主文
被告人を罰金４０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、令和７年９月２１日施行の本巣市議会議員選挙に立候補する決意を有していた者であるが、被告人の支援者であったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦと共謀の上、法定の除外事由がないのに、同月７日、岐阜県本巣市（住所省略）Ｇ方ほか２７か所において、当該選挙の行われる区域内に居住する同人ほか２７名に対し、いずれも当該選挙にかかる迷惑料の名目で、菓子折合計２８点（販売価格合計６万００７０円）を各供与し、もって当該選挙に関し寄附をした。
【証拠の標目】
省略
【法令の適用】
省略
【弁護人の主張に対する判断】
１ 判示選挙に立候補する決意を有していた被告人が、判示のとおり支援者らと共謀の上、当該選挙にかかる迷惑料の名目で選挙区内の住民２８名に菓子折を各供与したこと（以下「本件各行為」という。）は関係証拠上明らかである。本件各行為につき、当裁判所は、公職の候補者等に当該選挙区内にある者に対する寄附を禁止する公職選挙法１９９条の２第１項、これに違反して当該選挙に関し寄附をした者を処罰する同法２４９条の２第１項（以下、これらの各規定を併せて「本件各規定」という。）を適用すべきものと判断する。
弁護人は、①この判断との関係では、本件各規定は、公職の候補者等という立場にある者につき、社会的儀礼の範囲内の金品の贈答行為まで処罰の対象とする点で憲法２１条１項、１３条、１４条１項に違反するから、その範囲内にとどまる本件各行為は、本件各規定を合憲限定解釈して「寄附」に該当しないと解するか、可罰的違法性を欠くと解するべきである、と主張するものと解されるほか、②本件各行為について、被告人には違法性の意識の可能性がなく、故意ないし責任が阻却される、③そもそも本件起訴は、当初ないことが明らかな選挙人買収の嫌疑により関係者を取り調べ、その後は当罰性の乏しい寄附禁止違反の嫌疑に切り替えて関係箇所を捜索するなどした捜査権の濫用、そのような捜査結果に基づき起訴価値の乏しい事案を起訴した訴追裁量の逸脱濫用のため、公訴権を濫用した無効なものであるなどと主張するが、以下のとおりいずれも採用できない。
２ 主張①（本件各規定の違憲性、本件各行為の寄附該当性・可罰的違法性）について一般に金品の贈答行為が憲法２１条１項や１３条による保障の対象となり得るとしても、それが意思の表明やコミュニケーションに不可欠な要素であるとか、その自由が人格的生存に不可欠な利益であるとまでは考えられないから、正当な目的の達成のため合理的な手段により金品の贈答行為を制限することは、憲法の上記各規定に違反しないというべきである。
本件各規定は、公職の候補者等による当該選挙区内にある者に対する寄附を放任すると、買収につながりやすく、買収とならなくても候補者等の出費を増大させることから、このような寄附を禁止することにより、財産上の利益を用いた選挙地盤の培養を防止して選挙の公正を図るとともに、金のかからない政治を実現するのを目的としており、このような目的は正当と考えられる（弁護人は、買収の禁止自体に正当性がないとしてその取締りの便宜のため寄附まで禁止する必要はないとか、私財による寄附の競争を禁じてまで金のかからない政治を目指す意味は理解し難いなどと主張するが、賛同できない。）。そして、このような寄附の中でもとりわけ当該選挙に関する寄附を許せば、それが社会的儀礼の範囲内であったとしても、財産上の利益に基づく影響が選挙人の投票行動に及んで買収につながり、選挙の公正を害するおそれが大きいことは明らかであるから、社会的儀礼の範囲内のものを含めて当該選挙に関する寄附を禁止することは、上記目的達成のために合理的な制限と認められる。
以上によると、本件各規定は、社会的儀礼の範囲内の金品の贈答行為を処罰の対象とする点を含めて憲法２１条１項、１３条に違反しないことは明らかであるし、公職の候補者等という立場にある者につきこのような制限を設けることにも合理性が認められるから、憲法１４条１項にも違反しない。
そうすると、本件各規定の違憲性を前提とする、社会的儀礼の範囲内にとどまる行為は「寄附」に該当しないとか、可罰的違法性を欠くという主張も採用できない。なお、判示選挙の告示１週間前に、選挙区内の狭いとはいえない範囲の住民２８名の自宅を支援者６名が訪問した上、２０００円前後の菓子折を各供与して、当該選挙に関し寄附をしたなどの事情に照らすと、本件各行為には一般的な意味での可罰的違法性も認められる。
３ 主張②（違法性の意識の可能性）について
関係証拠によると、被告人は、これまで繰り返し本巣市長選挙や同市議会議員選挙に立候補し、平成１７年以降長年にわたり同市議会議員として活動していたのであるから、公職選挙法上の禁止行為につき相応の知識は当然あったと考えられる上、本件各行為直前に開催され、被告人も出席した立候補関係者説明会においても、候補者等による寄附は禁止されている旨説明されていたこと、被告人は本件各行為のような寄附が禁止の対象とならない旨を法律専門家等に確認したなどの事情は一切見当たらないこと等に照らすと、被告人に本件各行為の違法性の意識の可能性があったことは明らかであり、故意や責任に欠けるところはない。
４ 主張③（公訴権濫用）について
本件は、判示選挙に立候補予定の被告人の支援者６名が、その告示１週間前に、選挙区内の狭いとはいえない範囲の住民２８名（被告人は６０名と供述している。）の自宅を訪問した上、２０００円前後の菓子折を各供与した事案である。それ自体から選挙人買収の嫌疑が持たれるのは当然であり、被告人の関与や各供与の趣旨目的は関係者を取り調べなければ明らかにならないのであるから、捜査機関が選挙人買収の嫌疑で関係者を取り調べたことに不合理な点があるとはうかがえない（関係者に不当な圧力を加えたとか、実質的な身体拘束をしたなどともうかがえない。）。このことは、被告人の当選実績や活動実績等によって、あるいは被告人がその前に警察に出頭して事情を説明しようとしたことがあったとしたところで、何ら左右されるものではない。
寄附禁止違反の嫌疑についても、本件各行為に本件各規定を適用することに違憲の疑いはないし、上記事案の概要に照らして当罰性や起訴価値が乏しいとはいえない。そうすると、同嫌疑による関係箇所への捜索や関係者の取調べを行ったことにも不当な点があるとはうかがえない（弁護人が問題にする、市役所内の市議会議員が使用する部屋のうち被告人が使用・管理する部分の捜索についても、証拠物の存在する蓋然性がある以上、同様である。）。
以上の捜査に基づき、相応の当罰性や起訴価値のある本件各行為を検察官が起訴したことに訴追裁量の逸脱濫用があるとは考えられず、本件起訴を公訴権濫用という余地はない。
【量刑の理由】
本件は、判示のとおりの公職選挙法違反の事案である。判示選挙の告示１週間前に、選挙区内の狭いとはいえない範囲の住民２８名に対し、２０００円前後の菓子折を各供与したなどの事情に照らすと、財産上の利益を用いて選挙地盤を培養し、選挙の公正を害するおそれの大きい行為という評価を免れず、これを主導した被告人の刑事責任には軽視できないものがある。加えて、被告人は、みるべき前科はない一方で、公判を経ても、本件につき悪いことをしたとは思わない、これからも機会があれば同じことをするなどと明言してはばからず、反省の情は微塵もないこと等を併せ考慮して、主文のとおり量刑する（なお、以上の諸事情に照らし、公職選挙法２５２条４項を適用して公民権停止の規定の不適用や停止期間の短縮をするのが相当とは考えられない。）。
（求刑罰金４０万円）
令和８年７月９日
岐阜地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 平手一男
裁判官 大﨑敦生
裁判官 佐藤としえ
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97010/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。