令和８年８月２７日判決言渡
令和８年（ネ）第１００２３号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所令和６年（ワ）第２６０６号）
口頭弁論終結日令和８年６月３０日
判決控訴
人Ｘ
被控訴
人株
式会社千石被控訴
人日本エー・アイ・シー株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士平
野惠稔古庄俊哉手代木啓細野真史
上記両名訴訟代理人弁理士河
野英仁新井景親安田恵主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは、原判決別紙被告製品目録記載の製品を輸入し、製造し、販売し、又は販売の申出をしてはならない。
３ 被控訴人らは、原判決別紙被告製品目録記載の製品及び同製品の製造に供する金型を廃棄せよ。
４ 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して３０００万円及びこれに対する令和６年２月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等（略語は原判決の例による。）
１ 請求の要旨
本件は、発明の名称を「電気コーヒーメーカー」とする特許第６３７６３６９号（本件特許１）及び同第６５９３７２３号（本件特許２）に係る各特許権を有する控訴人が、被控訴人らによる原判決別紙被告製品目録記載の製品（被告製品）の輸入、製造、販売及び販売の申出が上記各特許権を侵害する行為であると主張して、①特許法１００条１項に基づき被告製品の輸入等の差止め、②同条２項に基づき被告製品及びその金型の廃棄、③特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき損害賠償金３０００万円及びこれに対する請求に係る不法行為の最終日である令和６年２月２９日から支払済みまで民法所定年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は、控訴人の請求を全部棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴を提起した。
２ 前提事実
本件の前提事実は、原判決の「事実及び理由」第２の３（３頁１行目～７頁１３行目）に記載のとおりであるからこれを引用する。
３ 争点
本件の争点は、次のとおりである。控訴人は、当審において、被告製品が本件発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属する旨の主張及び被告製品が構成要件Ｈ－２を文言上充足する旨の主張をいずれも撤回したため、原審における争点１－４及び２－２は、本件の争点から外れた。
⑴被告製品が本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 構成要件Ｃ－１を充足するか（争点１－１）
イ 構成要件Ｄ－１を充足するか（争点１－２）
ウ 構成要件Ｉ－１を充足するか（争点１－３）
⑵被告製品が本件発明２の技術的範囲に属するか（争点２）
ア 構成要件Ｃ－２を充足するか（争点２－１）
イ 構成要件Ｉ－２を充足するか（争点２－３）
ウ 構成要件Ｊ－２を充足するか（争点２－４）
エ 構成要件Ｌ－２を充足するか（争点２－５）
オ 被告製品は、本件発明２と均等なものとしてその技術的範囲に属するか（争点２－６）
⑶本件特許１に次の無効理由があるか（争点３）
ア サポート要件違反（争点３－１）
イ 明確性要件違反（争点３－２）
ウ 補正要件違反（争点３－３）
エ 乙１７発明を主引用発明とする進歩性欠如（争点３－４）
⑷本件特許２に乙１７発明を主引用発明とする進歩性欠如の無効理由があるか（争点４）
⑸損害の発生及びその額（争点５）
４ 争点に対する当事者の主張
争点に対する当事者の主張は、次のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第３（８頁９行目～４２頁１７行目）に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、争点１－４に関する部分（１４頁２６行目～１８頁７行目）及び争点２－２に関する部分（２０頁２１行目～２１頁２６行目）を除く。）。
⑴争点１－２（構成要件Ｄ－１を充足するか）について
本件特許に係るコーヒーメーカーが使用される環境は、１気圧（１０１３．２５ｈＰａ）に限定されるわけではない。高地であってもコーヒーメーカーのニーズはあり、実際、被告製品も、低気圧下でも制御できるよう、湯温が９７℃を検知したときにヒータをオフとするように設定されている。控訴人は、標高８９２ｍ、気圧９１５ｈＰａの氷ノ山キャンプ場で実験を行ったところ（甲４５）、被告製品内における湯の最高温度は９７℃であった。すなわち、被告製品は、湯温が９７℃になるとヒータがオフになった。これに対し、被控訴人らは、被告製品のサーミスタが９７℃を検知した地点での湯温は１００．７℃であった旨の実験結果を提出するが、これは、蒸発気泡の影響で湯温よりも高い温度が記録されたものである。控訴人が主張する正しい計算によると、湯温とサーミスタの検知温度は、時間差がほとんど無くして等しくなるから、被告製品は、湯温が９７℃となった時点でヒータをオフにしているといえる。
したがって、被告製品は、「湯温度が９０～１００℃に達したときにヒータをＯＦＦにし」ているから、構成要件Ｄ－１を充足する。
⑵争点２－６（被告製品は、本件発明２と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
被告製品におけるヒータが「ボイラー容器の中空に吊り下げ」られていないとしても、ヒータを上部に固定して中空に吊り下げるか、あるいは底面に固定して浮かせて中空に配置するかは、当業者が適宜行い得る設計事項であって、本件発明２の本質的部分に関する差異であるとはいえない。また、控訴人は、出願審査経過において、ボイラーの底面にヒータを固定する構成を、本件発明２の技術的範囲から意識的に除外したことはない。
したがって、被告製品は、本件発明２と均等なものとして、その技術的範囲に属するといえる。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求には理由がないものと判断する。その理由は、次に控訴人の当審における補充主張に対する判断を示すほかは、原判決の「事実及び理由」第４（４２頁１８行目～５３頁１４行目）に記載のとおりであるからこれを引用する（ただし、争点１－４に関する部分（４８頁１８行目～５０頁１２行目）及び争点２－２に関する部分（５０頁１３行目～５１頁１０行目）を除く。）。⑴争点１－２（構成要件Ｄ－１を充足するか）について
控訴人は、標高８９２ｍ、気圧９１５ｈＰａの氷ノ山キャンプ場で実験を行ったところ、被告製品は、湯温が９７℃となったときにヒータがオフになるものであって、「湯温度が９０～１００℃に達したときにヒータをＯＦＦ」にする構成要件Ｄ－１を充足する旨主張する。
しかし、構成要件Ｄ－１は、ヒータをオフにする湯温度のみならず、「ボイラーで沸かした湯はスチームが発生する前に…ヒータをＯＦＦしてスチーム圧力を発生させない」ことまでをも要するところ、ここにいう「スチーム」及び「スチーム圧力」は、これが発生する前に湯を沸かすヒータをオフにするとされていることから、湯の沸騰による水蒸気及びこれにより生じる圧力を意味することが明らかである。
これを被告製品についてみると、控訴人の試験報告書（甲４５）によると、標高８９２ｍ、気圧９１５ｈＰａの環境下において、電気ケトルを用いて湯を沸かしたところ、９７℃で沸騰したとされ、被告製品においても湯温が９７℃のときに湯が沸騰したというのである。そうすると、控訴人の実験結果によっても、被告製品では、ヒータをオフにするのは沸騰後であってスチーム及びスチーム圧力が発生することとなる。
また、被控訴人らによる実験の結果（乙４６）によると、被告製品のサーミスタが９７℃を検知してヒータをオフにする際、湯温は１００．７℃であった。このことは、サーミスタの熱時定数（サーミスタの半導体の温度が、最初の温度と最終到達温度の温度差の６３．２％にまで変化するのに要する時間）が１０秒であり、湯温の上昇とサーミスタによる温度検知には時差があること、被告製品のボイラー内の気圧は、外気圧（１０１１．２ｈＰａ）を上回って１０３５．８ｈＰａに達しており、その分、水の沸点が上昇することとも整合するといえる。この点について、控訴人は、熱時定数に関する公式に依拠して、サーミスタの検知温度と湯温との間に差はない旨主張するが、同公式は、経時的な温度変化を前提にしないものであるから、本件には適切でない。また、前記のとおり、サーミスタに熱時定数があること自体からして、検知温度と湯温との間に差がない旨の主張には理由がないことが明らかである。
したがって、被告製品が本件発明１の構成要件Ｄ－１を充足する旨の控訴人の主張は採用することができない。
⑵争点２－６（被告製品は、本件発明２と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
控訴人は、本件発明２において、ヒータを上部に固定して中空に吊り下げるか、底面に固定して浮かせて中空に配置するかは、当業者が適宜行い得る設計事項であって、本件発明２の本質的部分であるとはいえず、また、出願審査経過において、ボイラーの底面にヒータを固定する構成を、本件発明２の技術的範囲から意識的に除外したことはない旨主張する。
しかし、証拠（甲９、１０）によると、控訴人は、本件特許２の出願審査経過において、審査官からの拒絶理由通知に対し、特許請求の範囲に「ボイラーはヒータを内蔵してボイラー容器の中空に吊り下げ、ボイラー容器の底面に給湯孔Ａと給湯孔Ｂを設ける、ボイラーの容積は１コーヒーカップの淹れたいコーヒー分量に必要な容積として、コーヒーの淹れ方行程が完了したとき残湯が残らないようにする」との発明特定事項を加える手続補正書を提出するとともに、「引用文献６－８の電気ケトルタイプではボイラー、２個の電磁弁、ドリッパー、コーヒーカップを鉛直的に配置することは大変困難である、さらにボイラーの底面に２個の給湯孔を設けることも困難である。本願発明の［図４］のようにヒータはボイラーの水中に吊り下げるように構成するとボイラー底全面が給湯孔のために使用できるので構成が大変簡単になる。」などと記載された意見書を提出して、特許査定に至っていることが認められる。
このような出願審査経過に照らすと、控訴人は、少なくとも、ヒータがボイラーの底面に接触して固定されている構成については、本件発明２の技術的範囲から意識的に除外したものとみるのが相当である。
被告製品におけるヒータが、ボイラーの底面に沿う形でボイラー底部を２周する上面視円状に構成され、ボイラーの底部に接触して固定されていることは、当事者間に争いがない。
したがって、被告製品が、本件発明２と均等なものとして、その技術的範囲に属するということはできない。
２ 結論
以上によると、控訴人の請求には理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴には理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
増田稔
裁判官
頼晋一
裁判官
天野研司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96986/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。