令和８年７月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（ワ）第７０１８４号債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日令和８年４月１０日
判決
原告
同訴訟代理人弁護士近
藤剛前田拓郎被告
同訴訟代理人弁護士大
島麻子
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
原告が、別紙掲載論文目録記載の論文において、被告に無断で被告作成の図表を掲載したことにつき、被告の原告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権がいずれも存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、原告が、別紙掲載論文目録記載①ないし⑦の論文等（以下、これらを併せて「本件各論文」という。）において、被告が作成した別紙図表目録記載①ないし⑦の各図表（以下、これらを併せて「本件各図表」という。）を掲載したこと（以下、当該掲載行為を「本件利用行為」という。）が、被告に対する不法行為に該当せず、また、原告において利益を受けていないなどと主張して、被告に対し、本件利用行為について、被告が原告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求債権（以下「本件損害賠償請求債権」という。）及び不当利得返還請求債権（以下「本件不当利得返還請求債権」という。）のいずれも有しないことの確認を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は、立教大学異文化コミュニケーション学部の教授である。
被告は、国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所先進的音声翻訳研究開発推進センターの主任研究員である。⑵原告による訴え提起に至る経緯
ア 原告は、平成３０年３月から令和２年１０月にかけて、本件各図表を掲載した本件各論文の公表等を行った。
イ 被告は、令和４年１２月２１日、立教大学及び独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）に対し、本件利用行為が盗用に該当する旨の通報を行った。（甲１８、乙１）
ウ 立教大学は、令和５年１０月２５日、原告に対し、本件利用行為が立教大学研究活動における不正行為への対応に関する規程において不正行為とされる盗用に該当する旨通知し、盗用に係る是正措置として、盗用によって生じた不適切な状態を可能な限り是正し、被告に十分な説明をすることなどを勧告するとともに、原告に対する競争的研究費の執行及び研究プロジェクト室の使用を停止した。（甲１８）
エ 日本学術振興会は、令和６年３月２７日、原告に対し、同会の補助事業において本件利用行為に係る不正行為があったと認定されたことを受け、同年４月１日から令和９年３月３１日までの間、科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金を交付しないことを通知した。（甲２３）
オ 立教大学は、令和６年４月１９日、原告に対し、上記エの通知を踏まえ、同大学内の競争的研究費についても、令和８年度（令和９年３月３１日）までの交付を制限するとともに、令和４年度の執行済みの経費の一部の返還を請求した。（甲１３、２４）
カ 原告は、令和７年２月７日、被告に対し、原告代理人を通じて、原告と被告との間で本件利用行為に関する問題が全て解決済みであることなどを確認する旨の確認書（以下「本件確認書」という。）を送付し、署名を求めたが、被告はこれを拒否した。（甲１４、１５）
キ 原告は、令和７年４月３０日、被告に対し、本件訴えを提起した。⑶被告による原告に対する本件損害賠償請求債権及び本件不当利得返還請求債権の放棄
被告は、令和８年３月１０日の本件第６回弁論準備手続期日において、本件利用行為により原告が経済的利益を得ていないこと及び本件利用行為そのものにより被告に損害が生じていないことを認めるとともに、仮に本件利用行為そのものにより、原告に対する不法行為に基づく損害賠償請求債権あるいは不当利得返還請求債権が発生するとしても、これらの請求債権をいずれも放棄する旨を陳述した。
３ 本案前の争点及びこれに関する当事者の主張
本件の本案前の争点は、本件訴えに訴えの利益があるかである。
⑴原告の主張
原告は、本件利用行為による不適切な状態の回復のために必要な措置をとったものの、現在に至るまで、研究活動への参加の一部停止、競争的研究費の停止及び教育活動への参加の停止という極めて厳正な処分を受けており、原告の不利益は回復していない。
また、本件利用行為による不適切な状態の回復措置には被告に対する通知も含まれているところ、被告は本件確認書への署名を拒否している。上記の状況により、原告は、立教大学及びその他の第三者に対して本件利用行為による原告被告間の紛争が解決していることを外部に証明することができない状況にある。
原告の研究活動に関する処分の解除及び本件に関する原告の名誉や信頼回復のためには、原告と被告との間において、原告が被告に対して少なくとも法的には違法なことを行っていないことを判決によって確認する必要がある。⑵被告の主張
本件利用行為により原告が経済的利益を得ていないこと及び本件利用行為そのものにより被告に損害が生じていないことに争いはなく、仮に本件損害賠償請求債権あるいは本件不当利得返還請求債権が発生するとしても、被告はこれらを放棄した。
また、原告と被告は、令和４年４月１６日、原告において本件利用行為に関して是正を行うことを含む合意をしたところ、被告が原告に対して求めているのは当該合意の履行であり、仮に本件損害賠償請求債権及び本件不当利得返還請求債権の不存在が確認されたとしても、原告の権利又は法的地位への危険又は不安が除去されるものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 確認の訴えにおける確認の利益は、即時確定の利益がある場合、すなわち、判決をもって法律関係の存否を確定することが、その法律関係に関する法律上の紛争を解決し、現に当事者の有する権利又は法律上の地位の不安、危険を除去するために必要かつ適切である場合に限り認められる（最高裁昭和２７年（オ）第６８３号同３０年１２月２６日第三小法廷判決・民集９巻１４号２０８２頁、最高裁昭和４４年（オ）第７１９号同４７年１１月９日第一小法廷判決・民集２６巻９号１５１３頁）。
これを本件についてみると、原告は、本件利用行為について、被告の原告に対する不法行為に基づく本件損害賠償請求債権及び本件不当利得返還請求債権の不存在の確認を求めているところ、前提事実⑶で認定したとおり、被告は、令和８年３月１０日に行われた本件第６回弁論準備手続期日において、本件利用行為により原告が経済的利益を得ていないこと及び本件利用行為そのものにより被告に損害が生じていないことを認めるとともに、本件損害賠償請求債権及び本件不当利得返還請求債権を放棄する旨陳述したことが認められる。以上によれば、被告の原告に対する本件損害賠償請求債権及び本件不当利得返還請求債権が存在しないことは被告の自認するところであり、この点について、現に当事者間に紛争が存在し、原告の有する権利又は法律上の地位の不安、危険が存在しているとはいえず、即時確定の利益があるとは認められない。
２ 原告の主張について
原告は、原告の研究活動に関する処分の解除及び本件に関する原告の名誉や信頼回復のためには、原告と被告との間において、原告が被告に対して少なくとも法的には違法なことを行っていないことを判決によって確認する必要がある旨主張する。
しかしながら、本件訴えは、本件損害賠償請求債権及び本件不当利得返還請求債権の不存在の確認を求める訴えであり、原告の研究活動に関する処分の解除及び本件に関する原告の名誉や信頼回復を求めるものではないから、被告が確認することが必要であるとする対象は理由中の判断その他本件における訴訟物外の事情にとどまり、本件損害賠償請求債権及び本件不当利得返還請求債権が存在しない旨の確認判決を得ることが、原告の主張する権利又は法的地位への危険又は不安を除去するために必要かつ適切であるということはできない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
第４ 結論
よって、本件訴えは訴えの利益を欠くものであるから却下することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
澁谷勝海
裁判官
本井修平
裁判官
浅川浩輝
別紙
掲載論文目録
（以下省略）
別紙
図表目録
（以下省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97001/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。