令和８年７月１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第２１７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和８年４月１５日
判決
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別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 被告は、原告に対し、１１万円及びこれに対する令和６年１月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを１６分し、その１５を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１７６万円及びこれに対する令和６年１月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、被告の議会議員である原告が、①被告の議会議長がした原告の一般質問の不許可、②被告の議会がした、㋐原告に本会議場で陳謝を求める懲罰、㋑原告に対する１日間の出席停止の懲罰、㋒㋐及び㋑に関する記事掲載の議会だよりの発行による原告の名誉毀損の各行為がいずれも違法な公権力の行使に当たるとして、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料及び弁護士費用の損害金合計１７６万円及びこれに対する令和６年１月１９日（上記②㋒の行為日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 関係法令等の定め
関係法令等の定めは、別紙関係法令等の定めのとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨（未提出の甲５の２を含む。以下同じ。）により容易に認められる事実）
(1) 原告、Ａ、Ｂ及びＣは被告の議会議員であり、Ａは、上記①ないし②ウの各行為時の議会議長を務めていた。（乙５、証人Ａ）
(2) Ａ、Ｂ、Ｃら５名の町議会議員は、町議会産業文教常任委員会の委員であり、同委員会で、令和４年８月２４日から同月２７日にかけて、北海道の幌延深地層研究センター（高レベル放射性廃棄物の地層処分技術の研究開発施設）及び青森県の六ケ所原燃ＰＲセンター等へ視察に行き、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設（以下「最終処分施設」という。）に関する視察研修（地方自治法１０９条２項の所管事務調査。以下「本件視察研修」という。）を行った。（甲２２ないし２６）
(3) Ａは、令和５年９月４日、原告から通告のあった、９月定例議会での最終処分施設についての一般質問を不許可（以下「行為１」という。）とした。（乙１０、甲４）
(4) Ｂ及びＣは、令和５年１２月１３日、原告の同月１１日の１２月定例議会における、最終処分施設の文献調査及び行為１に関する一般質問での発言に対して懲罰動議書を提出し（この懲罰動議を以下「懲罰動議１」という。）、被告の議会は、同月１４日、懲罰特別委員会の審議を経て、原告に陳謝の懲罰を科す議決をし、陳謝処分をした（以下「行為２」という。）。（甲１、２、乙１７）
Ｂ及びＣは、同日、原告が陳謝文読上げを拒否したことから、これに対する懲罰動議書を提出し（この懲罰動議を以下「懲罰動議２」という。）、被告の議会は、懲罰特別委員会の審議を経て、原告に対し、１日間の出席停止の懲罰を科す議決をし、出席停止処分を行った（以下「行為３」という。）。（甲８、９、乙１７）
(5) 被告の議会は、令和６年１月１９日、行為２・３とその経緯についての記事（以下「本件記事」という。）を掲載した議会だより第１４３号（以下「本件議会だより」という。）を発行した（以下「行為４」という。）。（甲５）
３ 争点
(1) 行為１、２は議会の内部規律の問題にとどまり、違法性がないか。
(2) 行為１ないし４の国家賠償法１条１項適用上の違法性及び過失の有無
(3) 損害の発生の有無及び額
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 行為１、２は議会の内部規律の問題にとどまり、違法性がないか。
ア 行為１について
（原告の主張）
本会議における一般質問は地方自治体の議会の議員にとって重要な権限であり、殊に最終処分施設の文献調査の応募に関する問題は町及び町民にとって重要な問題であるから、一般質問の不許可の適否は議会への出席停止処分に準ずるものであって、議会の内部規律の問題にとどまらない。（被告の主張）
議長には、一般質問の許否について裁量があるところ、一般質問の不許可により当該質問をすることはできなくなるものの、質問の趣旨を変えて再度通告することは可能であり、本会議・委員会への参加や議決に加わる等の議員としての中核的な活動には何ら影響を与えないことから、一般質問の不許可の適否は議会の内部規律の問題にとどまり、違法性はない。
イ 行為２について
（原告の主張）
陳謝処分に対して常に内部規律の問題とすると、多数派議員が懲罰権を濫用して、少数派議員に陳謝文の朗読を公開の議場で強要することになって、議会での自由な発言を阻害し、多数派議員による議会の支配・人権侵害等を許すことになりかねないから、陳謝処分の適否は議会の内部規律の問題にとどまらない。
（被告の主張）
陳謝処分を受けた議員は引き続き本会議・委員会へ出席し、その議事に関与して議決に加わることができ、議員の地位及び活動に何ら影響も及ばないから、陳謝処分の適否は議会の内部規律の問題にとどまり、違法性はない。
(2) 行為１ないし４の国家賠償法１条１項適用上の違法性及び過失の有無
ア 行為１について
（原告の主張）
Ａは、原告の最終処分施設の誘致問題に関する一般質問は再び住民の不安をあおる質問であり、適当ではないから不許可としたが、この問題は町民の重大な関心事であり、一般質問において町長が上記誘致を行わないと公式に答弁することで町民らの不安は解消され、問合せ等もなくなるから、不許可とする理由はなく、行為１は違法であり、Ａはこの点に故意がある。（被告の主張）
一般質問の許否について、法令等で具体的な基準は定められていないところ、本件視察研修が直ちに最終処分施設の文献調査の応募等につながるものではないことは原告を含む議員全員が認識していたにもかかわらず、賛否を明らかにしていない原告の質問を許可すれば、町民の不安をあおることになり、これを危惧してＡが原告の質問を不許可としたことに違法性はないし、過失もない。
イ 行為２について
（原告の主張）
懲罰動議１の理由は、①本件視察研修に参加した議員に対し、その参加を批判したこと（以下「懲罰事由１」という。）、②本件視察研修をしたことについて議会が説明不足であると断言したこと（以下「懲罰事由２」という。）、③原告自身が排除された中で令和５年９月の議会だよりの編集・発行がなされたと述べたこと（以下「懲罰事由３」という。）の３点が無礼の言葉（地方自治法１３２条）に当たり、品位の尊重を欠く（木城町議会会議規則（以下「会議規則」という。）１０１条）というものであるが、①については、ＮＵＭＯの旅費等の負担で最終処分施設の関連施設を視察し、議会だよりにも最終処分施設の設置に反対する内容の記載がなかったことからすると、町民が疑問を抱きかねない議員の行動に苦言を呈したものにすぎず、無礼の言葉に当たらないし、②についてはそのような事実がなく、その旨の発言があったとしても無礼の言葉に当たらない。③についてもそのような事実はない。なお、上記懲罰事由について、懲罰事由の追加や差替えは認められないし、別紙発言録（以下「発言録」という。また、１項の発言を以下「発言１」といい、これ以降１１項まで順次番号を付して略称する。）記載の各発言は、そもそも懲罰の対象となり得ない内容である。
よって、行為２は違法であり、議決をした議員らには故意又は重過失がある。
（被告の主張）
原告は、発言録記載のとおり、そもそも不適当な質問を行って、ほかの議員や議長に誹謗中傷等を繰り返して、議員や議会の品位を害したから、被告の議会は、行為２をしたのであり、懲罰事由の追加は許される。この点をおくとしても、①懲罰事由１については、議会全員協議会で事前に本件視察研修の目的等の説明がされて、原告も含めて誰も反対意見を表明しなかったのに、原告は、発言３・４のとおり、参加を批判し、②懲罰事由２については、産業文教常任委員会が本件視察研修について令和４年１２月議会や議会だよりで報告をしたのに、原告は、これらの報告の中で追加の説明を求めることもせずに、発言１・７のとおり、説明不足と断言し、③懲罰事由３については、発言６を指しており、原告が排除された中でのことと理解するのは自然である。以上からすると、懲罰動議１の懲罰事由が認められる。仮に行為２が違法な公権力の行使に当たるとしても、法令等や過去の裁判例等をもとに、懲罰処分を科すか否かや処分の量定を定めたものはなく、過失はない。
ウ 行為３について
（原告の主張）
上記イのとおり原告に対する陳謝処分自体に理由がなく違法である以上、その陳謝文の読上げを拒否したことを理由とする出席停止処分にも理由はなく、違法であり、議決をした議員らには故意又は重過失がある。（被告の主張）
上記イのとおり原告には陳謝を命じる事由が認められるところ、原告は、陳謝を拒否し、態度を改めることもなかったから、議会の議決を軽視し、議場の秩序を乱し、議会の品位を貶めたと認められ、懲罰事由があるから、行為３は適法である。行為３が違法な公権力の行使に当たるとしても、法令等や過去の裁判例等をもとに、懲罰処分を科すか否かや処分の量定を定めたものはなく、過失はない。
エ 行為４について
（原告の主張）
原告は、行為２に関し、一般質問の趣旨に反したことや議会の品位を陥れる発言はしたこともなく、行為３に関し、陳謝を拒否するのは正当であり、これによって議会の秩序を乱したり、議会の品位を軽んじることにはならないのに、本件議会だよりを発行した議員らは、これにより、原告が行為２に関し、一般質問の趣旨に反したり、議会の品位を陥れる発言をしたり、行為３に関し、陳謝を不当に拒否して、議会の秩序を乱したり、議会の品位を陥れたことを印象付け、その名誉を毀損しており、この点に故意がある。（被告の主張）
本件記載の内容は、審議段階の意見や討論、執行部との論戦、議会の対応、議会の活動状況などをありのままに編集するという議会だよりの編集方針に従い、令和５年１２月定例会において原告に対する懲罰動議が提出され、その審議の結果、原告に対する懲罰が議決された事実を客観的に記載したものであり、議会広報編集特別委員会の委員において職務上尽くすべき注意義務は尽くしている。
この点をおくとしても、本件記載は、原告の社会的評価を低下させようとするものではないし、本件記載の摘示事実は、公共の利害に関するもので公益を図る目的で記載されたものであり、客観的事実で真実であるから、違法性はない。
(3) 損害の発生及び額
（原告の主張）
ア 慰謝料１６０万円
原告は、行為１ないし４により精神的苦痛を受け、これを慰謝するには、行為１及び４につき各３０万円、行為２及び３につき各５０万円が相当であり、合計すると上記金額となる。
イ 弁護士費用１６万円
（被告の主張）
否認し、争う。
第３ 争点に対する判断
１ 上記前提事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、行為１ないし３につき、以下の事実が認められる。
(1) 行為１に関する事実経過等
ア 原告やＡ、Ｂら当時の議員９名全員は、令和４年８月１日、議会全員協議会に参加し、その際、同月２４日から２７日にかけて産業文教常任委員会が交通費や宿泊費について全てＮＵＭＯの負担で本件視察研修へ行く旨の報告がなされた（なお、被告から１日２０００円の日当と空港までの旅費が支出されることになっていた。）。原告を除くほかの議員から発言や質問も出たが、所管調査事務として視察に行くこと自体への反対意見は出なかった。（乙６、証人Ａ）
イ 産業文教常任委員会の各委員は、令和４年８月２４日から同月２７日にかけて、前提事実(2)のとおり、本件視察研修に赴いた。なお、産業文教常任委員会は、このほかにも、同年５月３０日、宮崎県児湯郡川南町にあるバイオマス発電所を見学するなど、再生可能エネルギーに関する見学や勉強会をした。（甲２２ないし２６、乙３９）
ウ 産業文教常任委員会の常任委員である議員は、本件視察研修の後、報告書を作成し、同委員会の委員長に提出し、委員長のＢは、これらを取りまとめて、令和４年１２月７日、議会への報告書を作成して議長に提出し、報告した。この報告の結果は、令和５年１月１７日、議会だよりに掲載された。最終処分施設の事業の考察部分には、「現在、高レベル放射性廃棄物は青森県六ケ所村に５０年間一時貯蔵されることが決まっており、既に２７年が経過している。日本において原子力発電は脱炭素カーボンニュートラルに整合性があり、風力発電などとは異なり安定した電力供給ができるが、稼働を続ければ必ず廃棄物が発生する。日本国民が電気を使い続ける以上、この問題から目を背けることはできない。安全性や必要性を多くの方が理解し議論を進めるべきと考える。」との記載がなされていた。（甲６、２２ないし２６、乙３９）
町の内外から、議会だより発行後、上記議会だより掲載の本件視察研修に関する報告について質問が寄せられた。また、被告と隣接するＤ町のＥ議員は、令和５年６月１２日、６月の同町の議会で、本件視察研修が行政調査費ではなく、九州電力からの費用負担で行われたことを問題視する発言をするとともに、被告が最終処分施設を受け入れる意思表明をした場合、Ｄ町長は周辺自治体として同意するのか質問した。このほか、読売新聞は、令和５年６月１３日、被告が最終処分施設の文献調査に応募するのではないかという憶測が広がっていること、被告のＦ町長は、被告として最終処分施設の文献調査を進めている事実はない等の回答をしたことを報道した。（甲１０、乙８の１、乙９）
エ Ａ、Ｂら当時の議員１０名中原告を除く９名は、令和５年７月３日、議会全員協議会を開催し、上記ウのＤ町議会における一般質問の対応が検討され、現時点では議会の対応はしないが、町民の不安の声がさらに高まるようであれば議会としての考えを議会だよりに掲載するという意見が出た。なお、原告は滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所で研修に参加したため欠席した。（乙９）
オ 原告は、令和５年８月２５日、前提事実(3)のとおり、同年９月議会に係る一般質問通告書を議長に提出した。質問事項には、最終処分施設の設置について、町内外で憶測が広がっており、町長の考えを伺うというものが含まれていた。（乙１０）
原告は、令和５年９月１日、議会運営委員長らによる質問の趣旨の確認の際、議会運営委員長のＣの、誘致に賛成・反対のどちらの立場で質問するのかとの問いに対し、勉強中のためどちらとも言えないなどと回答し、最終処分施設に関する不安の声が一旦収まっているにもかかわらず、原告の一般質問でまた蒸し返すのはおかしいのではないかとの問いに対し、読売新聞では報道されたが、宮崎日日新聞では記事が出ていないため、一般質問をする必要性があると回答し、質問の取下げには応じなかった。（乙１１）
Ｃは、令和５年９月４日、議会運営委員会で、原告からの聞き取りを報告したところ、委員から上記理由で質問をする必要性はないとの意見が出され、原告の一般質問への対応については、いくつか案が出されたが、最終的に議長に一任することとなった。Ａは、同日、前提事実(3)のとおり、原告の一般質問のうち最終処分施設の設置に関する部分について不許可とした（行為１）。（乙１１）
カ 議会広報編集特別委員会は、令和５年９月議会に関する議会だより（第１４２号）の編集について協議をし、行為１についての経緯を説明した記事を掲載することとされたが、原告は、滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所で研修に参加していたため欠席した（原告は、事前に研修に参加するとの届出を議会に提出し、議会はこれを受理していた。）。（甲１、原告本人、証人Ｂ）
議会だより（第１４２号）は、令和５年１０月１９日に発行され、Ａは、行為１に関し、要旨、本件視察研修を議会に報告したところ、町内外で被告が最終処分施設の誘致を積極的に進めているのではという憶測、うわさが広まることとなり、近隣自治体でも一般質問がされたこと、議会及び被告としても最終処分施設を誘致する考えはないこと、今回同種の一般質問が議員から通告されたが、当該議員への趣旨確認や議会運営委員会での協議等を経たところ、町民や周辺住民へ再び不安をあおる質問については適当ではなく、不許可相当との協議結果であったこと等が記載されていた。（甲４）
(2) 行為２に関する事実経過等
ア 原告は、令和５年１２月１１日、一般質問通告書に基づき、Ａの許可を得て、高レベル放射性廃棄物についての一般質問を行った。その発言内容は別紙発言録のとおりであり、原告は、①Ａが、原告の一般質問の内容が町民等の不安をあおることを理由に行為１をしたのは議員の質問権等を剥奪するので著しく不当であると指摘しつつ、議会でされた答弁は公式見解であり、うわさを止める意義があるとして、議員の説明姿勢やＡの行為１を批判する発言１・２をし、②続いて、議員の所管事務調査一般の意義は肯定しつつ、本件視察研修の必要性・相当性について問題提起をする発言３・４をし、③本件視察研修で憶測やうわさが広がり、Ｄ町議会でも取り上げられたことを指摘して、町民の意見・要望をうわさ・風評に置き換えた議長の姿勢等を非難する発言５・６をし、さらに本件視察研修の当否についてＦ町長に受止めを尋ねるなどして、発言７をし、④Ｆ町長に、最終処分施設の文献調査の受入れに関する見解や今後の対応を尋ねて、答弁を得た中で発言８をし、⑤放射性廃棄物持ち込みの拒否条例を制定する考えがＦ町長にあるかを問う流れの中で、被告が適地に該当する可能性があるとの発言９、議会におけるこれまでの最終処分施設の誘致に関する議論の状況の発言１０、本件視察研修に関する町民の反応に関する発言１１をした。（甲１、乙１５）
イ Ｂ及びＣは、令和５年１２月１３日、Ａに対し、原告の一般質問における発言につき、①本件視察研修に参加した議員に対し、常任委員会の正当な調査にもかかわらず、その参加を批判したこと（懲罰事由１）、②産業文教常任委員長が令和４年１２月の議会定例会において本件視察研修を正式に報告し、１２月議会広報誌にも掲載したのに説明不足と断言したこと（懲罰事由２）、③原告は、議会広報編集特別委員会の副委員長として複数回、同委員会に出席したところ、最終日の委員会において自身は別研修として議会議員として優先すべき同委員会を欠席し、一般質問の中で自身を排除された中で９月議会だよりを編集し、発行されたと発言したこと（懲罰事由３）は、議会の品位を貶めるもの（地方自治法１３２条、議員必携）であるとして、原告に対する発言の取消しと本会議での陳謝処分を要求する懲罰動議書を提出した。なお、ほかの議員５名もこれに賛同した。（甲２、５、乙２５。地方自治法１３５条２項、会議規則１０９条）懲罰動議１は、同年１２月１４日、本会議で審議され、原告の弁明や陳謝拒否の意向、ほかの議員による、原告の一般質問は行政一般の質問ではなく、本件視察研修や議長らに対する個人的意見であり、議員が最終処分施設誘致に向けて動いているかのような発言をして町民に新たな思いを持たせたことを理由に賛成するとの意見が聴取された。その後、原告及びＡを除く議員は、懲罰特別委員会の陳謝の懲罰を科すべき等の報告を受け、原告の弁明を聴取し、全議員賛成の上、前提事実(4)のとおり、原告に陳謝の懲罰を科す議決をした（行為２）。なお、議会及び委員会では、懲罰の内容・手続等が議論されたにとどまり、懲罰事由１・２が認められるか否かや、認められたとして懲罰の要件を充足するか否かについては議論されなかった。（甲７、乙１６ないし１８）
(3) 行為３に関する事実経過等
ア 原告は、令和５年１２月１４日、要旨、懲罰事由１ないし３を反省し、今後このようなことのないよう心掛け、議会の品位を重んじて活動していくこと、町長、議長、議員らに多大な迷惑をかけたこと等から、陳謝するとの陳謝文を朗読するよう求められたが、拒否した。（甲７、乙１７。会議規則１１５条、１１２条）
Ｂ及びＣは、これに対し、原告が地方自治法１２９条１項の議会の秩序を乱し、会議規則１０１条の品位の尊重に反するとして懲罰を要求する旨の懲罰動議書（この書面による懲罰動議が懲罰動議２である。なお、このほか５名の議員が賛同した。）をＡに提出した。（甲８、乙１７）その後、原告及びＡを除く議員は、懲罰特別委員会の出席停止１日の懲罰を科すべき等の報告を受け、全議員賛成の上、前提事実(4)のとおり、原告に出席停止１日の懲罰を科す議決がされた（行為３）。なお、議会及び委員会では、主に出席停止期間について協議が行われ、懲罰事由の存否、懲罰動議１の懲罰事由１・２の存否・内容の協議はされなかった。（甲９、乙１７、１９）
イ 原告は、令和５年１２月２７日、宮崎県知事に対し、行為２及び３について審決の申請を行い、宮崎県知事は、令和７年６月４日、行為２の取消しを求める申請を却下し、懲罰事由に当たる発言が明示されておらず、原告が無礼の言葉を使用し、議会の品位を貶める発言をした事実はなく、行為２・３は違法であるなどとして、行為３を取り消す審決（以下「本件審決」という。）をした。（甲１７、乙３３）
２ 争点(1)について
普通地方公共団体の議会は、憲法９２条、９３条１項に基づき、住民の代表である議員により構成される議事機関であり、所定の重要事項について当該地方公共団体の意思を決定するなどの権能を有し（地方自治法８９条、９６条、１１６条等）、議会の運営に関する事項については、議事機関としての自主的かつ円滑な運営を確保すべく、その性質上、議会の自律的な権能が尊重され、議員に対する懲罰は、会議体としての議会内の秩序を保持し、その運営を円滑にすることを目的として科されるものであり、自律的な権能の一内容を構成する以上、議会内の行為についてはそれが議会の内部規律の問題にとどまる限りその自律的な判断を尊重することを前提として請求の当否を判断するのが適当である。他方で、議会の議員は、所定の重要事項等について、議事に参与し、議決に加わるなどして、住民代表としてその意思を当該普通地方公共団体の意思決定に反映させるべく活動する責務を負っている。そうすると、一般質問の許否や懲罰について、議会の内部規律の問題としてその適否の判断を差し控えるべきかは、議会の権能、自律性・自主性の根拠、当該紛争や争われている議員の権利の性質等を考慮して個別具体的に決するのが相当である（最高裁平成３０年（行ヒ）第４１７号令和２年１１月１５日大法廷判決・民集７４巻８号２２２９頁、最高裁平成３０年（受）第６９号同３１年２月１４日第一小法廷判決・民集７３巻２号１２３頁。）。
上記の観点から行為１について検討するに、一般質問は、議員が、執行機関に対し事実又は所信を質して、議会による執行機関への監視作用を及ぼす権利の一つ（地方自治法９８条、１００条１項、１７８条。乙３７の２）といえるものの、議会の会議規則で手続規定だけが定められ、一定の期間内に質問の要旨を文書で通告し、その上で議事整理権を有する議長の許可を要するとされていることからすると（会議規則６１条。なお、地方自治法１０４条参照）、一般質問に関する手続の紛争については議会内で解決されることが想定されているというべきである。また、一般質問は、議案に対する質疑とは異なり、議決もされないなど法的効果は生じず、直ちに行政に反映されるものではないし、議案等の審議については、本会議や委員会における質疑や討論等の機会があるのであり、一般質問の不許可はこれらの質疑等について何らの影響を及ぼさず、本会議又は委員会に出席することや議決に参加すること自体は制限されない以上、議員の地位に対する制約は時間的・質的に限定的であって、議員の中核的権利が制約されているとはいい難い。
以上より、議員の一般質問の許否の判断については、議会の内部問題にとどまり、その自律的な判断を尊重すべきであるから、出席停止処分に準ずるとの原告の主張は採用できず、行為１が違法な公権力の行使に当たるとはいえない。原告は、このほかにＡらが、最終処分施設の誘致に反対していた原告の口を封じるために一般質問を不許可にしたとも主張している。しかし、Ａにおいて、雇用創出による町の活性化を図りたいという想いがあると供述していたこと等は認められるが、本件全証拠を見ても、最終処分施設の誘致を強く推進していたことを認めるに足りる証拠はないこと、行為１自体も、議会運営委員会の意見を聞いた上で判断したこと、不許可にした質問は通告のあった質問の一部のみであること、原告は、令和５年１２月議会で同旨の一般質問を許可されて、その後の議会でも特に制限を受けていないこと等の事情からすると、原告の口封じをしようとしたとは認められない。
次に行為２について検討するに、陳謝とは、議員に陳謝文を読み上げさせて懲罰事由への反省を促す懲罰であり、陳謝が科されたとしても、当該議員は本会議及び委員会に出席し、その議事に参与して議決に加わることはできるから、直ちに議員の中核的権利を制約するものとはいえず、陳謝の懲罰を科したことの適否については議会の自律性を尊重する必要性は大きいといえる。しかし、上記１の事実関係によれば、被告の議会は、①令和５年１２月１４日、陳謝の懲罰を原告に科し（行為２）、同日に原告に会議場での陳謝を拒否されると、出席停止１日の懲罰を原告に科した（行為３）こと、②行為２・３に当たり、いずれも懲罰特別委員会を開催したものの、懲罰動議１の懲罰事由１ないし３の存否や懲罰の種類の選択の適否の検討はしていないこと等の事実が認められる。そして、行為３の適否については、行為２の陳謝の拒否の当否を検討することになるところ、行為２の懲罰事由１ないし３の有無と当否は無関係とはいえず、この検討を加えなければ、適切な判断はし難いといえる。そうすると、①及び②によれば、行為２・３は実質的に同一の機会及び理由でされた処分というべきであり、行為２・３は、原告の中核的権利を侵害する運用でされたものに当たり、その適否について議会の自律的判断を尊重すべき場合には当たらないというべきである（これに反する被告の主張は、理由がなく、採用することができない。）。
３ 争点(2)について
(1) 行為２・３について
地方自治法や関係法令を見ても、地方議会が、議員に懲罰事由がある場合に懲罰の議決をするかどうか、懲罰を科すとして地方自治法１３５条１項所定のどの種類の懲罰を選択し、どのような処分を量定するかについて、具体的基準を定めたものは見当たらない。他方で、懲罰は、会議体としての議会内部の秩序を保持し、もってその運営を円滑にすることを目的として科されるものであり、その行使については、議事機関としての自主的かつ円滑な運営を確保するために議会の自律的な判断を尊重すべきものといえる。したがって、地方議会が懲罰の議決をするに当たっては、一定の裁量が認められるから、懲罰が違法な公権力の行使に当たるかは、その判断が裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した場合に限られると解される。
上記の観点から、行為２が違法な公権力の行使に当たるかを検討するに、懲罰動議１の懲罰事由１については、被告が主張する発言録の発言３・４が当たり得、さらに発言１１も関連する内容といえるところ、これらの表現内容からすると、参加議員において必要性・相当性に疑問がある本件視察研修に高額な研修費を不当に使って支出したことを印象付けかねない表現であり、これを批判する内容であったり、参加議員が最終処分施設の誘致に向けて動いていることを印象付けるといい得る。この点について、上記１の事実関係で認定したとおり、旅費、宿泊代はＮＵＭＯの負担で被告の支出も日当や旅費の一部だけであり、被告の支出が高額であったと認めるに足りる証拠はないし、本件全証拠を見ても、ＡやＢらにおいて、雇用創出の問題意識はあるにしても、積極的に最終処分施設の誘致活動をしていることを認めるに足りる証拠は特にない。そうすると、原告の上記発言は十分に根拠を確認しないでされた措辞適切さを欠くものもあるといえる。しかし、これらの発言に至る経緯を見ると、原告がＦ町長に町議会の場で最終処分施設の文献調査の受入れに関する見解や今後の対応、放射性廃棄物持ち込みの拒否条例の制定に関する見解を質問する一連の流れでしたことであり、専ら参加議員らを個人攻撃する意図でされたものとは認め難いし、地方議会の議員が、一般質問の場で執行機関が行うべき行政の内容の提言や所信を問う意図で、所管行政調査の内容等の当否を題材にして発言をすること自体はあり得、このような手法で行う行政監視方法は必ずしも不当とはいえず、陳謝に値するものとはいえない。
懲罰事由２については、被告が主張する発言録の発言１・７に加え、発言５・１０もこれに関連する内容といえるところ、ＡやＢら参加議員は、議会への報告書や議会だよりを通じて、本件視察研修について一定の説明をしていることが認められる。しかし、上記１で認定したその議会だよりの考察や議会への報告書の内容を見ても、最終処分施設設置問題の議論を進める重要性はうかがえるものの、参加議員が最終処分施設の誘致を今後推進していくか否かについては明言されておらず、上記発言で説明が足りていないとの指摘は必ずしも不当とはいえないし、これらの発言も発言３・４と同じ流れでされたもので、専ら参加議員らを個人攻撃する意図はなく、陳謝に値するものとは認め難い。
懲罰事由３については、被告が主張する発言６が当たり得るところ、これ自体、原告が別の研修に行っていたため、行為１の経緯を記載した議会だより（第１４２号）の編集作業に参加できず、その内容を確認していなかったことしか意味しておらず、原告が排除された中で議会だよりが発行されたことを指摘するものとはいえないし、原告は事前に研修に参加する旨の届出を提出しており、議会広報編集特別委員会を欠席したことについて原告に非はない。したがって、懲罰事由３に該当する事実は存しない。
このほかに、被告は、発言２・８・９も懲罰事由に当たると主張しているが、懲罰事由を事後的に追加することの可否はひとまずおくとしても、発言２については、行為１に対する批判にとどまり、専らＡに対する個人攻撃をする意図はうかがえないし、本件全証拠を見ても、発言８・９も全く真偽不明の内容で町民の不安を殊更にあおる目的でされたものと認めるに足りる証拠はない。そして、これらも結局は、発言３・４や発言１０と同じ文脈の中でされた発言で、陳謝に値するものとはいえない。
以上からすると、懲罰事由１ないし３は被告が主張する発言録記載の発言を見ても、原告が無礼の言葉を発したり、議会の品位を害する発言をしたとは認められず、懲罰の要件を欠いており、被告の議会がこれを看過して行為２に及んだ点は裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用したものといえるから、国家賠償法１条１項に違反するといわざるを得ない。
以上の説示に反する被告の主張は理由がなく、採用することができない。なお、被告は、懲罰事由１について、原告は、令和４年８月１日の議会全員協議会で、本件視察研修についての説明の際に、視察研修に行くこと自体は反対していないにもかかわらず、矛盾する発言３・４等をしたと主張している。しかし、議会の議員が、事情の変化により、政策上の必要に応じて以前と異なる発言をすることはあり得るし、本件全証拠をみても、原告が専ら議会の議事進行を混乱させる等の不当な意図で発言をしたと認めるに足りる証拠はないから、陳謝に値する懲罰事由に当たるとはいえず、被告の主張は採用することができない。
次に行為３が違法な公権力の行使に当たるかを検討するに、確かに陳謝が適法にされた場合であるにもかかわらず、議会の議決として行われた懲罰に従うことを拒否することは、町民の負託を受けた議会による決定を蔑ろにするものであり、議場の秩序を乱す行為又は議会の品位を害する行為に当たり得る。しかし、上記で検討したとおり、行為２は地方自治法や会議規則の要件を欠いており、国家賠償法上違法であるから、違法な決議に従う義務はなく、これを拒否しても議会の秩序を乱したり、議会の品位を損なうことにはならないし、原告が陳謝文の朗読を拒否した点だけを見ても殊更に不当な言動はないから、やはりこれらの懲罰事由に当たるとはいえない。したがって、行為３は、懲罰の要件を欠いており、被告の議会がこれを看過して行為３に及んだ点は裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用したものといえるから、国家賠償法１条１項に違反するといわざるを得ない。
そして、議員は、法令に照らし違法な懲罰の議案に賛成してはならない職務上の法的義務を負うといえるから、違法な懲罰議決がされた場合には、これに賛成した議員らの表決行為については、違法な公権力の行使に当たるといわざるを得ず、これを漫然とした場合には少なくとも過失があるというべきである。
これを行為２・３について見ると、いずれの懲罰特別委員会でも懲罰の要件該当性はほとんど審査されず、本会議でも討議がされなかったことは上記１で認定したとおりであり、Ｂら被告の議員は、漫然と行為２・３の表決行為に及んだといわざるを得ず、少なくとも過失が認められる。これに対し、被告は、懲罰に関する標準量定やマニュアル等が存在しないことや、除名以外の懲罰に対する裁判例の蓄積が少なかったことを考慮すると、職務上の注意義務違反は存在しないと主張する。しかし、懲罰の要件を充足しているか否かと処分の重さは関係ないし、裁判例の蓄積の多寡にかかわらず、懲罰の要件の存否について、調査や議論を尽くすべきことはいうまでもないことといえる。よって、被告の主張は、採用することができない。
(2) 行為４について
証拠（乙２６）及び弁論の全趣旨によれば、議会だよりの編集内容等は、議会広報編集特別委員会に一任されており、議会だよりは、一般的に、住民との協働に資するべく、議会で行われたことをありのままに広報し、議会及び行政に関する情報を広く住民に公開するものであり、その目的に照らして編集・発行をすることが求められるから、同委員会は、議会の一組織であるものの、掲載記事の表現内容について一定の裁量があると解される。したがって、議会だよりによる表現行為が違法な公権力の行使に当たるかは、掲載記事の作成・編集等の表現行為に関する判断につき、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した場合に限られると解される。
上記の観点から、争いのない事実、証拠（甲５、乙２６ないし３０）及び弁論の全趣旨に基づいて検討するに、①議会広報編集特別委員会（令和５年４月以降、Ｂ、原告、ほか２名の議員で構成されていた。）は、令和５年１２月１３日以降、１２月議会の議会だよりの記事の内容について委員会を開催し、同月２８日、行為２・３を記事に掲載する文案を示したところ、原告から、本件審決の申請が受理されたことや懲罰に至った経緯・内容等について補足説明をつけて掲載するよう求められたものの、多数決により、原案どおり、掲載することとなったこと、②本件記事は、本件議会だよりの５頁を概ね縦３分割、横２分割した右側上段、中段に掲載されており、懲罰動議１について、行為２がされ、その内容として、「第８回定例会の原告の一般質問についての発言が行政一般にわたる質疑ではなく、過去の産業文教常任委員会の政務調査、広報委員会及び議長などに対する批判意見であり、これは一般質問の趣旨に反するとともに、議会の品位を陥れるとして、発議者２名、賛同者５名の議員により発言の取り消しと陳謝を求める動議がありました。特別懲罰委員会での審査は、本会議場での陳謝が決定されました。」と、懲罰動議２について、行為３がされ、その内容として、「上記の件について、懲罰委員会から陳謝の処分が報告され、本会議によって議決されましたが、原告が陳謝を拒否したため、議会の議決に対して陳謝をしなかったことは議会の秩序を乱すとともに議会会議規則第１０１条の「議員は、議会の品位を重んじなければならない。」に反することであると、議場での陳謝を拒否したことに対する懲罰動議が発議者２名、賛同者５名の議員により提出されました。特別懲罰委員会での審査は、１日間の出席停止が決定され、本会議で可決されました。」と記載されたこと、③本件議会だよりには、原告が本件視察研修を行ったことで文献調査に向けての行動ではないかとうわさや風評が広がっており、国からこの受入れ打診があった場合に町長はどう対応するか等の原告の一般質問も掲載されたこと等の事実が認められる。本件記事に加え、本件議会だよりの原告の一般質問内容や上記１で認定した事実を踏まえると、一般住民の通常の注意と読み方を基準とすれば、行為２の記事については、原告は、一般質問で、上記(1)で検討したとおり、１２月議会で一般質問の質疑をしたといえるのに、産業文教常任委員会の本件視察研修、広報委員会、議長等を批判し、行政一般の質疑をしなかったとの虚偽の事実を摘示し、その上で原告の上記発言は、一般質問の趣旨に反し、議会の品位を貶めるもので、陳謝決議相当の懲罰事由があったとの論評をするものということができ、行為３の記事については、原告は、上記(1)で検討したように陳謝に応じるべき義務はないところ、その義務があるのに陳謝を拒否したという虚偽の事実を摘示し、その上で原告は、議会の秩序を乱し、議会の品位を重んじず、出席停止１日の決議相当の懲罰事由があったとの論評をするものということができ、受け手にそのような印象を抱かせるものであって、これらによって原告に対する社会的評価は低下し、名誉が毀損されたといえる。そうすると、このような本件記事を本件議会だよりに掲載すると決議した議会広報編集特別委員会はその裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用したと認められる。
そして、原告を除くＢら議会広報編集特別委員会の各委員は、被告主張の編集方針があるとしても、議会とは別に議会だよりを編集・発行する組織の構成員として、議会とは別途、行為２・３の懲罰事由の存否を確認することはしていないし、原告の本件審決の申請受理を受けて、係争中として掲載を取りやめたり、原告の補足説明の要望に応じる等の検討もしていない。そうすると、上記各委員は、漫然と本件記事を掲載する決議をしたといわざるを得ず、１２月議会の議員も兼ねていたから、行為２・３の表決行為を引き継いだというほかなく、少なくともこの点について、過失があるというべきである（以上の点に反する被告の主張は、理由がなく、採用することができない。）。
このほかに、被告は、本件記事は、客観的事実で真実であるとも主張しているが、議会広報編集特別委員会は、議会だよりの編集・発行に裁量がある以上、本件記事で摘示された事実や論評の前提となった事実の重要部分は、上記で述べたとおりであり、単に議会の客観的な活動状況にとどまるものではなく、行為２・３の懲罰事由の存否と内容が真実か否かが問題となるというべきであり、これらについて真実であるとの証明はされていない。よって、被告の主張は採用することができない。
４ 争点３について
(1) 慰謝料
行為２・３により、原告には議員としての中核的権利が侵害され、行為４によって、原告の社会的評価が低下させられ、これによって精神的苦痛が生じたと認められる。しかし、原告は、行為２・３については、出席停止期間が令和５年１２月議会会期末の１日のみであり、議員の中核的権利の侵害がされた程度としてはそれほど大きいとはいえないこと、本件審決やその報道、議会だより（第１４９号）（乙３３ないし３５）で、原告の精神的苦痛は相当程度回復したといえること、原告は、行為２・３に当たり、高額の研修費の使用の指摘など誤解を招きかねない点で措辞適切を欠く部分もあったことなど一切の事情を考慮すると、慰謝料は、行為２につき２万円、行為３につき５万円、行為４につき３万円が相当である。
これに対し、原告は、令和５年６月頃から不眠症の症状を有しており、行為２ないし４により薬の服用量が増えたと主張するが、原告提出の診断書にすら薬の服用量が増えた旨の記載はないため（甲２０）、そのような事実を慰謝料算定の基礎として考慮することはできない。
(2) 弁護士費用
上記損害認容額元本、本件事案の難易等一切の事情からすると、弁護士費用は１万円が相当であり、これを加算した後の損害額は１１万円となる。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、主文掲記の限度で理由があり、その余の請求は理由がないから、これを棄却することとする（仮執行宣言については本件事案の性質に鑑み相当でないためこれを付さない。）。
よって、主文のとおり判決する。
宮崎地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官
菅野昌彦
裁判官
佐藤杏
裁判官
亀山司
（別紙）
関係法令等の定め
木城町議会会議規則（昭和６２年６月２３日木城町議会規則第１号）（一般質問）
第六十一条議員は、町の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる。
２ 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
３ 質問の順序は、議長が定める。
４ 質問の通告をした者が欠席したとき、又は質問の順序に当たっても質問しないとき、若しくは議場に現在しないときは、通告は、その効力を失う。（所管事務等の調査）
第七十二条常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
２ …略…
（品位の尊重）
第百一条議員は、議会の品位を重んじなければならない。
（懲罰動議の提出）
第百九条懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
２ 前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しなければならない。ただし、第九十六条〔（秘密の保持）〕第二項の違反に係るものについては、この限りでない。
（懲罰の審査）
第百十条懲罰については、議会は、第三十九条〔（議案等の説明、質疑及び委員会付託）〕第三項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。
（戒告又は陳謝の方法）
第百十二条戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。
（出席停止の期間）
第百十三条出席停止は、１０日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
（懲罰の宣告）
第百十五条議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
木城町議会基本条例（令和５年３月１５日条例第２号）
（議会の活動原則）
第二条議会は、町民主権を基礎とする町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、公平性、透明性を重んじた町民に開かれた議会及び町民参加を不断に推進する議会を目指して活動する。
２・３…略…
（議員の活動原則）
第三条議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない。
２ 議員は、町政の課題全般について、課題別及び地域別等の町民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、町民の信託に応える活動をするものとする。
３ 議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。
４ 議員は、自己の品位及び秩序を保つよう努めるものとする。
（町長等と議会及び議員の関係）
第六条議会の本会議における議員と町長及び執行機関の職員（以下「町長等」という。）の質疑応答は、広く町政上の論点、争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。
２ 議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して、その論点の整理又は質問の趣旨を明確にするため、議長又は委員長の許可を得て当該議員に対し反問することができる。
（自由討議による合意形成）
第九条議会は、議員による討論の場であることを十分に認識し、運営については少数意見を尊重し、議員相互間の自由闊達な討議により議論を尽くし、合意の形成に努めるものとする。
（議会広報の充実）
第十六条議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の視点から、常に町民に対して周知するよう努めるものとする。
２ 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96991/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。