同条１号の取消権もこれに伴い放棄したというべきである。
(ｳ) 黙示の解除権放棄
仮に本件条例２１条１号の取消権を解除権と解したとしても、上記(ｲ)に述べた事情によれば、被告は解除権を放棄したといえる。
(ｴ) 期限の利益の付与
本件条例２１条１号の期限は、
「埋葬許可を得た日」から３年であるが、
使用料は、東京都霊園条例施行規則（平成５年東京都規則第９９号。平成２４年東京都規則第３８号による改正前のもの。以下「本件規則」という。）１１条２項によれば、許可の際に全額を徴収することとされている。したがって、「埋葬許可を得た日」は、「使用料全額を徴収した日」と読み替えることができる。そうすると、上記期限の起算点は、本件では、平成２８年１０月２６日に原告父が本件使用料を完納した時点であり、同時点で、被告は、原告父に対し、改めて３年の期限の利益を付与したといえる。したがって、被告が本件取消しをした時点では、取消権は未だ発生しておらず、取消権の行使は無効である。
(ｵ) 取消権又は解除権行使の信義則違反等
ⅰ被告は、平成２８年９月２０日及び同年１０月２６日に、それぞれ本件使用料として８８万７０００円を受領したが、これらの時点において、被告からは本件埋蔵施設の使用許可の取消権について一切説明はなく、原告父は、取消権の行使はないものと考えて本件使用料を納付した。被告は、本件使用料の完納を受けるや、直ちに本件条例２１条１号の取消権について言及した。被告は、当初から原告父に本件使用料を支払わせた後に使用許可を取り消そうと企図し、あえて本件条例２１条１号の取消権を原告父に告げずに黙していたと推定される。このような経緯を踏まえると、本件取消しは、不公正な手法によるものであり、信義則に反し、許されない。
ⅱまた、埋蔵施設使用契約は、埋蔵施設の永続性、固定性を前提とする継続的契約関係であるから、その解除には信義則が援用され、信頼関係の破壊が要件となると解される。しかるに、本件の場合、少なくとも原告父が本件使用料を完納した時点では、信頼関係の破壊は存しておらず、その後の解除権（本件条例２１条１号の取消権）行使は認められない。仮に原告父が本件使用料を納付したとしてもなお同号の取消権が存すると考えたとしても、３年以内の埋蔵の義務は付随的義務にすぎないから、当該義務の不履行が直ちに当事者間の信頼関係を破壊するものということはできない。
ⅲそもそも、付随的義務の違反による解除は認められない。
(ｶ) 被告の債務不履行
以上のとおり、本件取消しは違法無効であるから、被告が原告父に本件埋蔵施設を使用させないことは、被告の原告父に対する債務不履行を構成する。これにより、原告父に本件使用料相当額の５３２万７７００円の損害が生じたから、原告父は、被告に対し、債務不履行に基づき、同額の損害賠償請求権を取得した。
（被告の主張）
ア 本件埋蔵施設の使用関係の法的性質
本件埋蔵施設は行政財産であるところ、行政財産は、その公共的性格から一般私法の適用は排除されており、その使用関係は、条例等に基づく公法上の使用関係であるから、民法の適用はない。
本件使用許可は、本件条例５条１項に基づく行政処分であり、本件取消しもまた、本件条例２１条１号及び１０条の２第１項の取消事由に該当するものとしてされた行政処分であり、もとより民法上の取消権の対象とならず、抗告訴訟や行政不服審査法に基づく審査請求によらずにその効果の取消しを求めることはできないところ、出訴期間等は既に経過しているから、本件取消しは行政処分としての効力が確定し、不可争力、不可変更力及び行政庁に対する自己拘束力が生じており、本件取消しの効力を覆すことはできない。本件取消しにより原告父は本件埋蔵施設を使用する権原を失い、本件埋蔵施設を使用することができないのは当然であって、被告がその後に原告父に本件埋蔵施設を使用させなかったことが、原告父に対する債務不履行を構成することはない。
イ 被告の債務不履行に係る原告の主張に対する反論
原告は、本件取消しが違法無効であると主張するが、以下のとおり、いずれも理由がなく、被告に債務不履行はない。
(ｱ) 法定追認について
仮に、本件埋蔵施設の使用関係が私法上の法律関係であるとの解釈、あるいは公法上の法律関係であることを前提に使用許可の取消し等の使用関係の消滅について限定的に民事法の規定が適用されるとの解釈を採ったとしても、本件取消しは、後発的な事情に基づくものであるから、本件条例の「取消し」との文言にかかわらず、契約の解除に相当するものというべきであって、本件使用許可に対する被告の解除権が、取消権に係る規定である法定追認により消滅することはない。
さらに、仮に本件取消しが民法上の債権債務関係の取消しに当たるのだとしても、追認は、取り消すことができる法律行為の効力を有効に確定する旨の意思表示であり、取消権の放棄たる性質を有することから、取消しの原因が消滅した後でなければその効力がない。被告は、本件使用許可を受けた日から３年以内に埋蔵をしなかったこと（本件条例２１条１号）を理由に本件取消しを行ったものであり、本件取消しの時に至っても、同条に該当する取消事由は消滅していなかった。したがって、被告が原告父の納付した本件使用料を受領しても、同号に基づく取消権について法定追認が成立する余地はない。
(ｲ) 黙示の取消権放棄について
原告は、民法１２５条が規定する法定追認以外にも黙示の取消権の放棄があり得ることを前提とする主張をする。しかし、錯誤取消し（民法９５条）、詐欺・強迫取消し（民法９６条）については、無権代理行為の相手方のような催告権（民法１１４条）が認められていないことからも明らかなとおり、これらの取消権は、専ら表意者の保護のために認められたものと解されるから、取消権の放棄としての性質を有する追認を民法の明文で認められたもの以外に広く認めることは相当でない。すなわち、瑕疵ある意思表示により取り消すことができる行為における追認は、民法１２５条の定める法定追認のほかは、相手方に対する明確な意思表示によって行うことを要すると解すべきである。本件において、被告が原告父に対し本件埋蔵施設の使用を認める趣旨の追認の意思表示をした事実はなく、原告の主張には理由がない。
(ｳ) 黙示の解除権放棄について
本件条例１０条の２第１項本文に基づく、埋蔵施設使用許可を受けた日から３年以内に遺骨を埋蔵する義務は、霊園の公共性及び埋蔵施設の性質上当然に導かれる、埋蔵施設の使用者にとっての基本的な義務であるというべきである。他方、埋蔵施設の有料施設としての性質上、本件条例１２条１項に基づく使用料の納付義務もまた、埋蔵施設の使用者の基本的な義務であり、これらの義務に本件条例上も特段の優劣は設けられていない。この点において、本件使用料の支払を最も重要な義務（主たる義務）であり、３年以内の埋蔵を付随的義務とする原告の主張は、埋蔵施設の使用者が負う義務の関係を見誤っており、独自の見解にすぎない。
さらに、地方自治法９６条１項１０号は、「権利を放棄すること」を議決事項と規定しているところ、ここでいう「権利」には同法上特段の限定は付されていないことからすれば、解除権の放棄に当たっても、議会の議決を経なければならないと解すべきである。しかるに、被告が原告父から本件使用料の支払を受けるに当たって、本件条例２１条１号又は２号に基づく解除権を放棄する旨の被告の議会の議決を経た事実は存在しない。以上より、被告が同条１号の取消権（解除権）を放棄した旨の原告の主張には理由がない。
(ｴ) 期限の利益の付与について
本件条例１０条の２第１項本文の定める埋蔵等の期限（使用許可から３年以内）を延長するには、同条２項の定める要件である、知事が「特別な事情があると認めるとき」に当たらなければならず、かつ、被告の所管部署における決裁等の意思決定手続を要する。原告父から本件使用料の分納金の支払を受領するに当たって、知事が「特別な事情があると認めるとき」に該当した事実はなく、被告が埋蔵の期限の延長に係る何らかの意思決定手続をした事実もない。
したがって、被告が原告父に対し埋蔵の期限を延長した事実はなく、その他に、埋蔵に係る期限の利益を付与したと解される事実もない。
(ｵ) 信義則違反等について
被告は、原告父に対し、平成２８年１０月３１日付けで、３年以内の埋蔵の期限を経過しており、使用許可取消しの対象となっている旨を通知したが、当該通知は、埋蔵又は収蔵をしていないことにより使用許可の取消事由に該当している者に対し、一斉に行われたものであり、上記通知が原告父が本件使用料の４回目の分納金を納付した直後となったのは、原告父が本来の納期限を遅滞したためである。また、被告は、上記通知後、直ちに本件取消しを行ったのではなく、平成２９年４月に聴聞手続を行い、原告父が同年５月１０日付けで同年１０月までに埋蔵を完了することを約束したため、原告父による埋蔵の完了を待ち、さらに、平成３０年３月１２日付けの２回目の聴聞の機会を付与した上で、本件取消しを行い、原告父が埋蔵をするのに十分な期間及び機会を設けた。したがって、本件取消しが不公正な手法であり、信義則に反し許されないとする原告の主張には理由がない。
次に、本件埋蔵施設の使用関係が、継続的契約関係に当たり、いわゆる信頼関係破壊の法理が適用されるとしても、本件取消しに当たっては、原告父と被告との信頼関係は破壊されており、本件取消しが信義則に反することはないというべきである。すなわち、本件使用料の納付に限っても、原告父は初回の分納金こそ納期限内に支払ったものの、その後の分納金の支払はいずれも遅滞し、特に、３回目と４回目の分納金は納期限から約３年もの長期にわたって遅滞した上、延滞金５０万２６７０円については未だに完済していない。また、遺骨の埋蔵については、原告父は、本件使用許可から本件取消しまでの約６年３か月もの長期間にわたり、専ら原告父の主観的な事情により埋蔵を行わなかった上、平成２９年１０月までに埋蔵を完了するとの約束も反故にしたものである。したがって、遅くとも本件取消しを行った平成３０年３月３０日時点において、原告父と被告との間の本件埋蔵施設の使用に係る信頼関係は破壊されていたものであり、本件取消しが信義則に反することはない。
⑵被告が本件使用料を収受する法律上の原因を欠くか否か（争点２・予備的請求関係）
（原告の主張）
ア 本件使用料の法的性質
公営墓地の場合、埋蔵施設使用料は、賃料と全く同一のものではないが、使用者の埋蔵施設使用の対価としての性格を有するものであり、賃貸借契約でいう賃料に相当するもの、あるいは権利金と賃料の性格を併せ持つものであると解される。そうであれば、埋蔵施設が未使用で短期間のうちに契約が終了した場合は、前払賃料や不相当な使用権設定に係る対価は返還されなくてはならない。本件条例１５条ただし書及び本件規則１４条が使用料を返還する場合を定めていることは、公営墓地の埋蔵施設の使用料は排他的権利設定の対価にとどまるものではないことを示している。
イ 憲法２９条又は公序良俗違反
被告は本件条例１５条本文を理由に本件使用料の返還に応じないが、同条の規定は、埋蔵施設が全く未使用のまま被告に返還される場合に使用料を不還付とする点において、明らかな暴利行為に当たり、憲法２９条又は公序良俗に反し無効というべきである。
被告は、本件条例１５条ただし書が適用されないことを知りながら、これを全く説明せずに本件使用料の納付を請求した。使用者の募集に関する「申込のしおり」（乙３）や「都立霊園使用の手引（平成２２年１１月改訂）」（乙１４）には、納入した使用料は返還できない旨の記載があるが、使用者の募集に関する「申込のしおり」の記載は一括全納の記述に続くものであって、本件のように分納の場合を想定したものではない。
「都立霊園使用の手引（平
成２２年１１月改訂）」も、使用許可から完全に未使用で埋蔵施設を全く使用していない場合について説明したものではない。本件は特殊な事例であり、被告において説明義務が果たされたとはいえない。被告は、本件条例２１条１号の取消権が発生している中で、原告父に本件使用料を請求するのであれば、改めて、「たとえ使用料を完納しても、現状は遺骨の埋蔵が未了の状態にあり、直ちに使用許可が取り消される可能性がある」、又は「使用料は権利設定の対価であり、埋蔵施設が全く未使用の状態であっても、いったん納付された使用料は一切返還されない」といった事情を説明すべき義務があった。ところが、被告は、あえて上記説明義務を果たさず、意図的に同号の取消権があることを伏せたまま、本件使用料に係る督促を行った。被告には、かかる点において、甚だ不公正な手法が存する。
ウ 消費者契約法違反
本件条例１５条本文を損害賠償の予定ないし違約金の定めと解すると、被告の取得額は高額にすぎる。同条のうち、「事業者に生ずべき平均的な損害の額」（消費者契約法９条１項１号）である使用料未納付に係る遅延利息相当額である５０万２６７０円を超過する部分を不返還とする部分は、同号に違背し、無効である。
また、本件条例１５条本文を違約罰条項と解するならば、一般的に埋蔵施設使用契約の要素を構成しない債務を特約として使用者に負担させるという意味で、任意規定による場合に比し、消費者である使用者の義務を加重するものである。実際に違約罰の金額が高額であることに照らせば、本件条例１５条本文は、本件条例２１条１号の取消権の性質が解除権である場合、任意規定である民法５４５条が適用される場合に比して消費者の権利を制限し、あるいは義務を加重するものである。本件条例１５条本文は、かかる点で、消費者契約法１０条の規定の趣旨に反するものであり、公序良俗に反し無効である。
エ 信義則違反
仮に本件条例１５条本文が公序良俗違反等により無効とはいえない場合であっても、上記イ及びウの事情に加え、以下の事情によれば、本件において、被告が本件条例１５条本文を援用することは信義則上許されない。原告父は、被告から、埋蔵施設が未使用の場合の使用料不還付につき、適正な説明を全く受けなかったこと等から、未使用のまま埋蔵施設を返還した場合は、必要経費を除いて使用料は返還されると考え、本件使用料を完納した。社会常識ないし一般の正義感情に照らせば、全く施設を使用していないのに使用料の全額が返還されない道理はない。しかも、被告から交付された文書にも、終始かつ再三にわたって「使用」という文言が用いられており、権利設定の対価であるとか、全額没収される等の発想は、「使用」という言葉からは一切出てこないのであり、被告から何ら具体的説明がなければ、原告父が上記のように考えたことには、相当の理由がある。
（被告の主張）
ア 本件使用料の法的性質
本件条例の定める埋蔵施設の使用料は、使用期間に対応する使用の対価とはいえず、当該使用許可された埋蔵施設について、使用許可された者以外の者による使用及び他の使用希望者の使用申請対象から除外するという排他的な権利を設定することの対価である。そして、本件条例１５条本文は、既納の使用料及び管理料は還付しないと定めている。したがって、既に納められた使用料及び管理料の還付は認められない。
イ 不当利得に係る原告の主張に対する反論
(ｱ) 憲法２９条又は公序良俗違反の主張について
本件使用料は、専ら排他的権利の設定の対価の性質を有するところ、本件条例１５条本文の規定は、埋蔵施設使用権の設定の対価としての使用料が不当利得とならないことを確認的に規定したものにすぎない。すなわち、本件条例１５条本文は、財産権を制限するものではないから、憲法２９条の問題はそもそも生じない。また、被告が不当に過大な利益を得ることを目的とした条項ではなく、公序良俗違反にも当たらない。
仮に本件使用料に本件埋蔵施設の使用の対価としての性質が含まれ、被告が、本件取消しにより使用料を不当利得として返還しなければならないこととなる場合、埋蔵施設の使用者を再募集する機会を喪失したことによる使用料及び管理料相当額の損害を被ることになるから、本件条例１５条本文の規定が埋蔵施設の使用者の財産権を過度に制限するものとはいえず、憲法２９条違反には当たらず、また、被告が不当に過大な利益を得ることを目的とした条項ではなく、公序良俗違反にも当たらない。
(ｲ) 消費者契約法違反の主張について
本件使用料は、専ら排他的権利の設定の対価の性質を有するところ、被告が埋蔵施設の使用者に対し埋蔵施設を使用することができる地位を付与すれば、埋蔵施設の使用に係る契約に基づく被告の義務は全て履行済みとなり、埋蔵施設の使用者から支払われた本件使用料には法律上の原因がある。したがって、既納の使用料は不当利得とはならず、被告は使用料の返還義務を負わない。そうすると、本件条例１５条本文の規定は、既納の使用料相当額を埋蔵施設の使用者が被告に支払う損害賠償額の予定又は違約金として徴収する趣旨の規定ではないから、「消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」には当たらず、消費者契約法９条１項１号の適用対象ではない。
仮に本件使用料に本件埋蔵施設の使用の対価としての性質が含まれ、既納使用料の原則不還付を定める本件条例１５条本文の規定に消費者契約法９条１項１号が適用されるとしても、本件取消しは、本件使用許可から約６年３か月後に行われたところ、このような段階で本件使用許可と同種の埋蔵施設使用権設定契約が解約された場合の解約に伴う平均的な損害は、当該埋蔵施設の使用者を再募集する機会を喪失したことによる当該埋蔵施設の使用料及び管理料相当額の損害であるというべきである。本件埋蔵施設と同じカテゴリーの同規模の本件霊園の一般埋蔵施設の抽選倍率は、平成２２年度から平成２９年度まで１．１倍を下回った年はなく、もっと早い時点で使用許可が取り消され、本件埋蔵施設の使用者を募集していれば、別の者が使用許可を受けていたことは確実であり、その者から使用料及び管理料の納付を受けていた高度の蓋然性がある。
したがって、本件使用許可と同種の埋蔵施設使用権設定契約が解約された場合の解約に伴う平均的な損害は、当該埋蔵施設の使用料及び管理料相当額、すなわち５３２万８８００円に管理料を加えたものであるから、本件条例１５条本文の規定により還付されないこととなる、原告父の既納使用料相当額である５３２万８８００円には、平均的な損害を超える部分がないことが明らかである。
(ｳ) 信義則違反の主張について
本件条例１５条本文の規定に基づき本件使用料を返還しないことが暴利行為に当たらないことは上記(ｱ)のとおりある。
また、既納の使用料の不還付については、霊園使用者の募集のパンフレット（乙３）において明記しているにとどまらず、使用許可時に配布した「都立霊園使用の手引（平成２２年１１月改訂）」（乙１４）においても、被告は、使用料の返還があくまで例外的な運用であることを説明している。したがって、被告は十分な情報提供を行っており、原告父はその内容を認識できる状態であったのであるから、「説明を行わなかった」との原告の主張には理由がない。さらに、被告は、原告父による埋蔵を約６年３か月もの間猶予し、本件取消しに当たっても、原告父の状況に配慮して十分な期間的猶予を与えていたのであるから、このような事情からしても、被告の行為が信義則に反するなどとは到底いえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
⑴本件使用料の納付状況について（乙４７、弁論の全趣旨）
ア 原告父は、平成２４年１２月１９日、東京都知事に対し、本件使用料の第３回の分納金の納付期限の延期を申し入れた（乙７）。
被告は、これを受けて、本件使用料の第３回及び第４回の分納金の納付期限をそれぞれ６か月延期し、第３回の納付期限を平成２５年６月２５日、第４回の納付期限を同年１２月２５日とした（乙８）。
イ 被告は、平成２５年６月１２日付けで、原告父に対し、本件使用料の第３回の分納金の額を８８万７０００円、納付期限を同月２６日とする霊園使用料納入通知書を送付した（甲１０の４）。
被告は、同年７月１６日、原告父に対し、上記分納金について、納付期限を同月３０日として督促を行ったほか、被告の担当者は、同日以降、原告父に対し複数回架電し、また、上記分納金の支払を促す手紙を送付するなどした。
ウ 被告は、平成２５年１２月１１日付けで、原告父に対し、本件使用料の第４回の分納金の額を８８万７０００円、納付期限を同月２５日とする霊園使用料納入通知書を送付した（甲１０の３）。
被告は、平成２６年１月２２日、原告父に対し、上記分納金について、納付期限を同年２月５日として督促を行ったほか、被告の担当者は、同年３月５日以降、原告父に対し複数回架電し、また、上記分納金の支払を促す手紙を送付するなどした。
エ 原告父は、平成２５年１１月１２日に被告担当者からの電話に折り返し、第３回の分納金の支払が可能かどうかが同月１３日に分かる旨を述べた後、音信不通であったため、被告担当者は、平成２７年２月２６日、原告父が本件使用許可の申請の際に届け出た住所地を訪問したところ、原告父は当該住所地に居住していなかったことが判明した。
被告担当者が、平成２８年３月以降、原告父が代表取締役を務める株式会社に連絡をしたところ、同年４月１日になって、原告父と連絡がつき、原告父は、本件使用料の第３回及び第４回の分納金の納入通知書が手元にあること、各分納金を支払うつもりがあることなどを述べた。
その後も原告父は本件使用料を納付せず、同年５月１６日から同月３１日までの間、被告担当者が原告父に架電をしても応答がない状況が続いた後、原告父は、同年６月３０日、被告担当者の架電に応答し、本件埋蔵施設の使用の意思はある旨を述べた。
原告父は、同年９月２０日に本件使用料の第４回の分納金を納付し、同年１０月２６日に本件使用料の第３回の分納金を納付した（甲１０の３、４）。
オ 被告は、原告父に対し、平成２８年１０月１４日、本件使用料の第４回の分納金に係る延滞金２１万５８１６円を、納付期限を同月２８日として、同年１１月２１日、本件使用料の第３回の分納金に係る延滞金２８万６８５４円を、納付期限を同年１２月６日として、それぞれ請求し、被告担当者は、原告父に対し、複数回架電し、また、上記延滞金の支払を促す手紙を送付する手紙を送付するなどしたが、原告父からの応答はなかった。
⑵本件取消しに至る経緯（乙４７、弁論の全趣旨）
ア 被告は、平成２８年１０月３１日、原告父に対し、本件埋蔵施設について同月２６日時点で申込遺骨の納骨手続がされていないこと、本件条例では当初使用許可を受けた日から３年以内に申込遺骨を埋蔵することが定められており、期限を経過したことにより使用許可の取消しの対象となっていること、今後も埋蔵がない場合は使用許可の取消しに係る聴聞会を行うことなどを内容とする「未埋（収）蔵施設について（通知）」と題する書面を送付した（甲１２）。
イ 被告は、平成２９年４月１０日、原告父に対し、本件条例２１条１号の規定に基づき本件使用許可の取消しを行う予定であるとして、意見陳述のための聴聞手続を行う旨を、聴聞日時及び場所とともに通知した。
ウ 原告父は、被告に対し、平成２９年５月１０日付けで、同年１０月までに埋蔵を完了する旨を記載した陳述書を提出した（乙１）。
被告担当者は、その後、原告父に対し、複数回架電をしたが、原告父からの応答はなく、平成３０年１月２９日には、原告父の自宅電話番号は、現在使われていない旨の音声案内が流れるようになった。
エ 被告は、改めて、平成３０年３月１２日付けで、原告父に対し、本件条例２１条１号の規定に基づき本件使用許可の取消しを行う予定であるとして、意見陳述のための聴聞手続を行う旨を、聴聞日時及び場所とともに通知したが、原告父は、聴聞手続に出席せず、陳述書等の書面も提出しなかった（甲１３、弁論の全趣旨）。
２ 争点１（債務不履行の成否）について
債務不履行の成否の前提問題として、本件埋蔵施設の使用関係につき民法が適用されるか否かが問題となるが、当裁判所は、この点を措き、本件埋蔵施設の使用関係につき民法が適用されるとの前提に立ったとしても、本件取消しは有効であり、その後、被告が原告父に本件埋蔵施設を使用させなかったことは、被告の原告父に対する債務不履行を構成しないと判断した。その理由は次のとおりである。
⑴法定追認による取消権の消滅及び黙示の取消権放棄について
民法上の取消しは、意思表示における表意者の行為能力の制限（民法５条２項等）や意思表示の瑕疵（民法９６条1 項）などを理由に、法律行為の時に遡ってその効力を消滅させるものである（民法１２１条）。これに対し、民法上の契約の解除は、有効に成立した契約を、当事者間の合意や契約の履行段階における瑕疵（債務不履行）などを理由に、契約の成立当初に遡って（継続的契約においては将来に向かって）当該契約の効力を消滅させるものである。そして、民法１２２条ないし１２５条の規定は、「取り消すことができる行為」の追認について定めたものであって、契約の解除について適用されると解することはできない。
本件取消しは、本件条例２１条１号の規定に基づくものであるところ、同号の規定は、本件条例１０条の２の規定による期限（使用許可を受けた日から３年）を経過しても埋蔵をしないときに、東京都知事が埋蔵施設の使用許可を取り消すことができる旨を定めるものである。これは、埋蔵施設の使用許可の時点においては本件条例の定める使用許可の要件を満たしていたものの、事後的に当該埋蔵施設の使用者が条例の規定に違反した場合を規定したものであると解するのが相当である。
そうすると、本件条例２１条１号に基づく使用許可の取消しは、使用許可の後に生じた事情に基づくものであるから、意思表示における表意者の行為能力の制限（民法５条２項等）や意思表示の瑕疵（民法９６条1 項）などに基づく民法上の取消しに相当するものと解することはできない。
したがって、本件取消しについて法定追認による取消権の消滅及び黙示の取消権の放棄があったとする原告の各主張にはいずれも理由がない。
⑵黙示の解除権放棄について
ア 本件取消しは、本件条例２１条１号の規定に基づくものであるところ、本件全証拠によっても、同号の規定に基づく取消権（解除権）の放棄がなされたことを基礎付ける事実は認められない。
イ 原告は、本件使用料を納付する義務が主たる義務であり、埋蔵施設使用許可を受けた日から３年以内に遺骨を埋蔵する義務が付随的義務であり、原告父が本件使用料を完納したことから被告（東京都知事）は主たる義務についての本件条例２１条２号の取消権（解除権）を放棄したといえるとして、付随的義務についての本件条例２１条１号の取消権（解除権）もこれに伴い放棄した旨を主張する。
しかし、本件霊園は、被告が設置する公営の墓地であって、埋蔵施設の使用を希望する都民に対し、公平・平等に埋蔵施設を提供することが求められることからすれば、埋蔵施設を必要としない者が埋蔵施設使用許可を受けることや、埋蔵施設使用許可を受けながら長期間にわたって埋蔵施設を使用しないことは許されず、また、被告の霊園の管理の在り方としても、埋蔵施設をその本来の目的である墳墓として使用しない者がいるときは、その者に対する埋蔵施設使用許可を取り消して、真に埋蔵施設の使用を必要とする者に埋蔵施設を使用させることが求められているというべきである。そして、本件条例は、埋蔵施設使用許可を受けた者に対して、当該許可を受けた日から３年の期限を設けて、速やかな遺骨の埋蔵を促し（１０条の２第１項）、埋蔵施設を使用しなくなったときは、当該埋蔵施設の使用の終了を届け出るとともに、原状回復の上で明け渡すことを求めており（１６条本文）、これらの規定により、埋蔵施設使用許可を受けながら使用されない埋蔵施設が生ずることを防止している。そうすると、本件条例１０条の２第１項本文に基づく、埋蔵施設使用許可を受けた日から３年以内に遺骨を埋蔵する義務は、霊園の公共性及び埋蔵施設の性質上導かれる、埋蔵施設の使用者にとっての基本的な義務であるというべきである。また、本件条例２１条２号の規定は、平成２６年東京都条例第８０号による改正によって追加されたものであって（乙１９）、同条１号の取消権は、同条２号の取消権が規定される以前から存在していた。他方、本件条例上、埋蔵施設使用許可を受けた日から３年以内に遺骨を埋蔵する義務が、埋蔵施設の使用料を納付する義務に劣後する関係にあることをうかがわせる規定は見当たらない。
以上によれば、本件条例２１条１号及び２号は、東京都知事が埋蔵施設の使用許可を取り消すことができる場合について定めたそれぞれ独立した別個の規定であって、埋蔵施設の使用料を納付する義務が主たる義務であり、埋蔵施設使用許可を受けた日から３年以内に遺骨を埋蔵する義務が付随的義務であるということはできない。
したがって、原告の主張は前提を欠く。
⑶期限の利益の付与について
ア 本件条例１０条の２第２項は、東京都知事が「特別な事情があると認めるとき」に、同条１項が規定する埋蔵期限を延長することができる旨を定めるところ、本件において、上記「特別な事情があると認めるとき」に該当した事実を認めるに足りる証拠はない。
その他、本件全証拠によっても、同項が規定する埋蔵期限につき、期限の利益の付与がなされたことは認められない。
イ 原告は、本件条例１０条の２第１項が規定する埋蔵期限の起算点を「使用料全額を徴収した日」と読み替えることができるとして、原告父が本件使用料を完納した平成２８年１０月２６日に被告が期限の利益を付与した旨を主張するが、独自の見解に基づくものといわざるを得ず、上記主張は採用できない。
⑷信義則違反等について
原告は、被告は、当初から原告父に本件使用料を支払わせた後に使用許可を取り消そうと企図し、あえて本件条例２１条１号の取消権を原告父に告げずに黙していたとして、本件取消しは、不公正な手法によるものであり、信義則に反し、許されない旨を主張する。
たしかに、被告は、原告父が本件使用料を完納した後の平成２８年１０月３１日に、埋蔵期限を経過したことにより使用許可の取消しの対象となっていること等を通知した（認定事実⑵ア）が、そもそも原告父は、被告が原告父の申入れを受けて分納金の納付期限を６か月延期したにもかかわらず、延期後の期限を更に約３年徒過して納付するに至ったこと（認定事実⑴ア及びオ）、その間、被告の担当者は原告父への連絡を繰り返したにもかかわらず、原告父はほとんど応答しなかったこと（認定事実⑴エ）からすれば、被告において、原告が主張するような不当な意図があったことは認められない。そして、上記通知後、平成２９年４月、本件使用許可の取消しを予定しているとして聴聞の機会を与え、原告父が平成２９年１０月までに埋蔵を完了する旨を記載した陳述書を提出したことから、直ちに本件使用許可を取り消すことなく、平成３０年３月に再度の聴聞の機会を与えた上で本件取消しに至ったという経緯（認定事実⑵イないしエ）を踏まえれば、本件取消しにつき、不公正な手法があったとはいえず、原告の主張には理由がない。
また、上記の事情を踏まえれば、本件取消しにつき継続的契約関係の解除であると解したとしても、信頼関係を破壊しない特段の事情があると認めることもできない。
その他、原告は、本件条例２１条１号の取消権が付随的義務の違反を理由とするものであることを前提とする主張をするが、かかる主張に理由がないことは、上記⑵において述べたとおりである。
⑸小括
以上によれば、原告父は、被告に対し、債務不履行に基づく損害賠償請求権を取得しない。
３ 争点２（被告が本件使用料を収受する法律上の原因を欠くか否か）について⑴本件使用料の法的性質について
本件埋蔵施設は、被告が住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設として設置したものであって、公の施設（地方自治法２４４条１項）に当たり、本件使用料は、公の施設の使用料（同法２２５条）に当たる。公の施設の使用料は、当該施設の使用の対価であると解されるから、本件使用料は、本件埋蔵施設の使用の対価であるといえるが、公の施設の使用の在り方によって、使用料の具体的な性質は様々であるところ、本件使用料の具体的な性質については、埋蔵施設の使用料に関する事項についての本件条例及び本件規則の規定内容を踏まえて検討する必要がある。
本件条例上、収蔵施設については、長期収蔵施設、短期収蔵施設及び一時収蔵施設に区別され、１年から３０年までの使用期間が定められており（２条３号、１１条）、使用期間の満了後にこれを更新することができる旨の規定があるが（１８条）、更新の際には使用料の納付が求められる（乙３５、４０）。これに対し、埋蔵施設については使用期間に関する規定自体が存在しない。また、埋蔵施設は、使用者の死亡にかかわらず、東京都知事の承認を得て、祭祀承継者が引き続き使用を継続することができるが（１９条１項、２項）、使用者の地位を承継する際に使用料を納付することは求められていない。さらに、埋蔵施設の使用料は、使用許可を受ける際に一括納付するのが原則とされ（１２条１項、３項、本件規則１１条１項、２項本文）、既納の使用料は、不還付が原則とされている（１５条本文）。
このように見ると、本件使用料は、本件埋蔵施設の使用の対価であるとしても、使用期間に応じた使用の対価であると解するのは困難であって、基本的には、埋蔵施設の使用権の設定に対する対価としての性質を有すると解するのが相当である。このことは、本件使用料が高額であることや、その計算式において埋蔵施設の使用期間を３０年と仮定した係数が用いられていることによっても左右されるものではない。
なお、本件条例１５条ただし書は、東京都知事が埋蔵施設の使用料の不還付につき、「相当の理由があると認めるとき」に例外を認め、これを受けて規定された本件規則１４条において、埋蔵施設の使用許可を受けた日から３年以内に当該埋蔵施設の全部について原状回復をしたときに使用料の半額を返還する旨が定められている。当該規定は、埋蔵施設の使用の期間が３年以内という使用許可の取消事由である本件条例１０条の２第１項が規定する埋蔵の期限を超えない程度の短期間であった場合に限り、政策的に一部の還付を認めるものと解され、かかる規定があるからといって、本件使用料が埋蔵施設の使用権の設定に対する対価としての性質を有することが否定されるとはいえない。⑵憲法２９条又は公序良俗違反について
ア 本件使用料は、基本的には埋蔵施設使用権の設定の対価としての性質を有すると解されるところ、本来その納付をもって埋蔵施設使用権を取得するものであるから、その後に本件埋蔵施設の使用許可が取り消され、本件埋蔵施設の使用に係る法律関係が終了しても、被告が当然に本件使用料を返還する義務を負うものとはいえない。
そうである以上、被告が本件埋蔵施設の使用許可をした後にこれを取り消した場合に本件使用料を還付しない旨を定める本件条例１５条本文の規定は、注意的な規定にすぎない。同条の規定は、原告父の不利益の下に被告が利益を得る旨のものとはいえず、原告父の財産権を害するものともいえないから、憲法２９条又は公序良俗に違反するとはいえない。
イ なお、原告は、本件条例１５条本文の規定は行政上の秩序罰の規定であるとして地方自治法の秩序罰の範囲を逸脱したものである旨を主張するが、本件使用料が基本的には埋蔵施設使用権の設定の対価としての性質を有すると解される以上、同条の規定が秩序罰の規定であるとは解されず、上記主張は前提を欠く。
⑶消費者契約法違反について
上記⑵アのとおり、本件使用料の納付後に埋蔵施設の使用に係る契約が終了しても、被告は当然に本件使用料を返還する義務を負うものではないから、本件条例１５条本文の規定は注意的な規定にすぎない。したがって、本件条例１５条本文の規定は、消費者契約法９条１項１号の「消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たらず、また、同法１０条の「消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」にも当たらず、これらの規定の趣旨が妥当するともいえない。
したがって、本件条例１５条本文の規定が消費者契約法の規定及びその趣旨に違反する旨をいう原告の主張には理由がない。
⑷信義則違反について
原告は、被告が、たとえ本件使用料を完納しても、本件条例２１条１号に該当することにより使用許可が取り消される可能性がある旨や、本件埋蔵施設が全く未使用の状態であっても、いったん納付された使用料は一切返還されない旨を説明しないまま本件使用料に係る督促を行ったこと、原告父が、未使用のまま本件埋蔵施設を返還した場合は、必要経費を除いて使用料は返還されると考え、本件使用料を完納したこと等の事情によれば、被告が本件条例１５条本文の規定を援用して本件使用料を返還しないことは信義則に違反する旨を主張する。
この点、原告父が本件使用許可を受けてから本件取消しまで６年以上が経過しているところ、その間、本件埋蔵施設が未使用であったとしても、それは原告父が埋蔵を行わなかったためであって、そのことについて被告において社会通念上不公正な事情があるとは認められない。
また、本件使用許可に係る埋蔵施設使用許可証（甲９）には「使用許可を受けた日から３年を経過しても埋蔵（収蔵）しないとき」には使用許可を取り消すことがある旨の記載があり、「平成２３年度東京都立霊園使用者の募集（申込みのしおり）」（乙３）には「納入した使用料及び管理料はお返しできませんのでご注意ください。」と記載があり、「都立霊園使用の手引（平成２２年１１月改訂）」（乙１４）にも「使用許可を受けた日から３年以内に使用を終了された方には、お納めいただいた使用料の半額（分納の場合は、返還する時期により清算の必要があります。）をお返しすることができます。」と記載され、使用料を返還する場合があくまで例外的な場合であることが明示されている。これらの資料はいずれも原告父が本件使用許可を受けるまでに取得し、又は取得することができたものといえるところ、原告父が、本件使用料を完納すれば本件使用許可が取り消されることはない旨や、本件使用料を完納した後に本件使用許可が取り消されたとしても本件埋蔵施設が未使用であれば本件使用料が還付される旨の期待をしたとしても、かかる期待が合理的なものということはできず、原告父がかかる期待を抱いたことにつき被告において社会通念上不公正な事情があることも認められない。
したがって、本件の事情の下において被告が本件条例１５条本文を援用することが信義則に違反するとはいえない。
⑸小括
以上によれば、被告が本件使用料を取得することに法律上の原因がないという原告の主張を採用することはできない。
したがって、原告父は、被告に対し、不当利得返還請求権を取得しない。
４ 結論
よって、原告の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官鎌
野真敬
裁判官中
出明香
裁判官中
川大夢
（別紙）
関係法令の定め
〇東京都霊園条例（平成５年東京都条例第２２号。便宜上、本件使用許可時に適用される平成２４年東京都条例第８０号による改正前の規定を掲げる。）（抄）（目的）
第一条この条例は、霊園の設置及び管理に関し必要な事項を定め、霊園の利用の適正化を図り、もって都民の福祉の増進に寄与することを目的とする。（定義）
第二条この条例における用語の意義は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号。以下「法」という。）の例による。
２ この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一霊園東京都が設置する墓地をいう。
二埋蔵施設墳墓として使用する施設で、一般埋蔵施設、芝生埋蔵施設、壁型埋蔵施設、立体埋蔵施設及び合葬埋蔵施設をいう。
三収蔵施設納骨堂内にある焼骨を収蔵する施設で、長期収蔵施設、短期収蔵施設及び一時収蔵施設をいう。
（使用の許可）
第五条埋蔵施設、収蔵施設又は式場を使用しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
２ 知事は、前項の許可に、霊園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。
（申込者の資格）
第六条埋蔵施設又は収蔵施設の使用の申込みをしようとする者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。
一東京都の区域内に住所を有していること。ただし、東京都の区域外にある霊園の埋蔵施設又は収蔵施設について当該霊園の所在する市の区域内に住所を有する者が使用の申込みをしようとするときは、この限りでない。
二祖先の祭祀
し
を主宰すべき者であること。ただし、合葬埋蔵施設を自己のために
使用する目的で使用の申込みをしようとするとき、又は一時収蔵施設の使用の申込みをしようとするときは、この限りでない。
三既に、埋蔵施設、長期収蔵施設又は短期収蔵施設の使用の許可を受けていないこと。ただし、一時収蔵施設の使用の申込みをしようとするとき、又は知事が必要と認めるときは、この限りでない。
２ 前項に定めるもののほか、知事は、使用させようとする埋蔵施設又は長期収蔵施設の数が著しく少ないときは、同項各号以外の埋蔵施設又は長期収蔵施設の使用の申込みをしようとする者の満たすべき要件を定めることができる。
（公募）
第七条知事は、埋蔵施設又は長期収蔵施設を使用させようとするときは、別に定めるところにより、使用しようとする者を公募するものとする。
２ 使用の申込みは、公募の都度一人一箇所限りとする。
（使用予定者の決定）
第八条知事は、前条第一項の規定による公募において、使用の申込みをした者（以下「申込者」という。）の数が使用させるべき埋蔵施設又は長期収蔵施設の募集数を超えるときは、申込者のうちから抽選により使用予定者を決定する。
２ 知事は、前条第一項の規定による公募において、申込者の数が使用させるべき埋蔵施設又は長期収蔵施設の募集数を超えないときは、申込者を使用予定者として決定する。
（使用の手続）
第九条前条の規定により埋蔵施設若しくは長期収蔵施設の使用予定者として決定された者又は短期収蔵施設、一時収蔵施設若しくは式場を使用しようとする者は、別に知事が定める手続をしなければならない。
２ 知事は、前項の手続を完了した者に対し、当該施設の使用を許可する。（許可証の交付）
第十条知事は、第五条第一項若しくは第十八条の規定による許可をしたとき、又は第二十条第一項若しくは第二十条の二第一項の規定による施設の変更をしたときは、当該許可を受けた者（以下「使用者」という。）又は当該施設の変更を受けた者に対し、東京都規則（以下「規則」という。)で定める使用許可証を交付する。
２ （略）
（埋蔵又は収蔵の期限）
第十条の二使用者は、第五条第一項の許可を受けた日から三年以内に、遺骨を埋蔵又は収蔵しなければならない。ただし、自己のために使用する目的で合葬埋蔵施設の使用の許可を受けた者の埋蔵期限については、規則の定めるところによる。
２ 知事は、前項の規定にかかわらず、特別な事情があると認めるときは、前項本文に規定する期限を延長することができる。
（使用期間）
第十一条次の各号に掲げる施設の使用期間は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
一長期収蔵施設三十年
二短期収蔵施設五年
三一時収蔵施設一年
（使用料）
第十二条知事は、使用者から別表第二に定める額の範囲内において規則で定める額の使用料を徴収する。
２ 東京都の区域外に住所を有する者に第五条第一項又は第十八条の規定による許可をする場合の使用料は、前項に定める使用料の額の二割に相当する額を増額した額とする。ただし、第六条第一項第一号ただし書に規定する者に当該許可をする場合は、この限りでない。
３ 前二項の使用料の徴収方法は、規則の定めるところによる。
（管理料）
第十三条知事は、埋蔵施設（立体埋蔵施設及び合葬埋蔵施設を除く。）又は長期収蔵施設の使用者から別表第三に定める額の範囲内において規則で定める額の管理料を徴収する。
２ 前項の管理料の徴収方法は、規則の定めるところによる。
（使用料等の減免）
第十四条知事は、特に必要があると認めるときは、使用料又は管理料を減額し、又は免除することができる。
（使用料等の不還付）
第十五条既納の使用料及び管理料は、還付しない。ただし、知事は、相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（埋蔵施設等の原状回復）
第十六条使用者は、埋蔵施設の全部若しくは一部又は長期収蔵施設若しくは短期収蔵施設を使用しなくなったとき（第二十条の二第一項の規定により合葬埋蔵施設への施設の変更をしたときを含む。）は、直ちに知事に届け出るとともに、当該施設を原状に回復しなければならない。ただし、知事が特別の事情があると認めるときは、原状に回復することを要しない。
（転貸等の禁止）
第十七条使用者は、埋蔵施設、収蔵施設又は式場を他の者に貸し、又はその使用する権利を他の者に譲渡してはならない。
（更新）
第十八条知事は、収蔵施設を使用している者が、第十一条各号に掲げる使用期間の満了後引き続き当該施設を使用することを申し出たときは、当該施設の使用を許可することができる。
（使用者の地位の承継）
第十九条埋蔵施設又は収蔵施設の使用者の死亡その他規則で定める場合において、当該使用者に代わって当該施設を引き続き使用しようとする者は、当該使用者の地位を承継することができる。ただし、埋蔵施設、長期収蔵施設又は短期収蔵施設の使用者の地位を承継しようとする者は、祖先の祭祀
し
を主宰する者でなければならな
い。
２ 前項の規定により使用者の地位を承継しようとする者は、遅滞なく知事に申請し、その承認を受けなければならない。
３ 前項の承認を受けた者は、使用許可証の書換えを受けなければならない。（埋蔵施設等の変更等）
第二十条知事は、次の各号の一に該当するときは、埋蔵施設又は収蔵施設の使用者に対し、当該施設を変更し、又は使用の許可を取り消すことができる。一霊園の整備のためやむを得ない必要が生じたとき。
二霊園の保全又は霊園の利用に著しい支障が生じたとき。
三前二号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。
２ 知事は、前項の規定による処分により損失を受けた者に対し、通常受けるべき損失を補償しなければならない。
（使用許可の取消し等）
第二十一条知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、埋蔵施設又は収蔵施設の使用者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、又は行為の中止、原状回復その他当該施設の適正な使用の確保のために必要な措置を命ずることができる。
一第十条の二の規定による期限を過ぎても埋蔵又は収蔵をしないとき。二第十三条第一項の管理料を五年間納付しないとき。
三この章の規定又はこの章の規定による命令に違反しているとき。
四この章の規定による許可に付した条件に違反しているとき。
五偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可又は承認を受けたとき。
（平成２６年東京都条例第８０号により、２号として「第十二条第一項の使用料を納付しないとき。」が追加され、その後の号を順次繰り下げる旨の改正がされた。）別表第二（第十二条関係）
別表第三（第十三条関係）
種別
使用料
単位
金額
埋蔵施設
一般埋蔵施設
（略）
一平方メートルにつき
（略）
Ｂ霊園
九十万三千円
（略）
（略）
（略）
（略）
種別
管理料
単位
金額
埋蔵施設
一般埋蔵施設
一平方メートル、一年につき
六百円
（略）
（略）
〇東京都霊園条例施行規則（平成５年東京都規則第９９号。平成２４年東京都規則第３８号による改正前のもの）（抄）
（目的）
第一条この規則は、東京都霊園条例（平成五年東京都条例第二十二号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。（使用料）
第十一条条例第十二条第一項の規則で定める額は、別表第一のとおりとする。
２ 前項の使用料は、条例第九条第二項の規定による許可の際に全額を徴収する。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、許可の際に当該各号に掲げる金額を徴収し、残額は、三回を限度に半年ごとの均等分割徴収とすることができる。分割徴収とされた使用料は、各期の所定の金額を知事が指定した期日までに、納入通知書により徴収する。
一（略）
二使用料が二百万円を超える場合当該使用料の二分の一の金額
３ 前項ただし書に規定するもののほか、使用料の分割徴収に関し必要な事項は、知事が別に定める。
（使用料の還付）
第十四条条例第十五条ただし書の規定により使用料を還付することができる場合及びその額は、次のとおりとする。
一埋蔵施設又は長期収蔵施設の使用者が許可を受けた日から三年以内に当該埋蔵施設の全部又は当該長期収蔵施設について条例第十六条の規定による届出及び原状回復を行ったとき（条例第二十条第一項の規定による埋蔵施設の変更による使用許可及び条例第二十条の二第一項の規定による施設の変更の許可を受けたときを除く。）。使用料の半額
二・三（略）
２ 前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付請求書（別記第十一号様式）を知事に提出しなければならない。
別表第一（第十一条関係）
種別
使用料
単位
金額
埋蔵施設
一般埋蔵施設
（略）
一平方メートルにつき
（略）
Ｂ霊園
九十万三千円
（略）
（略）
（略）
（略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96929/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。