令和７年１０月９日判決言渡
令和４年（行ウ）第９２号固定資産価格審査決定取消等請求事件（甲事件）令和５年（行ウ）第５６号請求の追加的併合申立て事件（乙事件）令和５年（行ウ）第１９７号請求の追加的併合申立て事件（丙事件）主
文
１ 被告らは、原告に対し、連帯して、１９６万３５００円及び別紙１遅延損害金目録の認容額欄記載の各金額に対する同目録の起算日欄記載の各年月日から各支払済みまでそれぞれ年５％の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、全事件を通じ、原告に生じた費用の５分の４と被告大阪市に生じた費用の合計を２分し、その１を原告の負担とし、その余を被告大阪市の負担とし、原告に生じた費用の５分の１と被告大阪府に生じた費用の合計を１０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告大阪府の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 裁決取消請求（甲事件の請求の趣旨第１項）
大阪市固定資産評価審査委員会が令和３年１２月１６日付けで原告に対してした別紙２物件目録記載の家屋に係る固定資産課税台帳に登録された令和３年度の価格についての審査の申出に対する決定のうち価格１億９４５２万２０００円を超える部分を取り消す。
２ 損害賠償請求（なお、被告らの共同不法行為に基づく請求が丙事件の請求であり、被告大阪市の単独不法行為に基づく請求が甲事件の請求の趣旨第２項であり、被告大阪府の単独不法行為に基づく請求が乙事件の請求であるが、共同不法行為に基づく請求は単独不法行為に基づく請求を包含するものと解されるので、丙事件の請求のみ掲げる。）
被告らは、原告に対し、連帯して、２０７万４８１２円及び別紙１遅延損害金目録の請求損害元本欄記載の各金額に対する同目録の起算日欄記載の各年月日から各支払済みまで同目録の利率欄記載の各割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
大阪市α区に所在する別紙２物件目録記載の非木造家屋（昭和４６年３月新築。以下「本件家屋」という。）を所有し、昭和４７年度以降の固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）を納付してきた原告が、本件家屋の令和３年度の登録価格（固定資産課税台帳に登録された価格。以下同じ。）を不服として、大阪市固定資産評価審査委員会に対し、審査の申出（以下「本件審査申出」という。）をしたところ、①本件家屋に適用されている経年減点補正率（経過年数に応ずる減点補正率。以下同じ。）に誤りがある旨の主張は採用されなかったものの、②建築当初の評価において根伐土量の補正係数の誤り（以下「本件根伐補正誤り」という。）があり、再建築費評点数が過大であったとして、上記登録価格を減額する旨の決定（以下「本件審査決定」という。）を受けた。その後、原告は、被告大阪市から、平成２９年度から令和３年度までの本件家屋の固定資産税等の減額決定を受け、本件根伐補正誤りに基づく過納金相当額の返還を受けた。
本件は、原告が、①本件家屋に適用されている経年減点補正率には誤りがあると主張して、被告大阪市を相手に、本件審査決定の一部（当該主張が採用された場合の価格を超える部分）の取消しを求めるとともに、②本件根伐補正誤りにより損害を被ったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、被告らに対し、本件根伐補正誤りに係る平成１５年度から平成２８年度までの固定資産税等の過納金相当額（以下「本件過納金相当額」という。）や弁護士費用など合計２０７万４８１２円及びその遅延損害金の連帯支払（又はいずれかの被告による支払）を求める事案である。
１ 地方税法等の定め
別紙３記載のとおり。
以下、本件家屋の非木造家屋評価調書（甲３）記載の日付である昭和４６年１０月１５日当時の地方税法（丙１）を「旧地方税法」といい、現行の地方税法を単に「地方税法」という。また、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）を「評価基準」という。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、証拠番号は特記なき限り枝番号を含む。）
(1) 本件家屋（甲２）
ア 本件家屋は、昭和４６年３月１８日に新築された地下２階付９階建ての非木造家屋である。本件家屋は、地下１階と地下２階は鉄骨鉄筋コンクリート造（以下「ＳＲＣ造」という。なお、鉄筋コンクリート造を「ＲＣ造」といい、併せて「ＳＲＣ造等」という。）であり、地上１階から９階までは鉄骨造（以下「Ｓ造」という。）であり、いわゆる複合構造家屋（複数の構造により建築されている家屋）である。（甲２、８）
イ 原告は、昭和４６年３月の新築時から現在に至るまで、本件家屋の所有者として登記されている者であり（昭和４９年１１月６日付け所有権保存登記。なお、当時の商号は「Ａ株式会社」である。）、昭和４７年度以降の本件家屋の固定資産税等の納税義務者である（甲１、２）。
(2) 建築当初の再建築費評点数の算出等
ア 当時被告大阪府の職員であったＢ（以下「Ｂ」という。）は、昭和４６年１０月１５日頃、本件家屋に係る非木造家屋評価調書（甲３。以下「本件評価調書」という。）を作成した。本件評価調書においては、本件家屋の根伐土量の補正係数を１．０７とすべきであったが誤って２．０とされ（本件根伐補正誤り）、それを基に、１㎡当たりの再建築費評点数が７万８５００点と算出された（以下「本件算出行為」という。）。（甲３、乙３）
イ 本件家屋は、本件評価調書が作成された当時、旧地方税法７３条の２１第２項にいう「固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産」であったことから、大阪府知事は、上記アの再建築費評点数に基づき、本件家屋に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するとともに、同条３項により、当該価格等を大阪市長に通知した。
(3) 大阪市長による固定資産税等の賦課決定等
ア 大阪市長は、昭和４７年２月末日までに（旧地方税法４１０条、４１１条１項前段参照）、大阪府知事から通知された価格（上記(2)イ）に基づいて、同年１月１日時点の本件家屋の価格を決定し、これを家屋課税台帳に登録した上、原告に対し、昭和４７年度の固定資産税等の賦課決定及び納税通知書の交付を行い、原告からその納付を受けた。
大阪市長は、上記価格を決定するに当たり、本件家屋の低層階の構造がＳＲＣ造であることから、主要骨格の構造をＳＲＣ造と判断し、非木造家屋経年減点補正率基準表（評価基準別表第１３。以下「本件基準表」という。）の定める経年減点補正率のうち構造別区分をＳＲＣ造等とするもの（以下「ＳＲＣ造等経年減点補正率」という。）を適用した（以下、複合構造家屋について、低層階の構造の経年減点補正率を家屋全体に適用する方法を「低層階方式」といい、最も大きな床面積を占める構造の経年減点補正率を家屋全体に適用する方法を「床面積方式」という。）。
イ 大阪市長は、昭和４８年度以降も、基準年度ごとに本件家屋の価格を決定し、原告に対し、本件家屋の各年度の固定資産税等の賦課決定及び納税通知書の交付を行い、原告からその納付を受けた。このうち、平成１５年度から令和３年度までの本件家屋の登録価格は、いずれも３億４６４９万６０００円であり、上記各年度の固定資産税等の税額は、いずれも５８９万０３００円であり、原告は、平成１５年度から平成２８年度の固定資産税等につき、別紙１遅延損害金目録の起算日欄記載の各年月日までにこれを納付した。（甲６、１１、１２）
(4) 本件審査申出等
ア 原告は、令和３年７月１日付けで、本件家屋の令和３年度の登録価格（３億４６４９万６０００円）を不服として本件審査申出をしたところ、大阪市固定資産評価審査委員会は、同年１２月１６日付けで、①本件家屋に適用されている経年減点補正率（ＳＲＣ造等経年減点補正率）に誤りがある旨の主張は採用しなかったが、②建築当初の評価において根伐土量の補正係数の誤り（本件根伐補正誤り）があり、再建築費評点数が過大であったとして、本件家屋の令和３年度の登録価格を３億３８９９万３０００円（以下「本件審査決定価格」という。）に減額する旨の決定をした（甲７）。
イ 大阪市長は、令和３年１２月２１日付けで、地方税法４３５条１項に基づき、本件家屋の令和３年度の登録価格を３億３８９９万３０００円（本件審査決定価格）に、同年度の固定資産税等を５７６万２８００円（１２万７５００円減額）に修正した上、原告にその旨を通知した。
さらに、大阪市長は、令和４年３月２３日付けで、地方税法４１７条に基づき、平成２９年度から令和２年度までの本件家屋の登録価格を３億３８９９万３０００円に、上記各年度の固定資産税等を５７６万２８００円にそれぞれ修正した上、同月２４日付けで、原告にその旨通知した。（以上につき、甲１３、１４）
ウ 被告大阪市は、原告に対し、過去５年度（平成２９年度から令和３年度まで）の本件家屋の固定資産税等につき、本件根伐補正誤りに基づく過納金相当額を返還した。
(5) 本件訴えの提起（顕著な事実）
ア 原告は、令和４年６月１７日、本件審査決定の一部の取消請求及び被告大阪市の不法行為を理由とする損害賠償請求の訴え（甲事件）を提起した。
イ 原告は、令和５年３月３１日、被告大阪府の不法行為を理由とする損害賠償請求を追加的に併合し（乙事件）、同年１２月２５日、被告らの共同不法行為を理由とする損害賠償請求を追加的に併合した（丙事件）。
３ 争点
(1) 裁決取消請求
経年減点補正率の適用の誤りの有無等（争点１）
(2) 損害賠償請求
ア 本件根伐補正誤りに係る共同不法行為又は単独不法行為の成否（争点２）
イ 損害額（争点３）
ウ 除斥期間の成否（争点４）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 経年減点補正率の適用の誤りの有無等（争点１）
（被告大阪市の主張）
ア 昭和４７年度の評価において低層階方式を用いたことの適否(ｱ) 低層階方式に一般的な合理性があること
評価基準には、複数構造家屋の経年減点補正率に関する定めは存在しないから、複合構造家屋にいかなる構造別区分の経年減点補正率を適用するかについては、各自治体の実情に応じた市町村長の判断に委ねられており、かかる市町村長の判断が評価基準を具体化するものとして合理的なものと認められる限り、これによる評価は評価基準に従ったものということになる。
本件家屋が新築された昭和４６年当時の固定資産評価実施要領（昭和４５年に改正されたもの。以下「昭和４５年実施要領」という。乙２）は、経年減点補正率を求める場合の家屋の構造は、その主要骨格の構造によって判定する旨定めていたが、主要骨格の判断基準等については具体的に定めていなかった。これを受けて、複合構造家屋の経年減点補正率の適用につき、被告大阪市の当時の運用は、複数構造のうちいずれかを主たる構造としてその構造による経年減点補正率を家屋一棟に適用する方式（一棟方式）を採用し、主たる構造（昭和４５年実施要領にいう主要骨格）については、適宜合理的な方法（基本的には床面積方式又は低層階方式のいずれか）で判断するものとされていた。
大規模な複合構造家屋については、基礎部分と一体となって家屋の自重を支える地下階や低層階の構造を強固なＳＲＣ造やＲＣ造とし、上層階を比較的軽量なＳ造とするのが通常であり、使用資材は家屋全体としてＳＲＣ造等に相応する高級なもの（耐用年数が長いもの）を用いるなどして、評価基準で想定されている程度のＳ造の家屋に比して年数の経過による家屋の減価が緩やかであるところ、低層階方式は、このような大規模複合構造家屋の担税力を適切に評価するという観点や、家屋を支える低層階の構造の耐用年数が残存していれば、家屋としての効用を発揮させることが可能であるとの考え方も踏まえて、主たる構造を低層階の構造により判断するものであり、複合構造家屋のうち特に大規模なものについての主たる構造の判断手法として、適切かつ合理的である。このように、低層階方式には一般的な合理性があるところ、本件家屋は延床面積が４１７８．６㎡の大規模建築物であり、正に低層階方式が妥当する複合構造家屋であったから、初課税年度である昭和４７年度の本件家屋の評価において、低層階方式を用いてＳＲＣ造等経年減点補正率を適用したことが、評価基準に反するものではない。
(ｲ) 租税公平主義違反等はないこと
原告は、昭和４７年当時、被告大阪市において低層階方式は用いられておらず、昭和４７年度の本件家屋の評価において低層階方式を用いたことは租税公平主義に反するなどと主張する。しかし、被告大阪市においては、上記(ｱ)のとおり、基本的に床面積方式と低層階方式のいずれか合理的な方法が用いられており、本件家屋を初めとして、低層階方式を用いて主たる構造を判定していたと思われる建築物が現に複数存在している。このように、昭和４７年当時、低層階方式は用いられていたから、租税公平主義等に反する旨の原告の上記主張は失当である。
イ 令和３年度の評価において低層階方式を用いたことの適否
(ｱ) 令和３年度の固定資産評価実施要領（以下「令和３年実施要領」という。乙１４）は適用されないこと
原告は、仮に昭和４７年度に低層階方式を用いることに合理性が認められる余地があるとしても、令和３年実施要領においては、複合構造家屋の経年減点補正率の適用につき、主たる構造の判断は最も大きな床面積を占める構造による（床面積方式）ものとするとされているのであるから、令和３年度の評価において本件家屋につき低層階方式を用いるのは誤りであると主張する。
しかし、複合構造家屋の経年減点補正率の適用方法を実施要領において定めた場合であっても、かかる定めは、通常、複合構造家屋の新築評価時における経年減点補正率の判定について定めたものとみるべきであって、その後の評価替え年度においても、当然に、新築評価時の判定に基づく経年減点補正率を適用して評価替えを行うことが予定されていたものとみるべきである。被告大阪市の令和３年実施要領もこのような趣旨の下に作成されたものであり、複合構造家屋の経年減点補正率の適用方法に係る定めは、新築評価時を念頭において定められている。このように、令和３年実施要領は、在来分家屋について経年減点補正率の適用方法を見直すことを予定しておらず、令和３年度の本件家屋の評価につき、令和３年実施要領の定めが適用されるとの原告の主張は当たらない。
(ｲ) 令和３年実施要領が適用されなくとも令和３年度の評価において低層階方式を用いることが違法である旨の主張について
原告は、令和３年実施要領が令和３年度の本件家屋の評価に適用されないとしても、低層階方式を用いることは違法である旨主張するが、低層階方式に一般的な合理性があることは上記ア(ｱ)のとおりであり、また、租税公平主義等に反しないことは同(ｲ)のとおりであって、原告の上記主張には理由がない。
（原告の主張）
ア 昭和４７年度の評価において低層階方式を用いたことの適否(ｱ) 低層階方式に一般的な合理性はないこと
主たる構造の経年減点補正率を一棟単位で適用する方式は、家屋評価事務が簡素化されるというメリットがある反面、経年減点補正率の本質からはその合理性を説明し難いものであるから、主たる構造の判定方法が合理的といえるか否かは、行政の効率化という利益と、それによって侵害される納税者の利益の比較衡量によって判断する必要がある。そこで検討するに、Ｓ造より重いＳＲＣ造等がＳ造の上に乗ることは設計上あり得ないから、低層階方式を採用すると、Ｓ造部分の耐用年数が延長されるという納税者の不利益が必ず発生し、しかも耐用年数が延長される部分の割合は、延床面積の９９％にもなり得る。これに対し、床面積方式は、Ｓ造部分の耐用年数が延長されるという納税者の不利益が発生するケースは多くなく、Ｓ造部分の耐用年数の延長が発生する場合でも、延長される部分の割合は、どんなに大きくても延床面積の半分未満である。このように、低層階方式と床面積方式とでは、納税者の利益侵害の程度に大きな差があり、行政の効率化との比較衡量において、床面積方式の合理性がかろうじて肯定され得るとしても、低層階方式の合理性を肯定することは到底できない。また、低層階方式が合理的であることを裏付ける科学的知見や文献は、一切存在しない。
したがって、低層階方式には一般的な合理性が認められないから、初課税年度である昭和４７年度の本件家屋の評価において、低層階方式を用いてＳＲＣ造等経年減点補正率を適用したことは、評価基準に反するものとして違法である。
(ｲ) 租税公平主義違反等があること
仮に、低層階方式に一般的な合理性が認められるとしても、昭和４７年当時の大阪市において、複合構造家屋に対する経年減点補正率の適用方法として、低層階方式が用いられていた事実を認め得るような証拠はなく、かえって、床面積方式が用いられていたことがうかがわれるから、同年度の本件家屋の評価に低層階方式を用いたことは、租税公平主義等に反する違法がある。
イ 令和３年度の評価において低層階方式を用いたことの適否
(ｱ) 令和３年実施要領に反すること
令和３年実施要領は、複合構造家屋の経年減点補正率の適用につき、主たる構造の判断は最も大きな床面積を占める構造による（床面積方式）ものとするとしている。このような実施要領の定めは、評価基準の趣旨に合致した一般的な合理性を有するものであるところ、令和３年実施要領を通覧しても、上記定めの適用対象を限定するような定めは見当たらないから、上記定めは本件家屋の令和３年度の登録価格の決定においても当然に適用されるというべきである。
したがって、令和３年度の本件家屋の評価においては、床面積方式に基づいてＳ造の経年減点補正率を適用すべきであり、ＳＲＣ造等経年減点補正率を適用したことは評価基準に反し違法である。
(ｲ) 令和３年実施要領が適用されないとしても違法であること仮に、令和３年度の本件家屋の評価に令和３年実施要領が適用されないとしても、低層階方式に一般的な合理性はなく、令和３年度において低層階方式を用いることは不合理であるし、租税公平主義等にも違反する。
(2) 本件根伐補正誤りに係る共同不法行為又は単独不法行為の成否（争点２）（原告の主張）
被告らの職員は、本件家屋の建築当初の再建築費評点数を共同して算出するに当たり、根伐工事（地階ありの部分）の根伐土量の補正項目において、補正係数に１．０７を用いるべきところ、誤って２．０を用いた（本件根伐補正誤り）。被告らは、本件家屋の建築当初の評価において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と誤った補正係数を用いたものであり、この点につき国家賠償法上の違法性及び過失がある。
本件根伐補正誤りを生じた本件算出行為は、被告大阪府の職員と被告大阪市の職員の双方が共同で行ったものである（この点につき、同旨をいう被告大阪府の主張を援用する。）。その後、被告大阪市は、建築当初の誤った価格に基づいて、約５０年にわたり各基準年度の再建築費評点数の算出、評価、価格決定、各年度の固定資産税等の賦課決定及び納税通知書の交付、各年度の固定資産税等の徴収行為に至る一連の行為を行っており、被告らのかかる一連の行為は、原告が賠償を求める損害との関係において、共同不法行為が成立する。
仮に、被告らの共同不法行為が成立しないとしても、本件算出行為（本件根伐補正誤り）は被告らのいずれかが行ったものであるから、被告らのいずれかによる単独不法行為が成立する。
（被告大阪市の主張）
本件評価調書は、被告大阪府の職員が作成したものであり、本件家屋の建築当初の評価は、被告大阪府が単独で行ったものである。
そして、被告大阪市は、大阪府知事が決定した価格の通知を受けた場合、旧地方税法４０９条２項の特別の事情がない限り、その価格に拘束されるのであり、その価格の適否や妥当性について積極的に確認し検証する注意義務を負わない。そして、本件根伐補正誤りは、本件家屋の建築当初の評価における誤りであり、同項にいう特別の事情には当たらないから、本件根伐補正誤りに関し、被告大阪市に国家賠償法上の違法性や過失はない。原告は、被告大阪府の主張を援用して、本件評価調書の作成に先立ち、実質的な評価が被告大阪市において行われていたなどとして、本件算出行為は被告らが共同して行った旨主張する。しかし、被告大阪市の昭和４６年５月１３日付け「昭和４７年度家屋評価にかかる合議事務等の取扱いについて」（固定資産評価員室主幹発・区固定資産評価補助員宛。以下「大阪市昭和４６年通知」という。乙２４）によれば、被告らの合議対象家屋となるのは、評価見込額が１棟単位５億円以上のものとされており、本件家屋は合議対象家屋に該当しないことなどからすると、本件算出行為は被告大阪府が単独で行ったものと考えられる。
（被告大阪府の主張）
被告大阪府の職員による本件算出行為（本件根伐補正誤り）について、これに基づく不動産取得税の賦課徴収との関係において、国家賠償法上の違法性及び過失があることは認める。ただし、本件評価調書の作成に先立ち、実質的な評価が被告大阪市により行われていたと考えられ、被告大阪府が本件家屋の価格を評価決定するに当たり、被告大阪市との間で事前協議を行う等、十分な意見調整を図った上で行われていたことからすれば、本件算出行為は、被告大阪府の職員と被告大阪市の職員が共同で行ったものであり、被告大阪府の職員が単独で行ったものではない。このことは、当時の運用を示す複数の通知や通達等から明らかである。
そして、ある損害につき共同不法行為が成立するためには、加害行為者それぞれが独立に不法行為の要件を備えていることが必要であるところ、被告大阪府の職員による本件算出行為と原告が賠償を求める損害（本件過納金相当額等）との間には、相当因果関係がないというべきであるから、当該損害との関係で被告大阪府に不法行為は成立しない。そもそも、被告大阪市は、平成２８年度までに本件根伐補正誤りを発見して是正すべきであったのに、長年にわたりこれを怠っており、しかも、誤った価格に基づいて昭和４７年度以降本件家屋の固定資産税等の納付を受けてきたものであるから、本件過納金相当額等については被告大阪市に帰責すべきであり、被告大阪府に帰責すべきではない。
仮に、上記の相当因果関係が認められるとしても、被告大阪府の職員による本件算出行為と大阪市長による固定資産税等の徴収行為との間には、客観的関連共同性がなく、原告が賠償を求める損害（本件過納金相当額等）との関係で、被告大阪市との共同不法行為は成立しない。
(3) 損害額（争点３）
（原告の主張）
ア 本件過納金相当額
本件根伐補正誤りにより原告が過大に納付した過納金相当額は、平成１５年度から平成２８年度までの各年度につき、それぞれ１２万７５５１円（合計１７８万５７１４円）である。
イ 本件審査申出の関係費用
(ｱ) 本件審査申出の弁護士費用
原告は、本件根伐補正誤りの是正のため本件審査申出を余儀なくされ、その遂行を原告訴訟代理人に委任したところ、事案の内容、難易度等を総合的に考慮すると、本件審査申出に係る弁護士費用に相当する損害額は１０万円を下らない。
(ｲ) 登記事項証明書の交付を受けるのに要した費用
原告は、本件審査申出をするに当たり、原告の登記事項証明書を提出しており、これに要した費用４８０円は、本件根伐補正誤りと相当因果関係のある損害である。
ウ 本件訴訟の弁護士費用
原告が、本件訴訟の提起及び遂行に当たり要した弁護士費用のうち、本件根伐補正誤りと相当因果関係のある損害は、上記ア及びイの金額の１０％を下らない。
（被告大阪市の主張）
争う。なお、本件根伐補正誤りにより原告が過大に納付した過納金相当額は、平成１５年度から平成２８年度までの各年度につき、それぞれ１２万７５００円（合計１７８万５０００円）である。
（被告大阪府の主張）
不知ないし争う。
(4) 除斥期間の成否（争点４）
（被告大阪市の主張）
本件における「不法行為の時」（平成２９年法律第４４号による改正前の民法７２４条後段。以下「旧民法７２４条後段」という。）すなわち除斥期間の起算点については、原告が建築当初の評価上の再建築費評点数の誤りを主張していること、原告は建築当初の登録価格に対し地方税法上の不服申立手続をもって争うことが可能であったこと、不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する同条の趣旨等を総合的に考慮すれば、遅くとも昭和４７年度の登録価格決定時とすべきであり、共同不法行為か被告大阪市の単独不法行為かにかかわらず、原告の被告大阪市に対する損害賠償請求権は、仮に発生していたとしても、消滅している。
最高裁令和２年３月２４日第三小法廷判決・民集７４巻３号２９２頁（以下「令和２年最判」という。）は、建築当初の評価と、それを基礎とした各基準年度の評価、価格決定、賦課決定及び徴収が同一の行政主体により行われ、一連の手続と評価されることを前提とした事案である一方、本件は、建築当初の評価は被告大阪府が行い、それを基礎とした各基準年度の評価等は被告大阪市が行っており、一連の手続と評価することはできないから、令和２年最判とは事案を異にする。
（被告大阪府の主張）
旧民法７２４条後段の除斥期間は、「不法行為の時」すなわち加害行為の時から起算されるべきであるところ（いわゆる加害行為時説）、本件では、本件算出行為がされた昭和４６年１０月１５日頃が除斥期間の起算点となるから、原告の被告大阪府に対する損害賠償請求権は、仮に発生していたとしても、消滅している。
令和２年最判の事案は、一連の行為を組成する各行為のいずれもが同一の地方公共団体の公務員の職務上の行為に当たる場合のものであり、上記(2)（被告大阪府の主張）で指摘した事情等に照らしても、本件とは事案を異にし、その射程は及ばない。
なお、上記(2)（被告大阪府の主張）のとおり、被告大阪府の職員による本件算出行為と大阪市長による固定資産税等の徴収行為との間には、客観的関連共同性がなく、共同不法行為は成立しないから、仮に原告の被告大阪府に対する損害賠償請求権が発生していたとしても、当該請求権の除斥期間の起算点は昭和４６年１０月１５日頃である。また、仮に被告大阪市との共同不法行為が成立しているとしても、除斥期間は被告大阪府と被告大阪市で別々に進行するというべきであり、やはり除斥期間の起算点は同日頃と解すべきである。
（原告の主張）
ア 共同不法行為又は被告大阪市の単独不法行為の場合
本件家屋の平成１５年度から令和３年度までの登録価格は、いずれも前年度の価格が据え置かれたものであり、その据え置かれた価格は、建築当初の本件根伐補正誤りに基づく再建築費評点数の算出誤りに起因するものである。そして、被告大阪市は不法行為者又は共同不法行為者の一人であるから、旧民法７２４条後段の除斥期間は、上記各年度に係る損害（本件過納金相当額とその弁護士費用）については、当該各年度の納税通知書が原告に交付された時から進行し（令和２年最判参照）、令和３年度に係る損害（本件審査申出に関する費用等とその弁護士費用）については、同年度の価格が決定された時から進行する。
イ 被告大阪府の単独不法行為の場合
最高裁第三小法廷平成１６年４月２７日・民集５８巻４号１０３２頁は、「当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合」には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となるとしている。本件は、本件算出行為が被告大阪府の単独不法行為の場合であっても、上記最高裁判決の射程内にあり、除斥期間の起算点は本件算出行為（加害行為）時ではなく損害発生時とすべきであるから、旧民法７２４条後段の除斥期間の起算点は、上記アと同様であり、被告大阪府に対する損害賠償請求権の除斥期間は経過していない。
第３ 争点に対する判断
１ 経年減点補正率の適用の誤りの有無等（争点１）
(1) 本件家屋の令和３年度の登録価格の決定につき低層階方式を用いたことの適否（低層階方式の一般的な合理性・第２の４(1)（原告の主張）ア(ｱ)）
ア 家屋の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には、その登録価格の決定は違法となるところ（最高裁平成２５年７月１２日第二小法廷判決・民集６７巻６号１２５５頁参照）、評価基準は、非木造家屋の評価に当たり適用すべき経年減点補正率につき、当該非木造家屋の構造区分に従い、本件基準表に示されている当該非木造家屋の経年減点補正率によって求めるものとするが、非木造家屋が複合構造家屋である場合に適用すべき経年減点補正率の具体的な求め方を定めていない。
イ そこで、本件家屋の令和３年度の登録価格の決定に当たり、複合構造家屋である本件家屋にＳＲＣ造等経年減点補正率を適用したことが評価基準に反するか否かについて検討すると、本件基準表の定める経年減点補正率は、通常の維持管理を行うものとした場合においてその年数の経過に応じて通常生ずる減価を基礎として定められたものであり、非木造家屋の構造区分に応じた、構造耐力の減少や損傷による劣化等の物理的要因により定まる耐用年数（家屋が使用に耐えなくなるまでの年数をいう。以下同じ。）を基礎として、機能的要因や経済的要因により定まる耐用年数などをも考慮して定められたものと解される。
ウ 前提事実(1)アによれば、本件家屋は、地下１階と地下２階はＳＲＣ造、地上１階から９階まではＳ造で構成されており、合計床面積のうち８３％程度をＳ造の部分が占めているところ、このような複合構造家屋であっても、使用に耐えなくなったものとしてこれを取り壊すかどうかについては、基本的に一棟単位で判断されることになるものと考えられる。
そして、家屋に作用する荷重や外力が、最終的には低層階を構成する構造によって負担されることになることからすれば、上記のような構造の本件家屋については、その低層階を構成する構造の耐用年数が経過しない限り、その余の構造の部分の補修等によってなおその建物としての効用の維持を図ることができるものと考えられるのであり、上記の取壊しに係る判断が、低層階を構成する構造に着目してされるものとみることも、不合理とはいえない。
そうすると、本件家屋について、その低層階を構成する構造に応じた経年減点補正率をもってその評価に当たり適用すべき経年減点補正率とすることも、上記イの評価基準の定める経年減点補正率の趣旨に照らして合理性を欠くものとはいえず、評価基準上許容されるものというべきである。
エ 以上によれば、本件家屋の令和３年度の登録価格を決定するに当たり、本件家屋について、その低層階を構成する構造（ＳＲＣ造）に応じたＳＲＣ造等経年減点補正率を適用したことが、評価基準に反するものということはできない（最高裁令和５年（行ヒ）第１４２号同７年２月１７日第二小法廷判決、最高裁令和５年（行ヒ）第１７７号同７年２月１７日第二小法廷判決、最高裁令和５年（行ヒ）第２０７号同７年２月１７日第二小法廷判決〔乙２７～２９。なお、乙２７と２８の事案は、本件と同様、大阪市内の建物に関する事案である。〕参照）。
オ 原告は、低層階方式には一般的な合理性が認められないから、初課税年度である昭和４７年度の本件家屋の評価において、低層階方式を用いてＳＲＣ造等経年減点補正率を適用したことは、評価基準に反するものとして違法であり、このような誤った建築当初の評価に基づいて算出された本件家屋の令和３年度の登録価格も評価基準に反する旨主張するが、上記説示のとおり、採用することができない（なお、参照した上記各最高裁判決は、いずれも平成３０年度の登録価格の決定に係る事案であるが、令和３年度においても、上記各最高裁判決の判断は妥当するものと解される。）。
(2) 令和３年実施要領が適用されるとする原告の主張（第２の４(1)（原告の主張）イ(ｱ)）について
ア ところで、令和３年実施要領は、複合構造家屋に適用すべき経年減点補正率を、原則として床面積方式に従って求めるべきものとしている。もっとも、令和３年実施要領は、複合構造家屋が在来分家屋である場合について特別の定めを置いていないところ、この場合にまで適用すべき経年減点補正率の求め方を一律に床面積方式に改めなければならないものとすれば、被告大阪市における固定資産の評価事務に大きな負担が生ずることが想定される上、大阪市に所在する複合構造家屋の令和３年度の価格の決定に当たり、在来分家屋についても一律に床面積方式に従って適用すべき経年減点補正率が求められているといった事情があるとも認められない。そうすると、令和３年実施要領は、上記の場合にまで、一律に床面積方式に従って適用すべき経年減点補正率を求めるものとすることを定めたものではないと解するのが相当であり、上記説示したところに照らし、このような被告大阪市における取扱いが不合理であるともいえない。
したがって、本件家屋の令和３年度の登録価格を決定するに当たり、建築当初（昭和４７年度）から低層階方式に従って適用すべき経年減点補正率が求められていたと認められる本件家屋について、低層階方式に従って求められるＳＲＣ造等経年減点補正率を適用したことは、令和３年実施要領に反するものではなく、これが平等原則に違反するものということはできない（前掲最高裁令和５年（行ヒ）第１４２号同７年２月１７日第二小法廷判決〔乙２８〕参照）。
イ 原告は、令和３年実施要領は、複合構造家屋の経年減点補正率の適用につき、床面積方式によるものとしているところ、この定めは本件家屋の令和３年度の登録価格の決定においても当然に適用されるとして、その登録価格の決定において低層階方式を適用したことは評価基準に反する旨主張するが、上記説示のとおり、採用することができない（なお、原告が問題としている令和３年実施要領の定めは、上記アで参照した最高裁判決における平成３０年度の被告大阪市の固定資産評価実施要領の定めと、その内容において同様のものであると考えられる。）。
(3) 租税公平主義等に違反する旨の原告の主張（第２の４(1)（原告の主張）ア(ｲ)）について
原告は、昭和４７年当時、被告大阪市において低層階方式は用いられておらず、昭和４７年度の本件家屋の評価において低層階方式を用いたことは、租税公平主義や評価基準の公平な適用を受ける利益といった基本原則に違反すると主張する。
しかし、証拠（乙１５～１８）によれば、昭和４８年から昭和５２年までの間に新築された大阪市内に所在する建物につき、その新築時の評価において、低層階方式に基づく経年減点補正率が適用されていたことが認められる。そうすると、昭和４７年当時において、低層階方式は実際に用いられていたと認められるから、原告の上記主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。
なお、原告は、昭和４７年当時、低層階方式と床面積方式が併用されていたとすれば、担当者の個人差に基づく評価の不均衡が生じており、合理性のない低層階方式を殊更に併用する必要性はなかったとも主張するが、低層階方式に一般的な合理性があることは上記(1)のとおりであるし、合理性を有する複数の評価方法が併用され、事案に応じて使い分けられていたからといって、租税公平主義等に反することになるものではない。原告の上記主張は採用することができない。
(4) その他の原告の主張（第２の４(1)（原告の主張）イ(ｲ)）について原告は、仮に、令和３年度の本件家屋の評価に令和３年実施要領が適用されないとしても、低層階方式に一般的な合理性はなく、令和３年度において低層階方式を用いることは不合理であるし、租税公平主義等にも違反するなどと主張するが、上記(1)ないし(3)で説示したとおり、採用することができない。
その他にも、原告は、関連する各種資料や裁判例等を挙げるとともに、上記各主張を補強する趣旨の主張など様々な主張をするが、上記認定判断を左右するものではなく、いずれも採用することができない。
(5) 小括
以上によれば、大阪市長が、昭和４７年度から令和３年度までの本件家屋の評価において、低層階方式に基づく経年減点補正率（ＳＲＣ造等経年減点補正率）を適用したことにつき、評価基準等に反する違法な点はないから、本件審査決定価格は適法である。
２ 本件根伐補正誤りに係る共同不法行為又は単独不法行為の成否（争点２）
(1) 本件算出行為の共同行為性について
本件家屋の建築当初の評価に係る本件評価調書（甲３）は、被告大阪府の職員であるＢにより作成されたものであるが（前提事実(2)ア）、被告大阪府は、本件家屋の建築当初の評価（本件算出行為）は被告大阪府の職員と被告大阪市の職員が共同して行ったものであると主張し、原告も、被告大阪府の当該主張を全面的に援用する。これに対し、被告大阪市は、本件算出行為は被告大阪府の職員が単独で行ったものであると主張する。そこで、以下、本件算出行為が被告大阪府の職員と被告大阪市の職員が共同して行ったものであるかどうかにつき、検討する。
ア 旧地方税法の定め等
(ｱ) 旧地方税法７３条の２１第２項は、道府県知事は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産については、固定資産評価基準によって、当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定する旨規定し、同条３項は、道府県知事は、同条２項の規定によって不動産の価格を決定した場合においては、直ちに、当該価格その他必要な事項を当該不動産の所在地の市町村長に通知しなければならない旨規定する。そして、旧地方税法４０９条２項は、固定資産評価員は、同条１項の規定によって土地又は家屋の評価をする場合において、道府県知事が同法７３条の２１第３項の規定によって当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知した価格があるときは、当該土地又は家屋について地目の変換、改築、損壊その他特別の事情があるため当該通知に係る価格により難い場合を除くほか、当該通知に係る価格に基いて、当該土地又は家屋の評価をしなければならない旨規定する。
これらの規定によれば、本件家屋は昭和４６年３月に新築された家屋であり、旧地方税法７３条の２１第２項にいう「固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産」であったから（前提事実(2)イ）、大阪府知事においては、評価基準によって不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するとともに（同項）、直ちにその価格等を大阪市長に通知しなければならず（同条３項）、被告大阪市の固定資産評価員は、特別の事情があるため当該通知に係る価格により難い場合を除き、当該通知に係る価格に基づいて、本件家屋の評価をすることになる（同法４０９条２項）。そして、本件家屋につき上記特別の事情があったことはうかがわれないから、昭和４７年度の本件家屋の登録価格は、大阪府知事の通知に係る価格に基づいて決定されたものと考えられる。(ｲ) 他方で、旧地方税法７３条の１８第１項は、不動産を取得した者は、当該道府県の条例で定めるところにより、不動産の取得の事実その他不動産取得税の賦課徴収に関し条例で定める事項を申告、又は報告しなければならない旨規定し、同条２項は、同条１項の規定による申告又は報告は、文書をもってし、当該不動産の所在地の市町村長を経由しなければならない旨規定し、同条３項は、市町村長は、同条２項の規定による申告書若しくは報告書を受け取った場合又は自ら不動産の取得の事実を発見した場合においては、その日から１０日以内に当該申告書若しくは報告書を道府県知事に送付し、又は当該取得の事実を通知するものとする旨規定する。そして、同法７３条の２２は、市町村長は、同法７３条の１８第３項の規定によって送付又は通知する場合においては、道府県の条例の定めるところによって、当該不動産の価格その他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項をあわせて道府県知事に通知するものとする旨規定する。
また、不動産取得税制度が創設された昭和２９年に国（自治庁）が発した通達についてみると、①昭和２９年５月１３日付けで自治庁次長が各都道府県知事宛てに発出した「地方税法及び同法施行に関する取扱についての依命通達（道府県税関係）」（自乙府発第１０９号）第４章第３の１１は、「固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産…については、道府県知事が自ら不動産の価格を決定することができるが、次の諸点に留意するものであること」「(2) 道府県知事が自ら不動産の価格を決定する場合において必要があるときは、市町村長の評価見込額その他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項を市町村長から徴するものとすること」とし、②昭和２９年５月１３日付けで自治庁次長が各都道府県知事宛てに発出した「地方税法及び同法施行に関する取扱についての依命通達（市町村税関係）」（同年自乙市発第２２号）第３章第５節３３の２は、「道府県税である不動産取得税も固定資産税と同様に適正な時価を課税標準とし、等しく自治大臣が定める固定資産評価基準によって価格を決定するものであるから、道府県及び市町村は相互に協調していやしくも評価に不均衡を来たすことのないよう十分に留意すること。…従って市町村長は、固定資産課税台帳に価格の登録されていない不動産の申告書を道府県知事に送付する場合においても、道府県の要請があるときは、当該市町村における評価見込額を通知する等、相互の評価に不均衡を生じないよう措置すること」としている（上記①及び②につき、丙５、６、２２）。さらに、③昭和２９年９月２日付けで自治庁次長が発出した「道府県と市町村の税務行政運営上の協力体制の確立について」（自乙府発第１６７号・丙２５）は、市町村長が旧地方税法７３条の２２の規定に基づいて道府県知事に対して不動産の取得者からの申告書又は報告書を送付する場合等には、所定の様式による通知書を添付することを求め、その様式のうち、固定資産課税台帳に価格が登録されていない不動産の場合の様式（その二）には、「評価見込額」の欄が設けられ、その横の「摘要」欄には、評価見込額算出の根拠、参考意見等について記入することとされている。
イ 被告大阪市の通達等
(ｱ) 昭和２９年に大阪市財政局長が同市各区長宛てに発出した「不動産取得税に対する市の事務取扱について」（財第３８６号・丙７）は、①「六価格の決定等」において、「…（昭和２９年）７月１日以降に新築される建物については、府知事が評価決定することとなる。但し、この決定価格は、固定資産税と密接なる関連があり、この価格の及ぼす影響は大きく、万一、不均衡なものであるときは固定資産税の将来に運営に大なる支障を来すことにもなるので、これら登録価格により難いものに対する評価額については、本来の業務に支障ない限り実地調査に同行する等、積極的に協力し、これらの…評価見込額を府に通知し、この価格により決定されるやう常に府局と連絡を保ち、遺憾なきを期せられ度。…出来得る限り、この制度を通じて区の意見を吐露することに努め、円滑なる事務の遂行を期せられ度。」とし、②「七申告及び市（区）長の行う価格等の通知」２(ﾛ)において、「…（昭和２９年）７月１日以降に新築家屋についてはその…評価見込額を記載し、且つその増築、改築等の状況を摘要欄に記載して府税事務所へ送付すること」としている。なお、上記通達は、大阪市税務長から大阪市内の各府税事務所長にも参考として送付され（丙７）、また、本件算出行為（昭和４６年１０月）当時もなお実施されていた（丙１３）。
(ｲ) また、昭和３９年８月２４日付けで大阪市主税部長が区税務課長に宛てて発出した「不動産取得税にかかる固定資産課税台帳の登録価格等の通知並びに関係帳票類の閲覧について」（財第４６２号・丙１５）は、「５その他」において、「(2) 地方税法第７３条の２１…第２項の規定に該当する不動産については、府知事が固定資産税評価基準によって、その価格を決定するものであるが、…アその評価額が既に府において算出済であるときは、評価の経緯、画地計算の経過等につき念査すること…イその評価額が未算出の場合は、でき得る限り区において算出すること」としている。
(ｳ) なお、「六大都市税務主幹者会議における協議事項（昭和３１年１月１３日）」（丙８）によれば、「府県の家屋に係る不動産取得税の課税標準となった価格の通知があった場合、固定資産の課税標準はこの通知価格によって決定されるか。別途これを基準として評価されるか。」との協議事項に対し、被告大阪市は、「之を基礎とする。但し府の決定価額については事前に市と協議がなされている。」と回答している。
ウ 被告大阪府の通達等
(ｱ) 昭和２９年８月２７日頃に大阪府税務長が各府税・地方事務所長宛てに発出した「不動産取得税評価事務参考資料送付について」（丙１４）は、「一、大阪市内各府税事務所にあっては、各関係区役所と緊密な連絡をとり、大阪市における現行評価基準及び方法について、熟知するようつとめること」「二、評価の実際にあたっては、区長の評価見込額及びその算出基礎資料の通知を受け、当分の間、原則として、これにもとづき決定することとし、なお別途に自治庁の示す評価基準にもとづく評価額を算出して、その資料を整備するようつとめること」としている。(ｲ) 被告大阪府の不動産取得税事務処理要領（昭和３７年７月１１日課内第８５３号。ただし、昭和４５年５月８日課内第１３１号による改正後の本件評価行為当時のもの。丙２４）は、第２の３の２（市町村との相互調整）において、「(1) 原始取得分については、常に関係市町村と連絡をとり、相互通報による課税対象の捕そくおよび評価資料の交換等賦課資料の効率的な活用を図ること。」「(2) 事務処理の相互調整を図るため、次のように措置することが適当であること。…イ評価については、関係市町村との共同調査あるいは評価事務の分担等可能な範囲においてあらかじめ協議することとし、処理の効率化を図ること。」「(3)評価額の決定に際しては、関係市町村との意見調整に努めたうえ決定することが適当であること。」などとしている。
(ｳ) なお、被告大阪府において昭和３９年に行われた固定資産の価格決定に係る評価講習会に先立ち、質疑等の提出が求められた際、被告大阪市の区域を所管する福島府税事務所長は、「登録価格がない」不動産について、「関係市町村長が決定した価格…を調査し、又は市町村長から通知を受け当該価格により自主決定するのであるが、あまりにも形式的な自主決定ではないか。」としているが（丙１６）、これは、事実上、市町村長から通知を受けた価格（評価見込額）のとおり決定していることを前提としていると考えられる（なお、この評価講習会は、土地の評価を念頭に置いたものであるが、土地の評価の場合と家屋の評価の場合とで、被告大阪市の関与の在り方に大きな違いはないと考えるのが自然である。）。
エ その他文献等
(ｱ) 昭和２９年に発行された、財団法人地方財務協会編「改正地方税制詳解」２０６頁（不動産取得税に関する部分。丙１２）は、「更に道府県知事は、独自に価格を決定する場合、市町村長の評価見込額等を徴して他の類似の不動産の評価との均衡を失しないようつとむべきであろう。」とし、その３０５頁（固定資産税に関する部分。丙２７）は、「市町村長は、市町村内における評価の均衡並びに市町村及び道府県間の評価の均衡を考慮し、法律には明文の規定はないが、新築家屋等未だ価格の決定が行われていないものについても、前述の申告書の送付又は所有権の移転があったことの通知書の送付の場合に、あらかじめこれらについて評価を行い、当該市町村における評価見込額を道府県知事に連絡する等の積極的な措置をすることが望ましいと考えられる。」としている。(ｲ) なお、現在の運用としても、大阪市内で新築された家屋については、被告大阪府が単独でその評価を行うこと（被告大阪市がその実質的な評価に全く関与しないこと）はなく、不動産取得税の課税標準となるべき価格及び固定資産課税台帳に登録する価格を決定するに当たり、被告大阪府と被告大阪市が共同して当該家屋の評価を行っている（丙１７、弁論の全趣旨）。
オ 上記通達及び関係資料等に基づく検討
(ｱ) 以上の通達や関係資料等を総合すると、法律に明文はないものの、道府県税である不動産取得税制度が創設された昭和２９年以降、固定資産課税台帳に価格が登録されていない新築家屋の評価については、評価の不均衡が生じることを避けるため、原則として、被告大阪市（各区長）から被告大阪府に対して当該家屋の評価見込額及びその算出基礎資料を通知し、被告大阪府は、これに基づいて当該家屋の評価を行い、不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定していたものと認めるのが相当である（特に、当時の被告大阪市の通達として丙７、被告大阪府の通達として丙１４、文献として丙１２、２７参照）。そして、このような運用は、本件算出行為（昭和４６年１０月）当時においても基本的に維持されていたものと推認され、これを覆すに足りる証拠等は見当たらない。なお、固定資産課税台帳に価格が登録されていない新築家屋の評価につき、例外的に、被告大阪府が第一次的な評価を行う場合（被告大阪市から評価見込額及びその算出基礎資料の通知がない場合）があった可能性はあるが、そのような場合であっても、被告大阪市は、被告大阪府による第一次的な評価に誤りがないかを念入りに確認（念査）し、評価の不均衡が生じないよう、被告大阪府と協議ないし意見調整の上、最終的な価格の決定に至ることが必要とされていたものと推認される（特に、当時の被告大阪市の通達として丙１５、被告大阪府の通達として丙２４参照）。
(ｲ) 本件についてみると、本件算出行為に係る本件評価調書（甲３）は、被告大阪府の職員であるＢにより作成されたものであるが（前提事実(2)）、その作成に当たっては、上記(ｱ)の原則的な運用のとおり、被告大阪市が被告大阪府に対して本件家屋の評価見込額及びその算出基礎資料を通知し、被告大阪府は、その評価見込額や算出基礎資料を基に、本件評価調書を作成し、本件算出行為を行ったものと認めるのが相当である。
そうすると、本件算出行為は、外形的には被告大阪府の職員の行為であるものの、実際には、被告大阪市の職員と被告大阪府の職員が共同して行ったものとみるべきである。そして、本件算出行為における本件根伐補正誤りは、上記の原則的な運用を前提とすれば、被告大阪市の職員による評価見込額及びその算定基礎資料の通知において誤りが含まれており、被告大阪府の職員がその誤りを見過ごして本件評価調書を作成した結果、発生したものと推認される（なお、被告大阪府の職員が第一次的な評価を行った場合であったとしても、上記(ｱ)の例外的な運用のとおり、被告大阪市は、被告大阪府による第一次的な評価に誤りがないかを念入りに確認し、評価の不均衡が生じないよう、被告大阪府と協議ないし意見調整をした上、被告大阪府が本件評価調書を作成し、本件算出行為を行ったものと認めるのが相当であり、本件算出行為が被告大阪市の職員と被告大阪府の職員による共同行為であるとの評価が左右されるものではない。）。
カ 被告大阪市の主張について
(ｱ) これに対し、被告大阪市は、大阪市昭和４６年通知（乙２４）によれば、本件算出行為の時点で「合議対象家屋」となるのは、評価見込額が１棟単位５億円以上のものであり、本件家屋は合議対象家屋に該当しないことなどからすると、本件算出行為は被告大阪府が単独で行ったものと考えられるなどと主張する。
しかし、昭和２９年に大阪市財政局長が同市各区長宛てに発出した「不動産取得税に対する市の事務取扱について」（財第３８６号・丙７）の「九その他」は、合議対象家屋に関し、「１新たに建築された家屋で評価見込額２億円以上のものについては、本事務処理に先立ち本庁評価員室宛連絡すること」「２前項のものについては、その評価に当り慎重を期するため市、区、関係事務係員協同にて事務を推進するものとすること」「３該家屋見込額算出に当っては、区は、本庁評価員室の意見を徴し、両者合議の上決定をなし、所轄府税事務所宛評価見込額の通知を発するものとすること」としている。このように、合議対象家屋に該当する家屋については、府税事務所への評価見込額等の通知に先立ち、被告大阪市の内部において、区役所の担当者等と本庁評価員室との合議を要するとしたものであって、合議対象家屋に該当しない場合につき、被告大阪府への評価見込額等の通知を不要とする趣旨のものとは解し難い。むしろ、合議対象家屋に該当しないものについては、本庁評価員室との合議を経ることなく、区役所の担当者が算定した評価見込額等を通知することが前提とされていたものと解される。
したがって、本件算出行為当時、大阪市昭和４６年通知（乙２４）により合議対象家屋の基準となる評価見込額が「２億円以上」から「５億円以上」に変更された結果、本件家屋（評価額３億５７２１万３０００円）が「合議対象家屋」に該当しなかったからといって、本件算出行為が被告らの職員の共同行為である旨の上記認定判断を左右するものではなく、被告大阪市の上記主張は採用することができない。
(ｲ) また、被告大阪市は、被告大阪府の不動産取得税事務処理要領（ただし、昭和４８年９月１日改正後のもの。乙４）によれば、「評価見込額１０００万円以上の建築家屋については、市町村の評価資料によることなく事務所において評価」しなければならなかったから、本件家屋は、被告大阪市の評価資料によることなく府税事務所において評価されたはずであるなどと主張する。
しかし、上記引用部分は、正しくは「評価見込額１０００万円以上の建築家屋については、市町村の評価資料による評価額によることなく事務所において評価すること」であって、当該部分の意味は、被告大阪市の評価資料による評価額を鵜呑みにするのではなく、被告大阪府（府税事務所）においても評価を行い、その評価額の適否を確認するよう求める趣旨のものと解されるのであり、評価見込額１０００万円以上の新築家屋につき、被告大阪市の実質的な評価や関与を否定する趣旨のものとは解されない。被告大阪市の上記主張は採用することができない。なお、本件算出行為（昭和４６年１０月）当時の不動産取得税事務処理要領（丙２４）においては、上記引用部分に相当する部分は、「特に３００万円以上の建築家屋については、府税事務所等において評価し、税収の早期確保に努めること」とされているが、その直前に、「いたずらに市町村の調査と評価にのみ依存することは、厳に慎しむこと」とされていること（このような注意が記載されているということは、当時の評価の実情として、市町村の調査と評価に依存する傾向があった可能性が高いのであり、このことは、上記ウ(ｳ)の福島府税事務所長の問題提起からも裏付けられる。）などからしても、上記と同様、当該部分が、被告大阪市の実質的な評価や関与を否定する趣旨のものとは解されない。(ｳ) さらに、被告大阪市は、昭和３９年２月７日付けで大阪市固定資産評価員が各区固定資産評価補助員（税務課長）宛てに発出した「大阪府知事から受け取った不動産の価格の決定等の通知（家屋）の取り扱いについて（通達）」（財評第９８号。乙２６）の「(3) 実務上の取扱い」において、「ア通知に基づいて評価を行う家屋については、再度、評点数算出事務を行う必要はないが、通知に係る評点数の算出に錯誤がないかどうかの実地確認を行うものとする」とされていることなどを指摘し、本件家屋の評価は、被告大阪府の担当者が単独で行ったものと推測できる旨主張する。
しかし、原則として被告大阪市から被告大阪府に対し評価見込額等を通知するという前述の運用は、大阪府知事の通知の前に行われる情報提供であるから、上記通達の内容と矛盾するものではない（むしろ、被告大阪市が前もって評価見込額等の通知を行っており、通常はそのとおり決定されるからこそ、再度評点数算出事務を行う必要はないとされているとも考えられる。）。また、上記引用部分において、被告大阪市は、「通知に係る評点数の算出に錯誤がないかどうかの実地確認を行うものとする」とされているのであるから、仮に被告大阪市において第一次的な評価を行っていない（評価見込額を算出していない）としても、大阪府知事の通知に係る評価に誤りがないかどうか確認すべきものとされていることは明らかである。したがって、被告大阪市が指摘する上記通達の内容は、上記認定判断を左右するものではなく、むしろこれを裏付けるものというべきであって、被告大阪市の上記主張は採用することができない。
(ｴ) さらに、被告大阪市は、昭和２９年８月２７日頃に大阪府税務長が各府税事務所長宛てに発出した「不動産取得税評価事務参考資料送付について」（丙１４）において、「なお別途に自治庁の示す評価基準にもとづく評価額を算出して、その資料を整備するようつとめること」とされているのに、本件評価調書にはそのような資料は付属していなかったから、上記通達に基づく運用（区長の評価見込額及びその算出基礎資料の通知を受け、当分の間、原則として、これに基づき決定すること）はされていなかったとも主張するが、上記資料の整備はその文言上努力義務とされている上、本件評価調書に別途の資料が添付されていない理由や経緯の詳細も明らかでなく、被告大阪市の上記主張は、上記認定判断を左右するに足りない。
被告大阪市は、その他にも、原告が援用する被告大阪府の主張等について縷々反論するが、本件算出行為が被告らの職員の共同行為である旨の上記認定判断を左右するに足りず、いずれも採用することができない。
(2) 本件算出行為（本件根伐補正誤り）の国家賠償法上の違法性及び共同不法行為該当性
ア 上記(1)のとおり、本件算出行為は被告大阪府の職員と被告大阪市の職員が共同して行った行為と認められるところ、本件算出行為において、本件家屋の根伐工事（地階ありの部分）の根伐土量の補正項目につき、補正係数として１．０７を用いるべきところ、誤って２．０を用いたという本件根伐補正誤りがあったことについては、当事者間に争いがない。そして、根伐土量の補正係数は、深さ５ｍを標準量（１．０）として、地階１階層当たりの深さ（本件家屋の場合は１階層当たり５．３６ｍ）から算出すべきところ、本件算出行為においては、誤って根伐工事の全体の深さ（１０．７３ｍ）から補正係数を算出したため、本件根伐補正誤りが生じたものと推認される（甲７、８）。このような過誤は、根伐土量の補正係数に係る単純な誤解又は理解不足に基づくものといえ、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と誤った補正係数を用いたものとして、国家賠償法上の違法性及び過失があると認められる（なお、本件根伐補正誤りに職務上の注意義務違反があると評価し得ることについては、被告大阪府はこれを争っておらず、被告大阪市も抽象的に争うにとどまり、特に具体的な主張はしていない。）。
以上によれば、本件算出行為は、本件根伐補正誤りにつき国家賠償法上の違法性及び過失があると認められ、被告らの共同不法行為に該当すると認められる。
イ この点に関し、被告大阪府は、ある損害につき共同不法行為が成立するためには、加害行為者それぞれが独立に不法行為の要件を備えていることが必要であるところ、被告大阪府の職員による本件算出行為と原告が賠償を求める損害（本件過納金相当額等）との間には相当因果関係がないから、当該損害との関係で被告大阪府に不法行為は成立せず、被告大阪市との共同不法行為も成立しないなどと主張する。しかし、いわゆる乗率比準方式によって在来分の非木造家屋の再建築費評点数を算出するに当たり、地方税法及び評価基準上、建築当初の再建築費評点数の算出に誤りがあるかどうか（本件でいえば、本件評価調書に記載されている根伐土量の補正係数に誤りがあるかどうか）を逐一検証することが求められているものとは解し難く、建築当初に算出された再建築費評点数が過大であれば、その後の基準年度の再建築費評点数も過大なものとなるのが通常の成り行きであるから、被告大阪府の職員による本件算出行為と本件過納金相当額等との間には、相当因果関係があるというべきである。被告大阪府の上記主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。
また、被告大阪府は、要旨、被告大阪市は平成２８年までに本件根伐補正誤りを発見して是正すべきであったのに、長年にわたりこれを怠っており、しかも、誤った価格に基づいて昭和４７年度以降本件家屋の固定資産税等の納付を受けてきたものであるから、本件過納金相当額等については被告大阪市に帰責すべきであり、被告大阪府に帰責すべきではないとも主張する。しかし、被告大阪市において、各基準年度の評価替えの際に、建築当初の評価における本件根伐補正誤りを発見して是正すべき義務があったとは認められず、被告大阪市がこれを発見して是正できなかったことにより、本件算出行為（本件根伐補正誤り）と損害との因果関係が断絶するものとはいえない。そして、被告大阪府と被告大阪市の内部的な負担割合をどのように考えるべきかはともかく、共同不法行為においては、共同不法行為者各自が連帯してその損害を賠償する責任を負うのであり（民法７１９条１項）、被告大阪府も共同不法行為者である以上、その損害につき賠償責任を負うことは条文上明らかである。被告大阪府の上記主張は、独自の見解に立脚するものであって、採用することができない。
３ 損害額（争点３）
(1) 固定資産税等の過納金相当額
原告が納付した平成１５年度から平成２８年度までの本件家屋の固定資産税等のうち、本件根伐補正誤りにより過大に納付した金額（本件過納金相当額）は、各年度につきそれぞれ１２万７５００円（合計１７８万５０００円）と認められる（前提事実(4)イ、甲１３、１４）。
(2) 本件審査申出の関係費用
原告は、本件家屋の令和３年度の登録価格を不服として、本件審査申出を行ったところ、その手続の遂行のため負担した弁護士費用１０万円及び登記事項証明書の交付費用４８０円は、被告らの共同不法行為と相当因果関係のある損害であると主張する。
しかし、公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して固定資産の価格を過大に決定したときは，これによって損害を被った当該納税者は，地方税法４３２条１項本文に基づく審査の申出及び同法４３４条１項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく，国家賠償請求を行うことができるのであり（最高裁平成２２年６月３日第一小法廷判決・民集６４巻４号１０１０頁）、本件においても、本件審査決定後に還付を受けた平成２９年度から令和３年度分の過納金も含め、本件審査申出を経ることなく、本件根伐補正誤りにより生じた損害の賠償を求めることは可能であったというべきである。したがって、本件審査申出に係る弁護士費用１０万円及び登記事項証明書交付費用４８０円は、本件根伐補正誤りによる過納金相当額の賠償を受けるため必ずしも必要な費用であるとはいえず、被告らが賠償すべき損害には含まれないというべきである。
(3) 本件訴訟の弁護士費用
上記(1)のとおり、本件過納金相当額は各年度につきそれぞれ１２万７５００円（合計１７８万５０００円）であるから、被告らの共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、各年度につきそれぞれ１万２７５０円（合計１７万８５００円）と認めるのが相当である。
(4) まとめ
以上によれば、被告らの共同不法行為により原告に生じた損害は、別紙１遅延損害金目録の認容額欄記載のとおり、平成１５年度から平成２８年度までにつき、それぞれ１４万０２５０円（合計１９６万３５００円）となる。そして、本件過納金相当額と弁護士費用に係る損害賠償請求権は、年度ごとに発生するものと解されるところ（令和２年最判参照）、原告は、平成１５年度から平成２８年度までの固定資産税等につき、別紙１遅延損害金目録の起算日欄の各年月日までに納付したものと認められ（前提事実(3)イ）、上記各年度の各認容額に係る遅延損害金の起算点は、上記各年月日となると認められる。
４ 除斥期間の成否（争点４）
(1) 家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権の除斥期間は、当該年度の固定資産税等に係る賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時から進行するものと解するのが相当である（令和２年最判参照）。そして、以上の理は、建築当初の家屋の評価が市町村単独の行為である場合だけでなく、都道府県と市町村の共同行為である場合についても、同様であると解される。
本件において、原告は、本件根伐補正誤りにより平成１５年度から平成２８年度までの本件家屋の固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害の賠償を求めているところ、平成１５年度の納税通知書が原告に交付されたのは平成１５年４月１日頃であると認められ（甲６の２）、本件訴えが提起された令和４年６月１７日において、まだ２０年を経過していない。また、その後の年度の納税通知書が交付された時からも、同様に２０年を経過していない。
したがって、原告の被告らに対する損害賠償請求権につき、本件訴えが提起された時点で、旧民法７２４条後段所定の２０年の除斥期間は経過しておらず、同請求権は消滅していない。
(2) これに対し、被告らは、令和２年最判の事案は、建築当初の評価とそれを基礎とした各基準年度の評価、価格決定、賦課決定及び徴収とが同一の行政主体により行われ、一連の手続と評価されることを前提とした事案であり、令和２年最判の射程は本件には及ばないと主張する。
しかし、令和２年最判は、その判文上、一連の手続の一部に他の行政主体が関与したかどうかにより特に区別していないし、そのような区別の趣旨を見出すことも困難である。また、令和２年最判については、家屋に対する固定資産税等の課税の仕組みの中で、いずれの時点から除斥期間を進行させるのが相当かという観点から検討していると解されること（最高裁判所判例解説民事篇令和２年度（上）１１７頁〔財賀理行〕）も踏まえると、本件のような共同不法行為の事案についても、除斥期間は各年度の納税通知書が交付された時から進行するものと解するのが相当であり、令和２年最判の射程が及ぶと解するのが相当である。
なお、旧民法７２４条後段については、いわゆる加害行為時説と損害発生時説があるところ、令和２年最判について、仮に損害発生時説に立脚したものであると理解するならば、本件においても、当然に令和２年最判と同様の結論に至るものと考えられる。また、仮に加害行為時説に立脚したもの（すなわち、建築当初の評価から各年度の納税通知書の交付までの一連の行為を、年度ごとに全体として一つの加害行為であると解し、その最終の行為の時点を除斥期間の起算点とする考え方）と理解したとしても、前述のとおり、建築当初の評価（本件算出行為）は被告らが共同で行ったものと認められ、その後に被告大阪市が行った各年度の納税通知書の交付までの一連の行為は、年度ごとに全体として、被告らによる一つの加害行為とみることができるというべきであり、やはり令和２年最判と同様の結論に至るものと解するのが相当である。
したがって、被告大阪市はもちろん、被告大阪府についても、除斥期間の起算点は、令和２年最判と同様、上記各年度の納税通知書が交付された時であると解するのが相当である。以上に反する被告らの主張は、当裁判所と見解を異にするものであり、いずれも採用することができない。
(3) また、被告大阪府は、①被告大阪府の職員による本件算出行為と大阪市長による固定資産税等の徴収行為との間には、客観的関連共同性がなく、共同不法行為は成立しないから、仮に被告大阪府の原告に対する損害賠償請求権が発生していたとしても、当該請求権の除斥期間の起算点は昭和４６年１０月１５日頃であるとか、②仮に被告大阪市との共同不法行為が成立しているとしても、除斥期間は被告大阪府と被告大阪市で別々に進行するというべきであり、やはり除斥期間の起算点は同日頃と解すべきであるなどと主張する。しかし、本件算出行為は被告大阪府の職員と被告大阪市の職員が共同で行ったものであり、客観的関連共同性があるものとして共同不法行為が成立すると認められるから、被告大阪府の上記主張①は、その前提を誤るものであって採用することができない。
また、上記(2)で説示したとおり、仮に加害行為時説に立脚したとしても、建築当初の評価から各年度の納税通知書の交付までの一連の行為は、被告らによる一つの加害行為とみることができるというべきであって、被告大阪府についても、その除斥期間の起算点は、上記各年度の納税通知書が交付された時であると解するのが相当である。被告大阪府の上記主張②は採用することができない。
被告らは、以上のほかにも、除斥期間の成否に関して縷々主張するが、上記判断に反する限りにおいて、いずれも採用することができない。
第４ 結論
よって、原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言の申立てについては、その必要がないものと認めこれを却下する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官 徳地淳
裁判官 三木裕之
裁判官 中村雅人
（別紙１及び別紙２省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96937/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。