令和８年１月２２日判決言渡
令和６年（行ウ）第１６２号処分取消等請求事件
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 大阪府知事が令和４年３月２９日付けで原告に対してした、旅行業法１９条１項に基づく旅行業登録を取り消す旨の処分（大阪府達企観第１８９３号）を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、８８０万円及びこれに対する令和４年３月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、旅行業の登録を受けていた原告が、旅行業法１４条１項違反（名義貸し）などを理由として、大阪府知事から、旅行業登録を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため、原告は名義貸しを行っていない旨主張して、被告を相手に、本件処分の取消しを求めるとともに、大阪府知事が本件処分をしたことは国家賠償法上違法であると主張して、被告に対し、同法１条１項に基づき、８８０万円及びこれに対する令和４年３月３１日（本件処分の効力発生日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 旅行業法の定め
(1) 旅行業法１４条１項は、旅行業者等は、その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない旨規定する。
なお、旅行業者等とは、旅行業者又は旅行業者代理業者をいう（旅行業法１１条の２第１項）。
(2) 旅行業法１９条１項柱書きは、観光庁長官は、旅行業者等が同項各号のいずれかに該当するときは、６月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる旨規定し、同項１号は、「この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。」を掲げる。
なお、観光庁長官の権限に属する上記事務については、旅行業を営む者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う（旅行業法６７条、旅行業法施行令５条１項）。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、証拠番号は特記なき限り枝番号を含む。）
(1) 原告
原告は、旅行業法に基づく旅行業等を営む有限会社であり、平成１０年９月２５日付けで、大阪府知事から旅行業の登録を受けた（甲１、６）。
(2) 旅行業の登録がない者との契約の締結（甲２）
原告は、旅行業の登録がない者６名（以下「本件受託者ら」という。）との間で、それぞれ「旅行宿泊・交通などの手配業務を通じて旅行契約の獲得及び上記に係る一切の業務」を委託する旨の契約（契約書の表題は「業務委託請負契約書」である。以下「本件各契約」という。）を締結した。本件各契約の契約書には、要旨、以下のような条項がある。
ア 委託料は、月額払とし、委託者（原告）は、受託者に対し、毎月末日に当月分の委託料金売上粗利の１８％を支払う。受託者が成約金額等の一定の条件を達成すると、達成時の翌月から正社員待遇とし、未達成時はその翌月から業務委託とする。（第１条）
イ 売上成約のための場所はどこでやろうと自由である。指揮命令は一切ないものとする。（第７条）
ウ 時間の拘束及び業務の方法や働き方に原告は関与しない。売上のみの追求である。（第９条）
(3) 本件処分
大阪府知事は、令和４年３月２９日付けで、原告に対し、以下の点を「原因となる事実」として、同月３１日に原告の旅行業登録を取り消す旨の処分（本件処分）をした（甲６）。
ア 旅行業の登録がない者６名と業務委託請負契約を締結し、少なくとも平成２９年６月から令和３年５月までの間、宿泊施設や運送機関の手配、旅行者との旅行契約締結に係る業務等を行わせた。（旅行業法１４条１項違反）
イ 旅行業務に関する契約を締結する際に、旅行業法１２条の４第２項に基づく取引条件書において法令に定める事項を記載せずに交付した。（旅行業法１２条の４第２項違反）。
ウ 旅行業務に関する契約を締結した際に、旅行業法１２条の５第１項に基づく契約書面において法令に定める事項を記載せずに交付した（旅行業法１２条の５第１項違反）。
(4) 本件訴えに至る経緯
ア 原告は、令和４年４月１５日、本件処分を不服として審査請求をしたが、大阪府知事は、令和６年５月２１日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲８）。
イ 原告は、令和６年１１月１５日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点
(1) 本件受託者らに対する名義貸しの有無（争点１）
(2) 国家賠償法上の違法性の有無（争点２）
(3) 原告の損害の有無及び額（争点３）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（本件受託者らに対する名義貸しの有無）
（被告の主張）
以下のとおり、本件各契約の内容や業務の実態からすると、原告は、その名義を本件受託者らに旅行業のため利用させ、名義貸しを行ったと認められる。
ア 本件各契約の内容
本件受託者らの報酬は売上粗利の１８％という完全歩合制であり、本件受託者らの行為と収入との間には直接の相関関係（旅行業を行うことにより利用者から報酬を得る関係）が認められる。
また、本件受託者らが委託業務を行うに当たっては、業務遂行の場所は自由で、原告から指揮命令を一切せず、時間の拘束はなく、原告が業務の方法や働き方に関与しないとされており、本件各契約には雇用契約の要素がない。
イ 業務の実態
原告は、旅行を希望ないし検討している者を誘引する装置(サイト)については自らの名義で設定していたものの、サイトに情報を登録した利用者に対する勧誘(営業)から、成約、旅行の手配・実施に至るまでの全ての過程は、自ら進んで営業をして当該案件の担当となった本件受託者らに行わせ、利益を分配していたにすぎない。
また、原告と本件受託者らの一部とのＬＩＮＥの履歴（甲１２－２、乙５）によれば、各人の出退勤の報告は全ての日においてなされているわけではなく、報告がないものも多数あり、出勤時間、退勤時間は人によって異なっており、「定時」がいつであるかも判然としない。また、雇用契約であれば、完全歩合制であっても時間外労働の割増賃金の支払義務があるところ、集計・計算してそれを支払っていることを裏付ける証拠は何ら提出されていない。さらに、ＬＩＮＥのやりとりは事務所に誰かいるのかいないのかという情報が共有されているというだけのことであり、このような単なる情報共有をもって、原告による指揮命令が行われていたものとは到底評価し得ない。
さらに、本件受託者らのうち１名については、専用口座が存在し、当該受託者において入金の有無を確認することが可能であったところ、従業員の場合、そのような入金の有無を自ら確認できる必要はないのであり、このことは名義貸しであることを基礎付ける事情というべきである。（原告の主張）
以下の各事情からすると、原告の旅行業は、原告自身の責任と計算において行われていたものであり、本件受託者らの責任と計算において行われていたわけではないから、原告がその名義を本件受託者らに旅行業のため利用させたものではなく、名義貸しには該当しない。
ア 原告は、案件ごとに「カルテ」と呼んでいる一件記録を集約した資料綴りを作成して、それに基づいて本件受託者らに動いてもらっていた。そして、ラインなどを使って、受託者らに指示を行い、さらには電話応対などのマニュアルを作成するなど、細かい指示をしていた。
イ 本件受託者らは、原告の営業所内で業務を行っており、就業場所の拘束があった。また、原告では、本件受託者らの労働時間を午前９時から午後５時までと定め、毎朝決まった時間（午前９時）に朝礼を行い、さらには、その１時間前の午前８時には、複数の受託者が原告代表者を中心に、会社の近所のコメダ珈琲に集まって、その日１日の進め方や将来のことなどを意見交換するなどしていたものであり、就業時間の拘束もあった。
ウ 本件受託者らが取り扱う旅行案件は、原告がホームページにおいて集客した顧客に対するものであり、本件受託者らは、案件をどこから取ってきても自由というわけではなかった。
エ 顧客からの入金については、原告名義の銀行口座に行われていた。なお、本件受託者らのうちＡについては、Ａ名義の口座への入金としていたが、Ａは、同口座につき取引内容の照会はできたが、金銭の移動はできなかった。
オ 本件受託者らは、自己の担当以外の業務について他の受託者をサポートし、会社全体のことに携わることもあった。例えば、原告は、本件受託者らが新人教育（契約書の書き方、接客の仕方、旅館の手配）や旅行保険業務に従事したことに対しては、売上げの報酬とは別に報酬を払っていた。本件受託者らの業務実態は、報酬の完全歩合制とは異なる業務形態である。
(2) 争点２（国家賠償法上の違法性の有無）
（原告の主張）
大阪府知事において、原告が今後５年間旅行業の登録ができなくなる旅行業登録取消処分という重い不利益処分を行うに当たっては、憲法で保障された営業の自由に対する過度の制限とならないよう、原告の実際上の業務形態について慎重に検討すべきであった。しかし、大阪府知事は、原告の営業実態について十分に具体的な検討を行わないまま、本件各契約の契約書の文言から安易に「名義貸し」が行われていると判断し、本件処分を行ったものといわざるを得ず、公務員としての注意義務に違反していたといわざるを得ない。したがって、大阪府知事が本件処分をしたことは、国家賠償法上違法である。
（被告の主張）
上記(1)の被告の主張のとおり、原告は、その名義を本件受託者らに旅行業のため利用させ、名義貸しをしていたから、本件処分は適法であり、大阪府知事が本件処分をしたことは、国家賠償法上違法ではない。
(3) 争点３（原告の損害の有無及び額）
（原告の主張）
原告は、本件処分により旅行業を行えなくなり、売上を絶たれることとなった。原告は、売上の減少を補うため、保険を解約してその返戻金８００万円を運転資金に回さざるを得なくなったものであり、この８００万円は違法な本件処分がされたことにより原告に発生した損害というべきである。また、本件に関して、原告は弁護士に依頼することを余儀なくされたところ、本件と相当因果関係のある弁護士費用は８０万円を下回らない。（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件受託者らに対する名義貸しの有無）
(1) 旅行業法１４条１項の名義貸しの意義等
旅行業法１４条１項は、旅行業者は、その名義を他人に旅行業のため利用させてはならない旨規定し、旅行業者の名義貸しを禁止している。その趣旨は、旅行業法は、登録を受けた者にのみ旅行業を営むことを認め、その取引行為の規制等を行っているところ、旅行業の登録を受けた者の名義を借りて旅行業を営むことが認められるのであれば、同法が上記のような登録制度を設けた意義が失われ、ひいては、業務の適正な運営の確保などの旅行業法の目的（１条）が害されるおそれがあるからであると解される。
このような旅行業法１４条１項の趣旨からすれば、「旅行業者…の名義を他人に旅行業…のため利用させ」る行為（名義貸し）とは、旅行業者が自己の名義を自己以外の者（他人）に利用させて、その者の責任と計算において旅行業を営ませることをいうと解すべきであり、これに該当するには、①他人により旅行業者（自己）の名義を用いて旅行業が営まれること、②①の営業が他人の責任と計算において行われること、③旅行業者が①及び②を容認していることが必要であるものと解される。
そして、上記②の要件は、換言すれば、旅行業が被用者（労働者）により行われるのではなく、独立した事業主体により行われるということであり、その判断に当たっては、被用者との区別の観点から、旅行業者による指揮監督の有無及び程度、収入の性格（報酬の労務対象性の有無）その他諸般の事情を勘案し、社会通念に照らして総合的に判断するのが相当である。
(2) 認定事実
上記前提事実に加え、各項記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、自社のホームページ（Ｂ）及び団体旅行に係る旅行代金比較見積りサイト（Ｃ。以下「本件比較サイト」という。）を利用して、営業活動を行っていた。原告の顧客の大半は、本件比較サイトを通じて集客されており、原告は、本件比較サイトで団体旅行の見積りを依頼した顧客の情報を、１件５０００円程度で購入していた。（乙１、２、原告代表者Ｄ本人１、２頁）
イ 本件各契約では、受託者が本件各契約に規定された旅行契約数及び売上を達成した場合には、正社員待遇とする旨規定されていた。平成２９年以降に採用された原告の従業員は、上記規定により正社員待遇となった元受託者であった。
本件受託者らは、原告から、委託料金売上粗利（顧客が支払う料金から旅館や旅客運送業者等に支払う金額を控除した残金）に一定割合（基本は１８％であるが、個別交渉によりそれ以上の割合とされている者もいた。）を乗じて計算された委託料を受け取っていた。
原告は、正社員として雇用している者（従業員）と、本件受託者らのように業務を受託している者（業務受託者）との扱いを区別しており、従業員に対しては、固定給や残業代を支払っていたが、業務受託者に対しては、歩合制の上記委託料を支払うにとどめ、固定給や残業代は支払っていなかった。また、従業員については、社会保険料（健康保険、厚生年金保険など）を負担し、給与の源泉徴収や年末調整もしていたが、業務受託者については、社会保険料を負担することはなく、業務受託者が自ら委託料収入につき確定申告することとされていた。（以上につき、甲１、２、原告代表者Ｄ本人２０、２３、３６、３７、４３頁）
ウ 原告は、本件受託者ら及び従業員に対し、本件比較サイトから購入した、顧客の情報が記載された「カルテ」を割り当てていた。本件受託者らは、原告から割り当てられた「カルテ」の顧客に対して営業活動を行い、旅行契約が成立すると、当該顧客のために宿泊機関や交通機関等を手配していた。
顧客からの入金は、基本的には原告名義の預金口座に対して行われていたが、本件受託者らのうちＡの顧客については、Ａの希望により、原告名義の預金口座の子口座であるＡ名義の預金口座に入金されていた。ただし、原告は、Ａに対し、Ａ名義の預金口座からの資金移動に必要な暗証番号を教えていなかったため、Ａは、同口座から資金を移動することができなかった。
本件受託者らが顧客のために手配した宿泊機関や交通機関等から請求書が届くと、本件受託者らは、当該請求書を確認した上で、原告の経理業務を担当していたＥに渡すこととされていた。請求書を受け取ったＥは、その請求書に従って、宿泊機関や交通機関等に請求金額を支払っていた。（以上につき、甲１１、１３、１６、１７、原告代表者Ｄ本人３、９、１１、１２、３９頁、原告代表者Ｅ本人１～３、６、７頁）
エ 顧客の情報が記載された「カルテ」は、個人情報が記載されているため原告事務所から持ち出すことが禁止されており、本件受託者らは、原告事務所において「カルテ」を確認し、電話やメールで顧客と連絡を取って営業活動等を行っていた。本件受託者らは、原告のメールアドレスを共有して顧客と連絡を取っていたところ、当時原告の従業員であったＤは、同メールアドレスでの送受信メールを見ることができ、本件受託者らに対し、顧客へのメールの文面の改善案等を伝えることがあった。
原告は、①カルテの確認から旅行契約の締結、宿泊機関や交通機関等の手配及び行程表の作成、顧客からの入金確認、宿泊機関や交通機関等への支払といった一連の業務の流れを記載した「仕事のながれ」と題する書面、②顧客に初めて電話をするときなどの言い回しを記載した「ファーストＴＥＬの流れ」及び「＜電話トーク＞」と題する書面、③成約台帳、「新カルテ」、入金帳、支払帳及び支払表の記入方法を記載した「成約できましたら」と題する書面などを作成し、本件受託者らに交付していた。「新カルテ」は、成立した旅行契約に係る入金額、手配した宿泊機関や交通機関等の名称及び支払金額、当該入金額から当該支払金額を控除した利益額等を記載する書面であり、本件受託者らは、旅行契約が成立すると、「仕事のながれ」及び「成約できましたら」と題する書面に沿って「新カルテ」を作成するなどしていた。（以上につき、甲１１、１３、１９、原告代表者Ｄ本人２、３７～３９頁）
オ Ｄ、Ｅ、本件受託者ら及び従業員は、ＬＩＮＥアプリでグループ（以下「本件ライングループ」という。）を組んでおり、本件受託者ら及び従業員は、本件ライングループに、顧客へ見積書を送付したことや顧客から入金があったことなどを投稿していたほか、原告事務所への出入りを投稿していた。当該投稿（令和３年１０月１日～１１月３０日のもの）によれば、本件受託者らのうちＡは、おおむね午前７時３０分頃に原告事務所に入り、午後４時頃から午後６時頃までに原告事務所を出ていたが、午後４時以前に原告事務所を出ていたこともしばしばあった。また、本件受託者らのうちＦは、午後１時頃から午後４時３０分頃までに原告事務所に入り、午後５時頃から午後７時３０分頃までに原告事務所から出ていたが、原告事務所への出入りを投稿していないこともしばしばあった。なお、原告の従業員であるＧは、ＡやＦによる投稿（事務所に入る、出る）とは異なり、「出勤」や「退社」という言葉を用いており、午前８時３０分から９時までの間に原告事務所へ出勤し、午後６時頃から午後９時頃までの間に原告事務所から退社していた。（甲１２、乙５、原告代表者Ｄ本人２６～２８頁）
(3) 検討
ア 指揮監督の有無及び程度
(ｱ) 業務遂行上の指揮監督について
本件各契約の契約書（第７条、第９条）において、本件受託者らは、委託業務を行うに当たり、原告から一切指揮命令を受けず、業務方法や働き方に原告は関与しないとされている（前提事実(2)。なお、第８条では、旅行成約売上のみを追求するとされている。）。このような本件各契約の合意内容からすれば、原告は、本件受託者らに対し、業務遂行上の指揮監督をしていなかったものと推認される。
この点について、原告は、案件ごとにカルテを作成し、本件受託者らがそれに基づき働いていたこと、本件ライングループにおいて受託者らに指示を行い、電話対応などのマニュアルを作成していたことなどから、本件受託者らに対して業務に関する細かい指示をしていた旨主張する。しかし、原告は、旅行契約が成立した場合に、本件受託者らに、顧客からの入金額、手配した宿泊機関や交通機関等への支払金額、当該入金額から当該支払金額を控除した粗利等を記載する「新カルテ」を作成させていたが（認定事実エ）、委託者である原告が、本件受託者らの成果の内容を確認するのは当然である上、本件各契約において本件受託者らに支払われる委託料は、上記粗利額の一定割合とする歩合制であり（前提事実(2)）、その計算のためには、上記のような入金額、支払金額、利益額等を把握する必要があったから、本件受託者らによる「新カルテ」の作成は、本件各契約の性質上必要な事項を原告に報告する行為ということができ、その作成の指示をもって、原告が、本件受託者らに対して業務遂行上の指揮監督をしていたと評価することはできない。
また、原告は、一連の業務の流れを記載した「仕事のながれ」と題する書面や、「新カルテ」等の記入方法を記載した「成約できましたら」と題する書面を作成し、これらの書面を本件受託者らに交付していたが（認定事実エ）、必要書類の記入方法に係る部分は、上記のとおり、本件各契約の性質上必要な事項を原告に報告するよう指示するものであり、それ以外の部分も、業務の概要を説明するものにすぎないから（甲１３－１）、これらの作成及び交付をもって、原告が、本件受託者らに対して業務遂行上の指揮監督をしていたと評価することはできない。また、原告は、顧客に対する電話での言い回しを記載した書面を作成して本件受託者らに交付していたが（認定事実エ）、本件各契約の合意内容に加え、上記書面には「例」と記載されていること（甲１３－２）などからすると、上記書面は、原告からの業務命令ではなく、本件受託者らが成果を上げやすくなるよう、助言やアドバイスとして会話例を示したものというべきである。そうすると、上記書面の交付をもって、原告が、本件受託者らに対して業務遂行上の指揮監督をしていたと評価することはできない。
さらに、当時原告の従業員であったＤは、本件受託者らと顧客との間の送受信メールを確認し、本件受託者らに対してその文面の改善案等を伝えることがあったが（認定事実エ）、これも本件受託者らへの助言やアドバイスを超えるものではなく、業務命令として改善案等に従うよう命ずるものとはいえないし、本件受託者らは、その改善案等に従うかどうかを自主的に判断していたといえる。そうすると、Ｄがメールの改善案等を伝えたことをもって、原告が、本件受託者らに対して業務遂行上の指揮監督をしていたと評価することはできない。なお、原告は、本件ライングループなどにおいても本件受託者らに指示していた旨主張し、Ｄは、原告事務所や本件ライングループにおいて本件受託者らに対して指示をしていた旨供述するが（原告代表者Ｄ本人９、１０頁）、上記メールの改善案等と同様、上司からの業務命令というよりは、本件受託者らへの助言やアドバイスに近いものであったと考えられ、原告が、本件受託者らに対して業務遂行上の指揮監督をしていたと評価することはできない。
以上によれば、原告は、本件各契約の契約書（第７条、第９条）において定められているとおり、本件受託者らに対して業務遂行上の指揮監督をしていなかったと認められる。
(ｲ) 時間的・場所的拘束性の有無について
本件各契約の契約書（第７条、第９条）において、売上成約のための場所はどこでやろうと自由であり、時間の拘束はないとされている（前提事実(2)）。このような本件各契約の合意内容からすれば、本件受託者らは、委託業務の遂行に当たり、時間的にも場所的にも拘束されていなかったものと推認される。
この点について、原告は、本件受託者らは原告の営業所内で業務を行っていたので、就業場所の拘束があり、また、本件受託者らの労働時間を午前９時から午後５時までと定め、毎朝決まった時間（午前９時）に朝礼を行い、その１時間前の午前８時には、複数の受託者が原告代表者を中心に、会社の近所のコメダ珈琲に集まって、その日１日の進め方や将来のことを意見交換するなどしていたものであり、就業時間の拘束もあった旨主張する。
そこで、就業場所の拘束の有無についてみると、確かに、本件受託者らは、原告事務所において顧客への営業活動等を行っていたことが認められる（認定事実エ）。しかし、本件各契約における委託業務は、主として、原告が本件比較サイトなどから集客した顧客に対する営業活動等であったところ、顧客の情報が記載された「カルテ」は、個人情報が記載されているため、原告事務所から持ち出すことが禁止されており（認定事実エ）、本件受託者らは、上記「カルテ」を用いて営業活動等を行うためには、原告事務所において行う必要があった。そうすると、本件受託者らが原告事務所において業務を行っていたのは、業務遂行の場所が定められている場合（例えば、指定された場所における演奏業務や建築業務など）と同様、カルテを用いた営業活動等につき原告事務所における業務遂行が予定されていたからであるといえ、カルテを用いない業務は原告事務所の外で行っても特段問題はなかったと考えられるし、少なくとも、業務の遂行を監督し指揮命令する必要により就業場所が拘束されていたとはいえない。
次に、就業時間の拘束の有無についてみると、令和３年１０月ないし１１月頃、本件受託者らのうちＡ及びＦは、原告事務所への出入りを本件ライングループに投稿していたものの、その出入りの時刻はＡとＦとで異なっており、日によっても違いがある上、その出入りを投稿していない日もあった（認定事実オ）。他方で、原告の従業員のＧは、午前８時３０分から９時までの間に出勤し、午後６時以降に退社していたこと（認定事実オ）も踏まえると、本件受託者らの労働時間が午前９時から午後５時までと定められていたとは認められない。また、勤務日（曜日や日数）が定められていたとか、休暇制度が整備されていたことをうかがわせる証拠等は見当たらず、本件受託者らは、自らの都合と判断で、業務を行う日を決めていたものと考えられる。
また、午前８時からのコメダ珈琲での集まりについては、Ｄ自身が、参加は強制ではなかった旨供述している（原告代表者Ｄ本人４０頁）。他方、午前９時からの朝礼については、Ｄは本件受託者らに参加を強制していた旨供述するが（原告代表者Ｄ本人４０頁）、本件受託者らのうちＦは、基本的に午後になってから原告事務所へ入っていること（認定事実オ）からすると、朝礼への参加は強制ではなかったと認められる。以上によれば、原告は、本件各契約の契約書（第７条、第９条）において定められているとおり、本件受託者らを時間的にも場所的にも拘束していなかったと認められる。
(ｳ) 具体的仕事の依頼、業務従事の指示に対する諾否の自由について原告は、本件受託者らに対して顧客の情報が記載された「カルテ」を割り当てており（認定事実ウ）、Ｄによれば、本件受託者らは、原告から割り当てられた「カルテ」に係る営業を断ったことがなかったとのことである（原告代表者Ｄ本人３９、４０頁）。
しかし、本件各契約の合意内容や上記(ｱ)及び(ｲ)における認定に照らすと、原告が、本件受託者らに対し、業務命令として、割り当てたカルテの顧客に対する営業活動等を命じていたとは考え難く、また、本件受託者らにおいて、その割り当てを拒否することができなかったとも考え難い。かえって、Ｄは、本件受託者らが割り当てを拒否することがなかったことについて、みんなそのカルテで稼ぐのに必死だった旨を供述しており（原告代表者Ｄ本人４０頁）、本件受託者らは、割り当てられた「カルテ」に係る営業活動について、基本的には諾否を自由に判断することができたものの、自身の収入を増やすため、自らの意思で上記営業活動を行うことが多かったものと考えられる。
したがって、本件受託者らは、割り当てられた案件について、自らその諾否を判断することができたと認められる。
(ｴ) 小括
以上によれば、本件各契約の契約書（第７条、第９条）において、原告は、本件受託者らに対し、一切指揮命令をせず、業務方法や働き方にも関与せず、売上成約のための場所はどこでやろうと自由であり、時間の拘束はない旨定められているところ、その実態としても、原告は、本件受託者らに対して業務遂行上の指揮監督をしておらず、就業時間を拘束しておらず、就労場所の制限は一部存在するものの、「カルテ」の持ち出し制限等の事情によるものであって、業務の遂行を監督し指揮命令する必要によるものではなく、本件受託者らは、割り当てられた案件の諾否を自ら判断することができたと認められる。
そうすると、本件受託者らは、原告の指揮監督を受けることなく、旅行業の業務に従事していたと認めるのが相当である。
イ 収入の性格（報酬の労務対象性）
本件各契約の契約書（第１条）において、本件受託者らの得る委託料は、委託料金売上粗利（顧客が支払う旅行料金から、旅館や旅客運送業者等に支払う金額を控除した残金）に一定割合（１８％）を乗じて計算される完全歩合制とされており（前提事実(2)）、その実態としても、人によって上記割合が異なることはあったものの、基本的には上記契約書のとおりであったと認められる。
そうすると、本件受託者らは、どれだけ長時間にわたり営業活動等を行っても、どれだけ手間や労力をかけて営業活動等を行っても、旅行契約締結等の成果がなければ上記委託料（報酬）を得ることはできないのであるから、上記委託料が労務の提供の対価として支払われたものとみることは困難であり、旅行契約締結等の成果に対して支払われたものといわざるを得ない。
この点、原告は、本件受託者らに対し、新人教育や旅行保険の業務に係る報酬を委託料とは別に支払っており、本件受託者らの業務実態が完全歩合制とは異なるものであった旨主張するが、新人教育や旅行保険の業務は、旅行業法における旅行業とは別個の業務であるといえ、報酬も本件各契約に係る委託料とは別に払われていたとのことであるから、上記委託料が委託業務の成果に対して支払われたものである旨の上記認定判断を左右するものではない。
ウ その他関連する事情
(ｱ) 本件各契約の契約書の文面
原告と本件受託者らは、「業務委託請負契約書」と題する契約書を取り交わしており、同契約書には、「旅行宿泊・交通などの手配業務を通じて旅行契約の獲得及び上記に係る一切の業務」を委託すること（第1条）などが記載されていた（前提事実(2)）。このように、本件各契約の契約書は、その文面上、雇用契約の契約書ではなく、個人事業主との業務委託契約に係る契約書とみるのが自然である。
(ｲ) 従業員（正社員）との区別
原告は、従業員（正社員）に対しては、固定給や残業代を支払っていたが、業務受託者に対しては、歩合制の上記委託料を支払うにとどめ、固定給や残業代は支払っていなかった。また、原告は、従業員については、社会保険料（健康保険、厚生年金保険など）を負担し、給与の源泉徴収や年末調整もしていたが、業務受託者（本件受託者ら）については、社会保険料を負担することはなく、業務受託者が自ら委託料収入につき確定申告することとされていた（認定事実イ）。このように、原告は、雇用契約と業務委託契約を明確に区別して扱っており、本件受託者らも、上記のような区別があることや、雇用契約ではないことを理解して本件各契約を締結していたと認められる。
(ｳ) 経理処理・費用負担等
原告の第２４期（令和３年６月１日から令和４年５月３１日まで）の決算報告書（甲２０）の「販売費及び一般管理費内訳書」において、本件受託者らへの委託料は、人件費（給与）ではなく、外注費として計上されていたと認められる（原告代表者Ｄ本人２１、２２頁。ただし、人件費の項目がないため、従業員の給与も外注費とされていたのかそれ以外の項目とされていたのかは不明である。）。
また、本件各契約の契約書第１１条は、委託業務に係る経費について、売上達成のための通信機器、事務所の備品、見込リスト（カルテ）の利用は許可するが、売上が３０万円以下のときは、通信費やカルテ利用料は有償とする旨定めているところ（甲２）、それ以外の費用が生じた場合には本件受託者らが負担するものと考えられる上、カルテ利用料等の費用についても、売上が３０万円以下の場合は有償としている（ただし、Ｄは、本件受託者らにこれらの費用を負担させたことはなかった旨供述している。原告代表者Ｄ本人３７頁）。
さらに、本件各契約の契約書第１０条は、旅行手配成約売上営業という性質上、怠慢やミスによる損害が出た場合、商法、民法にて損害賠償を請求するとされており（甲２）、本件受託者らが行う営業活動等に関して怠慢やミスによる損害が発生した場合、最終的に本件受託者らがその損害を負担することとされていた。
エ 小括
以上のとおり、原告は、本件受託者らに対し、業務遂行上の指揮監督をしておらず、時間的にも場所的にも拘束しておらず、本件受託者らは割り当てられた案件について自らその諾否を判断することができ（上記ア）、支払われる委託料は完全歩合制で、旅行契約締結等の成果に対して支払われるものである（上記イ）。また、契約書は「業務委託請負契約書」とされ、従業員（正社員）とは異なり社会保険料の負担や源泉徴収等は行われず、原告において委託料は外注費として計上され、経費は必ずしも全て原告負担ではなく、損害が発生した場合は本件受託者らが最終的に負担するものとされている（上記ウ）。
これらの事情を総合考慮すれば、本件受託者らは、原告に雇用されていた被用者ではなく、自己の責任と計算において、すなわち、独立した事業主体（個人事業主）として旅行業を営んでいたものというべきである（要件②）。
そして、本件受託者らは、原告の名義を用いて旅行業の営業を行い、原告はこれを容認していたから（要件①及び③。なお、原告もこれらの要件については争っていない。）、原告は、自己の名義を本件受託者らに利用させて、本件受託者らの責任と計算において旅行業を営ませたものといえ、旅行業法１４条１項により禁止されている名義貸しを行ったものと認められる。
オ その他の原告の主張について
(ｱ) 原告は、本件受託者らが取り扱う案件は、原告がホームページにおいて集客した顧客に対するものであり、本件受託者らは、案件をどこから取ってきても自由というわけではなかったことから、原告は旅行業について名義貸しをしていない旨主張する。
しかし、ホームページで集客された顧客以外の顧客（例えば、友人知人からの持ち込み案件等）への営業活動等が許されていなかったと認めるに足りる証拠はない上、仮にこれが許されていなかったとしても、本件各契約における委託業務が、本件比較サイトなどから集客した顧客に対する営業等に制限されていたということにすぎず（個人事業主やいわゆるフリーランスへの業務委託においても、委託業務の範囲に何らかの制限があることは通常のことである。）、原告が名義貸しをした旨の上記認定を左右するものではない。
(ｲ) 原告は、顧客からの入金については、原告名義の銀行口座になされていたことから、原告は旅行業について名義貸しをしていない旨主張する。しかし、いったん原告名義の口座に入金されるとしても、その後、完全歩合制による委託料が支払われ、原告と本件受託者らとの間で利益の分配が行われるのであるから、上記の事情は、原告が名義貸しをした旨の上記認定を左右するものではない。
(ｳ) 原告は、本件各契約の契約書には、「指揮命令は一切ない」「どこでやろうと自由」などといった記載があるが、これは、労働基準監督署への説明のつもりで入れたものであるとか、実質は雇用契約であるが形式を業務委託としたなどと主張する。しかし、原告は、その一方で、本件受託者らは定年退職後に自由に働きたいという希望を有しており、働き方の自由度を高めるためにこのような体裁にしたなどとも主張しており、これまでに認定した事実等に照らしても、本件各契約書の条項が実態と大きく齟齬するものとはいえない。原告の上記主張は採用することができない。
２ 本件処分の適法性
上記１のとおり、原告は、旅行業法１４条１項に違反したと認められる。また、原告が同法１２条の４第２項に違反したこと（前提事実(3)イ）及び同法１２条の５第１項に違反したこと（前提事実(3)ウ）については、当事者間に争いがない。
したがって、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用を基礎付ける事実はなく、本件処分は適法である。
３ 争点２（国家賠償法上の違法性の有無）
上記２のとおり、本件処分は適法であるから、大阪府知事が本件処分をしたことが国家賠償法上違法であるとは認められない。
４ 結論
よって、原告の請求は、争点３（原告の損害の有無及び額）について検討するまでもなく、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官 徳地淳
裁判官 三木裕之
裁判官 奥田紗永
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96931/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。