令和７年（ネ）第２２７３号、令和８年（ネ）第６７６号
損害賠償等請求控訴、同附帯控訴事件
令和８年７月２９日大阪高等裁判所第２民事部判決
主文
１ 本件控訴及び本件附帯控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、８８万円及びこれに対する令和６年２月２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用（控訴費用、附帯控訴費用を含む。）は、第１、２審を通じてこれを２０分し、その１３を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
５ この判決は、主文第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、４９５万円及びこれに対する令和６年２月２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 附帯控訴の趣旨
１ 原判決中、被控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 上記部分につき、控訴人の請求をいずれも棄却する。
第３ 事案の概要
（以下、控訴人を「原告」、被控訴人を「被告」と呼称し、略語は特記しない限り原判決の例による。）
１ 事案の要旨
本件は、原告が、Ｘ（旧ツイッター。インターネットを利用してメッセージ等を投稿することができるＳＮＳの一種）において被告が行った一連の投稿により、名誉を毀損され、プライバシー権及び肖像権を侵害されたなどと主張して、被告に対し、民法７０９条に基づき、慰謝料等５５０万円及びこれに対する令和６年２月２日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、人格権又は民法７２３条に基づき、上記投稿のうち現在も公開されている部分の削除を求める事案である。原判決は、５５万円及びこれに対する遅延損害金の支払並びに原判決別紙投稿目録記載２の投稿の削除を求める限度で原告の請求を認容し、その余の請求をいずれも棄却した。
原判決に対し原告が控訴し、被告が附帯控訴した。
２ 前提事実
原判決「事実及び理由」第２の１のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及び当事者の主張
原判決を以下のとおり改め、下記のとおり当審における補充主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の２のとおりであるから、これを引用する。
⑴６頁１７行目の末尾を改行の上、以下のとおり付加する。
「なお、本件投稿②が原判決言渡後削除された事実については不知。」⑵６頁１９行目を以下のとおり改める。
「被告は、原判決において本件投稿②の削除を命じる判断がされたこと、原判決が報道等により拡散されたことを踏まえて、原判決言渡後、本件投稿②を削除した。したがって、本件投稿②の削除を求める訴えは、審理の必要性がなくなったので、棄却又は却下されるべきである。」（原告の当審における補充主張）
被告は、訴外会社に対する公金の交付について市民的な議論が起きることを期待して本件各投稿に及んだというが、そうであれば、原告より上位の役職者を取り上げるべきであった。ところが、被告は、北朝鮮の存在を否定的に認識し、その一員と目される人々に対して過剰な関心を抱いていたため、原告が在日コリアンであることを理由に攻撃対象として原告を選定し、原告及び原告が役員を務める訴外会社と北朝鮮とを関連付け、訴外会社を泉南市の公金支出の対象から排除すること又は排除の世論を形成するすることを目的として、原告の個人情報をまとめて晒す本件各投稿に及んだものである。したがって、本件各投稿は人種差別撤廃条約１条１項が規定する人種差別に該当する。人種差別は、被害者が自ら変えることのできない属性に基づき、その権利利益を侵害するという理不尽なものであり、違法性の程度は高い。
また、いったんインターネットに掲載された情報は永続的かつどこからでもアクセスが可能であり、拡散も容易であるから、本件投稿による名誉毀損の被害は大きい。しかも、本件各投稿は被告のフォロワー数万人による閲覧と拡散が可能な状態に置かれ、一定の政治的思想を有する者による原告に対する攻撃を誘発するおそれもあった。実際に、被告に扇動された多数の者が、原告に対する個人攻撃や更なる攻撃の扇動行為に及んでいる。本件投稿①及び③が投稿の翌日頃削除されたとしても、本件投稿①が１０時間に４０００回以上閲覧されていること（甲８）や個人情報が含まれていることを考えると、損害を低く見積もることは相当でない。
その結果、原告は、日本の敵として多数の者に取り囲まれるようにして集中的に攻撃を受けている感覚に陥り、甚大な精神的苦痛、恐怖感等を覚え、家族や朝鮮学校関係者も標的にされて危険が及ぶのではないかと感じて、朝鮮学校無償化等を求める運動に参加することもできなくなった。原告の精神的苦痛に対する損害額は５００万円を下回ることはない。
（被告の当審における補充主張）
被告が本件各投稿を行ったのは、朝鮮学校が、日本人拉致や弾道ミサイルの発射等の非合法活動を行っている北朝鮮と結び付きのある朝鮮総連と関係を有すること、原告が、泉南市から公金支出を受けている訴外会社の財務責任者という立場にありながら、上記のような問題のある朝鮮学校に対する補助金交付の再開を求めるという、市民全体の利益にならない疑いのある運動を行っていることに着目し、泉南市議会議員として、泉南市内の不正を糾弾したい一心で、訴外会社の問題を伝えようとしたものである。そして、本件親族がスパイ事件で死刑判決を受けたがその後無罪となったという事実は、原告の朝鮮学校に対する補助金再開を求める運動の起点又は背景である可能性もあるから、市民に伝える必要があった。以上の次第で、本件各投稿には、公共性及び公益性が認められるべきである。
被告は、原告が朝鮮籍又は韓国籍であることに着目し、原告を人種差別する目的で本件各投稿を行ったものではない。そのことは、本件各投稿に、原告が在日コリアンであることを一切記載していないことから明らかである。また、被告が本件各投稿を行った目的は、市民が議論、検討するための情報の提供であり、読者の感情を煽って原告を個人攻撃するように誘導する意図はなかった。被告が、本件各投稿に原告に対する意見や感情を一切記載せず、客観的な事実しか記載しなかったことからも、そのことは明らかである。本件各投稿により、訴外会社の役員（財務責任者）である原告が、朝鮮学校に対する補助金再開を求める運動を行っている人物と同一人物であることが客観的、視覚的に明らかになり、泉南市民に、訴外会社への公金支出の相当性について議論の材料を提供することができる。その意味で、本件各投稿に原告の容ぼう等を撮影した写真を添付する必要性・有用性があった。よって、本件各投稿による原告の肖像権侵害の程度は社会的受忍限度を超えるものとはいえない。
本件各投稿は明示的にも黙示的にも第三者に原告に対する攻撃をそそのかすものではない。本件各投稿を読んで、一定の政治的思想等を有する者が原告を攻撃したとしても、その者こそが非難されるべきである。政治的追及を差別問題と混同することは誤りである。原告に対する攻撃を誘発するおそれがあるという抽象的な危険性を理由に慰謝料を増額すべきではない。また、原告が、被告に扇動された者による投稿と主張するもののなかには、本件各投稿よりも前のもの（甲２９、３０、３２）や、本件各投稿ではなく別件訴訟提起のニュースに対して行われたもの（甲２７）など、本件各投稿とは無関係のものが含まれている。被告は、本件投稿①及び③を投稿の翌日に削除しており、これらが公開されていた期間は短い。また、本件各投稿と、泉南市から訴外会社への公金支出の打ち切りとの間に因果関係はない。したがって、仮に原告が損害を被ったとしてもその程度は限定的であり、５５０万円にも及ぶものではない。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」の第３の１のとおりであるから、これを引用する。
⑴７頁１９行目の「令和６年」から２２行目までを次のとおり改める。「訴外会社は、令和６年２月２日、被告及び泉南市を相手に民事訴訟を提起し、被告が、中国系企業である訴外会社が主催する音楽イベント「ミュージックサーカス」に泉南市から不当に多額の公金が交付されていること、同音楽イベントにおいて未成年者が風俗産業に勧誘されたり、違法にゴミが投棄されたりするなどの問題が発生していることなど、訴外会社の名誉を毀損する、事実に反する言動に及んでいることを理由に、被告に対し、１１００万円の慰謝料等の支払、ユーチューブの動画及びツイッター(現Ｘ）のツイートの削除及び謝罪広告の掲載を求め、泉南市に対し同額の国家賠償を求める訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起した（甲１，被告本人、弁論の全趣旨）」。
⑵原判決８頁２４行目の末尾を改行の上、以下のとおり加える。
「カ被告は、原判決言渡後、本件投稿②を削除した（乙４０の１・２、弁論の全趣旨）。」
２ 争点①（本件各投稿の違法性）について
⑴名誉毀損の成否
ア 原告の社会的評価の低下の有無
原判決「事実及び理由」の第３の２⑴アのとおりであるから、これを引用する。
イ 違法性阻却の有無
原判決１１頁２行目の「いうことができない。」に続けて以下のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第３の２⑴イのとおりであるから、これを引用する。
「また、被告は、本件各投稿を行った目的について、原告が、泉南市から公金を受領している訴外会社の財務責任者という立場にありながら、朝鮮総連と関係のある朝鮮学校に対する補助金交付の再開を求める運動を行っていることの当否を市民に問う目的があったなどとも主張する。しかしながら、本件親族が北朝鮮のスパイであるとして死刑判決を受けたという事実が、訴外会社の公金受領や原告の政治活動と関連性があるとは認められない。」
ウ 小括
以上によれば、本件各投稿は、原告の名誉を毀損する違法なものであるといえる。
⑵プライバシー権侵害の成否
原判決「事実及び理由」の第３の２⑵のとおりであるから、これを引用する。
⑶肖像権侵害の有無
原判決１３頁７行目「認め難い。」に続けて改行の上、「被告は、」から１２行目末尾までを以下のとおり改めるほかは、原判決「事実及び理由」の第３の２⑶のとおりであるから、これを引用する。
「この点につき、被告は、上記画像を本件各投稿に組み込んで公表した行為は公共性のある事項につき公益を図る目的でされたものであり、正当かつ相当なものであるなどと主張する。そして、被告は、朝鮮学校の授業料無償化を訴える活動を熱心に行うような人物が、泉南市から不適切な公金の支出を受け続ける企業の役員と同一人物であれば、市民は疑問や反感を抱くであろうと考え、また、ミュージックサーカスの主催者である訴外会社の役員である原告が、オモニ会に所属するＡと同一人物ではないかということがネット上で話題になっていたため、両名が同一人物であることを実証しようと考えて、本件各投稿に画像を組み込んだ旨供述する（乙３１，被告本人）。
しかしながら、本件各投稿が原告の名誉を毀損し、プライバシーを侵害するものであり、これに原告の容ぼう等の画像を組み込むことにより、その侵害の程度を助長することは上記のとおりである。そして、これにより、原告は、容ぼうをネット上に公開されるという大きな不利益を被ることになるのであって、被告が主張する目的を達成するために原告の容ぼう等を公開する必要性が原告の受ける不利益の程度を上回るとはいえない。したがって、被告の上記主張を採用することはできない。」
⑷まとめ
以上のとおり、一連一体である本件各投稿は、原告の名誉を毀損し、原告のプライバシーに属する事実や自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない利益を侵害するものであり、全体として不法行為法上違法と評価すべきである。
確かに、本件各投稿に掲載された原告の写真や、被告が投稿した原告の肩書、原告が参加した運動のスローガン等は、いずれもインターネット上の様々な場所に既に掲載されている情報である。しかしながら、被告は、本件各投稿によって、原告が撮影された複数の写真を並べて掲載し、その容ぼうを特定するとともに、大阪朝鮮高級学校オモニ会の元役員であり、朝鮮学校無償化の運動を行っている原告が、訴外会社の役員であるという、原告の属性や社会的活動に関する情報を併せて記載し、「同一人物で間違いなさそうですね。」と投稿することによって、原告の社会的同一性とその社会的活動を容ぼうも含めて公開した上で、原告のいとこである本件親族が北朝鮮のスパイであるとして死刑判決を受けたという、原告もまた北朝鮮による何らかの非合法活動に関与しているのではないかとの印象を抱かせるおそれのある事実を併せて記載したものである。
そして、被告が数万人のフォロワーを有していることを考えると、本件各投稿は短期間に相当広範囲に拡散されたものと考えられ、これを見た一定の政治的思想等を有する者等が、原告の活動に対して敵対心や嫌悪感を抱き、Ｘ上のツイートにとどまらず、原告の様々な社会生活の場面において、原告を非難、攻撃する可能性を否定することはできないから、本件各投稿により原告が受ける不利益の程度は相当大きいというべきである。そして、被告は、数万人のフォロワーを有し、市議会議員として様々な場所で発言を行うことにより、自らの発言の影響力を理解しているものと解されるから、上記可能性を予見することは可能であったと認めることができる。
もっとも、原告は、本件各投稿は民族的・種族的な出身に基づく攻撃であり、人種差別撤廃条約上の人種差別に該当するなどと主張するが、本件各投稿は、原告が北朝鮮のスパイとして死刑判決を受けたことがある人物の親族であり、朝鮮学校無償化の運動を行っている人物であることを指摘するにとどまり、特定の民族や人種に着目した文言が記載されているわけではないこと、記載された情報は、原告の肩書や親族関係、容ぼう等、インターネット上で閲覧可能な情報であり、「同一人物で間違いなさそうですね。」という以外に被告の意見の表明がないこと等に照らすと、被告が、原告が北朝鮮と関係を有する疑いがあることを示すために本件各投稿を行ったと供述していることを考慮したとしても、本件各投稿それ自体が人種差別であるとか、被告に人種差別の目的があったなどという事実を認めることはできない。
３ 争点②（原告の損害）について
本件各投稿は、上記２のとおり、原告が北朝鮮による非合法活動に関係を有する者であることを示唆して原告の名誉を毀損しつつ、原告のプライバシーに属する事実や自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない利益をも侵害するものであるのみならず、Ｘという極めて多数の閲覧者が予想される場所において、原告の社会的活動を、原告の同一性に関する情報や容ぼうとともに一体の情報として公開するものである。その結果、インターネット上のみならず、原告の様々な社会生活の場面において、一定の政治的思想を有する者による原告に対する攻撃を誘発する危険があり、かつ、原告に、そのような攻撃に対する不安や恐怖を覚えさせるものであることが認められる。そして、泉南市議会の議員であり、数万人のフォロワーを有する政治家である被告の発言の影響力や、インターネット上における情報の拡散性を考えると、原告に対する攻撃の危険性に関する原告の不安と恐怖は小さくはないというべきであるから、これを過小評価することは相当でない。
他方で、前記認定事実のとおり、被告が、本件投稿①及び本件投稿③を投稿の翌日頃に削除しており、公開されていた期間は短いこと、本件投稿②についても、原判決言渡し後に被告が削除したこと、その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は８０万円をもって相当と認める。また、被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は８万円と認められる。
よって、原告に生じた損害は、合計８８万円と認めるのが相当である。
４ 争点③（削除請求の当否）について
前期認定のとおり、被告が、原判決言渡後、本件投稿②についても削除したことが認められる。
被告は、原告の投稿②の削除を求める訴えは、審理の必要性がなくなったので、却下されるべきである旨主張するが、原告の削除請求は給付を求める訴えであり、被告の抗弁が認められることによりその請求原因事実が消滅したものとして、請求を棄却するのが相当である。
第５ 結論
以上によれば、原告の不法行為に基づく損害賠償請求は８８万円及びこれに対する令和６年２月２日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余の損害賠償請求及び投稿の削除請求は理由がないから棄却すべきである。よって、本件控訴の一部及び本件附帯控訴の一部は理由があるから、原判決を上記のとおり変更することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 谷口安史
裁判官 太田敬司
裁判官 真田尚美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96976/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。