令和８年７月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第９１号国家賠償請求事件
口頭弁論終結日令和８年３月１０日
判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ａに対し、１２３万２７７１円及びこれに対する令和４年２月１６日から年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、７１万４４７２円及びこれに対する令和４年２月１６日から年３％の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、５６万１９５７円及びこれに対する令和４年２月１６日から年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告Ａと奈良市立Ｄ小学校（以下「本件学校」という。）に在籍する同級生の男児（以下「本件児童」という。）との間で生じた事象について、本件学校の教諭らに、いじめ報告・情報共有義務違反及びいじめ調査義務違反・いじめ防止義務違反等があり、本件学校の管理職らに、いじめ対策組織構築義務違反及びいじめ組織的対応周知徹底義務違反があるとして国家賠償法１条１項に基づき、原告Ａが１２３万２７７１円の損害賠償金、原告Ａの保護者である原告Ｂが７１万４４７２円、同じく保護者である原告Ｃが５６万１９５７円及びそれぞれこれに対する本件学校の教員らの最初の注意義務違反があった日である令和４年２月１６日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告Ａは、令和３年度及び令和４年度当時、本件学校に在籍していた児童であり、原告Ｂは原告Ａの父、原告Ｃは、原告Ａの母である（以下、原告Ｂと原告Ｃをあわせて「原告両親」ということがある）。原告Ａは、令和３年度は３年１組に、令和４年度は４年１組に在籍していた。
イ 被告は、本件学校を設置・運営する地方公共団体である。
(2) 本件学校の教諭等
令和３年度及び令和４年度当時、校長は、Ｅ教諭（以下「Ｅ校長」という。）であった。
Ｆ教諭は、令和３年度時の３年１組の担任を務めていた。
Ｇ教諭（補助参加人）は、令和４年度当時の４年１組の担任を、同年４月１日から同年９月１日まで務めていた。
Ｈ教頭は、令和４年９月２日から同年１０月２８日まで４年１組の担任を務めていた。
Ｉ教諭は、令和４年９月から同年１０月にかけて４年１組の算数の授業を担当し、生徒指導主任も担当していた（Ｉ供述〔１０頁〕）。
J 教諭は、令和４年２月１６日の前後１週間程度、３年１組の担任代行を務めていた。
(3) 本件児童と原告Ａとの間の事象について
ア 令和３年度２学期
令和３年度２学期、３年１組の児童らは、学級活動の一環として行う「あつまれどうぶつの森」の劇の発表会を行った。その後、同組の児童がＦ教諭に対し、本件児童が原告Ａの手をひねった旨申し出た。
Ｆ教諭は、この申出を受け、直ちに原告Ａ及び本件児童に対し、聞き取りを行ったところ、原告Ａが、本件児童から手首をひねられたと訴え、本件児童は、手首をひねったことを認めた。なお、原告Ａは、突き飛ばされた旨の申出もしていたところ、同申出はこの時点で充分に把握できていたわけではなく、後述の聞き取り調査によって改めて把握した。
Ｆ教諭は、上記事象につき、本件児童から原告Ａに対して、謝罪をさせた。
イ 令和４年２月１６日
同日、Ｆ教諭が入院中でJ 教諭が３年１組の担任代行を務めていたところ、下校準備中に、原告Ａは、J 教諭に対し、本件児童から蹴られた旨の申出をした。
J 教諭は、上記申出を受け、原告Ａ、本件児童、目撃したとする同じクラスの児童に聞き取り調査を行ったところ、本件児童は蹴ったことを否定し、目撃した児童は、本件加害児童が蹴ったと述べた。
聞き取り調査の後、J 教諭は、本件児童が蹴ったことを否定していることから、事実が判然としないと考えたものの、当日中に本件児童に対して謝罪を促し、本件児童は、原告Ａに対して謝罪した。
その後、J 教諭は、当日、原告Ａの手当をせず、校内における情報共有や、本件被害児童・加害児童それぞれの保護者に対する連絡をしていなかった。
(4) 自学ノート（甲１０）
本件学校では、児童に「自学ノート」と称するノートに自学自習した内容等を記載したものを一定の頻度で担任教諭に提出させ、それを読んだ担任教諭がコメントを付すなどして児童に返却していたところ、原告Ａは、令和４年６月、「いやだ」と題して、自学ノートに他の児童やＧ教諭の自身に対する言動への不満のほか、「わたしは死ねばいいのに」等の希死念慮をうかがわせる記載をしてＧ教諭に提出した。Ｇ教諭は、これらの記載がされた頁を確認した後、自学ノートの当該頁全面に花丸（教諭が児童の頑張りを褒めたり励ます趣旨で赤ペンで記載する渦巻き状の丸の周囲に花びら模様を描いた記号）を記載したほか、当該頁下部に赤ペンで「You can do it !! ファイト！！」とのコメントを付した。
(5) 本件学校におけるいじめに特化した校内委員会（以下「校内委員会」という。）設置の経緯
ア 校内委員会は、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）２２条に規定する学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織として設置され、「奈良市いじめ防止基本方針」によれば、法２８条１項に規定する重大事態の発生時に、本件学校が調査の主体となる場合に当該調査を行う組織をいう（乙２）。
イ 令和４年１０月４日及び同月５日に、原告Ｃは、奈良市教育委員会（以下「教育委員会」という。）に対し、本件学校と教育委員会の対応に問題がある旨述べ、同年２月１６日に原告が蹴られたことをいじめとして認知すること、及び原告Ａが適応障害を発症したことから、同行為をいじめとして認知することを求める旨の申出をした。教育委員会は、これまで、いじめ被害を訴える児童側に寄り添うという観点から、いじめにより精神的な症状等が出たと主張された場合は、基本的に、全ていじめの重大事態の疑いがあるものとして、調査等を行うこととしていたことを踏まえ、原告Ｃから申し出のあった行為を、いじめの重大事態として扱うことにし、校内委員会を設置すると共に、調査を行うこととした。
ウ 令和３年度は、Ｅ校長、Ｈ教諭、Ｆ教諭、Ｉ教諭が校内委員会の構成員となり、令和４年度は、前記教諭らに加え、Ｇ教諭も構成員となった（甲１、乙１）。
(6) いじめの認定
ア 法において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいい（法２条１項）、児童等はいじめを行うことは禁止されている（法４条１項）。
イ 本件学校は、原告Ｃからの申出を、いじめ重大事態等として扱うことに伴い、令和４年１１月２５日、令和３年度に３年１組に在籍していた児童２９名に対し、アンケート調査を実施した。同アンケートに対し、トラブルがあったことを「知っています」と回答した児童は７名おり、同月２８日から聞き取りを行い、同年１２月５日からは、対象となる２５名に対し、聞き取りを行った。
ウ 当初、令和４年２月１６日の原告Ａ及び本件児童間の事象について、本件学校は、本件児童が、原告Ａを蹴ったとは認定できないとしていたが、児童のうち一人が、教室の後ろに自分のランドセルを取りに行こうとした際、原告Ａと、本件児童が立っており、恐らく蹴っていた旨の申告を行い、信用できる供述であると判断するに至った（弁論の全趣旨）。そのため、本件学校及び教育委員会は、令和４年２月１６日に本件児童がロッカーの前で原告を蹴っていたことが認められると事実認定し、いじめに該当すると判断した。
エ 令和５年２月２７日、原告Ａの代理人弁護士より、本件学校及び教育委員会に対し、原告Ａが本件児童から受けた十件を超えるいじめ被害を調査するよう要求があった。教育委員会は、これに応じ、まず同年３月１３日に、令和４年度に４年生に在籍していた児童９２名（長期欠席していた１名の児童を除く全員）に対し、アンケート調査を実施した。そして、原告Ａの代理人弁護士から要求のあった１２の項目につき、「知っています」と回答した児童１１名と、本件学校が何らかの情報を知っている可能性があると思料する児童２６名を抽出し、本件学校は個別に聞き取り調査を行った。すると、令和３年度２学期の劇の発表会の後、手を捻ったうえ突き飛ばしたとの事象について、突き飛ばした行為について本件児童は否認していたものの、他の児童が目撃していることに加え、当時の状況や行為についての証言が比較的具体的な証言であると認められると考えられることから、本件学校及び教育委員会は、本件児童が、原告に対し、手をひねったあとに、突き飛ばす行為もしたと認定し、いじめに該当する旨認定した。（甲１〔１９頁〕、乙１〔２１頁〕）
(7) 原告らの受診経過等
ア 原告Ａは、令和４年９月１３日、けいクリニックを受診し、適応障害との診断を受けた。また、同年１０月１５日には、きょうこころのクリニックに通院を開始し、令和５年１月１４日には、心的外傷後ストレス障害の診断を受け、令和６年２月２４日時点でも、同ストレス障害は継続しているとの診断を受けた。（甲２、甲３、甲５）
イ 原告Ｂは、令和５年２月２日にきょうこころのクリニックを受診し、同日、適応障害の診断を受けた（甲６）。
ウ 原告Ｃは、同日、同クリニックを受診し、適応障害の診断を受けた（甲７）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 令和３年度２学期の劇の発表会の後、原告児童が手をひねられ、突き飛ばされた件について、本件学校に、いじめ報告・情報共有義務違反及びいじめ調査義務違反・いじめ防止義務違反が認められるか。（争点①）
【原告らの主張】
ア 学校設置者が国家賠償法上の損害賠償義務を負うことについて、「公権力の行使」は公立学校における教師の教育活動も含まれ、まず教員の故意・過失が問題となる。
原告Ａがいじめを受けたことに対する教員の対応が問題となるところ、いじめ防止対策推進法、いじめの防止等のための基本的な方針、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインなどが策定されており、いじめの対応の知見として周知されていたことから、本件においても、法や基本方針等が、本件いじめに対する対応として教職員による適切な措置が講じられていたかが判断する基準となる。そして、いじめが、人格形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるような深刻な肉体的・精神的苦痛を与えるものであることに鑑みれば、その当時の知見に反した対応をした場合、その態様や児童に対する影響の程度等により、公立学校の設置者の故意・過失が認められる。
イ Ｆ教諭は、いじめの相談を受けたため、速やかに学校いじめ対策組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならず、この時点で情報共有をしていれば、本件児童と原告Ａの関係を注視し、その後のいじめ行為を防止することができたが、同共有義務を怠り、いじめ行為を防げなかった。
学校は組織的に背景事情等も含めて調査を行う義務並びに対応方針を決めて、児童に対する支援・指導等を行い、解消につなげる義務を負うところ、Ｆ教諭が一人だけで事実の聞き取り調査を行い、本件児童が事実を認めた点についてのみ謝罪をさせていることからいじめが続いた。
【被告の主張】
ア 教員の児童に対する指導は、当該教員の広範な裁量に委ねられており、そのときそのときの状況に照らして、明らかに不当・不合理な指導がされていると認められない限り、裁量逸脱とならず、違法とはならない。法は、教員がいじめに関する通報を受けるなどしたときは、いじめの事実の有無の確認をし、いじめがあったことが確認された場合には、被害児童の支援や加害児童に対する指導を行うことを規定しているが、その事実確認の方法や範囲、児童に対する支援・指導の方法も全て教員の裁量に委ねている。文部科学省の基本的な方針やその他のガイドラインは、いじめ等に関する教育指導を行うときに、より良い教育指導ができるようにするための指針・助言であり、教員の裁量逸脱の有無の判断において裁判規範になるようなものではない。そして、原告らは、いじめ防止委員会に報告する義務があるかのような主張をしているところ、教員がそのような義務を一般的に負う法的根拠はなく、教員が当該状況においていじめ防止委員会に報告していれば必ず結果が避けられていたことが具体的に認められるような場合（被害・危険に対する具体的な予見可能性や結果回避可能性が認められる場合）のみ、裁量逸脱の違法がある。
イ Ｆ教諭がいじめ防止委員会に報告していれば、本件児童が令和４年２月に蹴る行為をすることが予見できていたとか、その蹴る行為を回避することができたという客観的・具体的な事情はなく、そのような観点からも、Ｆ教諭に報告義務違反・注意義務違反はない。
原告Ａから被害の申出を受けたＦ教諭はすぐに聞き取り調査を行い、事実関係を確認し、本件児童に対し注意指導をして反省もさせ、その後も本件児童や原告Ａの様子を注視していたのであるから、対応に何らの不当・不合理な点はない。
(2) 令和４年２月１６日、原告Ａがロッカー付近で蹴られ、全治１週間を要する右下腿打撲傷を負わされたとする件について、本件学校に、いじめ報告・情報共有義務違反及びいじめ調査義務違反・いじめ防止義務違反が認められるか（争点②）
【原告らの主張】
J 教諭はいじめの相談を受けたことから、速やかに学校いじめ対策組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならなかったが、これを怠った。
本件学校は、組織的に背景事情等も含めた調査を行う義務並びに対応方針を決めて児童支援・児童指導を行い、解消につなげる義務を負うが、これを怠った。J 教諭は、事実が判然としないまま謝罪だけさせたことに加え、原告母からの連絡を受けて再度の聞き取りを行ったが、言い分が違うことをもって事実認定をせず、組織的に方針を決めたうえで、児童らの関係性や背景事情を、他の児童らから聞き取りをするなどの必要な調査を怠った。その結果、原告Ａが本件児童から文句を言われるなど、いじめが続くことになった。【被告の主張】
当時の事実経過からすれば、教員が目撃者以外の児童に聞き取りをしなかったのもやむを得ず、令和４年２月２５日以降に調査をしなかったのも、原告両親と本件児童の保護者との間で、この問題について事実をつきつめないという合意をしたことに基づくものであるから、いずれにしても教員らに調査指導を怠った状況は認められない。その後、注意して様子を見ていたが、原告Ａと本件児童の間に、いじめ事象が発生したとも認められない。
(3) 令和４年６月２９日に「わたしは死ねばいいのに」等と記載した原告Ａの自学ノートにＧ教諭が花丸を付けるなどした件について、原告Ａに対し心配であることを伝えるなどしたうえで、学校内や保護者とも連携して対応する義務違反が認められるか。（争点③）
【原告らの主張】
原告Ａがノートに自死をほのめかす記載をしているところ、これは児童による援助希求行動である。平成２１年３月に文部科学省が作成した「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアル（甲２１）が本件学校において対応の知見として周知されていた。これによれば、Ｇ教諭は、原告Ａによる上記記載を確認した時点で、心配である旨を伝えたうえで、直ちに学校内の管理職や保護者と情報共有し、連携して対応する義務があった。しかるに、Ｇ教諭は、自学ノートに花丸を付すなどして原告Ａの援助希求行動を積極的に踏みにじり、その後も上記連携を怠った。
【被告及び補助参加人の主張】
Ｇ教諭は、自学ノートの記載を発見した翌日には、原告Ａと二人だけの場で、記載についての事情を聴き、同人の生命の危険が切迫しているような状況ではないことを把握するとともに、同人の困り感や友達関係の悩みなどを把握し、継続的に話をすることを呼び掛けていた。また、Ｇ教諭が自学ノートの記載について、管理職には報告していなかったものの、学年の担当者には相談して保護者懇談の場を使って対面できちんと説明すべきであると助言を得ており、結果的に保護者懇談より前の令和４年７月７日に、原告Ｂから電話があったのを契機として、同人に自学ノートの記載を伝えている。以上を踏まえると、原告らが主張する義務やその違反は生じていない。原告らの主張する上記マニュアル（甲２１）は、基礎知識をまとめたもので、作為義務の根拠とはならない。
一般論として、児童のノートに希死念慮の記載がある場合、それを確認した教員は、直ちに管理職に報告してチームで対応することが望ましいといい得るが、希死念慮の原因が家庭環境にあることもある場合、保護者と直ちに情報共有することが望ましいとはいえない。原告Ａは、たびたび原告両親への恐れを発していたところ、たとえ管理職に直ちに報告していたとしても、原告両親への報告は控える結果になっていたであろうから、補助参加人が怠ったのは実質的には、直ちに管理職に報告しなかった点のみであり、その点についても実質的には直ちに管理職に報告するのと同じ経過がとられていたことから、補助参加人の対応は通常教員に求められる水準を下回るものではない。
(4) 学校管理職に関して、いじめ対策組織構築義務違反及びいじめ組織的対応周知徹底義務違反が認められるか（争点④）
【原告らの主張】
学校管理職は、当該学校の個々の教員が法２３条の義務を履行し、法に則り組識的にいじめ対応ができるように校内体制を構築する義務を負う。学校管理職は、当該学校の個々の教職員がいじめを認知した場合には必ず学校いじめ対策組織において対応しなければならないことを個々の教職員に周知徹底する義務を負う。しかるに、Ｅ校長及びＨ教頭はこれを怠った。【被告の主張】
学校管理職に何らかの特定の行為をすべき義務が義務付けられることはない。
(5) 損害の発生及びその額
【原告らの主張】
ア 原告Ａの損害
慰謝料１００万円
医療費１１万５９０１円
医療機関までの交通費４８００円（往復金９６０円×５）
弁護士費用１１万０２７０円
合計１２３万２７７１円
イ 原告Ｂの損害
慰謝料５０万円
医療費９５２０円
休業損害１４万円（２８００円×５０時間）
弁護士費用６万４９５２円
合計７１万４４７２円
ウ 原告Ｃの損害
慰謝料５０万円
医療費１万０８７０円
弁護士費用５万１０８７円
合計５６万１９５７円
【被告の主張】
原告らの主張は、いずれも否認し争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断基準
国家賠償法１条１項の「違法」とは、国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいうものと解される。公務員である教諭の報告・調査義務等は、法やマニュアル等から直接基礎づけられるものではなく、教員や学校関係者に被害者から救済を求められた場合や、いじめが公然化して教員・学校関係者がこれを認識できる場合に至った場合のほか、何らかの徴表があってこれを予見し得る場合は、教員・学校関係者に被害を回避すべき具体的義務が生じることとなる。その予見可能性についての判断は、平均的な教育専門家を基準にして、具体的に、過去に当該学校においていじめの発生や紛争が生じたことがあったか、従来からの当該学校ないし教員の間でのいじめ問題についての取組み・指導・内容等を総合的に判断し、これを踏まえて、いじめの態様・程度、当該児童生徒の能力・心身の発達状況・年齢・性別・性格等の個別事情によって具体的な結果回避義務が措定されることになり、これを怠った場合、職務上の法的義務に違反したと解するのが相当である。
２ 争点①について
(1) 認定事実
ア 令和３年度２学期に、本件児童が原告Ａの手をひねるという事象が発生する前は、本件学校は、原告両親から、原告Ａと本件児童との間のトラブルの存在や、原告Ａが苦手意識を抱いているという連絡や報告を受けたことはなかった（証人Ｆ〔１２頁〕、原告Ｃ〔１０頁〕）。
イ Ｆ教諭は、聞き取りに対して本件児童が、原告Ａの手首をひねったことを認めたことから、本件児童に対し、手をひねるという暴力行為にあたることはすべきでない旨を厳しく注意し、今後、相手のことを思いやりながら行動していくよう指導した。本件児童は手首をひねったことについて原告Ａに謝罪をした。
ウ その後、Ｆ教諭は、原告Ａの保護者に、本件児童との間でトラブルがあったこと及び本件児童に対して指導を行った旨を伝えた（証人Ｆ〔５頁〕）。もっとも、この点についてＥ校長への報告は行わなかった（争いなし）。
(2) 事実認定の補足説明
原告Ｃは、前記令和３年２学期の本件児童による原告Ａに対する暴力行為について、Ｆ教諭から本件児童に対する指導について説明を受けていない旨供述するところ、原告Ｃ側から、特段指導内容について聞いていない旨自認しており（原告Ｃ〔１１頁〕）、指導したことについて説明があり、一応の納得があったから更に積極的な照会まではしなかったと考えるのが自然である。また、そもそも、児童が、他人に加害行為をしていたと自認していた場合、そのことについて指導を行うという内容には何ら不合理性もないのであるから、その内容からしても、Ｆ教諭の供述は信用できる。
(3) 判断
Ｆ教諭は、本件児童による原告Ａに対する暴力行為について報告を受けたところ、従前、本件児童と原告Ａのトラブルについて原告らから特段の報告や情報提供を受けていなかった状況も踏まえると、原告Ａに対する暴行行為が、複数回行われているわけではなく、単発的なものである可能性もあることから、今後のいじめ発生の予見可能性があるとはいえない。また、当時の対応としても、本件児童から原告Ａへと謝罪をさせており、児童同士の単発的なトラブルとして処理し、いじめではないと考えても不自然ではないから、原告らの主張する注意義務違反があったとは認められない。
３ 争点②について
(1) 認定事実
ア 令和４年２月１７日の朝休み中、原告Ａが本件児童から蹴られたと申告した箇所の確認を、J 教諭、Ｈ教頭と養護教諭で行った。原告Ａは、痛みがあると訴えており、痛みのある部位を指示したが、Ｈ教頭は腫れを含む外傷を認識することはできなかった。（証人Ｈ〔２頁〕、乙２８）
イ 令和４年２月１７日の午前中、原告Ｃから本件学校に対し、①原告Ａから、本件児童に蹴られたと聞いたため、昨夜、本件児童宅に電話をし、本件児童本人や保護者と話しをしたが、言い分が食い違っていること、②本日の放課後、本件学校において双方の保護者で話し合いをすることになったため、話し合う場の提供をお願いしたいという内容の電話があった。Ｈ教頭は、電話対応後、Ｅ校長に報告し、上記報告を受けて、Ｅ校長はＨ教頭とJ 教諭のほか、Ｉ教諭と情報共有を図ることとし、聞き取り調査や、実際に教室で再現をするロールプレイングの手法を用いるなどして聞き取り調査を行った（証人Ｉ〔３頁〕）。
ウ 原告Ａは、聞き取り調査に対し、「ロッカーにランドセルを取りに行った際、ロッカー前に立っていた本件児童に足を蹴られた」旨供述した。本件児童は、原告を蹴ったことを否定した。同じクラスの他の児童は、「原告Ａがロッカーからランドセルを取って自席に戻ろうとした際、自席に着席していた本件児童が原告の足を蹴った」旨供述した。
本件学校は、本件児童が否認していたこと、目撃したとする児童の供述は、原告Ａの供述のうち蹴った場所や態様についての供述と齟齬していたことから、目撃したとする児童の供述は、原告Ａの供述を裏付けるものにはならないと判断し、原告Ａの申告した被害事実があったかどうかは不明であるという意味で、蹴ったと認定できないとした。
エ 令和４年２月１７日の夕刻、原告Ｂおよび原告Ｃ、本件児童の母、Ｅ校長、Ｈ教頭、Ｉ教諭及びほか１名の教諭が、本件学校にて面談した。同面談において、Ｅ校長は、原告Ｂらに対し、本件児童が原告Ａを蹴ったと認定することは難しいという判断を説明した。そして、本件児童が事実を否認しているので、無理に謝罪をさせることはできないこと、警察ではないため強制捜査のようなことはできないことを説明した。これに対し、原告Ｂ及び原告Ｃは、本件児童が蹴ったということを認めること及び謝罪することを一貫して求めていた（証人Ｉ〔５頁〕）。
オ 原告は、令和４年２月１７日に整形外科を受診し、その診断書（甲１７）を警察に提出した。診断書の病名は、右下腿打撲傷で、向後約１週間の局所安静加療を要する見込みとされた。（甲９）
カ 令和４年２月１８日、本件学校は、原告Ａ、本件児童及び目撃児童に対し、再度、同月１６日の出来事について聴取をしたが、それぞれ前日と同じ事を述べた。
同月１８日の夕刻、原告両親が警察に被害届を提出し、奈良西警察署の警察官２名が本件学校へ来校し、原告Ａ立会の下で実況見分を行い、引き続き、目撃児童の立会いの下で実況見分を行った。
キ 令和４年２月２１日の放課後、警察官２名が来校し、本件児童立会のもと、実況見分を行った。
その後、本件児童の父から要請があり、同人、原告Ｂ、Ｉ教諭が校長室において面談した。同面談において、蹴ったかどうかは事実が確定しないということや、本件児童の父からは、本件児童がやったかもしれないというような、原告Ｂ及び原告Ｃの思いを汲むような発言もあったものの、事実をこれ以上突き詰めないという方向性になった。そして、同日、原告Ｂから学校に連絡があり、家庭で相談した結果、これ以上事実は突き詰めないでおくということになり、それを本件児童の父にも伝えたという趣旨の連絡があった（証人Ｉ〔８頁〕）。
ク 令和４年２月２５日、原告Ｂから、警察から本件児童が蹴っていないと主張していることから、加害者を断定せずに捜査を終了するが、本件児童が蹴ったと思われることから、本件児童を児童相談所に通告するとの報告を受けた旨の連絡があった。その後、警察からも、本件学校に対し、本件児童が原告Ａを蹴ったとは断定できないとの連絡があった。
また、原告Ｂから本件学校に対し連絡があり、これから児童の２人は一緒に過ごしていく時間もあり、いつまでも尾を引いているようだとかわいそうであるから、本件児童の父とも相談し、お互いそれぞれが前を見ていけるように、児童同士の仲直りの機会をもてるよう、二人の関係を取り持って促して欲しいということになった旨の話があった（証人Ｉ〔８頁〕、甲３１の２）。
ケ 令和４年２月２８日、上記電話を受け、Ｆ教諭が、原告Ａと本件児童の関係修復を図るための場を設定し、二人に対し、今までの聞き取り調査等の苦労を労うと共に、今後に向けて、互いに思いやって仲良く過ごせる環境を作るよう指導をした。また、Ｆ教諭から、本件児童に対し、実際に蹴ったかの点は措いても、暴力行為をしないように指導をした（証人Ｆ〔８頁〕）。
コ その後、本件学校は、原告Ａのそばに常時支援員がつくように配置をした。支援員は、学校の職員のほか、支援員という枠で登録されている人物がくることもあった（証人Ｆ〔９頁、１７頁〕）。また、令和４年４月、児童らは、４年生に進級したところ、原告Ａと本件児童は、別のクラスに編入された。
(2) 事実認定の補足説明
原告Ｂ本人は、本件児童の父から学校に来てほしいということを言われたため、学校に行き、校長室に入ると、本件児童の父がＩ教諭に対して厳しい口調で叱責していたことから怖くなり一言も話せなかった、面談でも電話でも、事実を掘り下げないということは一度も述べていない旨供述する。しかし、令和５年１０月２４日の本件学校との面談時において、原告Ｂが自認しているとおり（甲３１の２）、原告Ｂは、令和４年２月２１日の本件児童の父との面談後に、同人と個別で連絡をとっており、同行動は、面談当時発言できないほどの怖さを覚えたという感想と整合しない。また、本件児童の父と相談のうえ、児童らの仲直りを求めているにも拘わらず、事実関係についてはなお追及をするという解決方法は、不合理であり、具体的な文言までは定かではないとしても、蹴ったか否かという事実関係の解明については、これ以上は追及せず、児童同士の仲直りを優先させるということになったという事実経過の方が自然であるから、原告Ｂの供述は採用できない。
(3) 判断
本件学校は、令和３年度２学期に原告Ａから、本件児童に手をひねられたという報告を受けており、原告Ａが本件児童から加害行為を受けた旨の申告は２度目となる。２度目の申告が、最初の申告から半年も経過しない時期にされたことも踏まえれば、本件児童による原告Ａへの加害行為が単発のものでないことが窺われ、今後もいじめが発生することについての予見可能性は認められる。
この点、小学校における児童間のいじめに対する対処には、事案によっては管理職を含む関係教諭らに情報共有して連携を図ることなどにより、早期に総合的な体制を構築する配慮が求められるところ、本件学校は管理職への即座の共有をしたとはいえない。しかしながら、児童らから、ロールプレイングを交えるなどして聞き取り調査を行い、相応の調査は尽くしていることに加え、互いの両親の話し合いの場を設け、原告Ｂ及び本件児童の父からの希望も踏まえ、児童同士での仲直りの機会を持ったうえ、本件児童に対しては、暴力行為一般に関する指導もし、その後は原告Ａに支援員を配置し、令和４年度の進級時には原告Ａ及び本件児童の所属クラスを分けるといった個別具体的な配慮をしていることから、その後の原告Ａに発生しうる肉体的・精神的苦痛を回避するための措置をとっていたと評価することができる。以上によれば、本件学校においていじめ発生の回避義務は尽くしていたと評価でき、原告らの主張する義務違反があったとは認められない。
４ 争点③について
(1) 認定事実
ア 本件学校では、児童らに対し、隔週で日記と自学ノートを宿題に出し、担任教諭に提出させていた。児童らは、原則として月曜日の朝に宿題を提出することになっていたが、月曜日の朝以外にも追加で自学ノートを提出する児童も相当数いた。Ｇ教諭は、自学ノートに対しては、読んだ後に丸やコメントを付してて児童に返却することにしていた。
（証人Ｇ〔１・２頁〕）
イ 令和４年７月１日、Ｇ教諭は、原告Ａが提出した自学ノート（以下「本件ノート」という。）に１頁にわたって他の児童が授業中に馬鹿にしてきたことへの不満のほか、「「先生が○○○（Ａの平仮名表記）がいっつも中ゆびをたてていると言ったら「さいていだな。」と言われた。」と言われてかなしかったつらかったなみだがこぼれた」「つらいわたしは死ねばいいのに、」「メッセージかいてくれてうれしいけどいっつもつらい、死ねばいいな、自分なんて、いなければよかった」「４－１になりたくない」「こんだんのときに言わないでください」との記載があるのを確認した（証人Ｇ〔３頁〕。以下「本件ノートの記載」ということがある。）。なお、当初、Ｇ教諭は、同月４日に本件ノートの記載を確認したと考えていたところ、同日は朝会があるため、翌５日に原告Ａとの面談日が変更になったという経過があること、同年６月２８日にいじめアンケートを実施し、同月２９日、同月３０日はいずれもその聞き取り調査で、同年７月１日より前には、ノートを見られるような空き時間がなかったことから、思い違いをしていたことに気づいた（証人Ｇ〔９・１０頁〕）。
ウ Ｇ教諭は、本件ノートの記載を見て驚き、一旦は原告Ａに自学ノートを返却したものの、すぐに原告Ａから花丸を付けてほしい旨頼まれ、一生懸命な気持ちに応えようと思い、赤ペンで花丸を付けた。また、本件ノートの記載に、励ます趣旨のコメントを付すことについても躊躇していたものの、原告Ａから頼まれ、同人が普段から自信のない様子が見られ、彼女を励ましたいという気持ちから「You can do it!! ファイト！！」と赤ペンで記載した。（証人Ｇ〔４・５頁〕。以下、Ｇ教諭が記載した内容について「本件花丸等の記載」ということがある。）
エ Ｇ教諭は、本件花丸等の記載をした後、本件ノートを原告Ａに返却したところ、同人から、前記記載の意味を聞かれたため、「自信を持ってね」、「あなたはできる子だよ」、「応援しているよ」と述べて励まし、他の教諭にも相談するということを伝えた（証人Ｇ〔５頁〕）。
オ その後、令和４年７月１日中に、Ｇ教諭は、馬鹿にしてきたとされた児童に事実を確認した上で原告Ａに謝罪させたほか、原告Ａに対し、「中指を立てたことに対して、最低だなと言われて悲しかった」旨の内容につき、中指を立てることは良くないという指導をした。その上で、「最低だな」と発言したことを謝罪した。そして、原告Ａに対し、死にたいという気持ちは改善したかという意味で「そういう気持ちは大丈夫になったか」と確認したところ、大丈夫になった旨の返答を得たため、その日は原告Ａが、安心して下校できるように、下校の時間まで励ました。（証人Ｇ〔７頁〕）
カ 令和４年７月１日の放課後、Ｇ教諭は、教員室の学年の３・４年生の島で本件ノートの記載について他の教員に報告したところ、話を聞く時間を取るべきであるが、４日は朝会があるとの指摘を受け、５日に原告Ａとの面談を行うことにした（証人Ｇ〔７頁〕）。この時点では、Ｇ教諭は本件学校の管理職には相談していなかった。
キ 令和４年７月５日、Ｇ教諭は、原告Ａと面談をした。Ｇ教諭が死ねばいいのにという記載について原告Ａに対し、悩みを聞いたところ、同人は、そのように書けば心配してもらえると思ったこと、ＳＮＳのアプリケーションで流行っているということ、原告Ａの兄によく言われるということを説明した（証人Ｇ〔８頁〕）。
ク 令和４年７月７日の朝、Ｇ教諭は、原告Ｂに架電し、本件ノートの記載について情報提供し、原告Ａに寄り添うよう伝えた。
また、Ｈ教頭が、このときＧ教諭と原告Ｂとの電話を聞いていたことから、Ｈ教頭は、この時点で初めて原告Ａが本件ノートの記載をしていることを知った。（証人Ｈ〔２４頁〕）。
ケ 令和４年７月７日の夜、原告Ｂは、原告Ａと本件ノートの記載について話をした。両名は、そのような記載をした理由と、原告Ａの抱えている辛さについて、話をしたものの、原告Ａの希死念慮の有無等については質問することなく、翌日、本件学校に、原告Ａの話した内容について伝えなかった。
コ 原告Ｃは、Ｇ教諭と原告Ｂの電話でのやりとりを聞いた後、原告Ａに、本件ノートを持ち帰るよう伝え、原告Ａの帰宅後、本件ノートの記載について話をした。すると、原告Ａは学校で、友達のことや先生のことで嫌なことがあったので、消えてしまい、いなくなってしまいたいと説明した。その後、原告Ｃから学校に連絡することはなかった。（原告Ｃ〔１３・１４頁〕）
原告Ｃは、この時点では、本件ノートの記載の「死ねばいいのに」という記載も、原告Ａが嫌な思いをしたという気持ちから表現が過剰になってしまったというように理解していた（甲２２の２）。
サ 平成２１年３月、文部科学省によって、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」というリーフレットが刊行されているところ、同リーフレット（以下「本件マニュアル」という。）には、自殺の危険に気づいたときは、学年主任等への連絡、校長への報告などを求め、その後危機対応チームの招集などが求められている（甲２１）
(2) 事実認定の補足説明
当初、Ｈ教頭及びＧ教諭で作成した時系列表には、令和４年７月４日に本件ノートの記載を確認した旨の記載がある（乙１３）ところ、Ｇ教諭は、間違っていた理由について、具体的に供述しており、その内容も合理的なものである。よって、本件ノートの記載を確認した日は同月１日であると認められる。また、Ｇ教諭が花丸等の記載をした経緯について、原告Ａの陳述記載（同人作成の陳述書である甲３８におけるもの）とは齟齬があるものの、原告Ａの上記陳述は、反対尋問を経たものではなく、直ちにこれを採用することは困難である。
加えて、原告Ｃ本人は、本件ノートの記載について、少し表現が過剰になってしまったという認識だったことを否定する旨の供述をするものの、その後、原告両親から希死念慮をうかがわせる記載について本件学校に即座に連絡をしていないことや、原告Ｃが教育委員会の職員に連絡をした際の会話の流れからすれば、表現が過剰になってしまったということで落ち着いたと理解して発言していたものと解するのが自然であり、原告Ｃの同供述は採用することができない。
(3) 判断
本件において、原告らが主張するように、本件マニュアルから直ちに情報共有・連携義務を基礎づけることはできないものの、児童が深刻な希死念慮を有していることを把握した教諭としては、どのような情報をどの範囲の教諭や保護者で共有するのかを検討したうえで、情報共有した者と連携して児童にとって最善の対処ができるようにする必要があることは当然である。しかしながら、そのような情報共有や連携は具体的な事情に応じて在り方が検討されるべきものであって、情報共有や連携が不十分なものとして国家賠償法上違法となるのは、明らかにそれらが不十分であるとか不合理である場合に限られるというべきである。
本件では、Ｇ教諭は、本件ノートの記載を見た後、原告Ａとの対話を通じて同人に深刻な希死念慮まではないことを確認したうえ、当時原告Ａが有していた不満を解消するための具体的な行動（馬鹿にしてきたとされた児童に謝罪をさせる、中指を立てること自体は問題だが、最低である旨の発言は適切でなかったので謝罪する等）を取っていたのであるから、それ以上に直ちに管理職や原告両親との情報共有をしなかったことをもって職務上の法的義務に違反したということはできない。また、確かに本件花丸等の記載は、本件ノートの記載と合わせて読むと、あたかも原告Ａの希死念慮を促進させる趣旨の記載であると理解されるものではあるが、実際には原告Ａに深刻な希死念慮があったとは解されないことや、Ｇ教諭と原告Ａとの間でなされた口頭でのやり取り等の経緯を踏まえれば、原告らが主張するように原告Ａの援助希求行動を積極的に踏みにじった違法行為であるとは認められない。
５ 争点④について
(1) 認定事実
ア 本件学校の校内委員会は、令和４年２月１７日午前９時頃、同日午前中、同日保護者面談後、同月１８日午前、同日夕刻、同月２１日、同月２５日、同年９月８日、同年１１月９日、同月２２日、同月２５日、同月２８日、同年１２月２日、同月１４日、同月１９日、同月２２日、同月２３日、令和５年１月１０日、同月３１日、同年３月２日、同月１０日、同月１３日、同月１６日、同月１８日、同月２２日、同月２３日、同月２９日（２回）、同月３０日に行われた（乙２７ないし乙５５）。
また、乙３号証及び乙２７号証は、令和４年２月１７日午前９時頃の、乙４号証及び乙２８号証は同日午前の校内委員会記録であるものの、これらは同日に校内委員会は開催したものの、記録は作成しておらず、令和５年２月７日から同月９日にかけて作成された（乙６０ないし乙６２）。
イ 校内委員会では、原告Ａ及び本件児童との間の事象に関する聞き取り調査の方法、方向性や、原告Ａに対する支援員の配置等について協議された（乙２７ないし乙５５）。
(2) 判断
校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督するもの（学校教育法３７条４項）と、小学校の教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどるもの（同条７項）と、それぞれされているから、校長及び教頭は、特段の事情がない限り、個別の児童に対するいじめ防止義務を負うものではなく、小学校において、いじめを防止するとともに、いじめが生じた場合にはこれに対応する体制を整備する義務を負うにとどまるものと解される。そして、「いじめ」は、被害を受けた児童生徒の精神的苦痛に着目した概念であって、学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係において、児童生徒の生命・身体・精神・財産等に悪影響が及ぶ事態であるから、学校の教職員は、被害申告等により児童生徒に対するいじめの発生又はその可能性を認識した場合には、当該児童生徒に対する安全配慮義務の内容として、いじめに係る事実関係をそれが生じる背景事情を含めて確認した上、いじめを行った児童生徒に対する指導等によっていじめをやめさせるだけでなく、いじめが発生する要因を除去し、かつ、いじめの再発防止のための措置を講じるべき義務を負うと解するのが相当であり、そのような措置が講じられたといえるかどうかは、その当時におけるいじめ対応に関する知見に基づいて判断すべきものと考えられる。
この点、Ｅ校長及びＨ教頭ら管理職は、令和４年２月１６日の事象の際には、原告Ｃからの電話を受け、本件学校の教諭らに児童らに対する聞き取りを行うよう指示し、校内委員会を実施し、情報を共有するなどしているから同義務を違反しているとは評価できない。
６ 結論
以上の次第で、原告らの主張する本件小学校教諭らの職務上の法的義務に違反する行為があったとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく原告らの請求はいずれも理由がない。よって、原告らの請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官 和田健
裁判官 林香穂
裁判官石間大輔は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官 和田健
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96997/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。