主文
被告人両名をそれぞれ懲役４年６月に処する。
被告人らに対し、未決勾留日数中各３２０日を、それぞれその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人両名は
第１ 警察官等になりすまして現金をだまし取ろうと考え、別紙記載の共犯者（以下「Ａ」という。）及び氏名不詳者らと共謀の上、令和７年１月１４日（日本時間）、ミャンマー連邦共和国内から、アプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」の通話機能等を利用して、アメリカ合衆国内にいたＢ（当時４５歳）に対し、警察官等を名のり、前記Ｂの銀行口座に詐欺の被害金９９０万円が入金された嫌疑で同人に逮捕状が出ており、身の潔白を証明して逮捕されないようにするためには、９９０万円を同口座から指定した口座に一旦振込送金する必要がある旨うそを言い、前記Ｂに、通話の相手が警察官等であり、逮捕されないようにするためには、指定された口座に９９０万円を振込送金する必要がある旨誤信させ、よって、同日、前記Ｂに、インターネットを介して、株式会社Ｃ銀行Ｄ支店に開設された同人名義の普通預金口座から、被告人らが管理する株式会社Ｅ銀行Ｆ支店に開設されたＧ名義の普通預金口座に現金９９０万円を振込送金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
第２ 警察官等になりすまして現金をだまし取ろうと考え、Ａ及び氏名不詳者らと共謀の上、同月１４日から同月１５日（日本時間）までの間、ミャンマー連邦共和国内から前記「ＬＩＮＥ」の通話機能等を利用して、神奈川県大和市ａｂ丁目ｃ番ｄ号ｅＨ方にいた同人（当時６４歳）に対し、警察官等を名のり、前記Ｈ名義の銀行口座を売却した嫌疑で同人に逮捕状が出ており、身の潔白を証明して逮捕されないようにするためには、前記Ｈの銀行口座から、指定された口座に１６０万円を振込送金する必要がある旨うそを言い、前記Ｈに、通話の相手が警察官等であり、逮捕されないようにするためには、指定された口座に１６０万円を振込送金する必要がある旨誤信させ、よって、同月１５日、前記Ｈに、インターネットを介して、Ｉ銀行Ｊ支店に開設された同人名義の普通預金口座から、被告人らが管理する株式会社Ｋ銀行Ｌ支店に開設されたＭ名義の普通預金口座に現金１６０万円を振込送金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
第３ 警察官等になりすまして現金をだまし取ろうと考え、Ａ及び氏名不詳者らと共謀の上、同月１８日（日本時間）、ミャンマー連邦共和国内から、前記「ＬＩＮＥ」の通話機能等を利用して、東京都内にいたＮ（当時３２歳）に対し、警察官等を名のり、前記Ｎ名義の銀行口座を売却し、犯罪収益の一部を得た嫌疑で同人に逮捕状が出ており、身の潔白を証明して逮捕されないようにするためには、同人の銀行口座から、指定された口座に合計４３５万円を一旦振込送金する必要がある旨うそを言い、前記Ｎに、通話の相手が警察官等であり、逮捕されないようにするためには、指定された口座に合計４３５万円を振込送金する必要がある旨誤信させ、よって、同日、２回にわたり、前記Ｎに、インターネットを介して、Ｏ農業協同組合Ｐ支店に開設された同人名義の普通貯金口座から、被告人らが管理する株式会社Ｑ銀行Ｒ支店に開設されたＳ名義の普通預金口座に現金合計４３５万円を振込送金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
（争点に対する判断）
第１ 争点
被告人Ｔ（以下「被告人Ｔ」という。）は、判示第１及び判示第２については関与していないこと、判示第３については自身が電話をかけたと思うことを陳述し、被告人Ｔの弁護人は、判示第１及び判示第２について被告人Ｔと共犯者らとの間の共謀の成立を争うとともに、仮にそれらの共謀が認められるとしても、判示第１ないし判示第３について被告人Ｔには緊急避難が成立する旨主張する。また、被告人Ｕ（以下「被告人Ｕ」という。）は、判示第１及び判示第３については自身が電話をかけたものではないこと、判示第２については自身が電話をかけたもので間違いないことを陳述し、被告人Ｕの弁護人は、判示第１及び判示第３について被告人Ｕが共犯者らとの間で共謀を遂げていない旨主張する。
したがって、本件の争点は、①被告人両名との関係で、判示第１ないし判示第３のうちそれぞれの被告人が自ら電話をかけていない事実について他の共犯者との間で共謀の成立が認められるか、②被告人Ｔとの関係で、判示第１ないし判示第３に関して緊急避難が成立するかである。
第２ 共謀の成否について
１ 関係証拠によれば、以下の各事実が認められる。
（１） 被告人Ｔは、令和６年１１月頃、テレグラムを通じてリクルーターであるＶと知り合い、Ｖから、日本国内の仕事として、口座売買や、受け子・出し子などと記載された一覧表の送付を受けた。被告人Ｔは、それらの仕事を断ったところ、Ｖから、「海外のホテルでやる仕事」「２、３か月で１５０万円から２００万円くらい稼げる」などと勧誘を受け、同年１２月２日タイ王国（以下「タイ」という。）に入国し、その後、Ａと合流してミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）内の詐欺の架け子の拠点（以下「本件拠点」という。）に入った。
被告人Ｕは、同年１１月頃、Ｖに銀行口座を複数売却して報酬を得た後、Ｖから「他にも海外でやる仕事がある」「架け子の仕事がある」などと勧誘を受け、同年１２月９日、タイに入国し、その後、ミャンマー内の本件拠点に入った。
（２） 本件拠点は、被害者にいわゆる特殊詐欺の電話をかけるために複数の架け子が集まるところであり、被告人両名及びＡが入ったグループにも、その３名以外に、指示役の外国人１名、経理担当の外国人１名及び通訳の外国人１名と、架け子をする日本人６名がいた（以下「本件詐欺グループ」という。）。
本件詐欺グループでは、用意されたマニュアルに従い、警察官になりすました「１線」の架け子が、アプリケーションソフトＬＩＮＥの通話機能等を利用して（以下、単に「電話」という。）被害者に対し、その銀行口座がマネーロンダリングに使われているので警察官の取調べに応じてほしいなどと嘘を言い、引き続き、警察の取調官になりすました「２線」の架け子が、電話で被害者から保有する預金口座の内容や残高等の資産状況を聞き出し、さらに、検察官になりすました「３線」の架け子とともに、被害者に対し、身の潔白を証明するためには、その口座に振り込まれた犯罪被害金と同額の現金を指定された銀行口座に振り込む必要があるなどと嘘を言い、借名口座に現金を振込送金させるなどの方法で犯行を行っていた。
（３） 被告人両名は、それぞれ本件拠点に到着後、Ａと共に、架け子のやり方について指導を受けた後、本件詐欺グループで、１線の架け子として活動を始めた。本件詐欺グループでは、１線の架け子は、主に、被告人両名、Ａ、「ナナ」と名乗る女性の架け子４名が担当し、各自がｉＰａｄの貸与を受け、被害者と電話がつながると、１線の架け子として対応をしていた。被害者への電話は、システムによって自動的に発信されつつ、１線担当者の使用する各ｉＰａｄのうち通話可能なものにランダムに接続されるように設定されており、１線担当者は、通話相手となった被害者に対し、マニュアルに従ってだますための台詞を話し始め、だまされた被害者については２線へつないで自らの役目を終え、また、うまくいかなかった被害者については通話を終了し、次いで別の被害者に同様の作業を行うといった流れで、架け子の作業を１日に１０００件程度繰り返していた。
架け子の作業部屋には、その一室に、指示役等の外国人３名と架け子の日本人９名とが一緒に詰めていた。１線から３線までの架け子は、被害者ごとに「調査リスト」等と称する紙に、聞き出した情報等をメモしては次の担当者に渡していた。また、室内には１線から３線までの各架け子の成績が記載されたホワイトボードが設置されており、毎日の作業終了後にはミーティングが実施され、外国人の指示役や日本人の架け子のリーダーから、各架け子に対する評価が伝えられたり、改善点を指摘されたりしていた。
９名の日本人の架け子の中で、被告人両名及びＡだけが１日当たり３件のノルマが課され、３名のうち１名でもノルマを達成できなかった日は、ミーティング終了後に、３名ともに、腕立て伏せをさせられたり、着衣の上からスタンガンを押し当てられたり、マニュアルの書き写しをさせられるなどの制裁が科されていた。
（４） 本件拠点には、架け子の作業部屋のほか、宿泊施設、飲食店、売店、病院、理髪店、賭博店や風俗店を含む遊戯場等の施設が備えられていた。各架け子には、各自部屋が割り当てられ、宿泊、食事、水道光熱の利用には費用が一切かからなかった。また、各架け子は、本件拠点内の各施設を自由に利用することができた（ただし、宿泊、食事、水道光熱以外については対価を支払っていた。）。
（５） １線の架け子は、詐取金の４％を報酬として受領できることとなっていた。もっとも、被告人両名及びＡは、本件拠点内の施設全体の運用費用分を捻出できなかったという理由から、詐取金の２％分を差し引かれることがあり、更に理由をつけて報酬が差し引かれることがあった。なお、本件詐欺グループでは、当該被害者の１線から３線までの架け子を担当していなかった者は、報酬名目でお金を得ることはなかった。
（６）本件拠点は、周囲を塀に囲まれ、銃を持った兵士風の者が多数配置されて警備に当たっており、被告人両名が本件拠点から外出することは禁止されていたが、本件拠点内の行動については、特に制限を受けることはなかった。
（７） 被告人Ｔは、令和７年１月頃から、多い時で１週間に半分程度、詐病等を理由として架け子の作業部屋に行かず、架け子の作業をサボるようになった。被告人Ｔは、架け子の作業を行わなかった際には、報酬を受け取ることができなかったが、他方、休んだことを理由として腕立て伏せ等の制裁を科されることはなく、また、宿泊費、食費、水道光熱費を請求されることも、宿泊施設、食事の利用を止められることもなく、他の架け子と同様の生活を送ることができていた。また、被告人Ｔが架け子の作業を休んだことで、被告人ＵやＡが制裁を科されることもなかった。
（８） 判示第１の被害者に対してはＡが、判示第２の被害者に対しては被告人Ｕが、判示第３の被害者に対しては被告人Ｔが、それぞれ１線の架け子を担当し、その後、各被害者からそれぞれ各判示金額の金銭をだまし取った。
２ 以上の事実を踏まえて、共謀の成否について検討する。
（１） 本件各詐欺は、本件詐欺グループが不特定多数の被害者に対する詐欺を反復する中で、その一つとして実行されたものである。本件詐欺グループによる詐欺のやり方は、警察官役の１線、警察の取調官役の２線、検察官役の３線と役割を分担し、だまされた被害者を１線から３線まで順次つないでいき、最終的に被害者から金銭をだまし取るものであり、１線については、被告人両名ら複数の者が担当するが、共通のマニュアルを用いることで誰が１線を担当しても２線、３線の担当者は、内容を変えることなく被害者をだますことが可能となっており、加えて、１線から３線までの担当者９名が、いずれも同じ部屋の中で作業することとされていただけでなく、被害者ごとに、１線から３線まで、「調査リスト」等と称する紙に、被害者から聞き出した情報等をメモしては次の担当者に渡して情報を共有したり、室内のホワイトボードに架け子ごとにそれぞれ担当した役割別に成績が記されて全体の詐欺の成功状況が共有されたりして、効率的に連携して作業を進めることが可能な環境が整えられていた。また、このようなやり方による詐欺では、できるだけ多くの被害者に電話を架けることが重要であるが、１線を担当した被告人両名は、１日に１０００件程度もの膨大な数の電話を担当することで全体の成功率上昇に寄与していた。その被害者への電話は、システムによって自動化されており、被告人両名の個性は重要視されていなかった。更に、個々の架け子への評価や改善点の指摘が作業終了後の全体ミーティングで伝えられたことで架け子全員の間で共有され、全体として架け子の技術が向上する契機とされていた。加えて、本件拠点内は、架け子の基本的な生活に必要な施設を設けており、施設運用費用は、詐取金によって賄われていたと考えられることに照らせば、本件拠点は一定期間にわたって詐欺の電話を架けるための生活を送るために用意された場所といえる。そして、被告人両名は、本件拠点がそのような場所であるとの認識のもとで本件拠点で生活するようになり、架け子のやり方について指導を受けた後に１線を担当する架け子としての活動に従事し、報酬割合の減額によって施設運営費用を負担させられていたとはいえ、詐取した金額の多寡にかかわらず宿泊費、食費、水道光熱費について追加徴収されることなく本件拠点を利用していたのであるから、他の架け子による詐欺の成功が被告人ら自身の利益に直結する関係にはなかったことや、被告人らが自費で食料や生活用品を購入していたことなど被告人Ｕの弁護人が指摘する諸事情を検討しても、他の架け子による詐欺の成果をも間接的に享受しながら、自身の架け子としての活動を継続していたものと認められる。これらの事情を踏まえると、被告人両名は、自らの役割が本件詐欺グループが反復して行う詐欺行為の一部であり、そのような組織的な詐欺への加担なくして被害者から金銭をだまし取ることができず、自らが享受する直接的又は間接的な利益がその詐取金によるものであることを認識した上で、１線を担当する架け子を行っていたと認められる。そうすると、被告人両名は、自らも本件詐欺グループが反復して行う組織化された詐欺の一部分を不可避的に構成することを認識しながら１線を担当する架け子の活動に従事することで、個々の被害者をだます意思のほかに、不特定多数の被害者への詐欺を反復することで総体として効率的に巨額の収益を上げるなどの本件詐欺グループの目的へ加担する意思を必然的に併有し、本件詐欺グループのメンバーとの間で、自らの役割を果たすとともに他の架け子の行為を利用して、不特定多数の被害者に対して反復して詐欺を行うことについても意思を相通じていたということができるから、その一つである本件各詐欺について共謀を遂げたものと認めることが相当である。したがって、被告人両名について、判示第１ないし判示第３のうちそれぞれの被告人が自ら電話をかけていない事実についても、他の共犯者との間で共謀が成立したものと認めることができる。
（２） 被告人Ｔの弁護人は、被告人Ｔが、架け子をする意思を持たずに拠点に入り、拠点からの脱出が不可能であって、身体生命の危険があったことから、本件詐欺グループの指示に従わざるを得ない状況下で、機械的に電話応対したものであること、令和７年１月頃からは体調不良などを理由として、架け子をする部屋に行かずに業務を避けることが多くなり、週６日の稼働予定日数のうち週３日以上の頻度で休むようになっていたこと、休むにあたっては、被告人ＵやＡに対し、「架け子をしたくない」「やめたい」などと明確に伝え、被告人ＵやＡから了解を得ていたこと、被告人Ｔは、判示第１及び判示第２の詐欺が行われた日は架け子を休んでいたため作業部屋にはいなかったことなどを踏まえれば、被告人Ｔとの関係では判示第１及び判示第２について共謀は成立しないと主張する。
確かに、被告人Ｔが架け子をすることになることを明確に認識した上で本件拠点に赴いたと認めるに足りる証拠はないが、被告人Ｔの供述を踏まえても、国内では特殊詐欺を含む犯罪行為を紹介してきたＶが紹介する海外での仕事の中に、架け子が含まれないと認識した合理的な根拠は見いだせず、被告人Ｔも架け子をする可能性もあるかもしれないといった未必的な認識のもとで本件拠点に入ったものと認められる。そして、被告人Ｔは、本件拠点から出ることを禁止されていたが、本件拠点内については自由に行動することができていたのであり、架け子としての活動に従事し始めた状況においても、被告人Ｔの生命身体への具体的な危険が差し迫っていたことは何ら窺われない。そうすると、被告人Ｔは、消極的であったかもしれないが、自らの意思で架け子の活動に従事したものと認められる。
そして、前記説示のとおり、被告人Ｔは、１線を担当する架け子の活動に従事することで本件詐欺グループのメンバーとの間で判示第１及び判示第２の詐欺を含む不特定多数の被害者に対して反復して詐欺を行うことについて共謀を遂げていたのであるから、共謀関係が解消されない限り、架け子の作業部屋にいなかったとしても、共同正犯の責めは免れないと解する。この点、被告人Ｔは、令和７年１月頃から、詐病等を理由として架け子の作業をサボるようになり、被告人ＵやＡは、そのような被告人Ｔの態度を受容していたと考えられるが、他方で、被告人Ｔは、架け子の作業を休み始めた以降であっても、架け子の作業部屋に行って架け子の作業に従事する日もあったのであり、現に判示第３の詐欺は、そのような中で被告人Ｔによる１線のだまし行為から成功した詐欺であるから、被告人Ｔは、架け子の作業をサボるようになった後でも、不特定多数の被害者に対して反復して詐欺を行うことに加担する意思そのものを有していたと認めることが相当である。そうすると、被告人Ｔが架け子の作業をサボり、架け子の作業部屋に行かなかった日であったとしても、そのことのみでは共犯関係は解消されておらず、なお共謀は成立していたと認めることが相当である。
したがって、被告人Ｔには、判示第１及び判示第２の詐欺が行われた際に架け子の作業部屋にいなかったとしても、それらについて共同正犯が成立する。
（３） 小括
以上により、被告人両名については、判示第１から判示第３までの各事実について、いずれも共同正犯が成立する。
第３ 緊急避難の成否について
１ 被告人Ｔの弁護人は、被告人Ｔは、自らの意思に反して脱出不可能な特殊詐欺グループの強制監督下に置かれ、その指示に従わなければ自身の生命身体に危害が加えられ、さらには、状況によっては自身のみならず同様の立場にあった他の日本人の生命身体にも危害が加えられかねない具体的危険性があったため、その切迫した危険を避けるために、架け子の業務を行うほかなかった、他方、詐欺の被害を受けることになった被害者には経済的な損害を生じさせてしまうこととなるが、その被害が未だ金銭的な損失にとどまるものであって、生命身体の喪失という回復不可能ないし困難な損害と比較した場合、後者を守るためにやむを得ずになされた行為の違法性は阻却されるべきであって、被告人Ｔには緊急避難が成立すると主張する。
２ 前記認定のとおり、本件拠点は周囲を塀に囲まれ、銃を持った兵士風の者が多数配置されて警備に当たっており、架け子が拠点から出ることは禁止されていたが、被告人Ｔの供述を踏まえても、架け子の作業を休んだからといって直ちに身体的な苦痛を与えられたことはなく、また、宿泊所で寝泊まりすることが禁止されたり、食堂で食事することが禁止されたりしたこともなかったというのであるから、被告人Ｔにとって、生命身体に危害が加えられかねない具体的危険性はなかったというべきである。また、被告人Ｔが架け子の作業を休んだことで、被告人ＵやＡが制裁を科されることもなかったから、同人らの生命身体に危害が加えられかねない具体的危険性もなかったと認められる。したがって、被告人Ｔが本件詐欺グループの詐欺へ加担したことに関し、自己又は他人の生命、身体に対する現在の危難はなかったというべきである。
３ よって、被告人Ｔについて緊急避難は成立しない。
（量刑の理由）
本件各詐欺は、高度に組織化されたグループによって特殊詐欺に特化して反復継続して行われたものの一環でなされた犯罪であり、悪質である。その手口も、１線から３線までの架け子が連携してその役割を演じることにより、犯罪の嫌疑がかかっているなどと信じ込んだ被害者の心理を揺さぶり、身の潔白を証明したいとの気持ちを利用して短時間のうちに大金を振り込ませるというものであり、相当に卑劣で、巧妙である。被害金額は合計１５８５万円と相当高額である。
被告人Ｔは、本件拠点に来るときは架け子をするかもしれないとの未必的な認識にとどまっていたが、本件拠点に入ってからは自らの意思で架け子としての活動を始め、１線として重要な役割を果たし、本件拠点での滞在費を含めて一定の利益を得たものである。本件詐欺グループ内では従属的な立場であったことを踏まえても、その刑事責任は重く、相当期間の実刑は免れない。他方、交通罰金前科しかない被告人Ｔが、本件詐欺に関わったこと自体については後悔し、本件詐欺グループの実態や架け子としての活動内容等を供述して実態解明に貢献したこと、被告人Ｔの実母が出廷して被告人Ｔを監督する旨述べていることなど酌むべき事情も認められる。また、被告人Ｕは、架け子をすることを分かりながら自らの意思で渡航を決め、架け子としての活動を始め、１線として重要な役割を果たし、一定の報酬や本件拠点での滞在費等相応の利益を得たものである。本件詐欺グループ内では従属的な立場であったことを踏まえても、その刑事責任は重く、相当期間の実刑は免れない。他方、前科前歴のない被告人Ｕが、反省の態度を示し、本件詐欺グループの実態や架け子としての活動内容等を詳細に供述して実態解明に貢献したことなど酌むべき事情も認められる。
そこで、被告人両名については、それぞれの情状を総合考慮して、主文の各刑を量定した。
よって、主文のとおり判決する。
令和８年７月７日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官 小川貴紀
別紙
共犯者Ａ
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96940/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。