主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、
第１ 令和５年４月２３日執行の長瀞町議会議員一般選挙に際し、同選挙に立候補した公職の候補者であったものであるが、
１ 同月下旬頃から同年５月上旬頃までの間に、別表１（省略）記載のとおり、埼玉県秩父郡（住所省略）Ａ方ほか６か所において、被告人の選挙運動者であるＡほか６名に対し、街頭演説会場において被告人の氏名や顔写真が掲載された選挙運動用ビラを頒布する、選挙人に手を振るなどの被告人への投票を依頼する選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって、現金合計４２万円を供与し、
２ 同年４月下旬頃から同年５月上旬頃までの間に、同県秩父市（所在地省略）一般社団法人Ｂ敷地内において、被告人の選挙運動者であるＣに対し、被告人の応援演説を行い投票を依頼する選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって、現金１万円の供与の申込みをし、
第２ 令和７年６月２９日執行の長瀞町長選挙に際し、同選挙に立候補した公職の候補者であったものであるが、同年７月上旬頃から同月下旬頃までの間に、別表２（省略）記載のとおり、同郡（住所省略）Ｄ方ほか５か所において、被告人の選挙運動者であるＤほか５名に対し、街頭演説会場において被告人の氏名や顔写真が掲載された選挙運動用ビラを頒布する、選挙人に手を振るなどの被告人への投票を依頼する選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって、現金合計３６万円を供与した。
【量刑等の理由】
本件は、令和５年４月の長瀞町議選（判示第１）及び令和７年６月の長瀞町長選（判示第２）に際し、各選挙に立候補した被告人が、自身の選挙運動者らに対し、選挙運動をしたことの報酬とする目的で現金の供与ないしその申込みをした公職選挙法違反の事案である。
被告人は、２回の選挙に際して運動買収に及んだもので、買収した選挙運動者の人数及び供与等の金額は、町議選では８名に対し合計４３万円、町長選では６名に対し合計３６万円と、いずれも少なくなく、民主主義の根幹である選挙の公正を害した程度は小さくないというべきである。
被告人は、公判廷で、本件当時は街頭演説会場でのビラ頒布等の選挙運動の従事者でも車上運動員として届出等をすれば選挙運動に対する報酬を支払えると思っており違法という認識はなかった旨述べている。しかし、被告人は、各選挙に先立ち、選挙管理委員会から選挙運動者には報酬を支給できないのが原則であり報酬を支給できる車上運動員とはいわゆるうぐいす嬢等である旨の説明を受けており、判示第１の１及び第２の各選挙運動者が車上運動員に当たらないことは明らかであったこと、車上運動員でもあった選挙運動者に対する判示第１の２の現金供与の申込みについて、被告人自身が、車上運動員報酬とは区別して選挙管理委員会に報告しない街頭演説の謝礼として記載した文書を個人的に作成していたこと、判示第２の各犯行に先立ち、同選挙運動者から車上運動員報酬に上乗せされた現金の受領を拒否されていたことなどに照らせば、被告人が捜査段階で供述していたとおり、各犯行において、正規に報酬を支払うことはできないと認識しながら報酬の支給又はその申込みをしたものと認められる。被告人は、選挙運動で中心的役割を果たしその公正な実施に重大な責任を有する公職の候補者であった者でありながら、法の趣旨を意に介することなく安易に各犯行に及んだものというほかなく、強い非難を免れない。他方で、被告人に前科がないこと、被告人が違法性の認識を否定しつつも各犯行を認め、町長職にとどまりながらも被告人なりに反省の態度を示していることなど、被告人のために酌むべき事情も認められ、これらを考慮しても、本件が罰金刑にとどめるべき事案であるとはいえず、自由刑を選択すべきであるが、直ちに実刑に処すべきであるとまではいい難く、主文の懲役刑を科して本件の刑事責任を明らかにした上で、その執行を猶予するのが相当である。
また、前記のような本件の犯情等に照らすと、被告人の公民権停止の期間を短縮するのが相当とはいえない。
よって、主文のとおり判決する。
（検察官の求刑懲役２年、弁護人の科刑等意見罰金刑、公民権不停止）令和８年７月２日
さいたま地方裁判所第５刑事部
裁判官 並河浩二
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97007/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。