令和８年９月３日判決言渡
令和７年（行ケ）第１０１０１号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和８年７月７日
判決
原告北川工業株式会社
同訴訟代理人弁理士板
谷康夫板谷真之被
告特
許庁長官
同指定代理人松
永稔小川将之中野浩昌田邉英治北村英隆主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が異議２０２３－７００７２２号事件について令和７年９月１２日にした決定のうち、特許第７２０７７０６号の請求項１、５、６に係る部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、特許異議の申立てに基づく特許取消決定の取消しを求める事案である。
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕著である。）
⑴特許
原告は、発明の名称を「磁気シールド材」とする発明について、平成３０年１１月１９日に特許出願（特願２０１８－２１６８４５号。その願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。また、【】の記号は、本件明細書等のうち、発明の詳細な説明の段落番号又は図面の番号を示す。甲５）をして、令和５年１月１０日、特許権の設定登録を受け（特許第７２０７７０６号、請求項の数７。以下、この特許を「本件特許」という。）、同月１８日、特許掲載公報が発行された。
⑵特許異議の申立て
本件特許の請求項１から７までに係る特許に対し、令和５年７月１２日、特許異議の申立てがされた（異議２０２３－７００７２２号事件）。原告は、上記特許異議申立事件において、令和６年９月６日に提出し、令和７年１月８日に補正した訂正請求書により、特許請求の範囲の請求項２から４まで及び７を削除するとともに、請求項１、５及び６について訂正する旨の訂正（以下、この訂正を「本件訂正」という。）を請求した。
特許庁は、令和７年９月１２日、本件訂正を認めた上で、「特許第７２０７７０６号の請求項１、５、６に係る特許を取り消す。特許第７２０７７０６号の請求項２～４、７に係る特許異議の申立てを却下する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同年１０月１日、原告に送達された。原告は、令和７年１０月３１日、本件決定のうち、請求項１、５及び６に係る特許を取り消した部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件特許に係る本件訂正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである（下線部は本件訂正により訂正された箇所を示す。以下、本件訂正後の請求項記載の各発明を請求項の番号に応じて「本件訂正発明１」などという。）。⑴請求項１（本件訂正発明１）
磁性層と、導電層とを備える磁気シールド材であって、前記導電層は、一層のみであって、この一層の導電層が、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた６．５～５０μｍの厚みを有し、前記導電層の導電材料は、アルミニウムであり、前記遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に、前記導電層を配し、さらにその上に、前記磁性層を配するようにしたことを特徴とする磁気シールド材。⑵請求項５（本件訂正発明５）
前記磁性層は、ナノ結晶が析出したアモルファス金属の金属箔であり、軟磁性材料から成ることを特徴とする請求項１に記載の磁気シールド材。⑶請求項６（本件訂正発明６）
前記磁性層は、２０μｍの厚みを有し、前記ナノ結晶が析出したアモルファス金属は、鉄（Ｆｅ）８３ｗｔ％、珪素（Ｓｉ）９ｗｔ％、ニオブ（Ｎｂ）６ｗｔ％、ホウ素（ボロン）（Ｂ）１ｗｔ％、銅（Ｃｕ）１ｗｔ％であることを特徴とする請求項５に記載の磁気シールド材。
３ 本件決定の理由の要旨
⑴取消理由１（進歩性欠如）について
ア 引用発明
本件出願日前に公開された甲１（国際公開２０１４／１５７５２６）には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「厚み２５μｍのＰＥＴフィルムの一方側の面に厚み３μｍの両面テープを介して貼り付けられた厚み３０μｍのアルミ箔と、前記ＰＥＴフィルムの反対面に厚み２０μｍの粘着層を介して貼り付けられた薄板状磁性体と、を備える磁性シートであって、前記アルミ箔は電磁波シールドの機能を有する、磁性シート。」
イ 対比
本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、次の一致点において一致し、相違点１及び２において相違する。
(ｱ) 一致点
「磁性層と、導電層とを備える磁気シールド材であって、前記導電層は、一層のみであって、この一層の導電層が、６．５～５０μｍの厚みを有し、前記導電層の導電材料は、アルミニウムである、ことを特徴とする磁気シールド材。」
(ｲ) 相違点１
本件訂正発明１では、導電層の厚みが、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた６．５～５０μｍの厚み」であるのに対し、甲１発明では、アルミ箔の厚み「３０μｍ」が、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた」ものであることは特定されていない点。
(ｳ) 相違点２
本件訂正発明１では、「遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に、前記導電層を配し、さらにその上に、前記磁性層を配するようにした」のに対し、甲１発明では、そのことが特定されていない点。
ウ 相違点についての判断
(ｱ) 相違点１について
本件訂正発明１において、「この一層の導電層が、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた６．５～５０μｍの厚みを有し」との記載は、後記⑵のとおり不明確であるが、原告は、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた」との文言の有無にかかわらず、導電層の厚みは明確であると主張している。
そうすると、甲１発明も、
「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた」
か否かにかかわらず、３０μｍの厚みのアルミ箔を有するものであるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
(ｲ) 相違点２について
甲１発明において、遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に配する層を、薄板状磁性体とアルミ箔のどちらにするかは、当業者が適宜選択すべき設計事項である。当該発生源の上にアルミ箔（導電層）を配し、その上に薄板状磁性体（磁性層）を配するようにすることも、適宜なし得たことである。
発生源の上に配するのを導電層とするか、磁性層とするかにより効果に差異があったとしても、選択肢が２つの場合に当業者が予測する効果は、一方が他方より優れた効果を奏するか、両者に効果の差がないかのいずれかであるから、発生源の上に導電層を配した場合に他方より優れた効果が生じたとしても、当業者の予測の範囲内の効果である。
エ 小括
よって、本件訂正発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
⑵取消理由２（明確性要件違反）について
ア 本件訂正発明１の「この一層の導電層が、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた６．５～５０μｍの厚みを有し」との記載における「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯」との事項は、本件訂正発明１に係る磁気シールドの製作者が任意に定める事項であり、かつ、完成物である「導電層」自体からは知り得ない事項である。
イ 本件明細書等には、①ある厚みのアルミ箔１３を用いた磁気シールド材１が最大の磁界シールド効果を得ることができる（電磁波の）周波数を、（その厚みのアルミ箔１３を用いた磁気シールド材１の）「ピーク値周波数」ということ（【００２６】）、②アルミ箔１３の厚みと、その厚みのアルミ箔１３を用いた磁気シールド材１のピーク値周波数との対応関係（組み合わせ）を示す近似直線のグラフＥを求めること（【００２８】）、③上記の近似直線のグラフＥから、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯の中間値（平均値）が上記のピーク値周波数であるときのアルミ箔１３（導電層３）の厚みを求めて、磁気シールド材１におけるアルミ箔１３の厚みを、上記のグラフＥから求めた厚みにすること（【００２９】）が記載されているが、これらは、導電層の厚みの求め方の説明であり、当該求め方に従って選択された「導電層」とそうでない「導電層」が同じ厚みであった場合に、どのようにしてそれらを区別するのかを説明するものではない。
ウ 仮に、任意に選択された「所定の厚みを有する導電層」について、何らかの「所定のピーク値周波数」が測定により得られたとしても、当該「所定のピーク値周波数」を中間値（平均値）とする「周波数帯」は一義的に特定できないから、上記「所定の厚みを有する導電層」が「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた」厚みを有するか否かは判別できない。よって、本件明細書等の上記記載を参酌しても、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた」「厚みを有し」の意味は依然として不明確である。
エ 以上によると、「この一層の導電層が、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた６．５～５０μｍの厚みを有し」との記載を含む請求項１に係る発明は、本件明細書等の記載を考慮し、技術常識を基礎としたとしても、その「一層の導電層」の厚みについて、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえる。
よって、本件特許の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明を明確に記載したものではないから、特許法３６条６項２号に規定する要件に適合しない。請求項１を引用する請求項５及び６の記載も同様である。
第３ 原告主張の取消事由
１ 取消事由１（進歩性判断の誤り）
⑴引用発明の認定の誤り
甲１の段落〔００５５〕には、「薄板状磁性体のＰＥＴフィルムに覆われない側に、基板等への貼り付け可能とするための両面テープを貼り付けた」構成が記載されている。原決定は、甲１発明を認定するに当たり、この部分を恣意的に削除しており不当である。
甲１発明は、次のとおり正しく認定されるべきである。
「厚み２５μｍのＰＥＴフィルムの一方側の面に厚み３μｍの両面テープを介して貼り付けられた厚み３０μｍのアルミ箔と、前記ＰＥＴフィルムの反対面に厚み２０μｍの粘着層を介して貼り付けられた薄板状磁性体と、前記薄板状磁性体のＰＥＴフィルムに覆われない側に貼り付けた、基板等への貼り付け可能とするための粘着層と剥離ライナーが一体化された両面テープと、を備える磁性シートであって、前記アルミ箔は電磁波シールドの機能を有する、磁性シート。」
⑵相違点２の認定の誤り
上記⑴と同様の理由により、相違点２は次のとおり正しく認定されるべきである。
（相違点２）
本件訂正発明１では、「遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に、前記導電層を配し、さらにその上に、前記磁性層を配するようにした」のに対し、甲１発明では、基板等の貼付被対象物に、両面テープを介して薄板状磁性体を配するようにしている点。
⑶相違点２の検討の誤り
ア 甲２から甲４までには、いずれも導電層を（図面上）下に配置した構成が開示されているが、甲２は電磁干渉抑制体の組成に関するもの、甲３は本件訂正発明１と導電層の材質が異なり、本件訂正発明１のような効果も記載されていないもの、甲４は導電層の材質、厚みが異なっているほか、導電層を（図面上）下に配置した意図が記載されていないものであって、いずれも、当業者にとって、電磁波発生源の上に配する層を導電層とする動機付けとなるものではないし、そのような構成を採用することにより磁界シールド効果を向上させる効果を予測することもできない。
また、甲１発明では、貼付被対象物側から順に「薄板状磁性体」、「基材」、「導電層」とする積層順序自体が開示されているところ、一般に「基材」は、「薄板状磁性体」を支持する部材であるから、順に「基材」、「導電層」、「薄板状磁性体」という構成は成り立たないというべきである。
そうすると、当業者において、甲１発明の導電層を磁性層よりも貼付被対象物側に配する構成を容易に想到し得たということはできない。
イ 本件訂正発明１は、電磁波発生源の上に配する層を導電層としたときは、発生源の上に配する層を磁性層とした場合と比べて、周波数帯によっては約１．８倍ものシールド効果が得られることを見いだしたものであり、その効果は、甲１の記載から当業者が予測できなかった顕著な効果といえる。本件決定は、発生源の上に配する層を薄板状磁性体とアルミ箔のどちらにするかという選択肢が２つの場合において当業者が予測する効果は、一方が優れた効果を示すか、効果に差異がないかのいずれかであるとするが、甲１は磁性シートに係る発明であるから、発生源側に薄板状磁性体を配することが自然であり、アルミ箔をそれよりも発生源側に配することについては、記載も示唆もない。したがって、甲１発明において選択肢が２つあるという前提に誤りがある。
２ 取消事由２（明確性要件違反の判断の誤り）
本件の発明者は、導電層の厚みと磁界シールド効果との相関性を見いだしたものである。そして、磁気シールド材が貼付される電磁波発生源に応じて、遮断すべきノイズが異なることは当然であるから、導電層の厚みを「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた」とすることを発明特定事項とし、さらに、第三者に不測の不利益を及ぼすことがないように、「６．５～５０μｍ」の範囲に限定しているのであるから、その意味は明確である。
なお、請求項の記載に遮蔽対象となる電磁波の周波数帯の範囲と、対応する導電層の厚みの範囲を規定すれば、請求項の記載はより明確となったといえようが、本件明細書等に記載された実施例ＡからＣまでは、特定の厚みを有する各導電層につき、周波数帯ごとにシールド効果を検証したものにすぎず、実施例間の閾値を明確に特定することは困難であるから、実際には、周波数帯の範囲と対応する導電層の厚みの範囲を規定することは困難である。
本件訂正発明１の実施品には、ユーザが確認できる情報として、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯」が直接的（商品パッケージ等に記載）又は間接的（製品番号や二次元コードから照会）に記載されるから、当業者は、格別な困難を要さずともこれらの情報を確認することができる。このことからすると、本件における特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
第４ 被告の反論
１ 取消事由１（進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明の認定
引用発明の認定に当たっては、進歩性判断の対象となる発明の発明特定事項に相当する事項を過不足のない限度で認定すれば足り、特段の事情がない限り、発明特定事項との対応関係を離れて、引用発明を必要以上に限定して認定する必要はない。
これを本件についてみると、本件訂正発明１は、磁性層と導電層を備えることを発明特定事項としており、磁気シールド材を貼付可能とするための構成を備えていないのであるから、引用発明として甲１発明を認定するに当たっては、磁性層と導電層にそれぞれ対応する薄板状磁性体とアルミ箔を備えるものとして認定すれば足りる。
また、甲１の「課題を解決するための手段」や「発明の効果」の欄には、貼付被対象物へ貼付可能とするための構成や、これに起因する効果も記載されていないから、「粘着層と剥離ライナーが一体化された両面テープ」を含めずに引用発明たる甲１発明を認定したとしても、甲１に記載された事項を必要以上に抽象化、一般化するものではない。
したがって、本件決定による甲１発明の認定に誤りはない。
⑵相違点２の認定
上記⑴のとおり、本件決定による甲１発明の認定に誤りはないから、本件訂正発明１と甲１発明との相違点２の認定には、原告が主張するような誤りはない。
⑶相違点２の検討
甲１発明の磁性シートは、ＰＥＴフィルムを挟んで薄板状磁性体とアルミ箔が層構造になったものであるところ、これを遮蔽対象となる電磁波の発生源に対して使用する場合を考えれば、発生源に近い側として、薄板状磁性体側を用いるか、アルミ箔側を用いるかの２つの選択肢しかない。当業者は、それぞれの場合におけるメリット・デメリットを考慮して、いずれかの使用態様を選択する。
そうすると、甲１発明の磁性シートを使用する際に、導電層に相当するアルミ箔側と磁性層に相当する薄板状磁性体側のいずれの面を発生源に近い側とするかは、当業者が適宜選択し得る事項であるから、甲１発明のアルミ箔側の面を遮蔽対象となる電磁波の発生源の上とし、さらにその上に、薄板状磁性体側の面が配されるようにして、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
また、当業者にとって、いずれかの態様によればより高い磁気及び電磁波のシールド効果が得られるか、又は得られないかは、上記のとおり適宜選択する際に、その効果を予測するものであるから、一方の態様を選択した際に優れた効果が生じたとしても、それは当業者が予測し得た効果にすぎないというべきである。
したがって、本件決定による相違点２の検討に誤りはない。
なお、原告は、順に「基材」、「導電層」、「薄板状磁性体」とする構成は成り立たないと主張するが、本件決定は、そのような構成を認定していないから、原告の主張は前提を誤るものである。
２ 取消事由２（明確性要件違反の判断の誤り）について
「周波数帯」とは、「ある二つの周波数の間の範囲」を意味するから、電磁波の周波数帯は、電磁波の周波数の上限値及び下限値によって特定されるものである。しかし、本件明細書等には、導電層の厚みと、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯の範囲（周波数の上限値と下限値）との対応関係についての記載がない。そうすると、導電層の厚みについて「６．５～５０μｍ」の範囲に限定したとしても、ある導電層の厚みが、どの周波数帯の電磁波を遮蔽対象としたものであるのかを判別することはできず、本件訂正発明１は、本件明細書等の記載や技術常識を考慮しても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというべきである。
この点について、原告は、本件訂正発明１の実施品には、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯が、直接的又は間接的に記載されるから、当業者は格別な困難を要さずともこれらの情報を確認できるとする。しかし、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないところ、その技術的範囲の判断が、特許請求の範囲に記載されていない商品パッケージ等の表示や内容に依拠せざるを得ないとすれば、その特許請求の範囲は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというほかない。
また、同じ磁気シールド材であっても、商品パッケージ等の直接的又は間接的な記載によって、本件訂正発明１の技術的範囲に含まれる場合と含まれない場合が起こり得ることからも、特許請求の範囲の記載は不明確であるといわざるを得ない。
したがって、本件決定による明確性要件違反の判断に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由２（明確性要件違反の判断の誤り）について
⑴本件訂正発明１に係る特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。磁性層と、導電層とを備える磁気シールド材であって、前記導電層は、一層のみであって、この一層の導電層が、遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた６．５～５０μｍの厚みを有し、前記導電層の導電材料は、アルミニウムであり、前記遮蔽対象となる電磁波の発生源の上に、前記導電層を配し、さらにその上に、前記磁性層を配するようにしたことを特徴とする磁気シールド材。⑵本件訂正発明１において、「一層の導電層」は、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた６．５～５０μｍの厚み」を有するものとされているところ、「周波数帯」とは、「ある二つの周波数の間の範囲」という意義を有するから（乙１：電子通信用語辞典）、導電層の厚みと対応関係にある周波数の上限値と下限値が特定されなくては、当該導電層の厚みが、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯に応じた」ものであるか否かは判別できないというべきである。次に、本件明細書等をみると、次のとおり、【図３】として、導電層（アルミ箔）の厚みを６．５μｍ、１１μｍ及び３０μｍとした磁気シールド材についての磁界シールド効果を計測したグラフが記載されている。
しかし、【図３】の記載によっても、６．５μｍから３０μｍまでの間の特定の厚みを有する導電層について、その厚みが、上限値と下限値により画される特定の周波数帯に「応じた」ものといえるか否かを判断することはできない。そうすると、本件訂正発明１に係る特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。
⑶この点について、原告は、本件訂正発明１の実施品には、ユーザが確認できる情報として、「遮蔽対象となる電磁波の周波数帯」が直接的（商品パッケージ等に記載）又は間接的（製品番号や二次元コードから照会）に記載されるから、当業者は、格別な困難を要さずともこれらの情報を確認することができるとして、特許請求の範囲の記載は不明確であるとはいえない旨主張する。しかし、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められ、その用語の意義の解釈に際しては、明細書の記載及び図面を考慮すべきところ（特許法７０条）、商品パッケージ等による表示の有無及び内容によらなければ技術的範囲に含まれるか否かの判断ができないというのであれば、当該特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。また、客観的に同一の物であっても、表示の有無及び内容によって本件訂正発明１の技術的範囲に含まれる物と含まれない物が存在し得るということになるが、そのような技術的範囲の解釈を第三者に強いることは、正に特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であることの帰結というほかはない。
⑷以上のとおり、本件訂正発明１に係る特許請求の範囲は不明確であるから、特許法３６条６項２号に規定する要件に適合しない。このことは、請求項１を引用する本件訂正後の請求項５及び６についても同様である。
したがって、明確性要件違反についての本件決定の判断に誤りはなく、原告の主張する取消事由２には理由がない。
２ 結論
上記１のとおり、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１４条２項、１１３条４号の規定により、取消しを免れない。したがって、取消事由１（進歩性判断の誤り）の有無は、本件決定の結論に影響を及ぼさない。
よって、原告の請求には理由がないから、本件請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
増田稔
裁判官
頼晋一
裁判官
天野研司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97008/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。