別紙１ないし７添付省略
主文
１ 原告らの請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章請求の趣旨
被告は、Ａ（令和３年９月２６日から現在まで茨城県知事の地位にある者）に対し、１億９６９０万１９６０円及びこれに対する令和５年４月２１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２章事案の概要等
第１ 事案の概要
本件は、茨城県の住民である原告らが、産業廃棄物最終処分場の候補地選定及びこれと一体としてなされる最終処分場周辺道路整備事業に地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反する違法があり、茨城県知事であるＡは、職員による誠実執行義務に違反する別紙１の「支出に係る根拠」欄記載の契約締結行為（以下「本件支出負担行為」という。）を阻止すべき職務上の指揮監督義務を負っていたにもかかわらず、その義務を怠ったことにより、茨城県が当該公金支出額相当額１億９６９０万１９６０円の損害を被ったと主張して、地方自治法２４２条の２第１項第４号に基づき、被告が茨城県知事であるＡに対し、損害賠償金１億９６９０万１９６０円及びこれに対する令和５年４月２１日（上記契約締結行為に基づく最後の支払日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払請求をすることを求める事案である。
第２ 前提事実（争いがないか、括弧内の証拠等より認められる事実）
１ 産業廃棄物最終処分場の候補地の選定等について
⑴茨城県は、県内の産業廃棄物最終処分場の残余容量のうち、約６割を占めている産業廃棄物最終処分場の「エコフロンティアかさま」における埋立てが、埋立て容量の７割を超えるまで進捗し、令和６年頃には埋立てが終了することが見込まれ、県内全体の産業廃棄物最終処分場の残余容量が減少しているとして、平成３１年３月、新たな産業廃棄物最終処分場の整備について、新産業廃棄物最終処分場整備のあり方検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置した。（乙４の２、乙４の３、乙４の６［５頁］）
⑵検討委員会は、産業廃棄物最終処分場の整備可能地について３次にわたるスクリーニングを実施し、令和２年２月までに整備可能地を３箇所に絞り込み、後記⑶の候補地選定会議に提言をした。（乙１０の３［３頁］、乙１０の６～乙１０の９）１次スクリーニングは、法令上の規制区域、立地上の制約区域に該当する区域を整備可能地から除外するものである。そして、水防法１４条の洪水浸水想定区域に指定されている区域は、立地上の制約区域として整備可能地から除外された。
（乙８の５）
水防法１４条の定めは下記のとおりである。また、同条の想定最大規模降雨に関して国土交通省が定めた基準は、１５３ｍｍ／ｈである（甲１７。以下「水防法の国交省基準」という。）
記
（洪水浸水想定区域）
第十四条国土交通大臣は、次に掲げる河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、想定最大規模降雨（想定し得る最大規模の降雨であって国土交通大臣が定める基準に該当するものをいう。以下同じ。）により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとする。
一第十条第二項又は第十三条第一項の規定により指定した河川
二特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三条第一項の規定により指定した河川
三前二号に掲げるもののほか、河川法第九条第二項に規定する指定区間外の一級河川のうち洪水による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当するもの
⑶茨城県は、令和２年３月に茨城県新産業廃棄物最終処分場整備候補地選定会議（以下「候補地選定会議」という。）を設置し、同年４月２０日の第３回候補地選定会議において、検討委員会が提言した３箇所の整備可能地の内、日立市諏訪町内に存する訴外日立セメント株式会社（以下「訴外日立セメント」という。）の石灰石の採石場（太平田鉱山）の跡地を整備候補地として選定し（以下「本件候補地」という。）、茨城県に報告した。（乙１５の４、乙１５の５）
⑷茨城県は、候補地選定会議の報告を受け、産業廃棄物最終処分場の整備候補地を本件候補地とすること、事業実施主体を一般財団法人茨城県環境保全事業団（以下「事業団」という。）とすることを決定し、令和２年５月１４日、日立市長に対し施設整備の受入を要請するとともに、事業団に対し、事業団主体の決定について通知した（以下、本件候補地に整備することを予定している産業廃棄物最終処分場を「本件処分場」という。）。（甲４、乙２１）
２ 新設道路の整備決定について（別紙２）
本件処分場への搬入ルートについて、当初、南側からの「山側道路～国道６号常陸多賀駅入口交差点～国道６号油縄子交差点～市道（梅林通り）～県道３７号～本件候補地」のルートと、北側からの「国道６号～国道６号油縄子交差点～梅林通り～県道３７号～本件候補地」のルートを想定し、これらはいずれも「国道６号油縄子交差点～梅林通り～県道３７号～本件候補地」（以下「油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルート」という。）を経由するルートであった。
茨城県は、住民説明会等を経て、令和３年３月、本件処分場への搬入のメインルートとして、国道６号大みか町６丁目交差点から山側道路を経て県道３７号線につながる道路（以下「本件新設道路」という。）を新設整備し、油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートからの搬入を行わない方針を決定した。また、西側の国道３４９号～県道３７号のルート（以下「西側ルート」という。）からも、県道３７号の改良状況を踏まえて本件処分場に搬入するものとした。（甲７、５６、乙２０）
３ 支出負担行為及び支出行為について
⑴茨城県は、本件新設道路を整備する新最終処分場周辺道路整備事業（以下「本件新設道路整備事業」という。）を実施するため、別紙１記載のとおり契約を締結し（本件支出負担行為）、支出を行った。
⑵別紙１記載の各契約は、①茨城県事務決裁規程（昭和４０年茨城県訓令第３号）６条１項に基づき、資源循環推進課長が令和３年度執行及び令和４年度執行の南側新設道路工事に係る契約を専決し、②地方自治法１５３条１項及び茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第１５号）３条２項の表１０号に基づき、県知事から委任を受けて、高萩工事事務所長が令和４年度執行の現道改良・東側改良に係る契約を、常陸太田工事事務所長が令和４年度執行の現道改良・西側改良に係る契約を、それぞれ締結したものである（乙１２８、１２９。以下、上記各契約締結者を併せて「推進課長ら」という。）
第３ 原告らの主張
１ 概要
本件新設道路は、本件処分場を建設しないのならば整備されることはないものであり、本件処分場整備事業と本件新設道路整備事業は不可分一体のものである。そして、下記２のとおり本件候補地選定における立地上の制約区域に関する事実評価の不合理又は考慮不尽があり、下記３のとおり本件候補地選定における新設道路の要否についての事実評価の不合理があるから、本件候補地選定及びこれと一体としてなされる本件新設道路整備事業は行政機関の裁量を逸脱ないし濫用した違法なものである。
したがって、本件新設道路整備事業の実施のために推進課長らにより行われた本件支出負担行為は、地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反しており、誠実執行義務（令和４年法律第１９号による改正前の地方自治法１３８条の２）に違反した違法な行為であるから、茨城県知事Ａは、推進課長らが違法な職務執行をしないよう指揮監督し、これを阻止すべき職務上の義務を負う。
しかるところ、茨城県知事Ａは、上記義務を怠り、茨城県に支出負担行為相当額の損害を生じさせたから、茨城県に対して同額の損害賠償義務を負う。
２ 本件候補地選定における立地上の制約区域に関する事実評価の不合理又は考慮不尽
検討委員会は、立地上の制約区域として水防法１４条の洪水浸水想定区域に該当する場合を挙げ、これに該当する場合は除外するとの裁量基準を設け、本件候補地はこれに該当しないと判断した（１次スクリーニング）。
しかしながら、洪水浸水想定区域を除外するとの裁量基準を設けた趣旨が土砂崩れや洪水による災害発生防止にあること、立地上の制約区域は法令上の規制区域と別に設けられたカテゴリーであること、茨城県が立地上の制約区域として東日本大震災で発生した津波による被害範囲等について調査をしたとの実態があることからして、立地上の制約区域に該当するかの判断は、形式的に水防法１４条の洪水浸水想定区域に該当するか否かにより行うのではなく、水防法１４条の洪水浸水想定区域の実質を有しているか否かにより行うべきである
そして、水防法の国交省基準を用いて種々の計算をするなどした場合、本件候補地は、後記⑴ないし⑷のとおり水防法１４条の洪水浸水想定区域の実質を有していると評価される。
よって、本件候補地を水防法１４条の洪水浸水想定区域に該当しないとして整備可能地から除外しなかった茨城県の判断は、自らが定めた裁量基準の趣旨に反する評価を行った点で事実に対する評価が明白に合理性を欠いたもの、ないしは、自らが定めた裁量基準の趣旨からして考慮すべき事情を考慮しないでなされたものであり、かかる判断は土砂崩れや洪水による災害発生の危険性が存する本件候補地に最終処分場を設置させるとの社会通念上著しく妥当性を欠いた結果を生じさせるものであり、違法である。
⑴本件候補地は洪水浸水想定区域（水防法１４条）に準じた地域として、１次スクリーニングに際し整備可能地から除外すべきであった
ア 本件候補地には、「唐津沢」という、鮎川の支川の二級河川が存在する。「唐津沢」が河川であることは、国土地理院の地形図（甲２５）に「唐沢（澤）」との記載があり、空中写真（乙８９の１）においても河川の流れが確認でき、｢日立セメント太平田鉱山について(回答)｣（乙４８の２）添付の地図にも「唐津沢」とあり、その川筋が青く明記されていることから明らかである。
イ 国交省水管理・国土保全局が定めた「浸水想定（洪水、内水）の作成等のための想定最大外力の設定手法」（甲１７）の想定最大降雨量である１５３ｍｍ／ｈ（水防法の国交省基準）に基づき、２４時間降雨時をシミュレーションすると、「唐津沢」（集水面積１１８.３０ｈａ、乙６０）は、約５ｈａが洪水浸水することになり、その際、浸出水層の深さは約１５．４ｍに達する（甲１９・図７、甲２４・図３）。このような、本件候補地が大雨時に洪水浸水が想定される区域であるとの実質、水防法令和３年改正の趣旨（気候変動の影響により全国各地で水災害が激甚化・頻発化していることに鑑みて、流域治水の考え方に則り、河川指定がなされていない一級河川や二級河川の支川も浸水想定区域の指定対象に追加すべき）を踏まえれば、本件候補地は洪水浸水想定区域に準じるものとして.スクリーニング対象とすべきであるか、再度スクリーニングを実施すべきであった。
⑵鮎川の流化能力からみて本件候補地は洪水の危険性が高い
「唐津沢」から鮎川への雨水放流地点は隧道（トンネル）区間になっているため、流下能力は１８．４３７㎥/ｓと極めて低く、鮎川流域の広大な流域面積６２５．７ｈａに対する比流量（流下能力／流域面積）は０．０２９㎥／ｓ／ｈａと極めて小さい（乙６１）。この流下能力に対する洪水を引き起こす限界の降雨強度は１５．２ｍｍ／ｈと、水防法の国交省基準の１５３ｍｍ／ｈと比べて、極めて小さい数字である。上記１時間当たりの降雨量（１５３ｍｍ/ｈ）をもとにして、合理式に基づく計算を行うと、新設道路の西側部分（８１．４７ｈａ）だけからでも、２０．７㎥／ｓ（８１．４７ｈａ×１５３ｍｍ／ｈｒ×０．６÷３６０）の水量が鮎川に流れ込むことになる。この水量は、上記の西側部分からの許容放流量２．３７㎥／ｓを遥かに超える水量であり、「唐津沢」流域全体からの許容放流量ばかりか、鮎川の上流域全体からの許容放流量をも超えてしまっている数値である。同様に合理式を用いて鮎川の上流域全体の面積６２５．７ｈａからの流出水量を計算すると、６２５．７ｈａ×１５３ｍｍ／ｈ×０．６÷３６０＝１５９．５５㎥／ｓ程度の水量の洪水が発生する（流出係数を０．７として同様の計算をすると、１８６．１４㎥／ｓとなる）。この水量の洪水に対して、鮎川には全く流下能力を欠いている。鮎川から溢れた水は、本件予定地に溢れることになるし、鮎川が通る隧道を通ることができず、隧道の周辺の県道等に水害をもたらすことになる。
被告は、鮎川のネックポイントを本件予定地付近の隧道の箇所から太平田浄水場付近の地点とすることが相当であると判断した、などと主張し、そこで引用されている乙１３９によると、隧道部分の流下能力は５４．１４４㎥／ｓ、新たに採用された地点の流下能力は１９．９３㎥／ｓ、比流量は０．０３０㎥／ｓ／ｈａなどとされている。しかし、上記の被告が示した数値を見ても、本件予定地付近の隧道は、水防法の国交省基準の１５３ｍｍ／ｈが降った場合の水量を流すことができないことに変わりはないし、鮎川の流下能力も、そのような水量に到底対応することができないことは明らかである。
以上のとおり、本件候補地及びその周辺は洪水災害の危険性が非常に高い危険区域であることは明白である。
⑶鮎川には「唐津沢」流域からの雨水を処理する能力がなく、その対策を講じることができないこと
ア 鮎川には、「唐津沢」流域からの雨水流量を処理する流下能力がないこと本件処分場の計画ができる前は、「唐津沢」流域には、採石のために掘削された窪地に水が溜まった「唐津沢湖」があり、「唐津沢」流域から流出する水を貯水して鮎川の流下能力不足を補う役割をし（貯水可能な雨水量は５７万２６００㎥になる。）、水害防止に役立っていたが、本件処分場は、「唐津沢湖」を埋め立てて建設するため、この貯水能力が完全に失われることになる。
水防法の国交省基準の１５３ｍｍ／ｈ雨量の雨が降った場合に、本件処分場の建設に当たって新たに建設される予定の新設道路の西側部分の流出量が２０．７㎥／ｓとなること、この流出量だけでも鮎川の流下能力１８．４３７㎥／ｓを超えることは前述したとおりであり、茨城県としては、このような流量の雨水に対応できる容量の防災調整池を設置することが必要となり、必要な容量は、１時間あたり１５３ｍｍ／ｈの雨量を前提とした場合は２４万２５００㎥、１／２００確率の雨量（継続時間を６０分とした水戸降雨強度曲線における１／２００の確率降雨強度。乙４６の２［１０頁］）である１１０ｍｍ／ｈｒの雨量を前提とした場合は９万８９００㎥、１／３０確率の雨量（継続時間を６０分とした水戸降雨強度曲線における１／３０の確率降雨強度。乙４６の２［１０頁］）である７５ｍｍ／ｈｒの雨量を前提とした場合は４万８５００㎥である。
しかし、茨城県は、本件新設道路西側部分に降った雨は直接鮎川に放流されるとし、防災調整池の容量は上記必要容量を満たすものになっていない。被告は、本件候補地の西側を含む｢流域１｣は降雨量の７４．７％が蒸発散し、｢流域３｣は降雨量の４７．８％が蒸発散するとして、新設道路の西側に降った雨の全てが新設道路の側溝に流入するものではないとも主張するが、大雨降雨時又はその直後に、被告が主張するような大量の蒸発散が生じることはあり得えず、かかる計算は欺瞞的である。
イ 鮎川の流下能力をカバーする対応策が講じられていない
（ア）防災調整池の能力不足
茨城県ないし事業団は、防災調整池の集水面積を本件処分場の周囲の３６．８３ｈａ（乙４０の４［４９頁］図４・４４）に限り、本件新設道路西側部分に降った雨は本件新設道路に沿って造られる側溝や訴外日立セメントの設置した水路に代えて新たに整備する水路によって排出するとして、本件新設道路西側部分を防災調整池の集水面積に含めていないが、側溝については幅等の構造、メンテナンスの頻度等に係る数値の裏付けや資料を伴わないものであり、新たに整備する水路についても、その具体的内容について全く説明できておらず、これらが十分な雨水排出機能を備えているとは到底いえない。むしろ、訴外日立セメントが造っていた水路が、令和５年台風１３号時に発生する洪水に全く対応することができなかったことからすれば、防災調整池の防災調整池の集水面積は、本件新設道路西側部分を含めた１１８．３０ｈａとするべきである。これに、水防法の国交省基準の降雨量（１５３ｍｍ/ｈ）を前提に試算すると、必要となる防災調整池の容量は４１万５３００㎥となる（甲４４［５頁］）。本件処分場に整備される防災調整池の容量は、この容量の２０分の１程度しかないのであり、このような設備しかないのであれば、本件予定地に降る雨に対して到底対応することはできない
仮に、防災調整池の集水面積が前記３６．８３ｈａであることを前提としても、水防法が想定する大雨が降った場合（水防法が想定する地域ごとの最大降雨量の数値を用いて作成したハイエトグラフを基にすると、５８４ｍｍ／１２ｈｒの雨が１２時間降った場合［甲１７［２３頁］甲６２・№１８］を想定して計算する）には、１２万９３００㎥の防災調整池が必要となる（甲６２・№３０～３２）。
茨城県ないし事業団が行った令和５年９月８日台風１３号（以下「令和５年台風１３号」という。）時の降雨量に基づくシミュレーションによっても、想定許容放出量１．０６８１㎥／ｓの約３．３７倍となる３．６㎥/ｓ（２１５９㎥/１０分）の超過放流（洪水吐き）が５０分間生じており、防災調整池容量が明らかに不足することが確認された（甲４１）。
（イ）浸出水処理施設の能力不足
浸出水を算出するに当たり用いる浸出係数（廃棄物層中の水分の可能蒸発量の係数）は１．０（蒸発散せずに全て浸出する状態）とすべきであり、これを前提として計算すると、令和５年台風１３号の日立市内の雨量（９３～９７ｍｍ／ｈ）が、基本設計における埋立地（９．８ｈａ）に降った場合には、浸出水処理施設の能力（４００㎥／日）をはるかに超える浸出水が発生し、また、水防法が想定する６９０ｍｍ／日の降雨量の場合はもとより、調整槽設計想定の４００ｍｍ／日の降雨量であっても、調整槽容量（２万８０００㎥）を超える浸出水が発生する。貯留可能量として内部貯水分を考慮することは遮水シートを破損することになるので禁止されているから、調整槽容量は６万㎥程度の規模が必要である。
また、浸出水処理施設の処理水の処理に使用される池の川処理場は令和５年台風１３号で使用不能となり、老朽化が進んでいるので、洪水時には使用不能となることが予想され、茨城県ないし事業団が予定する４００㎥／日もの処理ができるものとは考えられない。
⑷実際に発生した洪水被害
令和５年台風１３号により、「唐津沢」上流域の下流端で洪水が発生し、同窪地南西側の上り道路と谷底へと下る道路の分岐点付近を起点として、推定で最大長さ約８０ｍ、最大幅約３０ｍ、最大深さ約７ｍという広範囲にわたり地盤が崩壊し、崩落した土石が窪地の湖面南端まで流下してその周辺に堆積し（甲３１）、同崩落現場については約１１．２５㎥／ｓの洪水が発生した。同台風では、鮎川流域でも道路が土砂崩れにより通行止めとなり、道路には水であふれかえり、民家が浸水し、数沢川と平沢川の合流部からの越水により日立市役所本庁舎が浸水する被害が発生し、日立市役所庁舎では、上記台風後に、水防法の国交省基準の降雨量（１５３ｍｍ／ｈ）の１０％割り増しした１６８ｍｍ／ｈの降雨を想定した止水壁取囲みによる洪水浸水対策が講じられた。１９４７年のカスリーン台風でも鮎川で洪水被害が発生している。
３ 本件候補地選定における新設道路の要否についての事実評価の不合理
候補地選定会議は、３か所の整備可能地から本件候補地を選定した過程で、「交通安全への影響」の項で「市道（梅林通り）及び県道３７号が日立市大久保町、諏訪町等の市街地を通り、その道路沿いに小学校があることから、交通安全面への配慮が必要であり、△評価とした」としている（乙１０の３）。
しかし、下記⑴のとおり、道路を新設することなく、周辺住民に危険を及ぼすことのない安全な搬入路を確保できる状況になく、本件候補地選定は、「道路を新設することなく、周辺住民に危険を及ぼすことのない安全な搬入路を確保できる状況にはなかった」という事実に対する評価が明白に合理性を欠いていた結果、下記⑵のとおり、新設道路と一体となった評価をした場合には３つの候補地のうちで最も事業費が高額になり（他候補地を１４０～２００億円上回る。）、自然環境への影響、生活環境への影響、事業効率性についての評価において、他の候補地と比べて最も評価が低くなるはずの本件候補地が整備候補地として選定されるという、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかな結果を生じさせたものであり、違法である。
⑴本件候補地が道路新設なく安全な搬入路を確保できる状況にないことについての事実評価の不合理
ア 油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートについて
茨城県が令和２年８月から９月まで行った交通量調査によれば、午前７時から午後７時まで最も交通量が多い地点で２６８台（甲７［６頁］）であり、エコフロンティアかさまの搬入台数は車両往復１日約２００台（甲６［本文１頁］）であることから、本件処分場が建設された場合、大型車両の交通量は１２時間当たり４６８台（２６８台＋２００台）、１時間当たり３９台、１分３１秒に１台と、著しく増加する。既存道路の幅員からすると大型車両同士がすれ違う際には路肩ギリギリのところを通行することになり、歩行者や自転車に危険を感じさせることとなるが、梅林通りは諏訪小学校の通学路になっており、梅林通りの沿道には、ゆなご保育園とつくしんぼ保育園があり、県道３７号沿いには諏訪梅林があることから、大型車両の増加は、登下校中の生徒、登園降園中の園児・保護者、散歩時の園児、諏訪梅林来訪者への交通の危険を増加させる。
梅林通り及び県道３７号線の沿線に居住する住民は、今でも大型車両の騒音や振動に悩まされているが、上記のとおり大型車両の交通量が増加すると、沿道の住民が騒音や振動に悩む時間が倍に増えることになる。
油縄子交差点を梅林通りから国道6 号線に右折して進行するときには、油縄子交差点手前の右折車線が短く、右折車線が設けられている箇所の道路幅も広くないため、現在の油縄子交差点手前の梅林通りは右折待ちの車が並んで渋滞することが多い。大型車両の交通量増加は、同交差点の渋滞を深刻化し、他の通行車両や歩行者の危険を増加させることとなる。
イ 西側ルートについて
西側ルートの県道３７号線は、１次スクリーニングの要件である「２車線以上の幅員」を有しない箇所、大型車が通行できる幅員幅５．５ｍに満たない箇所がある。⑵社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかな結果が生じたこと
本来は、本件候補地に産業廃棄物を搬入するための経費として、本件処分場建設事業の整備費に本件新設道路整備事業の概算事業費１２０億円が組み込まれるべきであるのに、先に本件候補地が選定され、本件新設道路の概算事業費が組み込まれなくなったことは、手続的瑕疵であり、実質的にも合理性を欠く。
また、本件新設道路は、山側道路からの入り口が、中丸団地南アクセス道路側と中丸団地北アクセス道路側の２つの立体交差（橋りょう）になることで（甲５６）、中丸団地周辺の住民の住環境、植生や小動物の生息域にも大きな変化をもたらすことが予想されること、本件新設道路整備事業による大久保の風穴や国有林である大久保林道等の本件新設道路一帯の自然環境への影響調査は十分でなく、本件候補地選定にあたって、本件新設道路整備事業による環境への影響がその評価が加味されていないことから、本件候補地の選定は、本件新設道路整備事業における周辺住民の生活環境、自然環境、事業効率性を加味して評価すると、最終候補地であった３つの候補地の中で最も評価が低くなるものであり、本件候補地を本件処分場の整備候補地とすることは、社会通念に照らし著しく妥当性を欠く。
第４ 被告の主張
１ 概要
本件候補地を選定したことの適否は、本件処分場を整備する整備候補地としてふさわしい場所がどこかという問題である一方、本件新設道路整備事業の実施の適否は、選定された本件候補地に本件処分場を整備するに当たり、被告が周辺の環境整備のためにどのような事業を実施するべきかという問題であって、それぞれ別個の問題である。そして、本件処分場の整備候補地に選定した後に、住民説明会等における住民の要望等を踏まえ、社会的、政策的ないし経済的見地から総合的な判断を行い、道路や交通安全施設の整備や改良を決定することは十分あり得ることであることであり、本件候補地の選定後の事情を踏まえた総合的な判断の結果実施することとなった本件新設道路整備事業について、本件候補地の選定過程まで遡り、本件候補地の選定に過失・欠落があったと断ずるのは失当である。
この点を措いても、本件候補地の選定過程に裁量権の逸脱・濫用があると見るべき理由はなく、本件新設道路整備事業の実施決定及びそれを前提として推進課長らが行った支出に係る本件支出負担行為に何ら違法な点はないから、当然、茨城県知事Ａには誠実執行義務に違反する財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務違反はない。また、茨城県は、本件支出負担行為及び支出により、本件新設道路を公の財産として取得することになるのであるから、茨城県に損害が生じることはない。よって、被告が茨城県知事Ａに対し損害賠償請求を行うことを義務付けられる理由はない。
２ 本件候補地選定における立地上の制約区域に関する事実評価の不合理又は考慮不尽との主張について
整備可能地を抽出するために行う１次スクリーニングにおいては、防災面を考慮して、法令上の制約区域として、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の土砂災害警戒区域等を、立地上の制約区域として、水防法１４条の洪水浸水想定区域等を整備可能地から除外しており、本件候補地については上記の各区域に該当しないことを確認している。
この法令上の規制区域や立地上の制約区域については、行政庁による指定等がなされる地区、区域等であり、当該指定等の権限を有する行政庁が当該指定等の根拠となる法令の基準等に照らして、指定等をすべきか否か調査し、審査した上で、指定等がされているものであり、既に当該行政庁によって指定等の実質を有するか否かの実体的な判断がなされているものということができる上、図面等により客観的に把握することができるものであることから、スクリーニングの選定項目としたものである。原告らは、洪水浸水想定区域の指定はなされていなくとも本件候補地が洪水浸水想定区域の実質を有するか否かを個別に調査・分析した上で、立地上の制約の有無を判断すべきと主張するが、スクリーニング項目としての洪水浸水想定区域も、権限を有する行政庁が指定し、当該行政庁によって指定の実質を有するか否かの実体的判断がなされている区域といえるのであり、被告がスクリーニングを行うに当たり、権限を有する行政庁による指定等がされていない地区、区域等についてまで、当該行政庁が行うものと同程度の調査・審査を行わなければ、スクリーニングの方法に裁量権の逸脱・濫用があるなどということはない。
仮に、本件候補地が水防法１４条の洪水浸水想定区域に指定された場合であっても、本件候補地に産業廃棄物最終処分場の建設が禁じられるものではない。
原告らが計算に用いる水防法の国交省基準による想定最大規模降雨（関東地方では１５３ｍｍ／ｈ）は、洪水浸水想定区域を指定する際の指標であるところ、これは、避難場所や避難路の設定等の措置を講じることで、住民等の円滑かつ迅速な避難の確保を図ること等を目的として、被害が最大となるように設定された計算条件であって、産業廃棄物最終処分場等の施設整備の基準とされるものではない。
原告らの主張⑴～⑷に対する被告の主張は下記⑴～⑷のとおりである。
⑴本件候補地は洪水浸水想定区域（水防法１４条）に準じた地域として、１次スクリーニングに際し整備可能地から除外すべきであったと主張について
本件候補地には「唐津沢」なる河川は存在せず、河川が存在するという原告らの主張は前提を欠く。また、被告の主張は上記概要のとおりであり、水防法令和３年改正の趣旨を踏まえて改めてスクリーニング対象とすべきであるとする点も争う。⑵鮎川の流化能力からみて本件候補地は洪水の危険性が高いとの主張ついて争う。原告らが鮎川の流下能力をどのように評価しているにせよ、本件候補地は、洪水災害の危険性が高い区域ではない。
⑶鮎川には「唐津沢」流域からの雨水を処理する能力がなく、その対策を講じることができないとの主張について
本件処分場の敷地内の雨水の処理については、茨城県及び事業団（基本計画・基本設計までは茨城県、以後の実施設計、開発行為等は事業団）は、埋立地の外と内とに区分して処理することとしている。埋立地外に降った雨水は、埋立地の外周に整備する道路などの側溝から防災調整池へ流し、当該防災調整池で一時貯留した上で、鮎川へ放流することとしているところ、当該防災調整池は、調整池技術基準に準拠し、鮎川の流下能力に見合った容量を算出して整備を行うこととしており、近年の集中豪雨に相当する豪雨が発生しても対応することが可能な規模としている。埋立地内に降った雨水は、廃棄物層を浸透した浸出水となるが、当該浸出水については、調整槽で一時貯留し、浸出水処理施設で処理した後、下水道に放流することとしている。調整槽の容量は、より安全を考慮して、過去３１年の雨量のデータを用いて被告の基本設計及び事業団の実施設計を行っており、気象庁が設定する極端現象（降水量２００ｍｍ／日及び４００ｍｍ／日）が発生した場合でも滞りなく処理できる容量である。また、本件処分場予定地の西側（処分場の敷地外）の流域の雨水については、水文調査で、本件処分場予定地の西側を含む「流域１」に降った雨水は７４．７％が蒸発散し、その残りのほとんどが、訴外日立セメントが本件処分場予定地の西側に設置した水路を通り、鮎川へ流出しているという結果であった。茨城県は、基本計画において、本件処分場予定地の西側（処分場の敷地外）の流域については、訴外日立セメントが設置した石灰石の採石場の跡地にモルタルを打設しただけの素掘り水路に替えて鉄筋コンクリート構造のボックスカルバート等で構成される代替水路を整備するとともに、本件新設道路の左右の両端には、道路法に基づき県道の構造の技術的基準等を定める条例所定の構造を備えた側溝を整備し、上記代替水路と側溝で本件処分場予定地の西側（処分場の敷地外）の雨水を鮎川に放流することとしている。⑷実際に発生した洪水被害について
令和５年台風１３号による降雨で発生した事象は、いわゆる地すべりのような地盤の崩壊ではなく、使用されていないヒューム管や枡などの人工物回りの盛土、砕石等が流されたものであり、事業団による訴外日立セメント株式会社が設置した水路の水量調査のための堰により、通常よりも水流が制限された状況下で水路から水が溢れたものであって、原告らが主張する態様のものではない。また、カスリーン台風時に本件候補地には洪水浸水被害は発生していない。
３ 本件候補地選定における新設道路の要否についての事実評価の不合理との主張について
⑴１次スクリーニングにおいて、「外部搬入道路要件、主要道路からの距離」として、２車線以上の幅員を有する道路からの直線距離が１ｋｍ以内の区域内であることを要件としたスクリーニングを実施しているが、この要件は、道路構造令を踏まえたものであり、スクリーニングの要件は合理的である。そして、本件候補地については、直近を通る道路である県道３７号が当該要件を満たしている。当該要件を満たす候補地であれば、住民の要望を踏まえ道路改良を行えば生活環境への影響は低減され、当該道路を搬入道路として利用することに問題はないし、実際にも油縄子交差点、西側ルートは道路改良を予定している。
また、本件候補地は、交通安全面の配慮が必要であるとしつつ、周辺住居数が周辺３００ｍ以内でみても５００ｍ以内でみても他の２箇所の整備可能地より少ないこと等から、生活環境への影響は最も少ないと判断している。その上で、本件候補地選定時にエコフロンティアかさまにおいて講じていた交通安全上の対策（通行禁止区域の設定等）と同様の対策は、当然講じることとしており、茨城県は、本件候補地選定時の交通安全面への影響を適切に考慮している。
油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートの大型車両の通行量に関する原告らの主張は的確なものではなく、これを前提とする大型車両の交通量増加による影響の主張も的確なものではない。
⑵社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかな結果が生じたとの主張について
本件処分場の整備費用については、事業主体である事業団が負担するものであり、その概算整備費と茨城県が負担する本件新設道路の整備に係る事業費とを合算して、これを他の２か所の整備可能地における産業廃棄物処分場単体の概算整備費用と比較することは前提として失当である。
また、自然環境への影響、生活環境への影響、事業効率性について、３か所の整備可能地のうち、本件候補地についてのみ本件候補地の選定後に生じた事情を独自に加味して再評価を行った上で、これを本件候補地の選定の時点における他の２か所の整備可能地と比較していることから、この点についても前提において失当である。さらに、茨城県は、周辺の交通環境や自然環境に配慮して本件新設道路を整備することとしており、本件新設道路整備自体にも不適切な点はない。
第３章当裁判所の判断
第１ 認定事実（前提事実、括弧の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
１ 整備可能地・整備候補地の選定、本件処分場の運営について
⑴「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領２０１０改訂版」（乙１１。以下「整備要領」という。）について
社団法人全国都市清掃会議（現在は公益社団法人）は、廃棄物処理事業を実施している市区町村等が共同して、その事業の効率的な運営及びその技術の改善のために必要な調査、研究等を行うことにより、清掃事業の円滑な推進を図り、もって住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に役立てることを目的とした団体であり、産業廃棄物最終処分場の整備可能地・整備候補地の計画、設計、管理に関する上記整備要領を作成している。この整備要領は、産業廃棄物最終処分場の整備可能地・整備候補地を選定するに当たって実務上広く参考にされているものである。
整備要領では、選定検討体について、①公有地等で立地条件の良い場所を選定し行政が最終候補地を決める場合、②行政が一次選定した複数候補地を比較（行政、委員会、コンサルタント等において検討）し、経済性、環境条件等から候補地を絞り、行政が最終候補地を決める場合、③委員会、コンサルタント等に候補地の選定を委託し、又は行政が順次候補地を絞り込み、行政が複数の候補地の中から、用地取得の難易性等により最終候補地を決める場合等、各種パターンがあるが、積極的な情報公開という観点から、委員会形式を採用することが望ましいとされている。
整備要領では、整備可能地・整備候補地選定のスクリーニングの項目、手順等について、概ね下記のとおりとしている。
記
ア 土地利用上の法規制
土地の開発行為に対しては各種の規制があることから、候補地選定に当たっては、建設に容易な地域を絞り込む必要があり、一般的には、開発規制の解除が当該市町村長の裁量の範囲で可能又は最終処分場建設の場合は規制が適用されない規制地域（「ランクＡ」の地域）を対象として候補地選定を行うことが妥当であるが、開発規制の解除に当たり都道府県知事の許可を要する又は国の許可を要するものの手続が比較的穏やかな規制地域（「ランクＢ」の地域）、国の許可を要する又は重要な施設等で撤去及び移設が物理的に困難な規制地域（「ランクＣ」の地域）に候補地を求めなければならない場合は、規制の解除や許可の期間を十分考慮して計画を立案するものとされている（乙１１［４６頁］）。
イ 候補地選定に係る諸条件
候補地選定に当たっては、計画埋立容量の確保、建設費等とともに、下記の条件を十分に勘案して計画を進める必要があるとされている（乙１１［４６～４９頁］）。
（ア）収集・運搬
収集・運搬効率、住民感情等を考慮しながら、候補地を選定する必要があるとされている。
ａ 搬入道路
搬入車両数は、焼却施設への搬入車両数と比較し、極めて少ないのが一般的であり、また、搬入車両数及び車両規格に見合う搬入道路が必要とされている。
ｂ 交通量
車両の運行時間帯や交通渋滞の発生状況から、交通渋滞を悪化させない計画が立案できる位置であるか検討することとされている。
（イ）周辺条件
ａ 周辺環境の保全
最終処分場の供用開始に伴い周辺環境に影響を及ぼす可能性のある現象と
して、廃棄物の飛散、悪臭の発散等が考えられるとされ、住宅地域や学校、病院などの公共施設等を勘案し、適切な距離を確保する必要があるとされている。
ｂ 給排水設備の整備状況
電気等の引込み、排水の放流先等について整備状況を検討するとされ、また、下水道の整備状況、受入れの可能性等についても調査しておく必要があるとされている。
（ウ）地形、地質
最終処分場は、可能な限り不透水性地盤上に建設すると同時に、軟弱地盤や地盤沈下のおそれがある場所、断層を避け、支持力及び安全性が十分期待できる地質の場所を選定することが、工事費、工期及び維持管理の面からも望ましいが、やむを得ず軟弱地盤等の場所に立地する場合には、埋立地及び各施設が不等沈下によって機能障害が起きないよう十分な対策が必要とされている。
また、雨水流出の多い地域や用水の水源、取水位置が直下流にある地域は避け、地下水についても水脈、水位、利水状況等を調査し、悪影響がある場合には避けることが望ましいとされている。
（エ）災害等に対する安全性
最終処分場は、平地での用地確保難から山間部に建設されることが多く、樹木の伐開・伐根などによる雨水流出の増加を引き起こす危険があるため、放流先の施設整備状況を調査しておく必要があり、また、地すべり地帯、崖くずれ危険地帯は避けるべきであると同時に、地震、水害に対しても安全でなければならないとされている。
ウ 候補地選定の手順の例
候補地選定の手順の例として、以下のような手順が示されている（乙１１［５０頁］）。
（ア）基本的事項の検討
最終処分の対象となる廃棄物の状況、既存の最終処分場の実態、課題等を勘案して、評価項目を整理する。
（イ）候補地の選定
ａ 第一段階
候補地を選定する範囲（行政区域全域を対象とする場合もある。）を設定し、かつ、最終処分場の立地が非常に困難な法令上の規制を受ける地域を除外する。上記アの「ランクＡ」、「ランクＢ」、「ランクＣ」の分類を参考に、建設が容易な地域を絞り込む。
ｂ 第二段階
第一段階で絞り込まれた地域内から最終処分場に適した地形を満足する場
所を抽出する。
地理的条件として、計画規模の確保、流域面積、標高差、谷勾配、断層、地すべり・崖くずれ・地盤沈下等の災害履歴等がある。
ｃ 第三段階
第二段階で抽出された候補地について、現地調査により土地の利用状況（候補地、周辺環境）、立地（地形、断層、搬入道路等）等を確認し、埋立面積、埋立容量、経済性（概算工事費）等を考慮して、計画上困難な要因のある候補地を除外する。
（ウ）候補地の評価
選定作業により抽出された候補地について、設定した評価基準に基づき優先順位を付ける。評価の方法として、評価基準全項目について一度で総合評価する「○」、「△」、「×」で表示する比較表によるもの等が行われている。
⑵茨城県における新産業廃棄物最終処分場整備のあり方に関する基本方針の策定について
ア 茨城県は、整備要領を参考として、平成３１年３月、新たな産業廃棄物最終処分場に係る基本方針を検討し、基本方針に基づく産業廃棄物最終処分場の整備可能地・整備候補地を検討することを目的として、資源循環・廃棄物に係る学識経験者、環境社会学に係る学識経験者、産業廃棄物の排出団体関係者、産業廃棄物処理団体関係者及び行政関係者で構成された「新産業廃棄物最終処分場整備のあり方検討委員会」（前提事実１⑴の検討委員会）を設置した。
イ 茨城県は、３回の会合を経て検討委員会が示した「茨城県新産業廃棄物最終処分場整備のあり方に関する基本方針案」（乙６の３）の提言を踏まえ、令和元年８月、新産業廃棄物最終処分場の公共関与の必要性、新産業廃棄物最終処分場の機能等、中間処理施設の併設、候補地選定の方法、事業運営主体及びスケジュールを定めた「新産業廃棄物最終処分場整備のあり方に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定した。
このうち、候補地選定の方法については、県内全域を対象に整備可能地を調査・選定し段階的に絞り込みを行うこととし、下記１次クリーニングから３次スクリーニングまでを経て得られた複数の候補地の中から、最終候補地を茨城県が決定することとされた。乙７［１３、１４頁］）。
記
１次スクリーニング
法令による規制状況等によるスクリーニング（法令上の規制区域（土地利用計画面、自然環境保全、防災面）、立地上の制約区域（地形・地質、浸水・地盤沈下等）を行い、必要容量の確保や地形を考慮した抽出（県内全域（立地回避区域を除く）から基本方針の埋立て規模を基に、地形、浸出水の処理、アクセス、周辺状況等を考慮して抽出）を行う。
２次スクリーニング
地盤、動植物、水処理などの専門的知見による検討（自然条件（地盤・地質、動植物等への影響等）、生活環境条件（利水の状況、道路状況、交通量等）、社会条件（文化財、居住地や主要な施設との位置関係等）、建設条件（地形、現況土地利用、上下水道、河川等）を行う。
３次スクリーニング
生活環境、経済性などによる比較検討・総合評価を行う。
⑶検討委員会における１次～３次スクリーニングについて
検討委員会は、令和元年１０月７日の第４回検討委員会から土木工学・地盤工学、水環境工学及び動植物の分野に係る学識経験者を検討委員会の委員に加え、基本方針に従って、新産業廃棄物最終処分場の候補地選定を進めた。１次～３次スクリーニングの経過は次のとおりである。
ア １次スクリーニング（令和元年１０月７日の第４回検討委員会）
下記（ア）の法令上の規制区域、下記（イ）の立地上の制約区域を抽出して立地回避区域を設定し、当該立地回避区域を除く県内全域から、下記ウのとおり整備可能地要件を設定した上で、本件処分場の整備可能地を４６か所抽出した。このスクリーニングは、整備要領の選定手順における第一段階、第二段階に該当する。
記
（ア） 法令上の規制区域
次に掲げる法令等により指定される地区、区域等について、法令上の規制区域等として、整備可能地から除外した（乙８の４及び乙８の５［１～３頁］）。
ａ 河川法（昭和３９年法律第１６７号）６条第１項に掲げる河川区域
ｂ 地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）３条の規定により主務大臣（国土交通大臣又は農林水産大臣）が指定する地すべり防止区域
ｃ 砂防法（明治３０年法律第２９号）２条の規定により国土交通大臣が指定する、治水上砂防のための砂防設備を要する土地又は一定の行為を禁止し若しくは制限すべき土地として、国土交通大臣が指定した一定の土地の区域（一般的に「砂防指定地」と呼ばれている区域）
ｄ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）３条の規定により都道府県知事が指定する急傾斜地崩壊危険区域
ｅ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）７条の規定により都道府県知事が指定する土砂災害警戒区域
（イ） 立地上の制約区域
次に掲げる法令等による指定区域等について、立地上の制約区域として、整備可能地から除外した（乙８の５［３頁］）。
ａ 水防法（昭和２４年法律第１９３号）１４条の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事が指定した洪水浸水想定区域
ｂ 東日本大震災で発生した津波による被害範囲（国土地理院が、平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震後の空中写真や衛星画像を使用して、津波により浸水した範囲を判読した結果）
（ウ） 整備可能地要件
産業廃棄物最終処分場の整備可能地として求められる要件として、次に掲げる要件等により整備可能地を抽出した（乙８の５［４、５頁］）。
ａ 地形・地質
昭和４１年１０月１４日付建河砂第２５９号建設省河川局砂防課長通知「危険渓流に対する資料の提出について」により都道府県が指定する土砂災害危険箇所（土石流危険渓流・地すべり危険箇所・急傾斜地崩壊危険箇所）に該当しないこと。地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域に指定されていないが、地すべりが発生する可能性がある地形でないこと。
ｂ 外部搬入道路要件、主要道路からの距離
２車線以上の幅員を有する道路からの直線距離が１ｋｍ以内の区域内であ
ること（大型車が通行できる道路幅（５．５ｍ以上）を考慮し、また、主要道路（２車線以上の幅員を有する道路）からの距離を利便性から１ｋｍ以内としたもの）。
イ ２次スクリーニング（令和元年１２月９日第５回検討委員会）
１次スクリーニングにより抽出された４６か所の整備可能地から、下記の掲げる自然条件、生活環境条件、社会条件及び建設条件等を満たす１３か所に絞り込んだ（乙９の３）。
絞り込みに当たっては、あらかじめ設定した評価基準に従い、「○」、「△」、「×」に区分した評価を行い、×評価となった地区については、産業廃棄物最終処分場の整備には適さないと考えられることから、整備可能地から除外することとした。記
（ア） 自然条件
地盤の透水性について、地盤の透水性が高い場合、追加の遮水シートを必要とするなど、工事に多額の費用を要することから、不透水層（岩盤）がある可能性がある箇所を○評価、透水層がある可能性がある箇所を△評価、透水性が高い（砂、砂質土、玉石、礫）と想定される箇所を×評価とした。
また、地盤支持力が低い場合は、地盤改良や擁壁の強化等により、工事に多額の費用を要するおそれがあることから、支持層を確認できる箇所を○評価、支持力が期待できる箇所を△評価、支持層を確認できない箇所を×評価とした。
（イ） 生活環境条件
道路状況について、主要道路の幅員や交通量によっては、搬入車両の大きさや車両数の制約となるおそれがあるが、産業廃棄物最終処分場の整備に適さない理由としての基準はないため、参考値として整理した。
（ウ） 社会条件
ａ 静穏な環境を保全する必要がある施設からの距離
静穏な環境を保全する必要がある施設（学校、保育所、病院、特別養護老人ホーム等）については、産業廃棄物運搬車両や産業廃棄物最終処分場での埋立作業による騒音等により、運営に支障を及ぼすおそれがあることから、おおむね１ｋｍ以内に当該施設がない箇所を○評価、ある箇所を×評価とした。
ｂ 居住地からの距離
居住地については、産業廃棄物運搬車両や産業廃棄物最終処分場での埋立作業による騒音等の影響により、生活環境の悪化を招くおそれがあることから、おおむね５００ｍ以内の建物の件数が３００件未満である箇所を○評価、３００件以上である箇所を×評価とした。
ｃ 観光地からの距離
観光地については、産業廃棄物運搬車両や産業廃棄物最終処分場での埋立作業による騒音等の影響により、観光地としての価値を損なうおそれがあることから、おおむね１ｋｍ以内に観光地がない箇所を○評価、ある箇所を×評価とした。
（エ）建設条件
地形、現況土地利用の概況から、産業廃棄物最終処分場（埋立地）及び併設される浸出水処理施設等に必要な各種施設（管理棟等）の配置が困難と想定される個所を除くため、地形、現況の土地を利用した必要な施設の配置可能な箇所を○評価、配置可能だが課題がある箇所を△評価、配置困難な箇所を×評価とした。
ウ ３次スクリーニング（令和２年２月１７日の第６回検討委員会）
２次スクリーニングで絞り込まれた整備可能地のうち、現況土地利用がされているため評価対象から除外した４か所を除く９か所について、下記（ア）の現地調査の結果と、下記（イ）の評価項目ごとの評価とを合わせて、下記（ウ）の方針で総合評価を行った。
その結果、１３の評価項目について、○評価が９個以上の３か所（城里町上古内、常陸太田市和田町、本件候補地（日立市諏訪町））が、他に比較して総合的に適合性が高く、自然環境や生活環境への影響が少なく、経済性に優れているものと評価され、整備可能地として選定された（乙１０の８及び乙１３の９。）。
記
（ア） 現地調査
検討委員会の委員が現地に赴き、次に掲げる評価項目について評価を行った（乙１０の３及び乙１０の４）。
ａ 地形・地質の状況
埋立地造成のしやすさ、既存データとの相違等の確認を行い、良（良好な岩盤である、沢地形を活かした造成が可能である等）を○評価、配慮事項ありを△評価、現地調査での地質・地盤の状況の判断が困難であるものを「―（不明）」とした。
ｂ 土地利用の状況
調査対象地及びその付近の土地の利用状況（事業跡地、留意すべき土地利用、建物及び墓地等）の確認を行い、良（山林や未利用地）を○評価、配慮事項ありを△評価、土地利用されている箇所を×評価とした。
ｃ 主要道路の状況
道路幅員、舗装の有無、道路に隣接する土地の状況（民家等）の確認を行い、良を○評価、一部幅員が狭小となる整備可能地を△評価とした。
（イ） 評価項目ごとの評価
ａ 自然環境（地盤の状況）（乙１０の５［１頁］）
地盤の表層地盤増幅率（地震の力を割増しする係数で、値が大きいほど揺れやすい。）について、国立研究開発法人防災科学技術研究所が示している「地震ハザードカルテ」において、中程度が１．４以上１．６未満であることから、１．４未満を○評価、１．４以上１．６未満を△評価、１．６以上を×評価とした。
ｂ 生活環境（乙１０の５［１、２頁］）
敷地境界から３００ｍ以内の住居数（事業所含む）について、９箇所の整備可能地の平均値（２０戸）を基準とし、平均値未満を○評価、平均値以上を△評価とした。
敷地境界から直近住居までの距離（事業所含む）までの距離について、９箇所の整備可能地の平均値（６１ｍ）を基準とし、平均値以上を○評価、平均値未満を△評価とした。
下水道整備区域までの距離について、９箇所の整備可能地の平均値（４．６ｋｍ）を基準とし、平均値未満を○評価、平均値以上を△評価とした。
ｃ 経済性（乙１０の５［２、３頁］）
１㎥当たりの概算工事単価について、９箇所の整備可能地の平均値（１万２１３３円）を基準とし、平均値未満を○評価、平均値以上を△評価とした。概算工事単価については、９箇所の整備可能地について、概略施設配置図を作成し、埋立地工、浸出水処理施設工、管理棟工、搬入道路工、下水道接続工から概算工事費を算出したものであり、用地取得費、補償費は含まない。
（ウ） 総合評価（乙１０の３［３頁］、乙１０の６～乙１０の９）
総合評価を行うに当たっては、①１３の評価項目中、○評価の多い地点から選定する、②周辺の生活環境への影響が小さい地点を選定する、③経済的かつ効率的な整備が可能な地点を整備候補地として選定するという方針とした。（乙１０の３［３頁］）。
⑷候補地選定会議における本件候補地の選定について
茨城県は、茨城県の副知事、総務部長、政策企画部長、県民生活環境部長、防災・危機管理部長、保健福祉部長、産業戦略部長、農林水産部長、土木部長、総務部財政課長で構成された候補地選定会議において、検討委員会で選定された３箇所の整備可能地に係る検討結果を踏まえて、県の観点からの評価項目を加え、１４項目の評価項目を検討し、総合的に整理、検証した。
そして、第３回候補地選定会議（令和２年４月２０日開催）において、自然環境への影響が最も少なく、産業廃棄物最終処分場の建設に適した地形・地盤を活かして安全な施設整備が可能であること、周辺住居が少なく、浸出水を河川へ放流しないため、生活環境への影響が最も少ないこと、地形や現況を利用した効率的な整備ができ、中長期にわたり安定的な運営が可能なことから、太平田鉱山（訴外日立セメントが石灰石の採掘事業を行い、昭和１２年から平成３１年４月までに約５０００万トンの石灰石が採掘されたが、平成３１年４月に石灰石の採掘事業を終了していた採石場である。）の跡地である本件候補地（日立市諏訪町）を本件処分場の整備候補地として選定することを候補地選定会議の結論とした。
本件候補地が整備候補地と選定された評価の詳細は、下記のとおりである。記
ア 自然環境への影響（乙１５の４［２頁］）
次に掲げる事項について評価を行った結果、本件候補地は、既に開発された採石場跡地で、植生がほとんど見られず、地盤が強固であり、産業廃棄物最終処分場の建設に適した現況の地形を活かしてより安全な施設整備が可能であることから、自然環境への影響が最も少ないと評価された。
（ア）地形（造成による影響）
本件候補地は、鮎川の南側にある石灰石採石場跡地で、既に開発された場所である。既に開発された現況の地形を利用できるため、自然環境への影響が少ないことから、○評価とした。
（イ）地盤・地質
本件候補地は不透水性の強固な岩盤であり、安全性が高く、産業廃棄物最終処分場の建設に適した地盤であることから、○評価とした。
イ 生活環境への影響（乙１５の４［３、４頁］）
次に掲げる項目について比較評価した結果、本件候補地は、周辺住居の状況では、３００ｍ以内に事業所が１戸のみとなっているなど、他の候補地と比べて生活環境への影響が少ない。また、工業地域のため、農業への影響がほとんどなく、景観への影響もないことから、生活環境への影響が最も少ないと評価した。一方で、周辺の公園（諏訪梅林）や水辺（鮎川）への配慮や、最終アクセスとして一部市街地を通ること、小学校が近くにあることから、車両搬入時の交通安全面の配慮が必要であり、今後必要な対策を検討していくこととした。
（ア）周辺住居の状況
本件候補地には、住宅は３００ｍ以内に１戸（事業所）、５００ｍ以内に３３戸あり、搬入アクセス道路沿いに点在している。周辺住居数が比較的少なく、生活環境への影響は少ないことから、○評価とした。
（イ）周辺河川の利水状況
本件候補地は、鮎川が水源として利用されておらず、また浸出水の排水処理については、公共下水道への接続を予定しているため、周辺の水環境への影響はないことから、○評価とした。
（ウ）交通アクセス
本件候補地への想定搬入ルートは、
「日立南太田ＩＣ～国道６号～山側道路（国
道６号大みか町６丁目交差点から国道６号常陸多賀駅入口交差点までを結ぶ日立市の市道及び県道日立笠間線の通称をいう。以下同じ。）～国道６号～市道（梅林通り）～県道３７号」及び「日立中央ＩＣ～県道日立中央インター線～県道日立山方線～国道６号～市道（梅林通り）～県道３７号」であり（乙１５の４［３頁］。「・日立南太田ＩＣ→Ｒ６→山側道路→市道→Ｒ６→市道→県道日立常陸太田線」と記載されているが、山側道路から国道６号に至るまでに市道はなく、当該記載は誤りである。）、いずれも車道幅員５．５ｍ以上である。幹線道路の利用により、交通アクセスは良好であることから、○評価とした。
（エ）交通安全への影響
本件候補地は、市道（梅林通り）及び県道３７号が、日立市大久保町、諏訪町等の市街地を通り、その道路沿いに小学校があることから、交通安全面への配慮が必要であり、△評価とした。
（オ）主な産業等（乙１５の４［４頁］）
本件候補地は、周辺に操業中の採石場や工場が立地する工業地域であり、市内事業所の産業廃棄物の処理先の確保、利便性の向上につながると考えられることから、○評価とした。
（カ）自然・文化・観光施設
本件候補地は、周辺に都市公園（諏訪梅林約２．０ｋｍ）や市民の憩いの場として利用されている鮎川があり、配慮する必要があることから、△評価とした。
ウ 事業効率性（乙１５の４［５、６頁］）
次に掲げる事項について評価をおこない、本件候補地は、他の２箇所と比較して、事業計画に沿った用地買収が可能と推測され、また、「エコフロンティアかさま」と同程度の容量が確保でき、中長期の事業利益の安定確保が見込まれることから、事業効率性が最も高いと評価した。
（ア）概算整備費及び下水道整備区域までの距離（乙１５の４［５頁］）
概算整備費は、事業団が「エコフロンティアかさま」を建設した当時（平成１４年）の単価を基に物価上昇率（１．２）を加味し、用地費を含めて算定した。用地費は、「エコフロンティアかさま」全体の用地面積が埋立地面積の約３倍であること（乙１２の１の２枚目の「施設概要」）を参考に、用地面積を埋立地面積の３倍とし、国土交通省土地総合情報システムによる土地取引価格単価（各整備可能地から一番近い地域の情報）を適用して算出した。
本件候補地は、掘削に伴い発生する残土の処理量がほとんどないことから、下水道工事費を含めても概算事業費は約２０８億円と比較的低く抑えられるため、○評価とした。
（イ）事業利益予測（乙１５の４［６頁］）
事業利益予測は、各整備可能地の埋立容量から算定した新たな産業廃棄物最終処分場の想定稼働期間と各整備可能地における施設整備・運営費用及び当該費用の調達方法等を踏まえて算定した。
本件候補地は、埋立容量が約２４４万㎥、稼働期間が約２３年間で、事業利益予測は約１２１億円となった。最も安定的な中長期の事業利益の確保が見込まれ、○評価とした。
エ 総合評価結果（乙１５の４［７頁］）
総合評価の結果、本件候補地は、検討委員会で選定された３か所の整備可能地のうち、評価項目全１４項目中、〇の評価数が１２個と最も多く、また、自然環境への影響、生活環境への影響、事業効率性のそれぞれの観点においても、○評価の数が最も多い結果となった。他の整備候補地である城里町上古内は〇評価が７個、常陸太田市和田町は〇評価が６個であった。
⑸本件処分場の整備、運営
事業団は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）１５条に基づく許可、都市計画法２９条２項に基づく開発許可を受けて、本件処分場の整備事業を行っている。本件処分場の建設費については、国の交付金や県の補助金を活用するほか、銀行からの借入金等によって調達し、毎年の返済後収支も経常利益を確保することとしている。（乙５１の５［３頁］、１０１、１１４の１、１１５、弁論の全趣旨）
２ 本件処分場の水防関係ついて
⑴洪水浸水想定区域の指定状況（不指定）について
本件候補地は、現在まで、水防法１４条の洪水浸水想定区域に指定されていない。（弁論の全趣旨）
⑵本件処分場建設前の本件候補地周辺の降雨状況や雨水排水状況について
昭和２２年９月に発生したカスリーン台風において、本件候補地と県道３７号が接する地点から西側（当該地点からみて鮎川の上流側）に約３７０ｍ離れた位置にある訴外日立セメントの破砕室が土砂で埋没し、本件候補地と県道３７号が接する地点から北側（当該地点からみて鮎川の下流側）に約３００ｍ離れた索道起動所も破壊され、事務所等が浸水した（乙４８の２［１５頁］、乙６５）が、いずれも本件候補地とは場所が異なり、本件候補地自体での被害は確認されなかった。
カスリーン台風の後、茨城県は、昭和２６年１１月１３日付け建設省告示第９６１号による鮎川の一部の区間に係る砂防指定地の指定を経て、本件候補地と県道３７号が接する地点からみて鮎川の下流側に、堰堤工（渓底に堆積した不安定な土砂の流出の防止等を目的とする施設）、護岸工（渓岸の侵食、崩壊等の防止を目的とする施設）等を整備し、また、昭和３１年１１月１０日付け建設省告示第１７８０号による鮎川の一部の区間に係る砂防指定地の指定を経て、本件候補地と県道３７号が接する地点からみて鮎川の上流側から下流側までにかけて、護岸工を整備した（乙６６）。本件候補地における雨水の排水状況については、平成１５年より前は、鉱山内の雨水は沈砂池を経由して鮎川に排水され、鉱山外の沢水排水は鉱山内に設けた排水路（素掘り側溝）で鮎川に自然排水されていたが、平成１５年頃から、訴外日立セメントが鮎川より低い位置を採掘し始めたことにより、雨水等が採掘跡の窪地に溜まり始めたため、同社が窪地に溜まった水をポンプ排水していた。平成１７年頃から、上記の排水路は素掘り側溝のまま移設し、平成２５年頃にはモルタル打設が行われ（以下「既存水路」という。）、平成３１年３月以降は、同社が石灰石の採掘を停止し、窪地の水のポンプ排水を停止したために窪地に湛水部が発生し、令和５年台風１３号当時（令和５年９月８日）当時は湛水部が存在していたが、その後、本件処分場の工事の進捗に伴い、採掘場の窪地を解消したため、現在は窪地も湛水部も存在しなくなった（甲３７［１９、２０頁］、甲５９［２頁、写真①②⑬⑭］、乙４８の２［７、１０、１１、１５、３８頁］）。
本件処分場の敷地外の西側の斜面は、経済産業省関東東北産業保安監督部の指導等に基づき、訴外日立セメントによって高さ１０ｍ毎に２ｍ以上の小段が設けられた上で整形されており、平成１３年の現状の形状での安定解析の結果において、安全率は１．２以上で、安定性が保たれているとされる数値であり、日立市で震度６強を観測した東日本大震災の際にも、整形された小段の崩落や、その兆候は見られなかった（乙４８の２［９頁］）。
⑶本件候補地及びその周辺の水文調査の実施及び結果について
ア 水文調査について
水文調査とは、水循環（降水により地表に到達した雨が、一部は直接蒸発し、一部は表面流出して河川水、湖沼水等の地表水となり、残りは地中に浸透して土壌水や地下水となり、さらに土壌水や地下水の一部は蒸発散する一連の過程のこと。）の量的把握に必要な資料を得ることを目的とする調査である（建設省（平成１３年１月６日以降は国土交通省）河川局監修の「地下水調査および観測指針（案）」（乙１２６）。
イ 水文調査の実施及び結果について
（ア）水文調査の実施について
茨城県は、資源循環・廃棄物分野の学識有識者である国立環境研究所資源循環領域の領域長や、水文学・水環境学の学識有識者である茨城大学理工学研究科都市システム工学科教授等の委員で構成された新産業廃棄物最終処分場基本計画策定委員会を設置し、新産業廃棄物最終処分場の整備に係る基本計画（以下「基本計画」という。）の作成にあたって、同計画の基礎資料とするために水文調査を実施した。
茨城県は、渇水期である令和２年１１月から令和３年２月までにかけて、本件候補地（当時は整備可能地の１つ）の存する地域の地下水の分布状況及び流動状況を推定し、ボーリング孔による地下水位の調査、本件計画地内や周辺河川等の水質調査等の方法による水文調査を行い、豊水期である令和３年９月１９日から１０月１８日までにかけて、本件候補地の存する地域への水の流入量となる降水量に対して、水の流出量となる場外への流出量、蒸発散量、湛水の変化量等の概略値の検討を行うとともに、水処理施設や遮水工等の設計の基礎資料を得ることを目的として、追加の水文調査を行った（乙２０の１０の２［１、２頁］、乙５１の４［１頁］、乙５４の２［２７頁］）。（イ）水文調査の結果について（乙５４の２）
ａ 水文調査においては、検討領域を別紙３（乙５４の２［６６頁］）のとおり３つの流域（「流域１」（上流側流域、地点１に水が集まる流域）、「流域２」（下流側流域、湛水に水が集まる流域）、「流域３」（下流西側、場内道路水路に水が集まる流域））に区分し、流域内における降雨量、蒸発散量（水面及び地表面）、流出量、湛水減少量をパラメータとし、「流域１」につき流入＝Ｐ１［降雨量］、流出＝Ｅ１［蒸発散量］＋Ｒ１［表面流出量］、「流域２」につき流入＝Ｐ２［降雨量］＋Ｉ２‐２［表面流入量］（地点２－２における流量）、流出＝Ｅ２［蒸発散量］＋δＬ２［湛水減少量］、「流域３」につき流入＝Ｐ３［降雨量］＋（Ｒ１－Ｉ２‐２）［表面流入量］、流出＝Ｅ３［蒸発散量］＋Ｒ３［表面流出量］＋（Ｒ１－Ｉ２‐２）［表面流出量］と計算した。（水の流入、流出の概略検討のイメージは別紙４乙５４の２［６７頁］のとおりである。）降雨量（Ｐ）については、気象庁日立観測所における令和３年９月１９日から１０月１８日までの３０日間の日降雨量のデータを用い、流量（Ｒ、Ｉ）については、別紙３（乙５４の２［６６頁］）の地点１、２、２‐２の３地点における同年９月１５日及び１８日に実施した流量観測結果を、湛水減少量（δＬ２）については、同年９月１５日及び１０月１８日の湛水面の測量結果より設定した。
蒸発散量（Ｅ）については、計算値検討対象範囲を６つに区分した上で、国土地理院の地理院地図の空中写真を元に地被条件を判読し、令和３年２月測量結果の等高線図を元に斜面の傾斜方向や傾斜角を算出し、水域を設定した。そして、水面からの蒸発散量は「日本の水文気象（１）：放射量と水面蒸発」（近藤・桑形（１９９２）水文・水資源学会誌；ｖｏｌ１５，Ｎｏ．２）に基づいて算出し（９月の蒸発散量は６０ｍｍ／ｍｏｎｔｈ、１０月の蒸発散量は４６ｍｍ／ｍｏｎｔｈ、日当たりの蒸発散量は１．７３ｍｍ／ｄａｙ）、地表面からの蒸発散量は、純放射量を「エネルギー収支から見た森林蒸発散」（服部重昭（１９８５）、水利科学第２９号第５号）に示される関係式（純放射量／日射量＝０．８１ｅｘｐ（－０．００２７５ａ）、ａ：アルベド（反射率：地被条件により裸地３５％、森林１０％））から算出した上で、放射量の斜面補正を「森林水文学現代の林学６」（塚本良則編（１９９２）、文英堂出版）に示される方法に従い、日射量の補正を行った。
ｂ 前記ａの計算による各流域の流入量及び流出量は次のとおりであった。「流域１」については、降雨による流入量は６６，９９７㎥、蒸発散量は４９，８５０㎥、表面流出量は２７，８９０㎥であり、「流域１」の降雨量の７４．７％が本件処分場予定地内の地点１に至るまでには蒸発散し、また、一部が流域２に表面流出しているものの、大部分が本件処分場予定地の西側斜面沿いの既存水路を通り、鮎川へ流出している結果となった。
「流域２」については、降雨による流入量は３２，７７２㎥、蒸発散量は１６，６１９㎥（湛水面以外は１５，３８２㎥）、蒸発散量に湛水減少量６，９４０㎥（湛水面からの蒸発量を除くと５，７０３㎥）を加算した総流出量は２２，３２２㎥、「流域２」の湛水面からの蒸発量は降雨量の５０．７％となった。なお、本件処分場予定地内に見られた太平田鉱山採掘場の窪地の湛水は「流域２」の集水域であり、上記窪地に生じていた湛水部の湛水量は全体で約１８万㎥と想定されたが（乙５４の２［２５、７７頁］）、本件処分場工事の進捗に伴い解消されており、現在は、窪地も湛水部も存しない。
「流域３」については、降雨による流入量は７，９１７㎥、蒸発散量は３７８３㎥であり、その降雨量の４７．８％が蒸発散しており、表面流出量は、水路の流量が流域１、３の混合となっており、下流側の暗渠との接続や暗渠の状況が不明のため詳細は不明であるが、蒸発散も地下浸透もしなかった残りの雨水（表流水）は、上記の「流域１」の雨水と同様に、既存水路に流出していると推測された（乙５４の２［６７頁］）。⑷本件処分場完成後の雨水の処理について
ア 全体像について
本件処分場は、水文調査の「流域２」内に整備される施設であり、本件処分場の敷地内に降った雨水の処理、本件処分場の本件新設道路を挟んだ西側（本件処分場の敷地外。以下、分水嶺に囲まれた本件新設道路以西の場所を「西側流域」という。）に降った雨水の処理は、次のとおりである（別紙５（乙１３８）、別紙６（乙６０））。すなわち、本件処分場の敷地内に降った雨水は、廃棄物の埋立地の内側と外側とに区分して処理される。廃棄物の埋立地の内側に降った雨水は、廃棄物層に時間をかけて浸透して浸出水となり、浸出水は、埋立地底面に設置された集排水管を経由して、浸出水処理施設（後記イ）の調整槽で一時貯留し、同施設の浄化設備で処理した後、下水道に放流される。他方、廃棄物の埋立地の外側に降った雨水は、埋立地の外周に整備する本件処分場の敷地内の外周道路等の側溝や暗渠管から防災調整池（後記ウ）へ流れ、防災調整池で一時貯留した上で、流量調整をしつつ鮎川へ放流される（乙５４の１［１１７、１１８頁］）。
本件処分場の本件新設道路を挟んだ西側（上記西側流域）に降った雨水は、新設道路の西側の斜面に沿って新設道路及び本件処分場が存する方向に流れ、当該雨水及び新設道路上に降った雨水については、後記エのとおり、新設道路の側溝と、新設道路の設置に伴い撤去される、訴外日立セメントがかつて石灰石の採掘を行っていた際に設置していた水路に替えて新設道路の西側に設置する水路（以下「代替水路」という。）により、鮎川へ放流される。
イ 浸出水処理施設について
（ア）浸出水処理施設の概要
廃棄物の埋立地内に降った雨は、廃棄物層の間隙に滞留後、徐々に浸出することになり、その浸出水は、遮水工（上部から、保護土、保護マット、遮水シート、漏水検知システム、ＧＣＬ（ベントナイト複合遮水ライナー）、遮水シート、保護マット、ベントナイト砕石、水密性アスファルトコンクリートの多重構造で構成され、設置されるもの）の上に敷設される浸出水集排水管により集水されることとなる（乙７８［８頁］）。
浸出水集配管によって集水された浸出水は、集水ピットに集められ、集水ピットから浸出水調整槽に送水され、一時貯留して水質の均一化が図られ、浄化設備においてカルシウム除去・生物処理・砂ろ過の工程により浄化処理した後、処理水放流設備を通じて公共下水道へ放流し、日立市が管理運営する池の川処理場（後記（ウ））において最終的に処理される。（乙１１［３４１頁］、乙５４の１［１１０～１１３頁］）。浸出水処理施設の１日当たりの浄化処理能力を超える浸出水が発生した場合には、一旦調整槽（後記（イ））に貯留し、日々浄化設備で浄化し、公共下水道に放流した上で、池の川処理場において最終的に処理される。（甲６［１１頁］、乙１１４、１１５）以上のほか、本件処分場内部に貯水できる水量がある（内部貯水。後記（エ））。（イ）浸出水処理施設の処理能力及び調整槽の容量について
浸出水は、廃棄物層内を時間をかけて浸透する（この状態が内部貯水である。）から、その間に、日射等によって、浸出水の相当量が蒸発散することとなるため、浸出水発生量は、廃棄物層中の水分の可能蒸発量の係数（浸出係数）を用いて算定されるものであるところ、事業団は、整備要領に従い、データを元に、降水量、埋立面積、廃棄物表層中の水分の可能蒸発量の係数（浸出係数）から浸出水発生量を算定することとした。このうち、降水量については、整備要領において、「埋立期間と同じ期間（年間）の直近の年降水量データの最大年及び最大月間降水量が発生した年の日降水量時系列を用いるもの」とされているところ、本件処分場の埋立期間は２０年間から２３年間であること、本件処分場の近傍のアメダス日立観測所において最大降水量を記録したのが平成３年であったことから、平成３年から令和３年までの３１年間のデータを用いた。また、浸出係数については、アメダス日立観測所における気温及び日照時間から計算した可能蒸発量並びに同観測所における降水量を基に、整備要領所定の計算式（浸出係数Ｃ1＝１－（実蒸発散量Ｅ１／平均月間降水量Ｉ）（乙１１［３４９頁］）により算定した結果、埋立中区域における浸出係数は０．５９、既埋立区域における浸出係数は０．３５とした。（乙１１［３４６、３４７、３４９頁］、乙１０１の２［４、５頁］）。
事業団は、降水量、埋立面積、浸出係数を、整備要領記載の計算式に当てはめて、埋立ての進捗状況（埋立中面積と既埋立面積）に応じた５つのケースの浸出水発生量を算定し、それらの５つのケースのうち浸出水発生量が最大になるケースを前提として、「Ａ最大降雨量年および月間最大降雨量を加味した施設規模とすること」、「Ｂ浸出水処理施設の効率的な運転が可能であること」、「Ｃ既存施設と比較して過大な調整槽容量とならないこと」、「Ｄ近年頻発する集中豪雨を想定した施設規模であること」を検討の方針として、計画流入量（処理能力）と浸出水発生量から水収支シミュレーションを行い、浸出水処理施設の処理能力を４００㎥／日と決定し、調整槽の容量は２８，０００㎥程度を確保することとした（乙１０１の２［１４頁］）。なお、「エコフロンティアかさま」のある笠間市と日立市の平均年間降水量の差は日立市が５％程度多い状況であるところ（乙１０１［１１頁］）、本件処分場と埋立面積が同規模であるコフロンティアかさまの浸出水処理施設の調整槽の容量は１万０８００㎥であり、本件処分場の調整槽の容量（２万８０００㎥）は、「エコフロンティアかさま」の調整槽の容量の約２．５倍の容量である。
（ウ）池の川処理場について
池の川処理場の処理能力は、８万４０００㎥／日で、県内の市町村が設置する下水道処理場で最大の処理能力を有しており、令和４年度実績で日平均流入水量は３万３７８０㎥である（乙１１７［３３頁］）。
同処理場は、令和５年台風１３号により、処理場の地下階が水没し、地上階の水処理施設が約１．５ｍまで浸水し、ポンプモーター、操作盤及び計器類が被災したが、これらの水処理施設は、流入した雨水・汚泥を排出し、ポンプモーター、電動弁等の排出、洗浄、乾燥（オーバーホール）、搬入により、順次応急復旧した（乙１１９［３８頁］）。また、令和５年度から、機械及び電気設備（ポンプモーター、電動弁、操作盤、計器類）の更新といった原型復旧工事、汚水流入量の増加・溢水対策として、地下水排水ポンプの能力アップが行われ、令和６年度からは、「耐水化計画」（災害時においても、下水道施設の被害による影響を最小限とし、一定の下水道機能を確保するため、下水道施設の対策浸水深や対策箇所の優先順位等を明らかにし、施設の耐水化を短期・中期的に実施する計画）を策定し、処理場浸水の原因となる対象外力（内水、外水等）の分析と効率的・効果的な対策手法を講じることとされている。（乙１１９）（エ）内部貯水について
浸出水の内部貯水量について、整備要領（乙１１［２０４頁］）では、最終処分場は原則として浸出水の内部貯水をさせない排水構造とするとされているが、予想を上回る豪雨時など浸出水調整設備では対応できない浸出水量に対しては、内部貯水を行う必要がある、このため、考え得る内部貯水量が確保できる規模の貯留構造物（廃棄物層の流出や崩壊を防ぎ、埋め立てた廃棄物を安全に貯留するために設けられる構造物をいう。）の高さを決定するものとされている。
本件処分場においては、貯留構造物の天端から埋立地底部までの容量は約３９万９０００㎥（乙１２０の１、１２０の２）、間隙率（埋め立てた廃棄物や土の体積に占める間隙の比率）は７．５％となり、内部貯水量は２万９９２５㎥である（乙１０３）。（オ）シミュレーションの結果
ａ 平成２７年９月関東東北豪雨によるシミュレーション
事業団は、茨城県内で集中豪雨が発生した平成２７年９月９日関東・東北豪雨の１日当たりの雨量が古河で２１４．５ｍｍ／日、鬼怒川上流部（奥日光）で３９０．０ｍｍ／日であったことや、近年発生している集中豪雨等の気象を踏まえ、気象庁が設定する極端現象（極端な高温／低温や強い雨など、特定の指標を越える現象のこと）のうち、降水量につき「２００ｍｍ／日」及び「４００ｍｍ／日」を想定し、浸出係数につき、過去３１年間（平成３年から令和３年まで）の内、月平均の浸出係数の値が最大となる１０月の平均浸出係数「０．７３」を用いて、浸出水処理施設の処理能力４００㎥／日、調整槽の容量２万８０００㎥の設定において、浸出水量及び処理にかかる日数を算定した結果、２００ｍｍ／日の降水時においては、浸出水量は１万１３９６㎥、処理にかかる日数は２８日であり、４００ｍｍ／日の降水時においては、浸出水量は２万２７９２㎥、処理にかかる日数は５７日となり、発生浸出水は調整槽の容量である２万８０００㎥を下回る結果となった（乙１０１の２［６、１４頁］）。
ｂ 令和５年台風１３号によるシミュレーション
茨城県が、浸出係数を前記ａと同様に０．７３として、令和５年台風１３号において日立市で降った大雨と同様の降雨（最大２４時間降水量２８２．５ｍｍ、最大１時間降水量９３ｍｍ／ｈ（気象庁公表）、９７ｍｍ／ｈ（日立市公表）
（甲２９［１７頁］、
甲３０））で浸出水発生量を試算したところ、２４時間当たりの降水量１ｍｍ当たり浸出水発生量は５７．０㎥となり、これに、令和５年台風１３号における最大２４時間降水量２８２．５ｍｍを乗じると、浸出水発生量は約１万６１０３㎥であり、調整槽容量である２万８０００㎥を下回る結果となった。
また、令和５年台風１３号における最大１時間降水量が３．５時間降った場合の浸出水発生量を計算したところ、９３ｍｍ／ｈの場合は７８１㎥（５７．０㎥／２４×９３ｍｍ×３．５時間）、９７ｍｍ／ｈの場合は８１５㎥（５７．０㎥／２４×９７ｍｍ×３．５時間）となり調整槽容量である２万８０００㎥を下回る結果となった。（乙１３０）。
ウ 防災調整池について
（ア）防災調整池の概要
防災調整池は、土地造成により造成部分の保水能力が低下することから、その対策として、廃棄物の埋立地外に降った雨水を河川に放流するに当たって、河川への雨水の流出量の増大を抑制し、放流量を調整するために設けられるもので、開発に伴う雨水の流出量を安全に流下させて防災設備としての機能を果たすものである（乙１１［４５５、４５６頁］、乙５４の１［１２３頁］）。
（イ）防災調整池の設計について
ａ 事業団は、「開発行為の技術基準（平成１０年１０月１日改正）」（以下「開発行為技術基準」という。甲２６）及び「茨城県の大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（昭和５０年策定）」（以下「調整池技術基準」という。乙４６の１）に従って、本件処分場の防災調整池を設計した。
調整池技術基準は、大規模な宅地開発に伴い、河川流域の流域機構が変化し、当該河川の流量を増加させる場合に、下流河川改修に代わる洪水調節のための暫定的代替手段である調整池についての一般的かつ基本的な規定を定めたものである。（乙４６の１）
調整池技術基準５条では、洪水のピーク流量は合理式によるものとされ、合理式の計算式は、Ｑｐ（洪水のピーク流量、㎥／ｓ）＝１／３６０・ｆ（流出係数）・ｒ（洪水到達時間内の平均降雨強度）・Ａ（流域面積）とされ、同基準１１条では、洪水調節容量の算定として、年超過確率１／３０洪水以下の全ての洪水について、宅地開発後における洪水のピーク流量の値を調整池下流の流下能力の値まで調節するものとされている。事業団は、同条に基づき、防災調整池の容量を、流出係数（河川流域における降水量のうち河川に流れ込む量の割合）、流域面積（新産業廃棄物最終処分場の雨水排水エリア）、降雨強度（流下時間内の平均的な状況を示したもの）から、下流河川である鮎川の流下能力（水路の断面積（㎡）に流速（ｍ／ｓ）を掛けることで算出される値。）に見合った必要調節容量（乙１１４の３の２［１０頁］）を算出し、さらに堆砂量（上流から流れこみ防災調整池の池に溜まると想定される土砂）を加えて、防災調整池の容量を約３万５２００㎥とした。
ｂ 防災調整池の設計で用いられた数値は次のとおりである。
流出係数については、調整池技術基準による流域の状況別の流出係数を参照して、防災調整池の集水区域の流出係数として０．７９３を用いた。
流域面積については、本件処分場に係る開発区域（都市計画法４条１３項）である約３．８１ｈａ（新産業本件処分場の運営・管理施設である「管理棟」、「計量棟」、「展開検査場」、「浸出水処理施設」及び「環境学習施設」の建築物を建設することとしている区域）に、地形上の流域である埋立地及び埋立地の外周の合計約１２．４ｈａ並びに本件処分場の敷地外の東側及び南側法面の分水嶺までの区域約１８．２ｈａを加えた約３４．４１ｈａの区域を防災調整池の計画排水区域として、流域面積とした（乙１０２、乙１０４）。この防災調整池の計画排水区域には、別の排水設備・施設で排水される別の排水区域である後記エの西側流域は含まれないものであり、事業団は、開発行為の許可の申請に当たり、防災調整池の放流先である普通河川鮎川の管理者である日立市長に協議し、同意を得て、当該許可を受けている（乙１１４、１１５）。降雨強度については、調整池技術基準で「１／３０確率降雨強度曲線上の任意の継続時間ｔｉに対応する降雨強度（ｍｍ／ｈｒ）」を用いて、必要調節容量が最大となるように求めることとされていることに準拠した（乙１１４の３の２［１０、１１頁］）。流下能力については、茨城県が令和４年４月に策定した基本計画の段階では、本件処分場の付近にある鮎川の隧道の地点をネックポイントとし、その流下能力は１８.４３７㎥／ｓとしていたが、その後、事業団が本件処分場の実施設計に当たって、改めて調査、再評価を行ったところ、上記の鮎川の隧道の地点の流下能力は１８.４３７㎥／ｓではなく５４.１４４㎥／ｓであったため、再評価後の鮎川のネックポイントは、諏訪太平田浄水場付近の地点とすることが相当であり、その流下能力である１９.９３１㎥／ｓに基づき、防災調整池の容量を算定した。また、事業団は、比流量（流下能力を流域面積で割った値）を０．０３０㎥／ｓ／ｈａと算出した上で、許容放流量（防災調整池からオリフィス（防災調整池からの自然放流量を放流先河川等の許容放流量以下になるよう調節する孔口）への放流量）について、０．０３０㎥／ｓ／ｈａ×３４．４１ｈａ＝１．０３２３㎥／ｓと算出した。（乙１１４の３の２［６～８頁］）
ｃ 洪水吐きの設計について（別紙７）
洪水吐きとは、防災調整池の容量算定に係る降雨量を超える降雨が発生し、防災調整池の容量を超える水量が流入した際に、防災調整池の天端から外側に水が越流することを防ぎ、防災調整池本体の安全を確保するとともに放流先河川に安全に流下させるため、防災調整池に設けるものである。
事業団は、調整池技術基準（乙４６の１［２５頁］）に準拠し、２００年に１回起こるものと想定される当該調整池の直上流部の流量の１．２倍の流量を放流し得る洪水吐きを設計した。（乙１０６、１０７）
洪水吐きで放流された雨水は、放流塔、放流管、吐口工を通じて河川に流出される。（乙４６の１）
（ウ）シミュレーションの結果
ａ 平成２７年９月関東東北豪雨によるシミュレーション
茨城県は、基本計画における防災調整池の容量の算定にあたって、近年発生している集中豪雨等の気象状況を踏まえ、平成２７年９月関東東北豪雨が発生した特定の１日（平成２７年９月９日）の降雨実績（古河観測所：２１４．５ｍｍ／日、奥日光観測所：３９０．０ｍｍ／日）を基にシミュレーションを実施した。シミュレーションの結果、２１４．５ｍｍ／日の場合の最大貯留量は１万４２４８㎥、３９０．０ｍｍ／日の場合の最大貯留量は２万９６３４㎥であり、防災調整池の容量は３万１０００㎥以上であれば対応可能であると確認された（乙５４の１［１２７、１２８頁］）。
ｂ 令和５年台風１３号によるシミュレーション
茨城県が、令和５年台風１３号において日立市で降った大雨と同様の降雨（最大２４時間降水量２８２．５ｍｍ、最大１時間降水量９３ｍｍ、最大１０分間降水量２０．５ｍｍ（甲２９［１７頁］））による防災調整池への流入量及び貯留量について、合理式を用いてシミュレーションした結果、令和５年９月８日の８時頃から雨が降り始め、同日１１時３０分頃から防災調整池への流入量がオリフィスからの放流量（許容放流量）を上回り、防災調整池における貯留が始まるが、同日１３時５０分頃に雨が止むと、貯留が解消し、防災調整池は、一度空になり、その後、同日１５時頃から再び雨が降り始めると、同日１６時３０分頃から防災調整池に貯留が始まり、最大１０分間降水量を記録した同日１８時１０分（乙１０９）以降も貯留は続き、同日１８時４０分頃から同日１９時３０分頃までの５０分間程度の時間帯に、洪水吐きが機能することになり、同日１９時３０分頃からは、雨の勢いが弱まり、オリフィスから一定量ずつ鮎川へ放流されるのみで、洪水吐きが機能することはないという結果となった（乙１１０）。
エ 西側流域（本件処分場の本件新設道路を挟んだ西側（本件処分場の敷地外））の雨水の流れ
（ア）本件新設道路の側溝について
本件処分場の敷地外の西側の新設道路の側溝は、道路法に基づく県道の構造の技術的基準等を定める条例（平成２４年茨城県条例第８０号。道路法（昭和２７年法律第１８０号）の規定に基づき、県道を新設等する場合における県道の構造の技術的基準等を定めるもの。）、国土交通省道路土工構造物技術基準（平成２７年３月３１日国都街第１１５号／国道企第５４号国土交通省都市局長・国土交通省道路局長通知。乙１２２）、道路土工要綱（平成２１年社団法人日本道路協会。乙１２３）、茨城県道路計画・設計マニュアル（乙１２４）等に準拠して、設計・整備が進められている。道路土工要綱（乙１２３［１１１、１１２頁］）及び茨城県道路計画・設計マニュアル（乙１２４［８－４、８－５頁］）においては、計画交通量が５００台～４，０００台の県道の一般的な道路排水施設の場合は、「降雨確率３年」を標準として排水施設の整備を行うこととされているところ、茨城県は、本件新設道路の計画交通量を６３０台／日と見込み（乙１２５［７頁］）、「降雨確率３年」を標準として、本件新設道路の側溝の整備を進めている。
（イ）代替水路の機能について
代替水路は、新設道路とともに新たに整備する鉄筋コンクリート構造のボックスカルバート等で構成されるものであり、訴外日立セメントが設置した既存水路の機能を果たすものである（乙１３６の３～１３６の５）。
前記⑶の水文調査の結果のとおり、本件処分場の敷地外の西側の「流域１」及び「流域３」に降った雨水は蒸発散も地下浸透もしなかった残りの雨水（表流水）のほとんどが訴外日立セメントの既存水路に流出している状況であり（乙５４の２［６７頁］）、訴外日立セメントが設置した水路が新設道路の工事に伴い撤去され、代替水路が新たに整備された後は、本件処分場の敷地外の西側の雨水のほとんどが代替水路に流出する。
⑸令和５年台風第１３号の後の本件候補地の状況について
令和５年台風第１３号発生時、本件候補地においては、事業団が既存水路の水量調査を行っており、当該調査のために設けた堰及び構内道路から流れ込んだ砕石によって、通常よりも水路の水流が制限された状態にあったことから、既存水路から水が溢れ、その溢れた水で水路に並走する砕石敷の構内道路の砕石が押し流され、その押し流された砕石が水路に流れ込み、水路の水流が更に制限されることとなった。行き場が無くなった水路の水は、窪地南西側の上り道路と窪地方面へと下る道路の分岐点付近において溢れることとなり、その溢水した水によって当該箇所のヒューム管や枡などの人工物回りの盛土と道路上の砕石等が押し流され、それら盛土や砕石等が水とともに窪地へ流出したが、地盤の崩壊や本件候補地自体の洪水被害は確認されていない（乙１１２、１１３）。
３ 本件処分場への搬入ルート関係
⑴当初の想定搬入ルートについて
検討委員会は、本件候補地選定におけるスクリーニング時に、本件処分場への搬入ルートについて、「２車線以上の幅員（５．５ｍ以上）を有する道路からの直線距離が１ｋｍ以内の区域内」という要件（外部搬入道路要件、主要道路からの距離要件）を設定して検討した。「２車線以上の幅員（５．５ｍ以上）を有する道路」（外部搬入道路要件）については、道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）（乙７２）で高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路の１車線の幅員の標準値が３．５ｍないし２．７５ｍとされていること（道路構造令５条４項）、普通道路（小型自動車等のみの通行の用に供する道路以外の道路）の設計に当たっては、第１種、第２種、第３種第１級若しくは第４種第１級の普通道路（高速自動車国道や交通量の多い一部の国道等）又は重要物流道路である普通道路にあっては小型自動車及びセミトレーラ連結車が通行することができるようにするものとされ、その他の普通道路にあっては小型自動車及び普通自動車が安全かつ円滑に通行することができるようにするものとするとされており（４条１項）、これらの車両の幅員については最大２．５ｍとして設計することとされている（４条２項）ことを踏まえ、大型車が通行できる道路幅として、５．５ｍ以上としたものであり、「道路からの直線距離が１ｋｍ以内の区域内」（主要道路からの距離要件）は、主要道路からの利便性を考慮したものであった（乙８の５［４頁］）。
本件候補地の想定搬入ルートは、南側からの山側道路～国道６号常陸多賀駅入口交差点～油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルート及び北側からの国道６号～油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルート（乙１５の４［３頁］）であり、これらのルートは、上記外部搬入道路要件、主要道路からの距離要件を満たすものである。⑵油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートの交通量、スクリーニング等の評価、予定された交通安全対策
ア 平成３１年３月まで行われていた訴外日立セメントの石灰石採掘の操業時、油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートは、石灰石の運搬車両が通行するルートであったところ、通常時は１日２０台で４～５往復で延べ８０～１００台以内の交通量であり、運搬、運搬のピーク時は１日約３０台で４往復、延べ１２０台／日の交通量であった。（乙４８の２）
また、茨城県は、令和２年８月から９月、午前７時から午後７時までにかけて、油縄子交差点～梅林通りの交通量調査を行った（甲７［６頁］）。梅林通りにおける諏訪小学校付近の交差点の西側が最も交通量が多く、午前７時から午後７時までの１２時間で、４３５６台となっており、そのうち大型車（普通貨物自動車、普通乗合自動車、特種用途自動車、大型特殊自動車）の台数は２６８台であった。
イ 市道（梅林通り）及び県道３７号は、日立市大久保町、諏訪町等の市街地を通り、その道路沿いに小学校があることから、候補地選定会議では、交通安全面について、一部市街地を通る上、その道路沿いに小学校があることから、交通安全面での配慮が必要であり、近隣の公園や河川が市民の憩いの場として利用されていることへの配慮と、最終アクセスについて交通安全面の配慮が必要という評価がされた。（乙１５の４［３、４頁］）。
茨城県は、本件処分場への搬入ルートの交通安全上の対策として、「エコフロンティアかさま」と同様の対策をとることが想定し、搬入時間については、通学時間を考慮した午前９時から１１時３０分まで、午後１時から４時３０分まで（６時間／日）とすることを基本として、土曜日、日曜日及び国民の祝日（振替休日を含む。）、年末年始（１２月３１日から１月３日まで）及び盆（８月１３日から１５日まで）には、原則として搬入車両を受け入れない方針とし、搬入車両の集中や騒音等の影響を軽減するため、搬入業者に対しては、あらかじめ提出された搬入計画に基づき搬入するように求め、車両の搬入時間の分散化を図る方針とし（乙５４の１［１４８頁］）、搬入車両の運転者に対しては、あらかじめ安全管理講習会を行い、交通マナー等のルール遵守の徹底を図るとともに、急発進、急加速、空ぶかしをしないことや、駐停車中にはアイドリングストップ（エンジンの一時停止）をすること等の交通安全教育を行う方針とした（乙５４の１［１５０頁］）。
⑶住民説明会の開催と新設道路整備の決定について
茨城県は、本件処分場の整備候補地を本件候補地に決定した後、令和２年６月から８月にかけて、本件候補地のある諏訪学区を中心に住民説明会を計４０回開催した。住民説明会においては、産業廃棄物最終処分場の必要性、本件候補地の選定理由と併せて、本件処分場への想定搬入ルートを南側からの山側道路～国道６号常陸多賀駅入口交差点～油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルート、北側からの国道６号～油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートのほか、西側からの国道３４９号～県道３７号ルートを想定している旨の説明を行ったところ、住民からは、搬入車両に油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートを通行させることに反対する意見や、本件処分場の整備に伴い搬入車両が増加することによる交通安全や渋滞への懸念を述べる意見が多く寄せられた（乙１７、乙２０の６の２）。
茨城県は、本件処分場の整備に伴い発生が予想される交通安全上の問題や、交通渋滞等の課題への具体的な対応策を検討するため、令和２年７月２８日、副知事を議長とし、県民生活環境部、土木部、農林水産部で構成する交通問題対策会議を同年８月から令和３年１月までにかけて１５回開催し（乙１９、乙２０の９の２［２枚目］）、部局横断的に搬入ルートや交通安全上の対策について検討を進め、新たな搬入ルートの案として常磐自動車道のスマートＩＣを新設する案、本件候補地の西側のルート（常陸太田市方面の国道３４９号線から県道３７号を通って本件候補地に至るルート）を全面改良する案、山側道路から中丸団地の南側や西側、東側を通り県道３７号に至る道路を新設する案など６つの案について、それぞれ施工上の課題（期間、コスト）及び周辺環境を評価した。その結果、山側道路から中丸団地の東側を通り県道３７号に至る新設道路（本件新設道路）を整備する案は、施工面で、現道活用区間が長く、比較的短期間かつ安価で整備が可能であること、周辺環境の面で、ルート周辺に家屋や中学校があるものの、家屋を避けた整備が可能であると評価され、他の案に比べて人家等の移転が極力発生せず、周辺環境への影響が少なく、既存の市道・林道を活用して最も効率的な整備が可能であり、整備期間やコスト面で効率的な整備が可能であること、市内交通の分散化に寄与し、地域振興にも資するとして、同案を採用することとした（甲９［５、６頁］）。
そして、茨城県は、令和３年２月１５日、日立市議会の第８回目の市議会特別委員会において、搬入ルートとして本件新設道路を整備することや地域振興策の実施など、住民説明会での意見を踏まえた「新産業廃棄物最終処分場整備に向けた課題への対応策について」を報告し、公表した（乙２０の９の１及び乙２０の９の２）。また、令和３年３月に、日立市民を対象としたフォローアップ説明会を８回開催し、同年４月には、新設道路付近に位置する中丸団地及び日立市末広町５丁目、大久保町４丁目の住民に対して、フォローアップ説明会を６回開催した。フォローアップ説明会においては、交通安全上の対策・渋滞対策等について説明がされ、本件新設道路を利用することで、市内通行の分散化につながり、既存道路の交通量削減が見込まれる旨が説明された。（甲７、乙２０の１２の２）。
⑷本件新設道路の整備及び運用について
茨城県は、本件新設道路として、６ｍの車道幅員（車線幅員３ｍ×２車線。乙１２５［７頁］）、長さ４ｋｍ、計画交通量が６３０台／日の道路を整備することとした。（甲５６［１１頁］）
本件新設道路は、一般車も走行できる県道として山側道路から県道３７号線常陸太田線を結ぶ区間に整備されるものであり、同道路の整備にあたっては、周辺交通へ配慮として、既存道路（山側道路、中村団地北アクセス道路）と交差する箇所は２つの橋りょう（立体交差）が設けられ、また、自然環境の配慮として、大久保の風穴付近は既存の林道を歩道として利用し、トンネル区間を長くすることで（第１トンネルが約１００ｍ、第２トンネルが約１．６ｋｍ）現況の維持を図り、桜川に接する区間や付け替えをする区間は、洪水時に道路や民有林の浸食を防ぐための必要最小限の護岸を設け、斜面崩落を防ぐ法面対策工を実施する箇所は可能な限り植生工を施すこととした。（甲５６［１～２１頁］。）
そして、本件新設道路を搬入メインルートとし、南側ルートを大みか町６丁目交差点～山側道路～本件新設道路のルート、西側ルートを国道３４９号～県道３７号のルートとし、油縄子交差点～梅林通りからの搬入は行わず、原則として、本件新設道路が開通するまでは、本件処分場への搬入を行わないこととした（甲６、甲５４の１［１４９頁］、乙２０の９の２）。本件処分場建設後の想定搬入台数は、本件処分場建設後の日搬入量とエコフロンティアかさまにおける１日の１台当たりの搬入量に基づき試算した結果、１日当たり平均８０台となり、各ルートごとの搬入車両台数は、南側ルートは、１日当たり７８台、西側ルートは、１日当たり２台である。（乙５４の１［１４９頁］）
また、茨城県は、本件新設道路の整備に併せて、既存道路の改良として、油縄子交差点の改良（右折レーン延長・設置）や梅林通りのふれあい橋周辺から本件候補地までの片側歩道整備、太平田集会所付近から本件候補地までの急カーブなどの局所改良、国道３４９号から本件候補地間での急カーブやクランク箇所の局部改良や待避所の設置を実施することとした（乙２０の９の２［５、１９頁］）。
第２ 検討（以下、前記第１の各認定事実は、その項目建てに沿って、「認定事実１⑴」などと表記する。）
１ 茨城県知事Ａは、道路法上の行政行為を行う者であり（道路法７条、１５条、１８条参照）、本件新設道路整備事業を行うか否か、また、当該事業につきいかなる態様で公金を支出し、契約を締結し、又は債務その他の義務を負担するかについては、社会的、経済的要因その他の諸般の事情を総合考慮した知事の合理的な裁量に委ねられているのであるから、上記のような諸般の事情を総合考慮した上でなお、本件新設道路整備事業につき、裁量権の範囲を逸脱しまたはこれを濫用するものと評価されるときでなければ、地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反して違法となるものではないと解される（最高裁平成２３年（行ヒ）第４５２号同２５年３月２８日第一小法廷判決・集民２４３号２４１頁）。そして、本件新設道路整備事業の判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により判断が全く事実の基礎を欠き、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかである場合でなければ、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用し、違法であると評価されるものではない。
本件新設道路は、当初想定された油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートに代わる産業廃棄物搬入のメインルートとすることを企図して整備するものであるから、本件処分場整備事業と本件新設道路整備事業は関連性の強い事業であるとはいえるものの、前者の事業は事業団、後者の事業は茨城県とその実施主体を異にしており、運営の点でも、本件処分場は事業団が本件処分場の建設費を国の交付金や県の補助金、銀行からの借入金等によって調達し、毎年の返済後収支も経常利益を確保することによって運営されるのに対し、本件新設道路は茨城県の県道として整備、運営されること、本件新設道路が本件処分場への搬入の専用道として整備されるのではなく、一般車も通行可能な県道として整備され、茨城県が公有財産として取得することに照らすと、両者の事業は性質上は別個の事業というべきものであり、これらの事業が不可分一体であるとする原告らの主張は採用し難いものといわざるを得ない。
そして、産業廃棄物最終処分場の整備候補地として本件候補地を選定したことの違法の問題は、本件候補地が整備候補地として選定したことが裁量権を逸脱濫用するものであるか否かの問題であるのに対し、本件新設道路整備の違法の問題は、茨城県が本件処分場の周辺の環境整備のために行った道路整備が裁量権を逸脱濫用するものであるか否かの問題であり、裁量権の逸脱濫用の考慮要素は各事業毎に検討、評価されるものであるから、産業廃棄物最終処分場整備地として本件候補地を選定する際に考慮すべき要素を、本件新設道路整備においても再度考慮しなければ違法になるという関係には必ずしもなく、かえって、現在、事業団は、廃掃法１５条１項に基づく許可及び都市計画法２９条２項に基づく開発許可を得た上で、本件処分場整備事業を公法上適法に実施している（上記各許可が違法として取り消された、重大明白な違法があり無効であるなどの事情はうかがわない。）以上、本件処分場が設置される見込みが高いと評価することはむしろ自然であるといえ、少なくとも、本件処分場が設置されることを前提として、周辺環境整備のために本件新設道路整備事業を行うか否かを判断することが、事実の基礎を欠く又は事実に対する評価として明白に合理性を欠くものとは解されない。
また、本件新設道路整備は、住民説明会等における住民の要望等を踏まえて検討されることになったものであり、その内容としても、現道活用区間が長く、比較的短期間かつ安価で整備が可能であること、人家等の移転が極力発生せず、周辺環境への影響が少なく、既存の市道・林道を活用して最も効率的な整備が可能であること、市内交通の分散化に寄与し、地域振興にも資するといったことを踏まえ、社会的、政策的ないし経済的見地から総合的に判断されたものであり、判断の基礎としたその他の考慮要素についても、基礎となる事実を欠く又はその評価に明白に不合理な点があることをうかがわせる事情も見当たらない。もとより、本件処分場整備を決定した時には、本件新設道路整備事業が予定されていなかったことをもって、直ちに本件処分場整備事業や、本件新設道路整備事業の判断に裁量権の逸脱濫用があったということになるものではない。
以上のことを踏まえると、本件新設道路整備の裁量判断につき、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したということはできないから、地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反するとは認められない。
以上のことを措いて、産業廃棄物処分場の整備可能地・整備候補地の選定の過程、本件候補地を選定するのに際して考慮された本件候補地及びその周辺の水防関係、交通関係について検討しても、認定事実のとおり、①産業廃棄物最終処分場整備可能地選定に当たり実務上広く参考にされている整備要領による手順に沿って、資源循環・廃棄物、環境社会学、土木工学・地盤工学、水環境工学及び動植物の分野に係る学識経験者で構成された検討委員会において客観的かつ専門的な知見に基づく提言を受けて策定された基本方針に基づき３次にわたり実施されたスクリーニングを経て、自然環境や生活環境への影響が少なく、経済性に優れている３箇所の整備可能地（城里町上古内、常陸太田市和田町、本件候補地（日立市諏訪町））を選定した上、候補地選定会議において、３か所の整備可能地を自然環境及び生活環境への影響や事業効率の観点から改めて評価し、〇評価が最も多かった本件候補地を選定したこと（１４項目のうち１２項目が〇評価であった。）（認定事実１）、②水防関係では、資源循環・廃棄物分野や水文学・水環境学の学識有識者により、日立観測所のデータを参照し、現地の流量観測を行った上で本件候補地及びその周辺の水文調査が実施されており、水文調査の結果は専門性が高く、合理的であると評価できること、本件処分場の敷地内に流入する雨水は、浸出水処理施設で浸出水処理を行った後に池の川処理施設に流す、防災調整池に貯留して調整の上鮎川に流すことを予定しているところ、浸出水処理施設は整備要領に、防災調整池は調整池技術基準に沿って、上記水文調査の結果を踏まえ、一定期間の降水量データや豪雨時を想定した設計がされ、設計された浸出水処理施設と防災調整池は、平成２７年９月関東東北豪雨、令和５年台風１３号における降雨量を前提としたシミュレーションのいずれによっても、洪水浸水の問題を生じさせることなく処理されること、本件処分場の本件新設道路を挟んだ西側（本件処分場の敷地外）（西側流域）の雨水は、条例や国土交通省令等による技術基準に基づき設計、設置される新設道路の側溝と、新たに整備する鉄筋コンクリート構造のボックスカルバート等で構成される代替水路により鮎川に流れること（認定事実２）、③交通関係では、当初に本件処分場への搬入ルートとして想定した油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートは、外部搬入道路要件、主要道路からの距離要件を満たすものであったものの、候補地選定委員会では、一部市街地を通る上、その道路沿いに小学校があることから、交通安全面での配慮が必要であり、近隣の公園や河川が市民の憩いの場として利用されていることへの配慮と最終アクセスについて交通安全面の配慮が必要と評価され、これを踏まえて、「エコフロンティアかさま」と同様の交通安全対策をとることが予定されていたが、本件候補地（日立市諏訪町）を中心とした住民説明会で住民から交通安全や渋滞への懸念が多く寄せられたことを受けて茨城県において油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートに代わる搬入ルートとして本件新設道路を整備することを決定したこと、本件新設道路は、一般車も通行可能な県道として整備されるものであり、人家等の移転が極力発生せず、周辺環境への影響が少なく、既存の市道・林道を活用して整備期間、コスト面で効率的な整備が可能であり、整備により市内交通の分散化に寄与し、既存道路の交通量削減が見込まれること、本件新設道路の整備により、油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートは本件処分場への搬入ルートとして使用されないこととなり、したがって上記ルートについて本件処分場への搬入ルートとされることに伴う交通安全上の問題は生じなくなる上、本件新設道路の整備に合わせて、油縄子交差点の改良、歩道整備、急カーブの局所改良等も行われること（認定事実３）がそれぞれ認められる。
以上のとおり、上記①②③は、いずれも専門的な観点で検討され、実施される合理的なものであり、とりわけ、本件で原告らが違法と主張する本件新設道路整備事業は、住民説明会等で示された住民の意向等を踏まえて、社会的、政策的ないし経済的見地から総合的な判断に基づき決定されたものと認められる。
２ 本件候補地選定における立地上の制約区域に関する事実評価の不合理又は考慮不尽との主張について
⑴本件候補地は洪水浸水想定区域（水防法１４条）に準じた地域として、１次スクリーニングに際し整備可能地から除外すべきであったとの主張について
ア 原告らの主張概要
①洪水浸水想定区域との立地上の制約区域に該当するかの判断は、形式的に水防法１４条の洪水浸水想定区域に該当するか否かにより行うのではなく、水防法１４条の洪水浸水想定区域の実質を有しているか否かにより行うべきである。水防法令和３年改正の趣旨（気候変動の影響により全国各地で水災害が激甚化・頻発化していることに鑑みて、流域治水の考え方に則り、河川指定がなされていない一級河川や二級河川の支川も浸水想定区域の指定対象に追加すべき）を踏まえれば、本件候補地は洪水浸水想定区域に準じるものとして.スクリーニング対象とすべきであるか、再度スクリーニングを実施すべきである。
②本件候補地には、「唐津沢」という、鮎川の支川の二級河川が存在する、水防法の国交省基準である関東地方の想定最大降雨量である１５３ｍｍ／ｈに基づき、２４時間降雨時をシミュレーションすると、「唐津沢」
（集水面積１１８．３０ｈａ、乙６０）
は、約５ｈａが洪水浸水することになり、その際、浸出水層の深さは約１５.４ｍに達する（甲１９・図７、甲２４・図３）というように、本件候補地は大雨時に洪水浸水が想定される実質のある区域である。
イ 前記①の主張についての検討
１次スクリーニングのスクリーニング項目は、産業廃棄物最終処分場整備可能地選定に当たり実務上広く参考にされている整備要領による手順に沿って、資源循環・廃棄物、環境社会学、土木工学・地盤工学、水環境工学及び動植物の分野に係る学識経験者で構成された検討委員会において客観的かつ専門的な知見に基づく提言を受けて策定された基本方針に基づくものである。
また、水防法１４条の洪水浸水想定区域とは、水防上特に重点的に円滑かつ迅速な避難のための措置を講じることにより安全性の向上を図るべき区域として、国土交通大臣が指定する区域であり、国土交通大臣が当該指定の根拠となる水防法の基準等に照らして同区域に指定をすべきか否か調査し、審査した上で指定がされ、市町村が作成し、公表している洪水ハザードマップで客観的に確認できるものであることからすれば、１次スクリーニングとして洪水浸水想定区域と指定された区域を除外し、これに指定されていない区域を除外対象としないことには合理性があるといえる。さらに、原告らが指摘する令和３年改正後の水防法は、洪水浸水想定区域の対象とする河川として「特定都市河川」及び「一級河川又は二級河川で洪水による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当するもの」を追加したものであり（乙６８）、令和３年水防法改正後であっても、洪水浸水想定区域の指定は、水防法１４条１項各号及び２項各号に掲げる河川に該当する河川が対象となるのであって、一級河川や二級河川の支川のうち、それらの河川指定がなされていない河川であっても、浸水想定区域の指定対象に追加すべきという趣旨であるとは解されないのであり、上記法改正を踏まえてスクリーニングを再度実施すべき事情が生じたとは認め難い。
もとより、水防法１４条の洪水浸水想定区域は、上記のとおり、水防上特に重点的に円滑かつ迅速な避難のための措置を講じることにより安全性の向上を図るべきとされる区域であり、洪水浸水想定区域に指定された区域では、想定に対応した情報収集・伝達、防災教育・訓練、対策に使用する資機材の備蓄等の対策が検討されるという趣旨のものであって、洪水浸水想定区域に該当する区域に、産業廃棄物最終処分場の建設を直ちに禁ずるまでの趣旨のものとまでは解されない。
ウ 前記②の主張についての検討
（ア）「唐津沢」という河川があるとする点について
原告らは、国土地理院の地形図（甲２５）に「唐沢（澤）」との記載があり、空中写真（乙８９の１）においても河川の流れが確認でき、｢日立セメント太平田鉱山について(回答)｣（訴外日立セメント回答）添付の地図にも「唐津沢」とあり、その川筋が青く明記されていること（乙４８の２［２５頁］）をもって、「唐津沢」という河川があることは明らかである旨主張する。
しかし、
「唐津沢」は、河川法１２条に基づく河川現況台帳に記載がなく（乙８６）、現在及び閉鎖された公図において「水」という表記はない（乙８７及び８８）。また、原告らの指摘する空中写真（乙８９）によっても指摘する箇所が河川であるか判然とせず、上記公図に「水」という表記がないことが認められるし（認定事実２⑵、乙４８の２［１５、３８頁］）、訴外日立セメントの回答（乙４８の２）も「唐津沢」という河川があることまで回答するものではなく、訴外日立セメント回答の添付図面上の青線が、直ちに河川を示すものであるものといえない。
したがって、本件候補地に「唐津沢」なる河川が存在するとは認められない。そして、洪水浸水想定区域の指定は、水防法１４条１項各号及び２項各号に掲げる河川に該当する河川が対象となることは前記イで説示するとおりであり、「唐津沢」なる河川が存在しない以上、原告らの主張は前提を欠く。
（イ） 原告らのシミュレーション（甲１９、２４）について
原告らは、水防法の国交省基準（１５３ｍｍ／ｈ）を基にしたシミュレーションを行い、その結果を前提に前記主張をするところ、このシミュレーションにおいて、豪雨時には既存水路を通じて直接鮎川に放流される雨量の割合は極めて小さく（既存水路を通じて直接鮎川に放流される雨量の割合は０である。）、集水面積を１１８．３０ｈａという、「流域１」、「流域２」及び「流域３」の合計面積とした上で、ここに降った雨水が「流域２」の湛水部に流入するとされている。
しかしながら、水文調査の結果（認定事実２⑶イ）によれば、「流域１」、「流域２」、「流域３」に降った全雨水が湛水部に流入するのではなく、湛水部に流入する雨水は、「流域２」に降った雨水と、「流域１」及び「流域３」の区域に降った雨水の内、蒸発散した雨水と既存水路を通じて排出された雨水を除いた残りにすぎない。また、既存水路を通じて直接鮎川に放流される雨量の割合を０とするのは、水文調査の結果に照らして現実的、合理的なものとは認め難い。そして、水文調査の結果は専門性が高く、合理的であると評価できること（前記１）を踏まえると、原告らの上記シミュレーションは合理性のあるものとはいえない。
エ 小括
以上によれば、原告らの主張は、いずれも採用できない。
⑵鮎川の流化能力からみて本件候補地は洪水の危険性が高いとの主張について
ア 原告らの主張概要
①鮎川への雨水放流地点は隧道（トンネル）区間になっているため、比流量０．０２９㎥／ｓ／ｈａ、流下能力１８．４３７㎥/s と極めて低く、この流下能力に対する洪水を引き起こす限界の降雨強度は１５．２ｍｍ／ｈと水防法の国交省基準の１５３ｍｍ／ｈと比べて、極めて小さい数字である、②上記１時間当たりの降雨量（１５３ｍｍ/ｈ）をもとにして、合理式に基づく計算を行うと、新設道路の西側部分（８１．４７ｈａ）だけからでも、２０．７㎥／ｓ程度の水量（８１．４７ｈａ×１５３ｍｍ／ｈｒ×０．６÷３６０）が鮎川に流れ込むことになるが、この水量は、上記の西側部分からの許容放流量２．３７㎥／ｓを遥かに超える水量である、③同様に合理式を用いて鮎川の上流域全体の面積６２５．７ｈａからの流出水量を計算すると、６２５．７ｈａ×１５３ｍｍ／ｈｒ×０．６÷３６０＝１５９．５５㎥／ｓ程度の水量の洪水が発生する（流出係数を０．７とした場合は、同様の計算をすると、１８６．１４㎥／ｓとなる）が、この水量の洪水に対して、鮎川には全く流下能力を欠いている。被告が新たにネックポイントとして主張する地点の流下能力は１９．９３㎥／ｓ、比流量は０．０３０㎥／ｓ／ｈａ、隧道部分の流下能力は５４.１４４㎥／ｓであるから、鮎川が流下能力を欠いており、洪水災害の危険性が高いことには変わりがない。
イ 検討
前記①について、流下能力に対する洪水を引き起こす限界の降雨強度が１５．２ｍｍ/ｈであるとする点は、甲１９にその結論のみが記載されており（甲１９［１、４、１０、１１頁］）、その根拠や計算値の合理性が判然としない。
また、前記②、③について、流下能力とは水路の断面積（㎡）に流速（ｍ／ｓ）を掛けることで算出される値であり（認定事実２⑷ウ（イ））、合理式とは、「Ｑｐ（洪水のピーク流量、㎥／ｓ）＝１／３６０×ｆ（流出係数）×ｒ（洪水到達時間内の平均降雨強度）×Ａ（流域面積）」で計算される数値である（認定事実２⑷ウ（イ））。そして、原告らは、ｆ（流出係数）に０．６ないし０．７を、ｒ（洪水到達時間内の平均降雨強度）に水防法の国交省基準の１５３ｍｍ／ｈを、Ａ（流域面積）に西側流域の面積（８１．４７ｈａ）ないし鮎川の上流域全体の面積（６２５．７ｈａ）を入力してＱｐ（洪水のピーク流量、㎥／ｓ）を算出している。
しかしながら、そもそも水防法の国交省基準である想定最大規模降雨（関東では１５３ｍｍ／ｈ）は、住民等の円滑かつ迅速な避難の確保を図ること等を目的として、被害が最大となるように設定された計算条件であり、飽くまでも住民の避難という人命確保の観点から定められた数値であるから、洪水被害を防止すべき施設の設置の可否を検討する際に用いるべき計算条件とはその性質が異なるというべきである。そして、想定最大規模降雨の数値は、茨城県内で実際に観測された平成２７年関東・東北豪雨や令和５年台風１３号などの集中豪雨の数値や、気象庁が定める極端現象における降雨量と比較しても、相当に大きい数値として定められており、この観点からしても、想定最大規模降雨を本件処分場における洪水被害を考慮する際の計算条件として用いなければ合理性を欠くということはできない。
また、合理式では、ｒ（洪水到達時間内の平均降雨強度）は、洪水到達時間内の平均降雨強度を当てはめ、河川や開発区域における上流に降った雨水の流下時間を考慮された数値とすべきであるところ（乙４６の１［８頁］、乙９２［３１８頁］）、水防法の国交省基準の最大降雨量である１５３ｍｍ／ｈという値については、洪水到達時間が考慮されていない数値であるため、正しく合理式による計算を行っているとも言えない。そうすると、上記ｒ値を前提とする鮎川の洪水のピーク流量（Ｑｐ値）が本件新設道路の西側部分（西側流域）については２０．７㎥／ｓ、鮎川の上流域全体については１５９．５５㎥／ｓないし１８６．１４㎥／ｓとする点も、いずれも認め難い。以上によれば、原告らの主張は、いずれも採用できない。
⑶鮎川には唐津沢流域からの雨水を処理する能力がなく、その対策を講じることができないとの主張について
ア 鮎川には唐津沢流域からの雨水を処理する能力がないとする点について（ア）原告らの主張概要
本件候補地の「唐津沢」流域の窪地には、「唐津沢」流域から流出する水を貯水できる「唐津沢湖」があり、鮎川の流下能力不足を補っていたが、本件処分場建設に当たり「唐津沢湖」は埋め立てられるため、貯水能力が完全に失われる。水防法の国交省基準である１時間あたり１５３ｍｍの雨量の雨が降った場合に、本件処分場の建設に当たって新たに建設される予定の新設道路の西側部分の流出量２０．７㎥／ｓに対応するために相応の防災調整池を設置する必要があるが、そうした防災調整池は建設される予定がない。大雨降雨時又はその直後に大量の蒸発散が生じることはあり得えず、茨城県による西側流域からの流出水の計算は欺瞞的である。
（イ）検討
水文調査の結果によれば、本件処分場予定地の窪地の湛水部（原告らが「唐津沢湖」と呼称する湛水）は「流域２」の集水域にあり、その敷地外で西側の「流域１」及び「流域３」に降った雨水は蒸発散も地下浸透もせず、残りの雨水（表流水）のほとんどが訴外日立セメントの既存水路に流出している状況であり、訴外日立セメントが設置した水路が新設道路の工事に伴い撤去され、代替水路が新たに整備された後は、本件処分場の敷地外の西側の雨水のほとんどが代替水路に流出することになること、「流域１」にあっては、降雨量の７４．７％が蒸発散すること、
「流域３」にあっては、
降雨量の４７．８％が蒸発散することは、認定事実２⑶イ（イ）で説示するとおりである。
原告らの前記主張は、「流域１」及び「流域３」などの西側流域に降った雨も湛水部に流れ込むことを前提とし、既存水路を通って鮎川に流出する雨水の存在や蒸発散する雨水を全く考慮しないものであるところ、専門性が高く、合理的であると評価できる水文調査の結果に反するものといわざるを得ない。
また、本件新設道路の西側部分（西側流域）についての鮎川の洪水のピーク流量（Ｑｐ値）が２０．７㎥／ｓとする点を認め難いことは前記⑵イで説示するとおりである。以上によれば、原告らの主張は、いずれも採用できない。
イ 鮎川の流下能力をカバーする対応策が講じられていないとの主張について（ア）防災調整池が能力不足であるとする点について
ａ 原告ら主張概要
（ａ） 本件新設道路の西側部分（西側流域）の雨水が本件新設道路の側溝や代替水路により的確に排水できることを示す証拠がなく、むしろ、訴外日立セメントが造っていた水路が、令和５年台風１３号時に発生する洪水に全く対応することができなかったことからすれば、防災調整池の集水面積は、「流域１」、「流域２」、「流域３」の全体の１１８．３０ｈａとすべきであり、これによる計算では、整備される防災調整池の容量は必要とされる容量の２０分の１程度しかない。
（ｂ） 被告主張の集水面積を前提としても、水防法が想定する大雨が降った場合（水防法が想定する雨量の数値を用いて作成したハイエトグラフを下にすると、５８４ｍｍ／１２ｈｒの雨が１２時間降った場合［甲１７［２３頁］、甲６２・№１８］を想定して計算する）には、１２万９３００㎥の防災調整池が必要となるし（甲６２・№３０～３２）、茨城県が行った令和５台風１３号のシミュレーションによっても超過放流（洪水吐き）が５０分間生じるのであり、防災調整池の容量が不足している。
ｂ 検討
（ａ） 前記（ａ）の主張について
水文調査の結果によれば、本件処分場予定地は「流域２」の集水域にあり、その敷地外で西側の「流域１」及び「流域３」に降った雨水は蒸発散も地下浸透もせず、残りの雨水（表流水）のほとんどが訴外日立セメントの既存水路に流出している状況であること、茨城県は、基本計画において、本件処分場の敷地外である西側流域については、訴外日立セメントが設置した石灰石の採石場の跡地にモルタルを打設しただけの素掘り水路に替えて鉄筋コンクリート構造のボックスカルバート等で構成される代替水路を整備するとともに、道路法に基づき県道の構造の技術的基準等を定める条例所定の構造とする上、新設道路の左右の両端に側溝を設置する予定であり、これらにより、本件処分場予定地の西側（処分場の敷地外）の雨水を鮎川に放流することとしていることは既に説示したとおりである。したがって、上記の水文調査の結果を踏まえ、調整池技術基準に沿って防災調整池を設計し、その集水域（計画排水区域）を３４．４１ｈａと設定したことに誤りがあるとは認められないし、上記側溝や代替水路では本件処分場予定地の西側（処分場の敷地外）の雨水の排水機能に問題があることをうかがわせる証拠もない。令和５年台風１３号による洪水浸水被害が生じたことをもって、防災調整池の集水面積を、「流域１」、「流域２」、「流域３」の全体の１１８．３０ｈａとすべきとする主張は、水文調査の結果を踏まえないものであるのみならず、その論理に飛躍があるといわざるを得ない。
（ｂ） 前記（ｂ）の主張について
原告らのシミュレーションが前提とする、５８４ｍｍ／１２ｈｒの雨が降ったという想定は、水防法の国交省基準（甲１７）の１２時間時の降雨量を前提としており、かかる基準は、適切な避難場所の設定等の円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じること等の一層効果的な住民の避難の確保を図ること等を目的として、避難行動を優先とするため、被害が最大となるように設定された計算条件であって、産業廃棄物最終処分場等の施設である防災調整池の整備の基準とすることが適切でないことは、水防法上の国交省基準（１５３ｍｍ／ｈ）に関する説示（前記２⑵イ）と同様である。また、洪水吐きとは、防災調整池の容量算定に係る降雨量を超える降雨が発生し、防災調整池の容量を超える水量が流入した際に、防災調整池の天端から外側に水が越流することを防ぎ、防災調整池本体の安全を確保するとともに放流先河川に安全に流下させるため防災調整池に設けるものであり、調整池技術基準にも定められた設備であるから（認定事実２⑷ウ（イ）ｃ）、（洪水吐きが機能した後はオリフィスから一定量ずつ放流されることになり、必ずしも放流先河川の洪水浸水の問題を生じさせるものではない。）、洪水吐きが一定時間生じること自体をもって、防災調整池の容量や能力が不足していることを示すものではない。
そして、防災調整池が、水文調査の結果を踏まえ、調整池技術基準に沿って設計され、平成２７年９月９日の関東・東北豪雨及び令和５年台風１３号を想定したシミュレーションによっても５０分間の洪水吐きが生じたとしても、雨水は鮎川の洪水浸水の問題を生じさせることなく処理されることは、認定事実２⑷ウ（ウ）ｂで説示するとおりである。
（ｃ）以上によれば、原告らの主張は、いずれも採用できない。
（イ）浸出水処理施設が能力不足であるとする点について
ａ 原告らの主張概要
浸出水を算出するに当たり用いる浸出係数（廃棄物層中の水分の可能蒸発量の係数）は１．０（蒸発散せずに全て浸出する状態）とすべきであり、これを前提として試算すると、令和５年台風１３号の日立市内の雨量（９３～９７ｍｍ／ｈ）が、基本設計における埋立地（９．８ｈａ）に降った場合には、浸出水処理施設の能力（４００㎥／日）をはるかに超える浸出水が発生し、また、水防法が想定する６９０ｍｍ／日の降雨量の場合はもとより、茨城県ないし事業団が調整槽設計にあたり想定した４００ｍｍ／日の降雨量であっても、調整槽容量（２万８０００㎥）を超える浸出水が発生する。貯留可能量として内部貯水分を考慮することは遮水シートの破損することになるので禁止されているから、調整槽容量は６万㎥程度の規模にすべきである。また、浸出水処理施設の処理水の処理に使用される池の川処理場は令和５年１３号台風で使用不能となり、老朽化が進んでいるので、洪水時には使用不能となることが予想され、４００㎥／日もの処理ができるものとは考えられない。
ｂ 検討
埋立地内に降った雨水に由来する浸出水が、廃棄物層内を時間をかけて浸透しながら、集水ピットに集められ、集水ピットから浸出水調整槽に送水された後、浄化設備で浄化処理後、処理水放流設備を通じて公共下水道へ放流され、埋立地に降った雨水が直ちに浸出水調整槽に流れ込むものではないこと（認定事実２⑷イ（ア））からすると、浸出係数を１．０として浸出水発生量を算出するという点は、現実的なものとはいい難い。
そして、本件処分場に整備される浸出水処理施設は、整備要領に沿って設計がされ、令和５年台風１３号の降雨量に基づくシミュレーションによっても調整槽容量である２万８０００㎥を下回る結果となったことは認定事実２⑷イ（オ）で説示したとおりである。
また、整備要領では、予想を上回る豪雨時などに浸出水調整設備では対応できない浸水水量に対して内部貯水をする必要があるとされており、緊急避難的に埋立地の貯留構造物の高さまでの貯水をすることは禁止などされておらず、本件処分場の内部貯水量が２万９９２５㎥あることは認定事実２⑷イ（エ）で説示したとおりである。遮水シートを破損することになる旨の原告らの指摘は、本件処分場の遮水シートが技術上の基準を定める省令や日本遮水工業協会自主基準を満たす強度や耐久力を備えているものであること（乙１３１～１３３）、本件処分場の埋立地内に降った雨水は、遮水シートに到達する前に、遮水工の最上部にある「保護土」の間隙に滞留（認定事実２⑷イ（ア））するため、浸出水の全量が直接遮水シートに接触するわけではないことに照らし、実態に即しているとはいえない。
さらに、池の川処理場に関する指摘については、確かに、同処理場は、令和５年台風１３号により処理場の地下階が水没し、地上階の水処理施設が約１．５ｍまで浸水し、ポンプモーター、操作盤及び計器類が被災したが、順次応急復旧し、本復旧工事として、令和５年度から機械・電気・建築附帯設備の原形復旧（設備更新）、地下排水ポンプの能力アップなどの汚水流入量の増加・溢水対策を進めるほか、処理場の浸水防止対策として、令和６年度に「耐水化計画」を策定して処理場浸水の原因となる対象外力（内水、外水等）の分析と効率的・効果的な対策手法を講じているのであり（認定事実２⑷イ（ウ））、本件処分場が完成した後に令和５年台風１３号と同等の豪雨があった場合に、池の川処理場に上記台風時と同様の事態が生じるとまでは直ちにはいえない。
以上によれば、原告らの主張は、いずれも採用できない。
⑷実際に発生した洪水被害について
ア 原告らの主張概要
令和５年台風１３号により、「唐津沢」上流域の下流端で洪水が発生し、同窪地南西側の上り道路と谷底へと下る道路の分岐点付近を起点として、推定で最大長さ約８０ｍ、最大幅約３０ｍ、最大深さ約７ｍという広範囲にわたり地盤が崩壊し、崩落した土石が窪地の湖面南端まで流下し、その周辺に堆積し（甲３１）、同崩落現場については、約１１．２５㎥／ｓの洪水が発生した。同台風では、鮎川流域でも道路が土砂崩れにより通行止めとなり、道路には水であふれかえり、民家が浸水し、数沢川と平沢川の合流部からの越水により日立市役所本庁舎が浸水する被害が発生し、日立市役所庁舎では、上記台風後に、水防法の国交省基準の降雨量（１５３ｍｍ／ｈ）の１０％割り増しした１６８ｍｍ／ｈの降雨を想定した止水壁取囲みによる洪水浸水対策が講じられた。また、カスリーン台風でも鮎川で洪水被害が発生した。
イ 検討
原告らが令和５年台風１３号による地盤の崩壊と主張する事象は、既存水路が、事業団による当該水路の水量調査のための堰により、通常よりも水流が制限された状況下で水路から水が溢れ、使用されていないヒューム管や枡などの人工物回りの盛土、砕石等が流されたものであり、地盤の崩壊という事象であるとも、本件候補地自体に洪水被害が生じたともいえない（認定事実２⑸）。
また、令和５年台風１３号により鮎川流域でも道路が土砂崩れにより通行止めとなり、道路には水であふれかえり、民家が浸水したこと（甲２８）、日立市役所本庁舎が浸水する被害が発生したことは認められるものの（甲３２、３３）、同様に本件候補地自体に洪水被害が生じたものではないし、既に説示したとおり、令和５年台風１３号の降雨量に基づくシミュレーションによっても本件候補地には洪水被害が生じないことが確認されている。また、日立市庁舎の洪水浸水対策は、日立市庁舎自体が防災拠点機能として強化することを目標に策定されたものであり（乙１４０）、本件処分場の役割や設計思想と異にするものであるから、日立市庁舎において上記対策がとられたことが、直ちに本件処分場の候補地選定において考慮されるべきことにはならない。
さらに、昭和２２年９月のカスリーン台風による本件候補地周辺の被害についても、提出された証拠によっては本件候補地自体での被害は確認することができず、洪水被害が確認された訴外日立セメントの破砕室、索道起動所、事務所等は本件候補地から約３００ｍ以上離れた位置にあること、カスリーン台風後、本件候補地と県道３７号が接する地点からみて鮎川の下流側に、堰堤工、護岸工が整備され、本件候補地と県道３７号が接する地点からみて鮎川の上流側から下流側までにかけても、護岸工が整備されている（前記認定事実２⑵）。
ウ 以上によれば、本件候補地及びその周辺に発生した洪水浸水被害は、原告らの主張がする内容のものでは必ずしもなく、原告らの主張はそのまま採用することはできない。
⑸まとめ
以上の検討によれば、立地上の制約区域の１次スクリーニングにおいて、水防法１４条の洪水浸水想定区域に指定されているか否かを基準に整備可能地から除外し、これに指定されていない本件候補地は立地上の制約区域として除外しなかったことや改めてスクリーニングを行って本件候補地を除外しないことが、裁量権の逸脱濫用に当たるとはいえない。
この点を措いて、本件候補地が実質的に水防法１４条の洪水浸水想定区域に当たる旨の原告らが主張するところを個別に検討しても、これを総合して検討しても、原告らが主張はいずれも的確なものとは認め難く、水防上の観点から本件候補地を除外しなかったことが裁量権の逸脱濫用に当たるとはいえない。
３ 本件候補地選定における新設道路の要否についての事実評価の不合理との主張について
⑴本件候補地が道路新設なく安全な搬入路を確保できる状況にないことについての事実評価の不合理との主張について
ア 原告ら主張概要
油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルート、西側ルートには下記（ア）、（イ）の問題があり、道路を新設することなく、周辺住民に危険を及ぼすことのない安全な搬入路を確保できる状況になく、本件候補地選定は、「道路を新設することなく、周辺住民に危険を及ぼすことのない安全な搬入路を確保できる状況にはなかった」という事実に対する評価が明白に合理性を欠いていた。
（ア）油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートについて
茨城県が令和２年８月から９月まで行った交通量調査によれば、午前７時から午後７時まで最も交通量が多い地点で２６８台（甲７［６頁］）であり、エコフロンティアかさまの搬入台数は車両往復１日約２００台（甲６［１頁］）であることから、本件処分場が建設された場合、大型車両の交通量は１２時間当たり４６８台、１時間当たり３９台、１分３１秒に１台と、著しく増加する。大型車両の著しい増加により、梅林通りないし県道３７号線を通行する登下校中の生徒、当園降園中の園児・保護者、散歩時の園児、諏訪梅林来訪者への交通の危険を増加、沿線住民への騒音振動、油縄子交差点の渋滞の深刻化をもたらす。
（イ）西側ルートについて
西側ルートの県道３７号線は、１次スクリーニングの要件である「２車線以上の幅員」を有しない箇所があり、大型車が通行できる幅員幅５．５ｍに満たない箇所もあって、上記要件を満たしていない。
イ 検討
（ア）油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートについて
基本計画において、エコフロンティアかさまへの搬入量を基に算出した本件処分場における想定搬入台数は、１日平均約８０台（乙５４の１［１４８頁］）とされ、かつ、その車両台数は大型車両か否かの区別を問わないものであるから（認定事実３⑷）、本件処分場建設後に油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートが搬入ルートとなった場合に、エコフロンティアかさまにおける１日あたりの搬入台数（約２００台）がそのまま交通量調査における交通量（２６８台）に加わり、油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートの大型車両の通行量になることが想定されるものではない。また、油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートは、本件候補地が石灰石の採石場（太平田鉱山）として操業していた時期には、石灰石等を運搬する大型車両が通行していたルートであったところ、太平田鉱山跡地に本件処分場を整備するに当たり、候補地選定会議により、油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートが交通安全面について、一部市街地を通る上、その道路沿いに小学校があることから、交通安全面での配慮が必要であり、近隣の公園や河川が市民の憩いの場として利用されていることへの配慮と、最終アクセスについて交通安全面の配慮が必要という評価を受けたことから、茨城県は、本件候補地に処分場を整備し、油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートを搬入ルートとする場合には、エコフロンティアかさまと同様に、通学時間を考慮した搬入時間を設定し、搬入車両の集中や騒音等の影響を軽減するため、搬入業者に対しては、あらかじめ提出された搬入計画に基づき搬入するように求め、車両の搬入時間の分散化を図る方針をとることとしており（乙５４の１［１４８頁］、認定事実３⑵イ）、梅林通りから国道３７号線を利用する歩行者の交通安全、周辺住民の騒音振動の問題にも配慮されているといえる。
さらに、油縄子交差点については、本件処分場整備事業と併せて改良される（認定事実３⑷）。
なお、油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートは、本件候補地（日立市諏訪町）を中心とした住民説明会で住民から交通安全や渋滞への懸念が多く寄せられたことから、茨城県においてこれに代わる搬入ルートとして本件新設道路を整備することを決定したこと、これにより、油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートは搬入ルートとして使用されないことになることは既に説示したとおりである。
（イ）西側ルートについて
本件候補地選定過程で想定された油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートが選定要件を満たすことは既に説示したとおりである。そして、後に追加された西側ルートは一部狭隘な部分があるものの、県道３７号の道路改良状況を踏まえて、搬入を行うこととしているし（本件処分場の基本計画（乙５４の１［１４９頁］）、西側ルートからの搬入台数は、前記（ア）の８０台中２台にとどまるのであり（認定事実３⑷）、同ルートを大型車両が通行することによる影響は大きなものとはいえない。
ウ 小括
以上によれば、油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルート、西側ルートのいずれについても、本件候補地への想定搬入ルートとしたことが不適切であった、道路を新設することなく、周辺住民に危険を及ぼすことのない安全な搬入路を確保できる状況になかったとはいえないのであり、原告らの主張はいずれも採用できない。⑵社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかな結果が生じたとの主張について
ア 原告ら主張概要
（ア）本来は、本件候補地に産業廃棄物を搬入するための経費として、本件処分場建設事業の整備費に本件新設道路整備事業の概算事業費１２０億円が組み込まれるべきであるのに、本件新設道路の概算事業費が組み込まれることなく、先に本件候補地が選定されてしまったことは、手続的に瑕疵であり、実質的にも合理性を欠く。（イ）本件新設道路は、山側道路からの入り口が、中丸団地南アクセス道路側と中丸団地北アクセス道路側の２つの立体交差（橋りょう）になることで（甲５６）、中丸団地周辺の住民の住環境、植生や小動物の生息域にも大きな変化をもたらすことが予想されること、本件新設道路整備事業による大久保の風穴や国有林である大久保林道等の本件新設道路一帯の自然環境への影響調査は十分でなく、本件候補地選定にあたって、本件新設道路整備事業による環境への影響がその評価が加味されていない。本件候補地の選定は、本件新設道路整備事業における周辺住民の生活環境、自然環境、事業効率性を加味して評価すると、最終候補地であった３つの候補地の中で最も評価が低くなるものであり、本件候補地を本件処分場の整備候補地とすることは、社会通念に照らし著しく妥当性を欠く。
イ 検討
（ア）前記（ア）について
本件処分場整備事業と本件新設道路整備事業は関連性の強い事業であるとはいえるものの、前者の事業は事業団、後者の事業は茨城県とその実施主体を異にし、新設道路が本件処分場への搬入の専用道として整備されるのではなく、一般車も通行可能な県道として整備されることに照らすと、両者の事業は性質上別個の事業というべきものであることは既に説示したとおりである。
そして、本件候補地の選定は、専門的知見を踏まえてあらかじめ確立された選定プロセスに従って、本件処分場の建設にあたって、自然環境、生活環境、経済性を考慮して、総合的に見て最も優れた候補地を選定したものである一方、本件新設道路整備事業は、本件候補地の選定後に行われた住民説明会等における意見を踏まえて、社会的、政策的ないし経済的見地から総合的な判断の上行われた事業である。もとより、候補時選定時の想定とは異なる道路や交通安全施設の整備や改良を決定することは十分あり得ること、そうした整備や改良の決定があったからといって、そのことから、その前に行われた候補地選定過程に裁量権の逸脱濫用があったことを直ちに基礎づけるものでもないことは既に説示したとおりである。
以上のことを踏まえると、本件候補地の選定に当たって、本件新設道路整備事業の概算事業費を組み込み、本件候補地における本件処分場の概算整備事業費に本件新設道路整備事業の概算整備事業費を組み込まれるべきであったといえるものではなく、本件候補地選定の手続、本件新設道路整備決定に手続的な瑕疵があるとも、実質的な合理性を欠くともいえない。
（イ）前記（イ）について
茨城県が、副知事を議長とする交通問題対策会議を設けて油縄子交差点～梅林通り～県道３７号ルートに代わる新たな搬入ルートについて検討を重ねた上、本件新設道路の整備は、人家等の移転が極力発生しないこと、家屋を避けた整備が可能であり、周辺環境への影響が少ないこと、既存の市道・林道を活用して最も効率的な整備が可能であること、施工面で現道活用区間が長く短期間かつ安価で整備でき、整備期間やコスト面で効率的な整備が可能であること、市内交通の分散化に寄与すること、地域振興にも資することなどから、山側道路から中丸団地の東側を通り県道３７号に至る新設道路（本件新設道路）を整備する案を採用することとしたことは認定事実３⑶で説示するとおりである。
そして、本件新設道路整備事業においては、周辺の交通に支障が出ないように既存の道路と立体交差となっていること、本件新設道路が桜川に接する区間や付け替えをする区間は、洪水時に道路や民有林の浸食を防ぐために、必要最小限の護岸を設けることとしていること、大久保の風穴付近は既存の林道を歩道として利用し、トンネル区間を長くすることでの自然環境の維持に努める等の、周辺の交通環境や自然環境に対しての配慮がされている（甲５６、認定事実３⑷）。
以上のとおり、本件新設道路整備は、原告らが主張する環境面や事業採算性についても考慮の上行われるものであり、本件処分場整備とは性質上は別個の事業であることにも照らすと、本件候補地決定時には本件新設道路整備事業がなく、したがって同事業の環境面、事業採算性の影響が検討されていないことをもって、本件候補地選定において考慮されるべき事項が考慮されていないとはいえないし、これを考慮すれば最終候補地３か所中で最も低い評価となっていたとも認められない。
ウ 小括
以上によれば、原告らの主張は、いずれも採用できない。
４ まとめ
本件処分場整備事業と本件新設道路事業とは関連性は強いが、性質上は実施主体の異なる別個の事業であって、前者の事業の裁量逸脱の問題が後者の事業の裁量逸脱の問題に影響を及ぼすという関係には必ずしもなく、この点を措いても、本件処分場整備事業は、事業団により公法上適法に実施されており、産業廃棄物最終処分場の整備可能地・整備候補地の選定過程及びその判断、本件候補地の水防関係、交通関係の検討過程及びその判断は、専門的で合理的なものであるのに対し、原告らが前記２、３で主張する種々の点は、いずれも上記過程や判断に裁量権の逸脱濫用があることを的確に裏付けるものではないし、本件新設道路整備事業は、本件候補地の選定後に行われた住民説明会等における意見を踏まえて、社会的、政策的ないし経済的見地から総合的な判断の上行われた事業であり、本件新設道路整備事業は、本件候補地の選定との関係で見ても、本件新設道路整備それ自体として見ても、その決定及び実施に裁量権の逸脱濫用があるとは認められない。
そうすると、推進課長らが本件新設道路整備のためにした別紙１の支出負担行為が、地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反するとは認められず、したがって、被告に推進課長らに対する職務上の指揮監督上の義務違反があったとも認められない。
そして、原告らが種々主張するその他の点を検討しても、上記判断は左右されない。
第４ 結論
以上によれば、本件請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 佐々木健二
裁判官 長谷川健太郎
裁判官 井上かれん
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96946/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。