令和８年６月１８日東京地方裁判所刑事第１部宣告
令和６年特（わ）第１８３６号弁護士法違反被告事件
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、弁護士であるが、分離前相被告人Ｃ、同Ｄ、Ｅら（「ら」には、下記Ｆビル７階に開設された事務所の事務員を含む。）が、共謀の上、いずれも弁護士でなく、かつ、法定の除外事由がないのに、報酬を得る目的で、業として、別表記載のとおり、令和５年１２月２１日から令和６年１月５日までの間、東京都港区（住所省略）Ｆビル７階において、別表番号１ないし５記載の依頼者５名に係る各詐欺被害事件に関して、同依頼者５名から相談を受け、同各詐欺被害事件に係る被害回復のための手続等につき同依頼者５名に助言、指導する（すなわち、被害状況等を聴取し、法的な詐欺該当性を判断し、採り得る法的手段を教示し、被害金の回収見込みに関する判断をし、その判断を伝えて説明する）とともに、別表番号２ないし５記載の依頼者４名のために金融機関に対して口座凍結を依頼する法律事務を取り扱った際、Ｃ、Ｄ、Ｅらに、「弁護士Ａ（被告人名、以下同様）」の氏名・肩書、「Ｂ法律事務所」の名称を使用させるなどし、もって法律事件に関して法律事務を取り扱うことを業としていた者に自己の名義を利用させた。
【事実認定の補足説明】
１ 争点
本件の争点は、ⅠＣ、Ｄ、Ｅら（「ら」には、下記Ｇ事務所の事務員を含む。以下、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びこれらの事務員を併せて、「Ｃら」という。なお、検察官は、公訴事実記載の「Ｃら」には、Ｄ、Ｅ、不起訴処分となった事務員等が含まれる旨釈明していた。）は、業として法律事件に関して法律事務を取り扱ったといえるか、Ⅱ（Ⅰが肯定される場合）Ｃらが法律事務を取り扱った際、被告人の指示監督及び判断に基づかず被告人の名義を使用して当該法律事務を行い、被告人もこれを認容して自己の名義を利用させたといえるか、である。
２ 認定事実
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
⑴詐欺被害金回収業務の開始に至る経緯
被告人は、弁護士として埼玉県深谷市で個人事務所であるＢ法律事務所を営んでいたところ、顧問先企業で勤務するＣと知り合った。
Ｃは、債務整理や詐欺被害金回収を取り扱う法律事務所のために広告を出したり、当該法律事務所へ事務員を派遣したりする業務を行っていた株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）代表取締役のＥを取引先から紹介されると、被告人に債務整理や詐欺被害金回収の案件をやってみないかとの話を持ち掛けた上、被告人とＥ及びＤ（Ｈの従業員で、詐欺被害金回収を扱う法律事務所での事務員経験があった。）とを面会させた。その面会の場で、Ｅ及びＤは、被告人に対し、広告の運用方法や、広告経由の依頼者との委任契約締結に至るまでの事務員による対応方法など、詐欺被害金回収業務に関する説明をした。
こうした面会を経て、令和５年７月頃、被告人は、詐欺被害金回収業務に乗り出すことを決意し、弁護士法人の設立、東京都内への事務所開設、同事務所で勤務する弁護士の募集などを計画した。
被告人とＣ、Ｅ及びＤとを交えた計画においては、広告の作成・掲載、事務員の確保を含む事務所開設支援等をＨが担い、また、広告経由で受任した事件の着手金のうち、その１割及び事務所（被告人名義で賃借している部分）の賃料、事務員の固定給等に相当する金額をＢ法律事務所が取得し、その余を業務委託費としてＨが取得することとされていた。
その後、新たな弁護士の採用やそれを前提とする弁護士法人の設立には至らないまま、既に準備は進んでいるとするＥが促す形で、令和５年９月１１日、判示Ｆビル７階に開設された事務所（以下「Ｇ事務所」という。）において、Ｂ法律事務所の詐欺被害金回収業務が開始されるに至った。
⑵Ｇ事務所における詐欺被害金回収業務の処理状況等
ア 被告人は、Ｇ事務所に常駐しているわけではなかった。Ｇ事務所では、事務員として８名程度が雇用されていたが、これらの者はいずれもＥやＤが伝手を辿るなどして採用したもので、採用過程に被告人の関与はなかった。Ｇ事務所の事務員へは、Ｂ法律事務所から毎月の固定給が支払われていたほか、Ｅ及びＤが毎月各事務員の働きぶりを査定した上で、歩合給と称する現金を支給していた。Ｅは、インターネット上のＢ法律事務所の広告サイトの整備・運用等を担当し、Ｈからの役員報酬という形で報酬を得ていた。Ｄは、Ｇ事務所で自らも回収業務や営業を担当するほか、雇用された事務員の管理等を担当し、Ｃは、引き続き募集すべき弁護士を探すほか、Ｅらと被告人との仲介・連絡役等を担当した（なお、Ｃ、Ｄとも、下記イ
の「先生電話」を担当することがあった。）。Ｅ、Ｄ及びＣの３
名の間では、広告経由で受任した事件の着手金のうち、約６％をＤが、約５％をＣが、それぞれ報酬として取得する旨合意され、現に合意に基づく支払がなされていた。被告人は、Ｇ事務所の事務員への歩合給支払の事実や、Ｃ及びＤへの報酬支払の事実は認識していなかった。
イ Ｇ事務所における詐欺被害金回収業務の処理状況等は、概要、次のとおりであった。
まず、仮想通貨詐欺、投資詐欺、ロマンス詐欺等の被害金回収等を内容とするＢ法律事務所の広告を閲覧してＢ法律事務所に電話してきた依頼者に、事務員が対応し、Ｂ法律事務所のＬＩＮＥアカウントを登録してもらった上で、ロマンス詐欺、仮想通貨詐欺といった詐欺被害の類型、おおよその被害金額、詐欺加害者側への送金方法等について、ＬＩＮＥで回答をしてもらっていた。
次いで、事務員は、
での回答を踏まえ、依頼者に対し、①加害者側への送
金方法が振込の場合は、金融機関へ送金先口座の凍結要請を行い、当該口座の残高につき被害回復分配の申請をしたり、弁護士会照会制度を利用して加害者を特定の上、損害賠償請求をしたりすることができる旨等を、②加害者側への送金方法が仮想通貨の場合は、その移転先を調査の上、最終の仮想通貨取引所に対する取戻し交渉ができる旨等を、それぞれ説明していた。
そして、事務員は、依頼者に対し、被害金額などをベースに算出される着手金額を提示し、依頼者の委任意思を確認した上で、書類作成、相手先銀行口座や仮想通貨の移転先の調査、示談折衝等を受任する旨の、弁護士Ａと依頼者との間の委任契約を、オンライン契約システムを利用して締結していた。そして、依頼者は、その頃、当該着手金を支払っていた。
委任契約が締結され着手金の入金が確認された後、事務員は、加害者側への送金方法が振込の場合には、速やかに金融機関宛ての口座凍結依頼書を作成して送付していた（なお、下記Ｒの場合のように、委任契約が正式に締結される前に、着手金が入金され、かつ、口座凍結依頼がされることもあった。）。
被告人は、①依頼者本人が詐欺の被害に遭ったという申告をしており、②加害者との接点がＳＮＳであるなど、被害者が加害者と直接接触していない非接触型の事案で、③被害金の送金に関し、銀行の振込明細、仮想通貨のアドレスやトランザクションＩＤなどが残っている、という３要件を満たす事案については全件受任するとの方針を立てていて（以下「全件受任方針」という。）、これを事務員らに周知していた。全件受任方針に基づき、この３要件を満たす事案においては、原則として、上記
ないし
の過程を、被告人の個別の関与がないまま、事務員が行う
こととなっていた。
の後、被告人が依頼者に電話をかけることがあった。事務員らは、必要に応じて、依頼者への被害回復分配の申請方法の案内、加害者側の連絡先・住所等の照会、加害者に対する通知書等の送付、被害金回収の交渉、訴訟提起、仮想通貨の追跡調査、取戻し交渉等を行っていたが、この段階では、被告人が事務員らから相談を受けるなどして、事務員らに個別に指示を出したり、自らこれらの事務を行ったりすることがあった。特に、依頼者との間で紛議が生じた場合などには、被告人が直接対応することが多かった。
ないし
の過程を含め、依頼者への対応に係る情報は、ＬＩＮＥのやり取
りのリアルタイムでの確認等の機能を有するツールであるＬステップや、依頼者名、詐欺被害の状況、進捗状況等を事務員が入力するスプレッドシートに記録され、これらの記録には、被告人を含め、Ｇ事務所の関係者はアクセスすることができた。被告人が依頼者にかけるべき電話の数が多くなり過ぎたことから、ＣやＤが、依頼者に対し被告人を装って電話をかける行為をすることがあり、それを「先生電話」と称していた。被告人も遅くとも令和５年１０月ころには「先生電話」の存在を認識していたが、特にこれを止めさせようとはしていなかった。
⑶別表番号１ないし５記載の依頼者５名（以下「Ｊら５名」という。）に係る対応状況等
ア Ｊは、令和５年１２月２１日、Ｂ法律事務所に自らの詐欺被害（被害金額合計約１３００万円）について電話相談をした。対応したのは、Ｇ事務所の事務員のＫであった。Ｊは、Ｋから、トランザクションＩＤを追跡することにより被害金を取り返すことができる、早くすればするほど取り返すことができる、などと説明を受け、Ｂ法律事務所に着手金１２５万４０００円を支払い、同月２２日に、仮想通貨を詐取された件でＢ法律事務所と委任契約を締結した。
イ Ｓは、令和５年１２月２４日、Ｂ法律事務所に自らの詐欺被害（被害金額合計約１４５０万円）について電話相談をした。対応したのは、Ｇ事務所の事務員のＭであった。Ｓは、Ｍから、送金先口座を凍結し、凍結した口座に残高があった場合には、口座凍結の依頼者にお金が分配される、被害金を取り返せる可能性が高いなどと説明を受け、着手金６１万３０００円を支払い、同日、銀行振込の方法により現金を詐取された件でＢ法律事務所と委任契約を締結した。
Ｂ法律事務所の事務員のいずれかは、同日、Ｓが現金を振り込んだ先の口座につき口座凍結依頼書を作成し、金融機関にＦＡＸ送信した。
ウ Ｎは、令和５年１２月３０日、Ｂ法律事務所に自らの詐欺被害（被害金額合計３３６万円以上）について電話相談をした。対応したのは、Ｇ事務所の事務員のＯであった。Ｎは、Ｏから、送金先口座を凍結することにより、詐取された現金を取り戻すことができるなどと説明を受けた。着手金額について交渉を経て、約２０万円の着手金の提示を受け、着手金の一部として１万円を支払い、同日、銀行振込の方法により現金を詐取された件でＢ法律事務所と委任契約を締結した。Ｇ事務所の事務員のいずれかは、同日、Ｎが現金を振り込んだ先の口座につき口座凍結依頼書を作成し、金融機関にＦＡＸ送信した。
エ Ｐは、令和６年１月４日、Ｂ法律事務所に自らの詐欺被害（被害金額合計約１００万円）について電話相談をした。対応したのは、Ｏであった。Ｐは、Ｏから、送金先口座を凍結し、凍結した口座に残高があった場合には、詐欺被害者に現金が分配される、全額は無理だろうけども、かなり戻ってくるのではないかなどと説明を受け着手金２５万円を支払い、同日、銀行振込の方法により現金を詐取された件で委任契約を締結した。
Ｇ事務所の事務員のいずれかは、同日、Ｐが現金を振り込んだ先の口座につき口座凍結依頼書を作成し、金融機関にＦＡＸ送信した。
オ Ｒは、令和６年１月５日、Ｂ法律事務所に自らの詐欺被害（被害金額合計約５０５万円）について電話相談をした。対応したのは、Ｋであった。Ｒは、Ｋから、送金先口座を凍結し、凍結した口座に残高があった場合には、口座凍結の依頼者にお金が分配される、依頼が早い方が戻ってくる可能性が高くなるなどと説明を受け、着手金４９万５０００円を支払い、同月６日、銀行振込の方法により現金を詐取された件で委任契約を締結した。
Ｇ事務所の事務員のいずれかは、同日、Ｒが現金を振り込んだ先の口座につき口座凍結依頼書を作成し、金融機関にＦＡＸ送信した。
カ アないしオのとおりＧ事務所の事務員がＪら５名に対応した過程に被告人は直接関与していない。
ただし、その後、被告人は、Ｊに関し、委任契約の内容に疑義が生じたとしたとするＪの夫と電話で対応し、受任する事件の内容の変更及びそれに伴う着手金の一部返還などの対応をした。
⑷弁護人の主張に対する応答
ア 上記⑵イ
の認定に対し、弁護人は、被告人は「先生電話」の存在を知らな
かったと主張する。しかしながら、令和５年１０月８日にＣが被告人に送った依頼者Ｑに関するメッセージの内容及び文脈からすれば、この時点で被告人が「先生電話」の存在を認識していたものと認められるから、弁護人の主張は採用できない。
イ 上記⑶の認定に対し、弁護人は、「依頼者から回収見込みを聞かれた場合、それについては絶対に言わず、やってみないとわからないと回答するように指示していた」とする被告人の公判供述を前提に、Ｇ事務所の事務員らが、Ｊら５名に対し、詐欺被害金の回収見込みに関する判断や説明を行った事実はない旨を主張する。しかしながら、被害金を取り戻したいという焦りや願望は切実なものであったと推察されることを考慮しても、Ｊら５名が、そろって、対応した各事務員の言葉を都合よく受け止め、回収見込みを告げられたとの誤認に陥ったとは考え難い。むしろ、支払った着手金はいずれも低額ではないところ、Ｊら５名は、被害金回収への期待と着手金の金額とを比較の上で各委任契約を締結したものと考えられるところであって、こうした期待は、対応したＧ事務所の事務員からの回収見込みの説明なくしては生じ得ないとみるべきである。Ｊ及びＲに対応したＫが、依頼者に対して金額は言わないものの回収見込みの有無については説明したことがあった旨供述するのも、この推認と整合的である。そうすると、回収見込みを告げられたとするＪら５名の供述は信用でき、上記⑶のとおり認定できるから、弁護人の主張は採用できない。
３ Ｃらが、業として法律事件に関して法律事務を取り扱ったといえるか（争点Ⅰ）
⑴他人の法律事件に関する法律事務該当性
ア 上記２⑶で認定したところによれば、Ｃらは、Ｊら５名に係る各詐欺被害事件に関して、電話をかけてきたＪら５名から被害状況等を聴取し、法的な詐欺該当性を判断し、採り得る法的手段を教示し、被害金の回収見込みに関する判断をし、その判断をＪら５名に伝えて説明し（それを基に着手金額も算定して提示）、さらに、別表番号２ないし５記載の依頼者４名（以下「Ｓら４名」という。）に係る各詐欺被害事件について、金融機関に口座凍結を依頼したものである（以下「Ｃらの行為」と総称する。）。
イ その被害金を回収しようとするＪら５名に係る各詐欺被害事件が、他人の法律事件に該当することは明らかである。
ウ そして、弁護士法７２条にいう「鑑定」とは、「法律上の専門的知識に基づき法律的意見を述べること」を意味すると解され、同条にいう「法律事務」とは、「法律上の効果を発生、変更する事項や法律上の効果を保全、明確化する事項を処理すること」を意味すると解される。
この解釈を前提にＣらの行為をみると、まず、被害状況等を聴取し、法的な詐欺該当性を判断し、採り得る法的手段を教示し、被害金の回収見込みに関する判断をし、その判断をＪら５名に伝えて説明した行為は、一連の行為として理解すべきものであるところ、これは法律上の専門知識に基づき法律的意見を述べる行為であるから、鑑定に該当する。なお、弁護人は、これらの行為を一連のものとして扱わず、あえて個々に論難しようと試みるが、事実関係を適切かつ総合的に評価するものではなく、採用できない。
次に、口座凍結を依頼した行為は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律における仕組みからすれば、口座凍結依頼書が金融機関に送付されることをきっかけに、公告がなされ、対象口座の名義人の預金債権が消滅し、消滅した債権の額に相当する額の金銭を原資とする被害回復分配金の支払いが行われるのであるから、法律上の効果を発生する事項を処理することとして、「その他の法律事務」に該当する。
なお、検察官は、ＣらがＪら５名との間で委任契約を締結した行為も「その他の法律事務」に該当すると主張する。しかしながら、上記「法律事務」の定義に含まれる「法律上の効果」とは、あくまで依頼者の対外的な法律関係における法律上の効果を意味するもので、依頼者と法律事務を取り扱う者との内部関係に係る事項までは含まれないものと解される。本件にあったような委任契約の締結は、法律事務を取り扱う者が、依頼者との間で、依頼者のためにすべき法律事務を取り扱っていくための内部的な関係を構築するための手段、あるいは、弁護士法７２条の「代理」の前提となる契約というべきであって、「法律事務」には該当しない（もっとも、委任契約が法律事務に該当しないからといって事案の実態には何ら変動はなく、本件における犯罪の成否が特に影響を受けないのはもちろん、量刑上の評価としても特に被告人に有利な事情となるものではない。なお、検察官は、公訴事実記載の「法律事務」に含まれる内容や、自己の名義を利用させる行為の内容について、釈明していた。）。
⑵弁護士ではない者（非弁護士）の行為該当性
ア Ｃらの行為が法律事務に該当するとしても、弁護士である被告人がＣらの行為について指示監督するなどしていて、Ｃらの行為が弁護士の補助者としての行為であると評価できるのであれば、Ｃらの行為は非弁護士の行為に該当しないことになるので、検討する。
この点、弁護士は、事務員等の非弁護士を補助者として法律事務に当たらせることも当然許されるが、非弁護士の行為が弁護士の補助者としての適法行為であるというためには、法律事務に関する判断の核心部分が法律専門家である弁護士自身によってなされ、かつ、非弁護士の行為が弁護士の判断によって実質的に支配されていることが必要である。
これを本件についてみると、Ｃらの行為がなされるに当たり、Ｊら５名は、被告人と直接面談したり、電話で話したりしたことはなかった。Ｊら５名と対応した各事務員らが、法的な詐欺該当性を判断し、採り得る法的手段を教示し、被害金の回収見込みに関する判断をし、その判断をＪら５名に伝えて説明する、あるいは、Ｓら４名のために金融機関に口座凍結を依頼する前に、被告人に個別に判断を仰いだことはなく、被告人がＣらに具体的な指示を出していたということもない。そうすると、Ｃらの行為に関する判断の核心部分が弁護士である被告人によりなされ、かつ、Ｃらの行為が弁護士の判断によって実質的に支配されていたなどとは到底いえないから、Ｃらの行為は非弁護士の行為であることは明らかである。
イ
これに対し、弁護人は、Ｃらは、被告人が事前に決めていた全件受任方針に従って、Ｃらの行為をしたものであるから、Ｃらの行為は被告人の指示監督の下になされたものであると主張する。
しかしながら、事件の処理方針を策定し、事件を受任するかどうかは、弁護士が、各事件の具体的事情を把握し、それに法律専門家としての判断を加えていくことなくしては決められない性質の事柄であることは明らかである。具体的事情にかかわらず、上記３要件を満たす事案についてはすべて受任するという全件受任方針などというものは、概括的、包括的に過ぎ、弁護士が事件を受任する方針としてあり得ないものというほかない。弁護士が、受任に至るまでの作業をすべて非弁護士に委ね、各事件の具体的事情を把握しないまま、受任に至ることは、弁護士の職責に照らして許されないことというべきである。なお、この点、弁護人は、さらに、債務整理事件処理の規律を定める規程（日本弁護士連合会会規）において、債務整理事案においては依頼者との面談が義務付けられている一方で、その余の類型の事件についてはそのような義務規定が定められていないことから、詐欺被害金回収事案については依頼者と面談する義務はないと主張するが、独自の反対解釈というべきもので、採用できない。
そうすると、全件受任方針を弁護士である被告人が定め、これを非弁護士に従わせていたということをもって、法律事務に関する判断の核心部分が法律専門家である弁護士自身によってなされ、かつ、非弁護士の行為が弁護士の判断によって実質的に支配されていたなどとは到底いえない。
また、弁護人は、口座凍結依頼書送付後の手続は被告人自身が行い、Ｌステップやスプレッドシート（上記２⑵イ
）で依頼者への対応に係る情報を把握する
ことができていたのであるから、被告人の行為は、弁護士法が非弁行為を禁止する趣旨に抵触しないとも主張する。
しかしながら、依頼者との間で具体的な事件処理方針を定め受任に至るなどの段階で被告人の関与が認められない以上、被告人がその後で自ら事件処理を行ったことがあった、あるいは、当該依頼者に関する情報を把握することが可能であったからといって、遡及的にＣらの行為が非弁護士が行った法律事務の取扱いではなくなることにはなり得ない。
⑶小括
そして、Ｃらの行為が、業としてなされたことは明らかである（なお、報酬を得る目的でなされたこともまた明らかである。）。そうすると、Ｃらは、業として他人の法律事件に関して法律事務を取り扱ったと認められる。これまで検討した以外に弁護人が種々主張するところを踏まえても、この結論は揺るがない。
４ Ｃらが法律事務を取り扱った際、被告人の指示監督及び判断に基づかず被告人の名義を使用して当該法律事務を行い、被告人もこれを認容して自己の名義を利用させたか（争点Ⅱ）
Ｃらの行為が、被告人の指示監督及び判断に基づかないものであったことは上記３⑵で検討したとおりである。
そして、関係証拠によれば、Ｃらは、上記３のとおり法律事務を取り扱うに際し、Ｂ法律事務所の事務員として、「弁護士Ａ」の氏名・肩書や「Ｂ法律事務所」の名称を使用していたことが認められる。
さらに、関係証拠及びこれまでの検討によれば、Ｃらが、上記氏名・肩書や名称を利用してＣらの行為を行うことについて、被告人が認識して、これを認容していたことも認められる。上記２⑵イ
のとおり、被告人が「先生電話」の存在を認識
しながら、特にこれを止めさせようとはしていなかったこともこの認定を補強する。そうすると、Ｃらが法律事務を取り扱った際、被告人の指示監督及び判断に基づかず被告人の名義を使用して当該法律事務を行い、被告人もこれを認容して自己の名義を利用させたと認められる。
これに対し、弁護人は、被告人とＥ、Ｄ及びＣとの話の中で、名義貸しという言葉が出てこなかったことを指摘するが、名義貸しないしそれに類する単語が直接使用されなかったことが、被告人の故意の有無を左右するものとはいえない。その他弁護人が種々主張するところを踏まえても、この結論は揺るがない。
【量刑の理由】
Ｃらの行為は組織的、継続的に行われた非弁行為の一環であるところ、弁護士でありながら、これらの非弁行為をする者に自己の名義を利用させた被告人の行為は、依頼者の利益を損ね、非弁行為をする者を利したのみならず、弁護士業務に対する社会的信頼も損ねたものであり、強い非難に値する。
報酬目的もあったとうかがわれる安易で利欲的な犯行動機に特に酌むべき点はない。もっとも、被告人は、ＥやＣに利用され、それに流されてしまった面がある。以上の諸事情を踏まえると、被告人の刑事責任は軽くなく、被告人は相応の期間の懲役刑を免れないが、前科はないことにも鑑みて、その刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑懲役１年６月）
令和８年６月１８日
東京地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 大川隆男
裁判官 加藤貴
裁判官 冨士川
愛紗美
別表
番号
依頼者
取扱年月日
Ｊ
令和５年１２月２１日から同月２２日までの間
Ｓ
令和５年１２月２４日
Ｎ
令和５年１２月３０日
Ｐ
令和６年１月４日
Ｒ
令和６年１月５日
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96953/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。