令和８年３月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和７年（ワ）第３４６号損害賠償請求事件、共同訴訟参加申立事件口頭弁論終結日令和７年１０月８日
判決
主文
１ 被告Ａは、原告に対し、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄと連帯して１８億円並びに内１２億円に対する平成３１年２月３日から及び内６億円に対する令和元年５月８日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
２ 被告Ｅ、被告Ｆ及び被告Ｇは、原告に対し、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄと連帯して６億円並びに内４億円に対する平成３１年２月３日から及び内２億円に対する令和元年５月８日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
３ 被告Ｂは、原告に対し、被告Ｃ及び被告Ｄと連帯して３６億円並びに内７億５５９８万３６０８円に対する平成３１年２月３日から及び内２８億４４０１万６３９２円に対する令和元年５月８日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による各金員（ただし１項及び２項の限度で被告Ａらと連帯して）を支払え。
４ 被告Ｂは、原告に対し、被告Ｃ及び被告Ｄと連帯して１１億６２００万８０００円並びに内２億４４０１万６３９２円に対する平成３１年２月３日から及び内９億１７９９万１６０８円に対する令和元年５月８日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
５ 被告Ｃは、原告に対し、被告Ｂ及び被告Ｄと連帯して３６億円並びに内１億１３３９万７５４０円に対する平成３１年２月３日から及び内３４億８６６０万２４６０円に対する令和元年５月８日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による各金員（ただし１項及び２項の限度で被告Ａらと連帯して）を支払え。
６ 被告Ｃは、原告に対し、被告Ｂ及び被告Ｄと連帯して１１億６２００万８０００円並びに内３６６０万２４６０円に対する平成３１年２月３日から及び内１１億２５４０万５５４０円に対する令和元年５月８日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
７ 被告Ｄは、原告に対し、被告Ｂ及び被告Ｃと連帯して３６億円並びに内１億１３３９万７５４０円に対する平成３１年２月３日から及び内３４億８６６０万２４６０円に対する令和元年５月８日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による各金員（ただし１項及び２項の限度で被告Ａらと連帯して）を支払え。
８ 被告Ｄは、原告に対し、被告Ｂ及び被告Ｃと連帯して１１億６２００万８０００円並びに内３６６０万２４６０円に対する平成３１年２月３日から及び内１１億２５４０万５５４０円に対する令和元年５月８日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
９ 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、被告Ｂが代表理事を務めていた一般財団法人ベルナール・ビュフェ美術館（以下「本件財団法人」という。）に対して、原告が行った寄付のうち、平成２５年から平成２９年までの間に行われた合計８回、４７億６２００万８０００円の寄付（以下寄付をした順に「本件寄付１」などといい、併せて「本件各寄付」という。）について、会社法４２３条１項に基づき、被告らの責任を問うものである。
原告及び参加原告らは、利益相反取引である本件各寄付によって原告に損害が生じたとして、主文記載の各損害金並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日（平成３１年２月３日）及び共同訴訟参加申出書送達の日の翌日（令和元年５月８日）からそれぞれ支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている（なお、主文１項から３項まで、５項及び７項は、本件寄付１から本件寄付６までに係る請求であり、主文４項、６項及び８項は、本件寄付７及び８に係る請求である。）。
２ 争いのない事実等
以下の事実は、当事者間に争いがない又は後掲各証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認定できる。
(1) 当事者
ア 原告及び参加原告ら
原告は、銀行であり、参加原告らは、いずれも原告の株主である。
イ 被告ら（役職名の記載は、いずれも原告における役職名である。）被告Ｂは、昭和６０年に代表取締役頭取、平成１０年に代表取締役社長、平成１２年にＣＥＯ（最高経営責任者）、平成２８年に代表取締役会長にそれぞれ就任した。
被告Ｂの弟であるＨは、昭和６１年に代表取締役副頭取、平成１０年に代表取締役副社長、平成１２年にＣＯＯ（最高業務執行責任者）にそれぞれ就任した。Ｈは平成２８年７月１３日に死亡した。被告ＡはＨの妻、被告Ｅ、被告Ｆ及び被告ＧはＨと被告Ａの子である。
承継前被告Ｉは、平成２０年にＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）、平成２４年に代表取締役にそれぞれ就任した。承継前被告Ｉは本件訴訟係属後の令和５年７月２０日に死亡した。被告Ｃは承継前被告Ｉの妻である。
被告Ｄは、平成２３年に専務取締役及びＣＦＯ（最高財務責任者）に就任した。
(2) 原告の創業家、創業家に関連する企業及び原告の当該企業に対する融資の概要等
ア 原告の歴代頭取及び社長
Ｊは、明治２８年１０月１９日（甲２）に自らが中心となって原告を設立し、初代頭取に就任した。その後、Ｊの長男の子（孫）であるＫ、Ｋの長男である被告Ｂが頭取となった（甲３の１、３の２）。
原告の歴代頭取及び社長は、平成２９年に被告Ｂが退任するまで、Ｊの子や孫（以下原告の創業家一族を「Ｌ家」という。）が就任していた。
イ Ｌ家に関連する企業
Ｌ家が経営に実質的に関与し又は一定の影響を及ぼしていた法人（以下「ファミリー企業」という。）は、平成１４年当時、少なくとも表１記載に係る３４社が存在した（他にも存在した可能性がある。甲１・１４頁注９）。ファミリー企業（以下表１の略称を用いる。）には、Ｌ家のビジネス(美術館や分譲開発等)や財産管理などを行う会社、原告の支店等の営業用不動産を所有又は管理する会社、原告の営業用不動産を売却する場合に受皿となることを目的とする会社、ファミリー企業及び原告の株式を保有する会社などがあった（甲１・１４頁）。
表１
法人名
略称
エス・ジー・インベストメント株式会社
ＳＧＩ
エス・ジー・アセット株式会社
ＳＧＡ
スルガ総合保険株式会社
スルガ総合保険
エム・ケー・シー株式会社
ＭＫＣ
シィアンドシィ・システム株式会社
Ｃ＆Ｃ
エス・ジイ・インベストメント・リソーシス株式
会社
ＳＧＩＲ
エス・シー・エス株式会社
ＳＣＳ
エヌ・エス・トラスト株式会社
ＮＳＴ
エス・ユー・アール・エフ株式会社
ＳＵＲＦ
Ｈ・Ｒ・Ｃ株式会社
Ｈ・Ｒ・Ｃ
ビイ・ビイ・エイ・エム株式会社
ＢＢＡＭ
オーク株式会社
ＯＡＫ
マナン有限会社
ＭＡＮＡＮ
オーシーインベストメント株式会社
ＯＣＩ
エス・ジー・トラスト株式会社
ＳＧＴ
オーエスマネジメント有限会社
ＯＳＭ
ジイ・アール有限会社
ＧＲ
エス・アイ・エム株式会社
ＳＩＭ
エービィエス株式会社
ＡＢＳ
Ｈ・Ｍ・Ｃ株式会社
Ｈ・Ｍ・Ｃ
企業経営研究所株式会社
企業経営研究所
オーク・インベストメント株式会社
ＯＡＫＩ
ＮＢＣ株式会社
ＮＢＣ
ジー・アール・シー株式会社
ＧＲＣ
Ｍ・Ｋ・Ｃ株式会社
Ｍ・Ｋ・Ｃ
エイチ・イー・エス株式会社
ＨＥＳ
オー・シー・ファイナンス株式会社
ＯＣＦ
ガーデンコートマネジメント有限会社
ＧＣＭ
ガーデン・コート・システム株式会社
ＧＣＳ
エイチ・ビイ・エス株式会社
ＨＢＳ
エス・ビー・エフ株式会社
ＳＢＦ
エス・ジー・キャピタル株式会社
ＳＧＣ
オークトラスト株式会社
ＯＡＫＴ
熱海リアルエステート株式会社
熱海ＲＥ
ウ 原告のファミリー企業に対する融資の概要等
原告は、平成１４年３月末時点で、少なくともファミリー企業のうち１２社に対し、合計１２０８億０１００万円を融資しており、これらのファミリー企業が他のファミリー企業に対して融資を行ったり、ファミリー企業間で融資を行ったりもしていた（以下、ファミリー企業間の融資を総じて「転貸」ともいう。なお、原告によるファミリー企業に対する融資やファミリー企業間の転貸等の詳細は完全には明らかではない。）。原告は、平成１４年及び平成１６年、金融庁から検査を受け、ファミリー企業に対する融資残高を圧縮することなどを指導された。これを受けて、原告は、平成１７年４月から平成２７年３月までの間に、３回にわたり、改善計画を策定した。これらの計画では、原告が直接に融資をしているファミリー企業を特定管理先（以下でも「特定管理先」という。）と定義していた（甲１・２２頁、甲４７）。
(3) 本件財団法人等
ア 本件財団法人
被告Ｂ及びＨの父であり、原告の頭取であったＫは、昭和４８年１１月２５日、静岡県駿東郡長泉町の愛鷹山中腹に、フランスの画家であるベルナール・ビュフェの作品を収蔵、展示するための施設として、ビュフェ美術館を創設した（乙Ａ２）。
本件財団法人は、ビュフェ美術館を運営することを目的として昭和５４年１０月１日に設立され、平成２４年４月１日に現在の名称に変更された（甲４）。
被告Ｂは、Ｋが死亡した後の平成７年に本件財団法人の理事長、平成２４年にその代表理事に就任した。
Ｍは、Ｋの三男であり、被告Ｂ及びＨの弟である。Ｈ及びＭは、平成２４年、本件財団法人の評議員に就任し、Ｈは評議員会長を務めていた。ビュフェ美術館の館長はＭが、副館長はＨの子である被告Ｅが務めていた。（甲４０、証人Ｎ）
イ ビュフェ美術館の周辺施設等
Ｋは、昭和４８年、ビュフェ美術館の近隣に、井上靖文学館を設立、開館した（乙Ａ５、丙３）。
Ｈは、平成１４年４月２８日、ビュフェ美術館の近隣に、イタリアの彫刻家であるジュリアーノ・ヴァンジの彫刻を常設展示するための美術館として、ヴァンジ彫刻庭園美術館（以下「ヴァンジ美術館」という。）を開館した（甲１、乙Ａ３、乙Ｂ１１・４頁、丙４）。Ｈは、平成２１年１０月２６日、ビュフェ美術館の近隣に、ＩＺＵＰＨＯＴＯＭＵＳＥＵＭという名称の美術館を開設した（乙Ａ４）。ヴァンジ美術館及びＩＺＵＰＨＯＴＯＭＵＳＥＵＭは、本件各寄付がされた当時、ファミリー企業であるＳＧＩＲが運営していた。
ビュフェ美術館及び上記の周辺施設等がある一体は、これらの施設の広告及び案内等において、クレマチスの丘と称されている(乙Ａ１)。
(4) 本件各寄付等
原告は、平成２４年以降、本件財団法人に対して１５回にわたり寄付をした。本件各寄付は、これらの寄付のうち、本件財団法人による美術品や不動産の購入原資の名目で行われたものである（甲１・５８頁）。
ア 本件寄付１から６まで
原告の取締役会は、表２の目的欄記載の目的で本件財団法人に寄付をすることについて、承認日欄記載の日に、会社法３５６条１項２号及び３６５条に基づく承認決議をした。本件財団法人の代表理事であった被告Ｂは、特別利害関係人として、いずれの決議にも参加しなかった。Ｈ及び承継前被告Ｉ及び被告Ｄは、上記承認決議に賛成した。原告は、本件財団法人に対し、交付日欄記載の日に、金額欄記載の金額をそれぞれ寄付した。本件財団法人の理事会は、本件寄付１については、平成２４年５月２２日に原告からの寄付申込みを承認した。その後、本件財団法人は、寄付申込みの承認について代表理事の決済で足りるものとする旨の規則の改定をし、その後にされた本件寄付２から８までに係る原告からの寄付申込みの承認は、本件財団法人の代表理事である被告Ｂの決済により行われた。表２
承認日
交付日
金額
目的
本件寄付１
H24.4.26
H25.2.25
６億円
第２新館、事務所棟
及び野外劇場の購入
本件寄付２
H26.3.20
H26.3.26
６億円彫刻８点の購入
本件寄付３
H26.9.25
H26.9.30
６億円彫刻３５点の購入
本件寄付４
H27.3.19
H27.3.30
６億円
彫刻など３５０点の
購入
本件寄付５
H27.9.17
H27.9.25
６億円
彫刻など１３点の購
入
本件寄付６
H28.3.17
H28.3.24
６億円彫刻１５点の購入
イ 本件寄付７及び８
原告の取締役会は、表３の目的欄記載の目的で本件財団法人に本件寄付７及び８をすることについて、承認日欄記載の日に、会社法３５６条１項２号及び３６５条に基づく利益相反取引の承認決議をした。被告Ｂは、特別利害関係人として、いずれの決議にも参加しなかった。承継前被告Ｉ及び被告Ｄは、上記承認決議に賛成した。
原告は、本件財団法人に対し、交付日欄記載の日に、金額欄記載の金額をそれぞれ寄付した。
表３
承認日
交付日
金額
目的
本件寄付７ H28.12.20 H28.12.27
６億円
彫刻など９６点の
購入
本件寄付８
H29.6.21
H29.6.27
５億６２
００万８
０００円
ＩＺＵＰＨＯＴ
ＯＭＵＳＥＵＭ
及び第一駐車場の
購入
ウ 本件各寄付の金額が単年度でみると合理的な範囲内のものであること前記のとおり、本件各寄付は、原告が、本件財団法人に対し、概ね半年に１回、６億円の寄付を行ったというものである。この金額は、原告の連結ベースでの経常利益の約２％であり、単年度における寄付の金額として著しく大きいものではなく、合理的な範囲内のものであった（甲１、当事者間に争いがない。）。
(5) 被告Ｂ、承継前被告Ｉ及び被告Ｄが原告の役員を退任したこと被告Ｂ、承継前被告Ｉ及び被告Ｄは、平成３０年９月７日、いずれも原告の役員を退任した。
(6) 金融庁が本件各寄付等を理由として原告に行政処分を行ったこと金融庁は、原告に対し、平成３０年１０月５日、「融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立」、「創業家の一定の影響下にある企業群（ファミリー企業）との取引を適切に管理する態勢の確立」等を命令する行政処分をした。本件各寄付に係る当該処分の理由は、次のとおりである（丙５）。
「特定のファミリー企業からの融資を回収するために、複数回にわたり、当初寄付名目で拠出した資金を別のファミリー企業を通じて当該ファミリー企業へ還流させ、返済を受けている。当該取引は実質的に特定のファミリー企業を支援するものであり、本来であれば、将来の経営改善の見込みや経営支援の必要性について取締役会や経営会議において議論した上で決定すべきであるにもかかわらず、実際は一部の経営陣のみで決定しており、与信管理及びガバナンス上の問題が認められる。」
(7) ファミリー企業が原告からの融資に係る債務全額を弁済したことファミリー企業は、原告に対し、令和２年２月までに、原告からの融資に係る債務全額を弁済した。(乙Ｂ３)
３ 争点
(1) 本件各寄付に係る善管注意義務違反・忠実義務違反の成否（争点１）
(2) 原告に生じた損害の有無（争点２）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件各寄付に係る善管注意義務違反・忠実義務違反の成否）（原告及び参加原告らの主張）
ア 被告らの任務懈怠が推定されること
本件各寄付は、利益相反取引であり、原告に後記(2)（原告及び参加原告らの主張）記載の損害が生じたことからすれば、被告Ｂ、Ｈ、承継前被告Ｉ及び被告Ｄは、その任務を怠ったものと推定される（会社法４２３条３項１号及び３号）。仮に任務懈怠が推定されないとしても、後記の理由から、本件各寄付について、Ｈ、被告Ｂ、承継前被告Ｉ及び被告Ｄには、善管注意義務違反・忠実義務違反がある。
イ 善管注意義務違反・忠実義務違反の判断基準
寄付について、名目上の目的又は副次的な目的を基準とすれば、事業目的の一環として又は社会的に意義がある目的でされた場合であっても、その真の目的又は主たる目的が異なる場合には、その寄付を正当化することはできない。このような真の目的又は主たる目的を認識し若しくは認識し得た上で寄付に係る意思決定に関与した取締役等には、善管注意義務違反・忠実義務違反が成立する。
ウ 本件各寄付の真の目的又は主たる目的がファミリー企業に対する資金の融通にあったこと
以下の事情からすると、本件各寄付の真の目的（主位的主張）又は主たる目的（予備的主張）は、ファミリー企業に対する資金の融通であり、ファミリー企業の財務状況の改善や資金繰りの便宜を図るものであった。具体的には、主として、ファミリー企業の原告からの融資に対する弁済に充てることを目的としており、ファミリー企業の資金繰りなどの事情によっては、ファミリー企業の運転資金等その他の用途に用いることを許容するものであった。
したがって、本件各寄付の目的が特定の第三者に対する利益供与目的にすぎなかったことは明らかである。
(ｱ) 本件各寄付が原告からの融資に対する返済に充てられたこと等原告は、本件各寄付をした当時、前記第２の２(2)ウの改善計画に従って、特定管理先に対する融資残高を減らすとともに、他のファミリー企業に対する転貸を解消する必要があった。ところが、特定管理先から転借していたファミリー企業は、事業の収益性が見込めず、手元資金も乏しかった。そこで、ファミリー企業は、資産処分によるほか、外部から融通される資金により転貸を解消し、原告からの融資残高を減らす必要があった。
実際に、本件各寄付は、一部がファミリー企業の運転資金等に使われるなどしたほか、原告からの融資に対する返済に充てられた。
(ｲ) 被告らの主張するＣＳＲ活動の必要性がなかったこと等ファミリー企業の負債は、原告及び他のファミリー企業からの融資であり、ファミリー企業の資産が散逸するおそれは実際にはなかった。本件寄付１から６までは、実際には本件財団法人からの要請に基づくものではなく、Ｈが主導して行ったものであった。本件寄付７及び８は、被告Ｂが、承継前被告Ｉ及び被告Ｄに対し、従前と同様の寄付を行うように指示して行わせたものであった。
原告とファミリー企業の各担当者は、Ｈらからの指示に従って、本件各寄付の実行に先立ち、どのファミリー企業から原告に返済をさせるべきかなどについて協議していた。
本件財団法人の学芸員等のスタッフは、本件寄付２から７までを原資として購入する美術品の選定に関与していなかった。本件財団法人に美術品を売却するファミリー企業の担当者が、概ね価値の高い美術品から順に６億円に満つるまでという基準で売却する美術品を選定していた。これらのことからすると、本件各寄付について、被告らが後記のとおり主張するＣＳＲ活動の必要性（ヴァンジ美術館に展示されている美術品の所有権をビュフェ美術館に移転する必要性）は、存在しなかった。
エ Ｈらに善管注意義務違反・忠実義務違反があること
以下の理由から、Ｈらには善管注意義務違反・忠実義務違反がある。(ｱ) Ｈ
Ｈは、本件寄付１から６までについて、真の目的を秘匿して原告の取締役会に承認決議をさせ、原告の代表取締役として上記各寄付を実行した。
(ｲ) 被告Ｂ
被告Ｂは、本件財団法人の代表理事として本件各寄付に係る意思決定に関与していた。したがって、本件財団法人の事務局長等に確認することにより、少なくとも、ファミリー企業から美術品を購入することや、本件財団法人が美術品の購入を必要としていないという実態を容易に認識することができたから、本件各寄付の真の目的を容易に知り得た。それにもかかわらず、本件寄付１から７までについて、原告の経営会議及び本件財団法人の稟議手続で承認した。
本件寄付８について、原告の経営会議は開催されていないものの、取締役会における承認決議に反対してこれを阻止すべきであったにもかかわらず、これを怠った。
(ｳ) 承継前被告Ｉ
承継前被告Ｉは、Ｈが本件各寄付の時期を決定していたこと、本件各寄付を原資とするファミリー企業からの美術品の購入について本件財団法人の意思が全く入っていないことを認識していた。
また、本件各寄付に伴って特定管理先から原告に弁済がされることも認識しており、本件各寄付の真の目的を知っていた。
それにもかかわらず、承継前被告Ｉは、原告の経営会議及び取締役会において、本件各寄付を承認した。
本件寄付７及び８については、被告Ｂから、従前と同様の寄付を行うように指示を受け、被告Ｄ及びファミリー企業側と協議して、Ｈが行っていたのと同様の寄付を継続することを主体的に決定した。
(ｴ) 被告Ｄ
被告Ｄは、原告が本件寄付１から６までを行う都度、ファミリー企業の担当者に対し、Ｈからの伝言として、原告から本件財団法人に寄付がされることを伝え、これを原資としてファミリー企業に対する原告の融資を返済するための手続を検討するよう指示するなどした。
したがって、被告Ｄは、Ｈが本件各寄付の時期を決定していたこと及び本件各寄付が本件財団法人からファミリー企業に流れ、特定管理先からの原告に対する返済に充てられることを認識していたから、本件各寄付の真の目的を知っていた。
それにもかかわらず、被告Ｄは、経営会議及び取締役会において本件各寄付を承認した。また、本件寄付１から６までについては、Ｈの指示をファミリー企業の担当者に伝達し、本件寄付７及び８については、被告Ｂから従前と同様の寄付を行うように指示を受け、承継前被告Ｉ及びファミリー企業の担当者と協議して、Ｈが行っていたのと同様の寄付を継続することを主体的に決定した。
(ｵ) 重要な事実の不開示
Ｈらは、本件各寄付に係る取締役会決議をするに当たり、重要な事実として、次の事実を開示すべきであったのに、これを怠った。したがって、本件各寄付に係る取締役会決議は、無効であり、Ｈらには、善管注意義務違反・忠実義務違反が成立する。また、本件各寄付の手続には、重要な事実の開示を怠ったという法令違反があるから、経営判断の原則は適用されない。
ａ 本件各寄付がファミリー企業の資金繰りや原告からの融資に対する返済に充てられることを企図したものであること
ｂ ファミリー企業は、被告Ｂ及びＨらの親族が支配する会社であること
ｃ 絵画の選定が本件財団法人側の要請に基づくものではないこと等の本件各寄付の使途である美術品の選考過程等
ｄ 原告がファミリー企業に対して多額の貸付けをしていた状況
ｅ ファミリー企業の信用状況が悪く、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律上の分類債権（いわゆる不良債権）となっていること
ｆ 監督官庁からその削減を指導されていたこと
（被告Ａらの主張）
ア 任務懈怠が推定されないこと
取締役・会社間で、財産の譲渡がされた場合、会社が損害を被ったか否かは、当該取引の必要性及び取引条件等が通例的なものであったか否かにより判断される。本件各寄付は、後記のとおり、高度の必要性に基づき、ＣＳＲ目的で行われたものである。会社規模や財務状況に鑑みて合理的な範囲内でＣＳＲ目的の寄付を行うことは、企業が社会的責任を果たす上で一般的であり、通例的なことである。
したがって、原告には、本件各寄付による損害が生じていないから、任務懈怠は推定されない。
イ 善管注意義務違反・忠実義務違反の判断基準
取締役が会社を代表して寄付をするに当たっては、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄付の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内において金額等を決すべきであり、その範囲を超え、不相当な寄付をすることは取締役の善管注意義務・忠実義務に違反する。ＣＳＲ目的以外の目的がある場合でも、目的相互間で矛盾し又は寄付の意義自体を損ねるような場合以外は、上記基準が適用されるべきである。
ウ 本件各寄付の目的がＣＳＲ目的であったこと等
本件各寄付の真の目的がファミリー企業に対する資金の融通であったことは知らない。次のとおり、本件各寄付は、ＣＳＲ（具体的には、クレマチスの丘全体の効率的、持続的な運営）を目的として行われたものであり、他の目的があったとしてもＣＳＲの目的がなかったことにはならない。(ｱ) 本件財団法人がファミリー企業ではないこと
本件財団法人は、美術品の公開展示に関する事業を行い、美術に関する知識と教養の向上に資すると共に文化の発展に寄与することを目的として設立された一般財団法人である。設立者並びに理事及び評議員の一部にＬ家の者がいるものの、理事や評議員には、会社経営者、弁護士、大学教授等の美術品に精通する者や地域における有識者が選任されるなど、独立した運営が行われている。
したがって、本件財団法人は、ファミリー企業ではない。
(ｲ) 本件各寄付は、本件財団法人に全ての美術品を集めることを目的として行われたものであること等
クレマチスの丘は、ビュフェ美術館、井上靖文学館、ヴァンジ美術館及びＩＺＵＰＨＯＴＯＭＵＳＥＵＭ、地場の食材を堪能できるレストラン、敷地内の庭園「クレマチスガーデン」によって構成される文化複合施設である。
本件各寄付がされた当時、ヴァンジ美術館に展示する美術品や同美術館の不動産をファミリー企業が所有しており、同美術館の経営もファミリー企業が行っていた。ファミリー企業にとって、原告からの融資の返済や美術品等に課される固定資産税の支払等、ヴァンジ美術館経営等に伴う負担が重く、将来的にファミリー企業の財務状況の悪化に伴い、美術品等が散逸するおそれがあった。Ｈは、地域に根差した文化的価値を有する施設であるクレマチスの丘の存続、維持のため、ファミリー企業が保有する美術品やヴァンジ美術館の建物等の所有権を本件財団法人に移管し、クレマチスの丘全体の運営、管理を本件財団法人に一元化した上、本件財団法人を公益財団法人とすることにより、クレマチスの丘を効率的、持続的に運営していくことのできる体制を整えようと考えていた。本件各寄付は、このような構想に基づき、クレマチスの丘全体の効率的、持続的な運営という目的を達成するために行われた正当なものである。
また、美術品等を売却したファミリー企業は、自社の財務状態を検討した上で、原告に対する有利子負債を圧縮するため、自らの意思決定に基づき、自己の資産を売却して得た資金を原告に対する返済に充てたにすぎない。さらに、本件各寄付後の本件財団法人とファミリー企業間の美術品の売買においては、ファミリー企業が美術品を売却する対価として適正な金額が支払われた。
したがって、本件各寄付は、ファミリー企業に利益を与えるものではなく、取締役が自己又は第三者の利益のために寄付をしたものではない。
エ Ｈに善管注意義務違反・忠実義務違反がないこと
上記のとおり、本件各寄付は、ＣＳＲ目的によるものであり、経営判断の原則が適用される。
また、本件各寄付の一部が最終的にファミリー企業の原告からの融資の返済に充てられたのであれば、前記第２の２(2)ウの改善計画に沿うものであり、原告の利益となるものであった。
したがって、本件各寄付は、正当な行為であり、Ｈについて、本件各寄付に係る任務懈怠はない。
（被告Ｂの主張）
ア 任務懈怠が推定されないこと
後記(2)（被告Ｂの主張）のとおり、本件各寄付の金額を損害とみることはできないから、会社法４２３条３項は適用されない。
イ 善管注意義務違反・忠実義務違反の判断基準
寄付に関する善管注意義務違反・忠実義務違反の成否は、会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄付の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内か否かにより判断されるべきものである。
ウ 本件各寄付の目的がＣＳＲ目的であったこと等
本件各寄付の真の目的がファミリー企業に対する資金の融通であったことは否認する。
本件財団法人にヴァンジ美術館の保有する美術品や不動産を移管して、複合的文化施設であるクレマチスの丘の全てを本件財団法人に組み入れた後、公益財団法人に移管するという方針が決定していた。
本件各寄付は、この方針に従い、原告のＣＳＲ活動として、美術品の散逸を防ぎ、クレマチスの丘を永続的に発展させ、文化事業をサポートする目的でされたものである。その結果として、原告の地域におけるレピュテーションの向上、機関投資家からの投資による時価総額の維持・向上といった効果も期待できたから、本件各寄付は、正当なものであった。
エ 被告Ｂに善管注意義務違反・忠実義務違反がないこと
被告Ｂは、ファミリー企業の経営に、形式的にも実質的にも関与したことはない。原告及び参加原告らが主張する本件各寄付の真の目的を全く知らなかったし、個別融資の返済や融資先の運転資金の細かい状況を把握する立場になかったから、知ることもできなかった。
原告の役員の一部に、原告の主張する本件各寄付の真の目的を主要な目的として有し又は副次的な目的として併有する者がいたとしても、被告Ｂは、そのことを知らず又は知り得なかった。
取締役会の利益相反取引承認に際しては、本件各寄付により本件財団法人が取得する予定の美術品及び不動産等及びその評価が示され、承継前被告Ｉが適切な趣旨説明等もしていた。
したがって、被告Ｂは、本件各寄付について、任務を懈怠していない。（被告Ｃ及び被告Ｄの主張）
ア 任務懈怠が推定されないこと
利益相反取引によって損害が生じたか否かは、当該取引の必要性及び取引条件等が通例的なものであったか否かにより判断される。
本件各寄付は、合理的な範囲内のものであり、損害はない。そもそも、寄付については対価が存在しないから、単純に寄付前後の差額によって損害の有無を判断すべきものではない。
イ 善管注意義務違反・忠実義務違反の判断基準
寄付に関する取締役の善管注意義務違反・忠実義務違反の有無は、会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄付の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内においてその金額等を決すべきとの基準により判断されるべきである。
ウ 本件各寄付の目的がＣＳＲ目的であったこと等
本件各寄付の真の目的がファミリー企業に対する資金の融通であったこと等は否認する。
(ｱ) 本件財団法人は、ファミリー企業ではないこと
本件財団法人は、一般財団法人であり、理事会及び評議員会のいずれにおいても、原告及びＬ家と関係のない者が理事及び評議員の過半数を占めており、原告と独立して管理運営されているから、ファミリー企業ではない。
(ｲ) 本件各寄付の目的がＣＳＲ活動にあったこと
平成１７年以前は、ベルナール・ビュフェ等の美術品がファミリー企業に散逸しており、ファミリー企業の財務状況によっては、それらの美術品が第三者に処分される懸念があった。また、美術品は、同じ作家の作品を一か所に集約することによって文化的価値が高まる側面がある。そこで、原告は、本件各寄付をする以前にも、平成１７年頃から、ベルナール・ビュフェの作品等を本件財団法人に集約し、クレマチスの丘を包括的な文化施設として充実させるため、本件財団法人に対する寄付を継続していた。
これらの本件各寄付以前にした寄付と本件各寄付の目的は、いずれも原告のＣＳＲ活動の一環である地域への文化貢献であった。
本件各寄付は、本件財団法人によって、寄付の目的どおり美術品等の取得に使用された。本件財団法人の取引の相手方がファミリー企業であったことや、ファミリー企業が本件財団法人との取引で得た資金を運転資金や原告からの融資の返済に充てたことをもって、ＣＳＲ活動としての目的や成果が消滅し又は存在しなかったことになる理由はない。(ｳ) 原告からの融資の返済に充てられたことについて
承継前被告Ｉ及び被告Ｄが、本件各寄付について、原告からファミリー企業に対する融資残高の圧縮に、一定程度寄与する結果となり得ると認識していたことは認める。
原告が、本件各寄付をする以前に本件財団法人に対してした一連の寄付について、結果としてファミリー企業の原告からの融資の返済に寄与したことは、原告の一定以上の地位にある者の間では、共通認識となっていた。原告は、平成１７年当時、特定管理先に対する融資残高削減が喫緊の課題となっており、当該課題を達成できなければ、金融庁から重大な行政処分を受けるおそれが強かった。承継前被告Ｉ及び被告Ｄを含む取締役らが、ＣＳＲ活動としての目的を達成し、結果として、特定管理先に対する融資残高の削減も達成可能であることに着目して本件各寄付を行ったとしても、何ら不合理ではない。
エ 承継前被告Ｉ及び被告Ｄに善管注意義務違反・忠実義務違反がないこと上記のとおり、原告が本件各寄付をした当時、原告のファミリー企業に対する融資残高の削減は喫緊の課題であった。原告は、ＣＳＲ活動としての目的を達成し、結果としてファミリー企業に対する融資残高の削減も達成できることから、本件財団法人に対する寄付を継続したのであり、このことは、金融庁及び監査法人とも定期的に共有していた。
したがって、原告の当時の経営陣に、善管注意義務違反・忠実義務違反はなかった。
(2) 争点２（原告に生じた損害の有無）
（原告及び参加原告らの主張）
本件各寄付により、原告の資金が対価なく外部に支出された。また、前記(1)（原告及び参加原告らの主張）のとおり、本件各寄付の実質的な目的は、ファミリー企業に対して資金を融通するというものであり、当該支出を正当化できる理由はない。
特定管理先に対する融資残高の回収は、本来であれば、ファミリー企業側の自己資金を原資とする債権回収によって図られるべきものである。本件各寄付は、そのスキーム全体からすれば、原告が本件財団法人に対して拠出した金銭の全部又は一部が、ファミリー企業から原告に戻ってきたものであり、キャッシュフロー上、原告にプラスが生じていない。そうすると、本件各寄付は、経済的にはファミリー企業に対する債権放棄と同視すべきものであり、結果として貸付残高の減少や転貸の解消につながったとしても、経済的にみて、原告の利益とはならない。
したがって、本件各寄付の合計額４７億６２００万８０００円が原告に生じた損害である。
なお、原告は、平成３０年１０月５日付けで、金融庁から、本件各寄付を理由として行政処分を受けており、行政処分を避けるために本件各寄付をすることが必要であったとする被告Ｃ及び被告Ｄの主張は失当なものである。（被告Ａらの主張）
本件各寄付により原告に損害が生じたことは否認する。
（被告Ｂの主張）
原告は、本件各寄付により直接的な対価を得ていないものの、ＣＳＲ活動としてＩＲに利用し、投資家を呼び込むことで時価総額を維持・向上させるなどの間接的な利益を得たから、本件各寄付の支出額全額が損害ではない。また、本件各寄付は、融資につき代物弁済を受け、取得した美術品等を寄付したのと同視すべきであり、債権放棄と同視することはできない。（被告Ｃ及び被告Ｄの主張）
本件各寄付は、その大部分が原告のファミリー企業に対する融資の返済に充当されており、原告に金銭的な損害は生じていない。
また、原告が本件各寄付を原資として返済を受けた特定管理先の債務者区分は、当時、大部分が要注意先、要管理先及び破綻懸念先等であった。原告は、これらの融資について多額の貸倒引当金を計上していたところ、本件各寄付を原資として返済を受け、債権を回収できたことにより、貸倒引当金戻入益を計上し、利益を得た。
さらに、前記のとおり、本件各寄付をした当時、特定管理先に対する融資残高の削減が喫緊の課題であり、当該課題を達成できなければ、金融庁から行政処分を受けるおそれが強い状況であった。このような状況において、本件各寄付が結果として特定管理先に対する融資残高の削減に結び付いたことは、原告の利益に他ならない。
したがって、原告には、本件各寄付による損害は生じていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
(1) 本件各寄付に共通する認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨（本件では、原告及び参加原告らと一部の被告との間で争いがなく、他の被告らが知らないと認否している事実を含む。）によれば、以下の事実が認定できる。
ア 原告からファミリー企業に対する融資の経緯等（甲１・１９頁、乙Ｃ２０、乙Ｃ２１）
(ｱ) 美術品の購入費用等の融資
Ｋがビュフェ美術館を創設した当時、ファミリー企業であるＳＧＡが同美術館の資産を保有し、同美術館を運営していた。同美術館の保有する美術品のうち多くは、ＳＧＡが原告から融資を受けて購入したものであった。本件財団法人は、ＳＧＡの寄付によって設立されたものであり、ＳＧＡには、原告からの融資による債務が残った。
Ｈが開館したヴァンジ美術館の保有する美術品も、ファミリー企業が原告から融資を受けて購入したものであった。
(ｲ) 原告の東京支店の土地建物購入費用
ＳＧＩは、原告から融資を受けて、昭和３５年以降、原告及び他の共有者らから東京都中央区日本橋の土地を購入し、昭和４２年、原告の東京支店の建物を建設した。
(ｳ) いわゆる益出し目的等での融資
銀行が所有する不動産は銀行業にしか使えない。原告は、高度成長期からバブル経済の頃までの間、所有している駅前の不動産などを、再開発に参加して他の用途にも使用するなどの目的で、ファミリー企業に売却したことがあった（証人Ｏ尋問調書２５頁）。
また、原告は、バブル崩壊後の１９９０年代後半から２０００年代前半頃、いわゆる益出し目的で、所有していた支店や行員寮の土地建物及び美術品等をファミリー企業に売却した。これらの購入費用は、原告がファミリー企業に融資したものであった。
(ｴ) 原告からファミリー企業に対する融資額等
図１の１
原告は、平成１４年３月末時点で、図１の１に記載のとおり、少なくとも、特定管理先１２社に対し、合計１２０８億０１００万円を融資しており、これらの特定管理先は、他のファミリー企業に転貸していた(甲１、４７)。
原告からファミリー企業に対する融資の期間は、新規融資時に２０年から３０年の期間を設定し、その後当該期間が満了する前に変更契約によって数年間延長したものもあれば、新規融資時に１年で設定し、その後当該期間が満了する度に変更契約によって１年延長することを繰り返した結果、新規融資実行時から返済期日までの期間が約２０年から３０年となっているものもあった（甲１・３３頁、３４頁）。
原告は、後記エからサまでのとおり、金融庁の指摘を受けて、特定管理先の管理に関する改善計画を策定し、資産処分や債務の付け替え等を進め、ファミリー企業への融資及び転貸関係の整理・解消等を図った。それらの結果、平成３０年３月末時点で、図１の２に記載のとおり、原告からファミリー企業への融資額は減少した。
図１の２
これらのファミリー企業に対する原告の融資の開始時期及び資金使途や転貸の内容等は完全には明らかではない（甲１・２２、２５頁）。
イ 被告Ｂ、Ｈ及びＭとファミリー企業との関係
(ｱ) 被告Ｂ
被告Ｂは、ファミリー企業の株式を保有しておらず、ファミリー企業の経営について、事実上、関与していなかった（甲１・１１頁）。(ｲ) Ｍ
Ｍは、ファミリー企業であるＳＧＩ、ＳＧＡ及びスルガ総合保険の代表取締役であった。これらの３社は、本件各寄付がされた当時、原告の大株主であり、ファミリー企業の中でも特に多くの資産を有していた。Ｍは、他に、ファミリー企業であるＯＡＫの取締役、同じくＭＡＮＡＮの持分の過半数を有する株主であり、これらファミリー企業合計５社（以下「Ｍ関連企業」という。）を経営していた（甲１・１２頁、１７頁）。(ｳ) Ｈ
Ｍ関連企業以外のファミリー企業の大半（このうち少なくともＳＧＩＲ、ＭＫＣ、Ｃ＆Ｃを除く。）は、不動産又は有価証券等を保有している資産保有会社であった（甲１・２６頁）。
これらのＭ関連企業以外のファミリー企業の株式及び持分は、ファミリー企業が相互に持ち合っていた。例えば、５社のファミリー企業が、それぞれ他の４社の株式を２５％ずつ保有していた。また、ファミリー企業のうち数社が、他のファミリー企業の完全子会社となっており、親会社となっているファミリー企業の株主は、３社から６社程度の他のファミリー企業であった（甲４７の３・１１葉目、１２葉目）。
これらのＭ関連企業以外のファミリー企業では、取締役会及び株主総会は開かれていなかった（証人Ｐ尋問調書２７頁）。役員及び従業員は、Ｌ家の親戚及び友人並びに原告の元役員や元従業員（ＯＢ）であり、原告が本件各寄付をした当時、これらの会社の運営は原告のＯＢであるＱ、Ｒ及びＰの３名が行っていた。Ｈは、被告Ｆを伴い、週に１回程度、原告の東京支店が入居するビルで、上記３名とミーティングを行い、Ｍ関連企業を除くファミリー企業の資金繰りや役員報酬（証人Ｐ尋問調書２６頁）等について協議して決定していた。上記３名は、このミーティングにおいてＨの承認を得た上で、各自が担当するファミリー企業を管理していた。このミーティング以外にファミリー企業の意思決定をする会議体は存在しなかった（証人Ｐ尋問調書２８頁）。
Ｈが死亡した後は、被告Ｆが上記ミーティングに出席していた（甲１・２６頁、２７頁）。
ウ ファミリー企業からＨ、被告Ｂ及びＭに対する貸付け等
次のとおり、ファミリー企業は、Ｈ、被告Ｂ及びＭに対し、高額の貸付けをしており、これらの貸付けをしていたファミリー企業は、原告から高額の融資を受け又は他のファミリー企業から高額の転貸を受けていた（甲１・２１頁、２８頁、甲５６の６から甲５６の８まで）。これらの貸付けのうち、Ｈ・Ｍ・Ｃの被告Ｂに対する貸付けは、３０数年以上前に、被告Ｂの妻が相続の代償金を支払うために原告から借り入れた資金について、Ｈ・Ｍ・Ｃが原告から借り換えたことによるものである（被告Ｂ本人尋問調書５５頁から５７頁まで）。その他の貸付けの開始時期や貸金の使途の全ては明らかではないものの、相当額が、本件各寄付より前に貸付けられていたとうかがわれる（被告Ｅ本人尋問調書２３頁も参照）。
また、ＭＫＣは、Ｈの自宅不動産を所有しており、これをＨに賃貸していた（証人Ｐ尋問調書３５頁、被告Ｅ本人尋問調書３０頁）。
ＮＢＣ平成２８年９月３０日時点でＨに３３億３６００万円（なお、ＮＢＣは、平成３０年３月末時点で、ＳＧＩから２３
億６２００万円、ＭＫＣから７億３５００万円の転貸を受
けていた。）
ＡＢＳ平成２８年９月３０日時点でＨに１１億２４２８万９０
００円（なお、ＡＢＳは、平成３０年３月末時点で、ＳＧ
Ｔから５１億３９００万円の転貸を受けており、ＳＧＴ
は、Ｃ＆Ｃから８９億７０００万円、ＭＫＣから１１億１
０００万円の転貸を受けていた。）
ＭＫＣ平成３０年１２月２６日頃時点でＨに７億７３００万円
Ｈ・Ｍ・Ｃ平成２９年３月３１日時点でＨに１１億１５７０万４４２５円、被告Ｂに７億５１７１万５２３１円、Ｍに３７６０
万円（なお、Ｈ・Ｍ・Ｃは、企業経営研究所から１９億２
０００万円の融資を受けており、企業経営研究所は、上田
八木短資株式会社(ファミリー企業ではない。)から２８億
円の融資を受けていた。）
エ 原告が平成１４年及び平成１６年に金融庁から検査を受けたこと原告は、平成１４年、金融庁から検査を受け、「大口先、大口グループに係る与信管理については、１社又は１グループ当たりの融資限度額の設定等の具体的な対応策を講じていない。このため、十分な検討を行わないまま、与信残高を増加させている大口先や大口グループが認められる。中でも、非連結対象としているグループ会社については、多額の転貸資金等が長期固定化している実態にある。また、当該グループに対する融資の審査及び債権の管理については、融資関係部署ではない経営企画部が主導的に行っており、けん制機能が働いていない。」という指摘を受けた（乙Ｃ１０）。
また、原告は、平成１６年にも、再度、金融庁から検査を受け、特定管理先の管理に関して、信用リスク管理に関する協議が不十分であること、資金使途や返済財源を検討しないまま融資が実行されていること等について、指摘を受けた。
オ 原告が平成１７年に特定管理先の管理に関する改善計画を策定したこと原告は、平成１７年２月、特定管理先の管理に関する改善計画（甲４７の１、乙Ｃ１０）（以下「第一次改善計画」という。）を策定し、金融庁に提出した。
上記計画の概要は、次のとおりである。
(ｱ) 改善の定義等
改善の定義は、次の２点とする。第１点は、特定管理先から他のファミリー企業に対する転貸融資が解消されることである。第２点は、債務者区分として要管理先以下の会社がなくなることである。
平成１９年３月までに改善を一巡する。
(ｲ) 第１計画（以下(ｴ)までの融資額の記載は１０００万円未満切り捨て）
第１計画を最重要課題と位置付け、ＯＣＦ（融資額１３５億円、破綻懸念先）とＨＢＳ（融資額５５億円、実質破綻先）の２社を対象とする。ＯＣＦから平成１７年３月までに融資額の約半分である６０億円を回収し、平成１８年３月までに残額の６５億円を全額回収する(なお、具体的な回収方法までは第1 計画自体には盛り込まれていなかった。)。ＨＢＳは、平成１８年３月までに転貸先の清算、資産売却等を行った上で、平成１９年３月までに清算する。
(ｳ) 第２計画
第２計画の第１ステップは、ＳＧＴ（融資残高１１６億円、要管理先）からＢＢＡＭに対する４３億６０００万円の転貸の処理である。ＢＢＡＭは、平成２３年度までかけて保有資産である絵画を順次売却し、この売却代金をもってＳＧＴに対する弁済を行う計画である。原告は、この計画に沿って、ＳＧＴから資産売却額相当分全額を回収していく。第２ステップは、Ｃ＆Ｃ（融資額８２億円、要注意先）を不動産保有会社と有価証券保有会社に分割し、有価証券保有会社が原告からの融資を全額解消する。その上で、ＳＵＲＦ（融資額３４億円、要管理先）とＨ・Ｒ・Ｃ（融資額１７億円、要管理先）が保有する賃貸用不動産をＣ＆Ｃの不動産部門に売却し、３社を統合することで、統合後のＣ＆Ｃの債務を減少させ、営業キャッシュフローによる債権回収を正常化する。ＳＵＲＦは、Ｃ＆Ｃに時価で不動産を売却後、清算する。
(ｴ) 第３計画
第３計画として、ＳＧＩＲ（融資額４６億円、要管理先）のランクアップを図る。まず、ＭＫＣ（融資額１３７億円、要注意先）からＳＧＩＲへの転貸４６億５０００万円を解消する。具体的には、まず、Ｃ＆Ｃを分割した後の有価証券保有会社に、ＳＧＩＲからＯＣＩに対する転貸（３１億１０００万円）及びＢＢＡＭに対する転貸（１３億３０００万円）に係る債務を肩代わりさせる。ＳＧＩＲは、これにより回収した資金によりＭＫＣに対する転貸債務を平成１９年３月までに全額返済する。
加えて、ＳＧＩＲの保有する不動産及び有価証券を合計１４億円で売却し、原告からの融資を返済させ、債務を圧縮し、営業キャッシュフローによる債権回収速度を高める。
カ 第一次改善計画の時点におけるファミリー企業の財務状況等(ｱ) ＢＢＡＭ
ＢＢＡＭは、平成６年に設立された会社であり、主として、ビュフェ美術館に係る美術品の売買を営んでいた（甲１・１９頁、甲８）。前記オ(ｳ)のとおり、ＳＧＴから多額の転貸を受けていた。
(ｲ) Ｃ＆Ｃ
Ｃ＆Ｃは、平成７年に設立された会社であり、クレマチスの丘で「テッセン」（日本料理店）を運営していた。
Ｃ＆Ｃは、平成１６年７月期において、資産が簿価で９２億５４００万円、原告からの短期借入金（元本８２億５０００万円）を含む負債が合計８９億５８００万円であった。現金収支は年１億１１００万円であり、原告に対する債務償還年数は７５年を要する状態であった（甲４７の１・１０葉目）。
(ｳ) ＳＵＲＦ
ＳＵＲＦは、平成１６年９月期において、原告からの融資が３４億５０００万円、土地及び建物等の資産は時価で８億７６００万円であった。平成１５年３月期における年間キャッシュフローは６１００万円であり、同期における原告からの融資残高３６億５０００万円を前提とすると、債務償還年数は６０年を要する状態であった（甲４７の１・１１葉目）。
(ｴ) ＳＧＩＲの財務状況
ＳＧＩＲは、平成６年に設立された会社であり、ヴァンジ美術館を運営しており、平成２９年に本件財団法人に譲渡するまで、ＩＺＵＰＨＯＴＯＭＵＳＥＵＭも運営していた（甲１・１８頁、甲７）。
ＳＧＩＲは、平成１５年１２月期において、原告からの借入金残高が８７億４７００万円、キャッシュフローは４６００万円であり、債務償還年数は１９０年にも及ぶ状態であった（甲４７の１・１３葉目）。
キ 第一次改善計画のうち第１計画が実施されたこと
ＯＣＦは、平成１７年３月末までに原告からの融資１３５億円を完済した（甲４７の３）。ＨＢＳは、平成１８年３月末までに清算処理された（乙Ｃ１０・１５頁）。
ク 原告が平成１９年に特定管理先の管理に関する改善計画を策定したこと原告は、平成１９年５月２２日、終期を平成２４年３月とする特定管理先第二次改善計画（甲４７の２）（以下「第二次改善計画」という。）を策定し、金融庁に提出した。
上記計画の概要は、次のとおりである。
(ｱ) ＳＧＴの転貸の解消
ＳＧＴからＢＢＡＭに対する転貸の解消（第一次改善計画の第２計画のステップ１）は、平成１９年３月末時点で、計画が順調に消化されている。第二次改善計画でも第一次改善計画の進捗を管理していくとともに、極力早期に資産売却及び貸出金回収を図る。
(ｲ) ＳＧＩＲの改善
ＳＧＩＲは、債務償還に極めて長期間を要すること等から破綻懸念先としている。ＳＧＩＲからＯＣＩ及びＢＢＡＭに対する転貸を解消することによりＳＧＩＲの債務者区分を要注意先以上へランクアップする。スルガ総合保険との合併及び合併会社における有価証券を主とする資産売却により債務圧縮を図る。この資産売却によりＭＫＣに対する返済をし、この返済資金から原告のＭＫＣに対する融資の回収をする。(ｳ) ＳＵＲＦの改善
ＳＵＲＦは、債務過多であることから金利減免措置を講じており、要管理先としている。抜本改善は不可能と結論した。当面、キャッシュフローによる返済を管理していくと同時に、上記(ｲ)の合併後の会社との合併も検討する。
ケ 第二次改善計画の時点におけるファミリー企業の財務状況等（甲４７の２・１２葉目）
(ｱ) ＭＫＣ
ＭＫＣは、平成４年に設立された会社であり、不動産賃貸業のほか、クレマチスの丘において、｢リストランテプリマヴェーラ｣（イタリアンレストラン）及び｢ＣＩＡＯＣＩＡＯ｣（ピッツェリア）を営んでいた（甲１・１８頁、甲５、甲１４のうち不動産担保評価明細と題する書面）。原告のＭＫＣに対する融資は、当初の返済期限以降、返済期限の延長を繰り返していた（甲１１、１２）。
ＭＫＣは、平成１９年３月期末における原告からの融資額が１１６億５０００万円であり、約定返済期間が２０年に及んでいた。
(ｲ) ＳＧＩＲ
ＳＧＩＲは、保有する不動産に多額の含み損があり、実質的には債務超過となっており（甲４７の２・５葉目、４０葉目、甲４８の１・１２頁）、平成１８年１２月期における借入金が原告から４３億１４００万円、ＭＫＣから４６億６０００万円で、年間キャッシュフローが６６００万円であり（甲４７の２・１４葉目）、原告に対する約定返済期間は５６年間にも及んでいた。
(ｳ) Ｃ＆Ｃ
Ｃ＆Ｃは、平成１９年３月期末における原告からの融資額が８２億３２００万円であり、約定返済期間は５２年間に及んでいた。
(ｴ) ＳＵＲＦの財務状況等
ＳＵＲＦは、平成１８年１２月期末における原告からの融資額３２億２０００万円を含む負債が３６億７６６０万５０００円で、資産は簿価で３７億６１２７万７０００円であったが、実際は、不動産に２１億１８００万円もの多額の含み損があり、債務超過となっていた（甲４７の２・２４葉目、２７葉目）。
コ 第一次改善計画及び第二次改善計画に基づくＢＢＡＭからＳＧＴ及びＳＧＩＲに対する弁済
ＢＢＡＭは、第一改善計画及び第二次改善計画に基づき、原告に対し、表４の購入金額欄記載の代金（消費税別）で、ベルナール・ビュフェの美術品合計２０点を売った（甲３５）。
ＢＢＡＭは、この売買代金で、ＳＧＴに対する転貸債務の全額（平成１６年９月末時点で４３億６０００万円）を返済し、残額２億１１００万円で、ＳＧＩＲに対する転貸債務の一部を返済した（甲４７の３）。原告は、本件財団法人に対し、表４の寄付日欄記載の日に、上記美術品のうち少なくとも合計２０点を寄付した（甲３３及び３４）。
表４
寄付日
購入金額
作品名
H17.1.21
１億７１００万円「ドンキホーテと風車」
不詳
１億７１００万円「ドンキホーテとラバ引き」
H17.10.5
４億円「キリストの復活」
H18.10.10
４億８０００万円「椅子の踊り子」、「内省」
H19.3.19
６億７０００万円
「相撲力士」、「睨み合い（大乃
国）」、「アトリエ」、「家族の肖像」
H19.9.26
４億７０００万円
「ドンキホーテ鳥・洞穴」、「部
屋」
H20.3.31
３億３０００万円「キリストの十字架からの降架」
H21.3.26
４億７０００万円
「キ・ヴェーレンの肖像」、「ドン
キホーテと羊の群れ」
H22.6.30～
H23.6.30
９億５０００万円
「バレーボール」、「アトリエの裸
婦」、「画家とモデル」、「ピカドー
ル」
不詳
５億４０００万円
「ニューヨーク・マンハッタン」、
「手品師」
サ 原告が平成２４年に特定管理先の管理に関する改善計画を策定したこと原告は、平成２４年３月５日、特定管理先に関する第三次改善計画（甲４７の３）（以下「第三次改善計画」という。）を策定し、金融庁に提出した。
その骨子は、平成２４年４月から平成２７年３月までを目標とし、ＯＣＩが所有する有価証券を処分し、ＢＢＡＭが所有する建物その他美術品を処分し、ＳＧＩＲからの両社に対する転貸（ＯＣＩに３５億４０００万円、ＢＢＡＭに１４億８９００万円）を解消するなどというものであった。
(2) 本件各寄付に共通する事実
ア Ｈが本件各寄付の実施を決定していたこと
Ｈは、被告Ｄと財源の有無について相談した上で、本件寄付１から６までの実施と時期を決定した。
Ｈが死亡した後の本件寄付７及び８については、被告Ｂと承継前被告Ｉ及び被告Ｄが協議した上で、寄付の実施等を決定した（被告Ｂ本人）。
イ 本件各寄付を原資とするファミリー企業から原告に対する返済スキームの作成（甲４４から４６まで、乙Ａ３９、乙Ｃ２０、乙Ｃ２１、証人Ｏ、証人Ｐ（ただし、以下の認定に反する部分は除く。）、被告Ｄ本人）Ｏは、平成２３年から平成３０年６月まで、原告の審査部審査第一部長であり、ファミリー企業側の担当者であるＰ及びＲと、月１回の頻度で打ち合わせをしていた。
本件各寄付を原資として原告からファミリー企業に対する融資の回収を図ることは、これらの関係者周知の大前提となっていた。
Ｏは、Ｈから指示を受けた被告Ｄから本件各寄付をすることについて連絡を受けると、ファミリー企業間の転貸を解消し、できる限り残高を減らし、債務者区分の悪いところから回収して引当金を取り崩すという視点から、回収の素案を作り、Ｐ及びＲと協議した。Ｐ及びＲが回収の素案を作成したこともあった。特定管理先が所有している不動産や株式で動かせるものは限られていたため、動かしやすい美術品を所有する特定管理先を中心に考えて回収の素案は作成された。
ウ 本件各寄付を原資として購入する美術品の選定等に本件財団法人が関与していなかったこと等（甲４０、４２、４３、５５、証人Ｎ、証人Ｓ、争いのない事実）
原告が本件寄付１をした当時、Ｔは、本件財団法人の常務理事兼業務執行理事を務めており、Ｕは、本件財団法人の事務局長として勤務していた。両名とも原告に在籍したままであり、給料は原告から支払われ、本件財団法人から支払われていなかった。
同様に、Ｎは、原告が本件寄付２から８までをした当時、原告に在籍したまま本件財団法人の常務理事兼業務執行理事兼事務局長を務めており、給料は原告から支払われ、本件財団法人から支払われていなかった。本件財団法人には、上記各常務理事１名の外に運営実務を担う実働の理事は存在しなかった。また、本件財団法人には、学芸員が３名いたものの、美術品の鑑定を行う専門家等はいなかった。
Ｎは、本件寄付２から８までについて、原告の経営企画部長であったＳから、本件財団法人における稟議書の作成、原告に送付する寄付要請書等の授受、原告からの寄付金の送金時期等について具体的に記載されたスケジュール表を予め送付され、Ｓからの指示どおりに寄付要請書等を作成するなどしていた。Ｓは、上記スケジュール表を作成するに当たり、毎回、承継前被告Ｉに対し、最終的なスケジュールの確認を求めるなどしていた。
本件各寄付を原資として購入する美術品の選定には、Ｎや本件財団法人の職員及び理事などは関与しておらず、ファミリー企業を運営していたＱ、Ｒ及びＰが決めており、原則として、金額の高いものから順に寄付金額である６億円にあわせて選んでいた。
エ 本件各寄付後に美術品の展示場所が変更されなかったこと
本件寄付２から７までを原資として本件財団法人が購入した美術品は、いずれもヴァンジ美術館及びＩＺＵＰＨＯＴＯＭＵＳＥＵＭに展示されていた美術品であり、本件財団法人が購入した後もヴァンジ美術館等に展示されており、ヴァンジ美術館を運営するＳＧＩＲは本件財団法人に賃料を支払っていた（甲４０）。
(3) 本件各寄付に係る個別の事実
ア 本件寄付１に係る事実
(ｱ) 本件寄付１の承認手続等
前記のとおり、第三次改善計画では、本件財団法人が、ＢＢＡＭの所有する不動産（本件財団法人がＢＢＡＭから賃借していたビュフェ美術館の第２新館）を購入し、その購入資金は原告が本件財団法人に寄付することとされていた。本件寄付１は、この計画に沿って行われた。原告の経営企画部は、平成２４年４月２０日付けで本件財団法人に対する寄付に関する稟議書を作成し、Ｈ、被告Ｂ、承継前被告Ｉ及び被告Ｄ等が承認の決済をした。その内容は、第２新館等現在使用している建物を購入することにより、ビュフェ美術館の総合的なリニューアルを実施することを目的とし、本件財団法人に６億円を寄付すること、購入先はＢＢＡＭ、購入物件は第２新館、事務所棟及び野外劇場とするというものであった（甲１８の１）。同月２６日、原告の経営会議が開かれ、Ｈ、被告Ｂ及び承継前被告Ｉ及び被告Ｄら参加者全員が上記寄付を了承した（甲１９の１の１）。また、原告の取締役会が開かれ、上記寄付が承認された（甲１９の１の２）。
(ｲ) 本件寄付１に係る返済スキーム
本件寄付１を原資として、図２（甲１・６０頁）のとおり、原告からファミリー企業に対する融資及びファミリー企業間の転貸に係る返済等がされた。
本件財団法人は、原告から本件寄付１を受けた日（平成２５年２月２５日）の翌日（同月２６日）、ＢＢＡＭから、ビュフェ美術館の第２新館等の不動産（本件財団法人がＢＢＡＭから賃借して使用していたもの）を買って、代金６億１１００万円を支払った。
同日、ＢＢＡＭは、ＳＧＩＲからの転貸債務の返済として５億８６７１万円を支払った。同日、ＳＧＩＲは、ＭＫＣからの転貸債務の返済として５億８６８３万円を支払った。これを受けて、同日、ＭＫＣは、原告からの融資の返済として合計５億８７００万円を支払った。
図２
(ｳ) 上記返済後のＳＧＩＲの財務状況等
平成２６年１２月期のＳＧＩＲの主要な資産は、ＯＣＩに対する転貸債権（簿価３３億８５００万円）、ＢＢＡＭに対する転貸債権（簿価１１億１５００万円）、ヴァンジ美術館及び原告の清水駅支店が入居するビル等の不動産であった。このうちＢＢＡＭに対する転貸債権は、当時、ＢＢＡＭに資産がなく、回収可能性がなかった。また、上記不動産には、いずれも原告のＳＧＩＲに対する融資を被担保債権とする担保権が設定されていた（甲１・４８頁）。
ＯＣＩは、事業を営まない有価証券を保有する会社であり、遅くとも平成２９年１０月期において、債務超過に陥っていた。ＯＣＩは、ＳＧＡ株２０００株、ＳＧＩ株１万５３００株、スルガ総合保険株７３３０株を保有していたものの、これらの時価は合計２３億９９００万円程度であり、ＳＧＩＲのＯＣＩに対する転貸債権の残元本額２７億３４００万円を下回っていた。
このように、ＳＧＩＲは、原告からの融資及びＭＫＣからの転貸に係る各債務があり、本件寄付１を原資とした前記返済後も大幅な債務超過の状態にあった。
(ｴ) 前記返済後のＭＫＣの財務状況等
ＭＫＣの平成２５年８月期における売上高は４億６１００万円で、営業損失が８８００万円、平成２６年８月期の売上高は６億０４００万円で、営業利益が１億０３００万円、平成２７年３月期の売上高は２億３４００万円、営業損失が５３００万円（いずれも１００万円以下は切り捨て）であった。原告からの融資に比して売上高や利益は十分ではなく、営業キャッシュフローから返済できる見込みは乏しかった。ＭＫＣの有する資産には確実に換価できるものもなかったから、原告からの融資を合理的な期限内に返済できる見込みはなかった（甲１・４９頁、５０頁）。ＭＫＣは、本件寄付１の後の平成２７年３月期でもＳＧＩＲに対する転貸債権が簿価で４８億０８００万円残っており、ほとんど解消されていなかった（甲１・４７頁）。ＭＫＣは、ＮＢＣ及びＳＧＴに対する転貸債権を有していたものの、回収可能性は乏しかった。具体的には、ＮＢＣ及びＳＧＴとも事業を行っておらず、ＮＢＣの資産の大半は、Ｈに対する転貸債権であった。ＮＢＣは、ＳＧＩからも２３億円超の転貸を受けており、ＳＧＴは、Ｃ＆Ｃから９０億円近い転貸を受けていた。ＳＧＴの主な資産（平成３０年３月期）は、ＡＢＳ等のファミリー企業に対する転貸債権であり、ＳＧＴの転貸先であるファミリー企業は、いずれも大幅な債務超過に陥っていた（甲１・７８頁、７９頁）。
イ 本件寄付２に係る事実
(ｱ) 本件寄付２の承認手続
原告の経営企画部は、平成２６年３月１８日付けで本件財団法人に対する寄付に関する稟議書を作成し、Ｈ、被告Ｂ、承継前被告Ｉ及び被告Ｄ等が承認の決済をした。その内容は、クレマチスの丘の文化遺産について、ＣＳＲの一環から広く地域への文化的貢献のため、本件財団法人に対し、美術品購入のための寄付を行うことを主旨とし、本件財団法人に６億円を寄付し、本件財団法人において、ジュリアーノ・ヴァンジ作の彫刻８点を購入するというものであった（甲１８の２）。同月２０日、原告の経営会議が開かれ、Ｈ、被告Ｂ及び承継前被告Ｉ及び被告Ｄら参加者全員が上記寄付を了承した（甲１９の２の１）。また、原告の取締役会が開かれ、上記寄付が承認された（甲１９の２の２）。
(ｲ) 本件寄付２に係る返済スキーム
本件寄付２を原資として、図３（甲１・６１頁）のとおり原告からファミリー企業に対する融資及びファミリー企業間の転貸に係る返済等がされた。
原告は、本件財団法人に対し、平成２６年３月２６日、６億円を寄付した。同月２８日、本件財団法人は、ＢＢＡＭから、美術品８点を購入して代金５億９６４０万円を支払った。同日、ＢＢＡＭは、Ｃ＆Ｃから、当該美術品を購入して同額を支払った。その約２か月後である同年５月２９日、Ｃ＆Ｃは、ＳＧＩＲから「テッセン」（日本料理店）を代金５億５０１１万円で購入して支払った。同日、ＳＧＩＲは、原告に対し、融資の返済として５億２０００万円を支払った。
図３
ウ 本件寄付３に係る事実
(ｱ) 本件寄付３の承認手続
原告の経営企画部は、平成２６年９月２５日付けで本件財団法人に対する寄付に関する稟議書を作成し、Ｈ、被告Ｂ、承継前被告Ｉ及び被告Ｄ等が承認の決済をした。その内容は、本件寄付２と同じ主旨で本件財団法人に６億円を寄付し、本件財団法人において、ジュリアーノ・ヴァンジ作の彫刻３５点を購入するというものであった（甲１８の３）。同日、原告の経営会議が開かれ、Ｈ、被告Ｂ及び承継前被告Ｉ及び被告Ｄら参加者全員が上記寄付を了承した（甲１９の３の１）。また、原告の取締役会が開かれ、上記寄付が承認された（甲１９の３の２）。(ｲ) 本件寄付３に係る返済スキーム
本件寄付３を原資として、図４（甲１・６２頁）のとおり原告からファミリー企業に対する融資及びファミリー企業間の転貸に係る返済等がされた。
原告は、本件財団法人に対し、平成２６年９月３０日、６億円を寄付した。その２週間後である同年１０月１４日、本件財団法人は、ＢＢＡＭから美術品を購入し、代金５億９８８６万円を支払った。同日、ＢＢＡＭは、当該美術品をＣ＆Ｃから購入して代金５億９８８６万円を支払った。同月２３日、Ｃ＆Ｃは、ＳＧＩＲから、ヴァンジ美術館展示棟及び事務所等を購入し、代金６億３０６０万円を支払った。同日、ＳＧＩＲは、原告からの融資の返済として６億円を支払った。
図４
エ 本件寄付４に係る事実
(ｱ) 本件寄付４の承認手続
原告の経営企画部は、平成２７年３月６日付けで本件財団法人に対する寄付に関する稟議書を作成し、Ｈ、被告Ｂ、承継前被告Ｉ及び被告Ｄ等が承認の決済をした。その内容は、本件寄付２と同じ主旨で、本件財団法人に６億円を寄付すること、本件財団法人において、ジュリアーノ・ヴァンジ作の彫刻３９点を購入することというものであった（甲１８の４）。
同月１９日、原告の経営会議が開かれ、Ｈ、被告Ｂ及び承継前被告Ｉ及び被告Ｄら参加者全員が上記寄付を了承した（甲１９の４の１）。また、原告の取締役会が開かれ、上記寄付が承認された（甲１９の４の２）。(ｲ) 本件寄付４に係る返済スキーム
本件寄付４を原資として、図５（甲１・６３頁）のとおり原告からファミリー企業に対する融資及びファミリー企業間の転貸に係る返済等がされた。
原告は、本件財団法人に対し、平成２７年３月３０日、６億円を寄付した。
その２日後の同年４月１日、本件財団法人は、ＢＢＡＭから美術品３５０点（このうち３２９点は、ＢＢＡＭが保有していたもの）を購入し、代金５億９７９９万円を支払った。同日、ＢＢＡＭは、ＯＣＩから上記美術品のうち３点を購入し、代金９０３１万円を支払い、ＭＫＣから上記美術品のうち１８点を購入し、代金８９９２万円を支払った。同日、ＢＢＡＭは、ＳＧＩＲからの転貸の返済として３億８７００万円を支払い、ＯＣＩは、ＳＧＩＲからの転貸の返済として８１００万円を支払った。同日、ＳＧＩＲは、ＭＫＣからの転貸の返済として４億６８００万円を支払った。ＭＫＣは、その翌日である同月２日、原告からの融資の返済として６億円を支払った。
図５
オ 本件寄付５に係る事実
(ｱ) 本件寄付５の承認手続
原告の経営企画部は、平成２７年８月２６日付けで本件財団法人に対する寄付に関する稟議書を作成し、Ｈ、被告Ｂ、承継前被告Ｉ及び被告Ｄ等が承認の決済をした。その内容は、本件寄付２と同じ主旨で、本件財団法人に６億円を寄付すること、本件財団法人において、ジュリアーノ・ヴァンジ作の彫刻等１３点を購入することというものであった（甲１８の５）。同年９月１７日、原告の経営会議が開かれ、Ｈ、被告Ｂ及び承継前被告Ｉ及び被告Ｄら参加者全員が上記寄付を了承した（甲１９の５の１）。また、原告の取締役会が開かれ、上記寄付が承認された（甲１９の５の２）。
(ｲ) 本件寄付５に係る返済スキーム
本件寄付５を原資として、図６（甲１・６４頁）のとおり原告からファミリー企業に対する融資及びファミリー企業間の転貸に係る返済等がされた。
原告は、本件財団法人に対し、平成２７年９月２５日、６億円を寄付した。同月２８日、本件財団法人は、ＢＢＡＭから、美術品１３点を購入して、代金５億９４８４万円を支払った。ＢＢＡＭは、Ｃ＆Ｃから、上記美術品のうち９点を購入して、代金５億９２９２万円を支払った。Ｃ＆Ｃは、ＯＣＩから、ＳＧＩの株式を購入して、代金５億７１５０万円を支払った。ＯＣＩは、ＳＧＩＲからの転貸の返済として５億７０００万円を、ＳＧＩＲは、ＭＫＣからの転貸の返済として４億７０００万円を、ＭＫＣは、Ｃ＆Ｃからの転貸の返済として６０６４万円を、Ｃ＆Ｃは、原告からの融資の返済として２０００万円をそれぞれ支払った。ＭＫＣは、同年１０月２日及び同月１５日、原告からの融資の返済としてそれぞれ４４００万円及び３億８０００万円を支払った。
図６
カ ＭＫＣ及びＣ＆Ｃによる原告株の売却と原告に対する返済等（甲１・４１頁～５４頁）
原告は、平成２７年１０月３０日時点において、ＭＫＣに対し、貸金債権（元本残高８８億３３００万円）を有していた（甲１４）。
ＭＫＣは、同年９月３０日時点において、原告の株式１７２万６０００株（同日の終値２２１６円を乗じると合計３８億２４８１万６０００円）を保有しており、原告は、そのうち１７１万株に質権を設定していた（甲９、１０）。
原告は、同年１０月３０日、上記担保を解除する決定をした。
ＭＫＣは、同年１１月１１日、原告に対し、上記株式を４１億２５４３万６０００円で売却し、このうち１８億６５００万円を原告からの融資の返済に充てた。
また、原告は、同年１０月３０日時点において、Ｃ＆Ｃに対し、貸金債権（元本残高５５億５１００万円）を有していた。
Ｃ＆Ｃは、同年９月３０日時点において、原告の株式４５３万５３００株（同日の終値２２１６円を乗じると合計１００億５０２２万４８００円）を保有していたものの、担保に付されていなかった。
Ｃ＆Ｃは、同年１１月１１日、上記株式を合計１０５億５３３２万９５００円で売却し、このうち３億円を原告からの融資の返済に充てた。他方で、ＭＫＣとＣ＆Ｃは、同月２０日、上記売買代金等から合計１０２億円をＳＧＴに資金移動し、この資金はファミリー企業間での資金移動を経て、上田八木短資株式会社に対する合計約１００億円の債務の返済に充てられた。
（原告及び参加原告らは、本件訴訟において、原告によるＭＫＣに対する上記担保解除に係る損害賠償請求もしていたが、訴外で和解が成立したことから、当該請求に係る訴えを取り下げた。）
キ 本件寄付６に係る事実
(ｱ) 本件寄付６の承認手続
原告の経営企画部は、平成２８年３月２日付けで本件財団法人に対する寄付に関する稟議書を作成し、Ｈ、被告Ｂ、承継前被告Ｉ及び被告Ｄ等が承認の決済をした。その内容は、本件寄付２と同じ主旨で、本件財団法人に６億円を寄付すること、本件財団法人において、ジュリアーノ・ヴァンジ作の彫刻１５点を購入することというものであった（甲１８の６）。同月１７日、原告の経営会議が開かれ、Ｈ、被告Ｂ及び承継前被告Ｉ及び被告Ｄら参加者全員が上記寄付を了承した（甲１９の６の１）。また、原告の取締役会が開かれ、上記寄付が承認された（甲１９の６の２）。
(ｲ) 本件寄付６の返済スキーム
本件寄付６を原資として、図７（甲１・６５頁）のとおり原告からファミリー企業に対する融資及びファミリー企業間の転貸に係る返済等がされた。
原告は、本件財団法人に対し、平成２８年３月２４日、６億円を寄付した。ＢＢＡＭは、Ｃ＆Ｃ、ＳＧＴ、ＮＳＴ及びＳＵＲＦから、同月３０日、美術品を購入し、代金合計５億９９４０万円を支払い、本件財団法人に対し、同じ代金額でこれらの美術品を売却した。
ＳＧＴは、同年４月１日、ＭＫＣからの転貸の返済として１億２０００万円を支払った。
ＮＳＴは、同年６月２０日、原告からの融資の返済として合計９２５５万円を支払った。
ＳＵＲＦは、同年９月２８日、原告からの融資の返済として５０００万円を支払った。
なお、ＢＢＡＭは、平成２８年９月３０日、株主総会の決議により解散し、その後、特別清算された（甲８）。
図７
ク 本件寄付７に係る事実
(ｱ) 本件寄付７の承認手続
原告の経営企画部は、平成２８年１２月７日付けで本件財団法人に対する寄付に関する稟議書を作成し、被告Ｂ、承継前被告Ｉ及び被告Ｄ等が承認の決済をした。その内容は、本件寄付２と同じ主旨で、本件財団法人に６億円を寄付すること、本件財団法人において、ジュリアーノ・ヴァンジ等の彫刻９６点を購入することというものであった（甲１８の７）。同月２０日、原告の経営会議が開かれ、被告Ｂ及び承継前被告Ｉ及び被告Ｄら参加者全員が上記寄付を了承した（甲１９の７の１）。また、原告の取締役会が開かれ、上記寄付が承認された（甲１９の７の２）。(ｲ) 本件寄付７に係る返済スキーム
本件寄付７を原資として、図８（甲１・６６頁）のとおり原告からファミリー企業に対する融資及びファミリー企業間の転貸に係る返済等がされた。
原告は、本件財団法人に対し、平成２８年１２月２７日、６億円を寄付した。ＳＧＩＲは、Ｃ＆Ｃ、ＭＫＣ及びＳＵＲＦから、平成２９年１月１１日、美術品合計９５点を購入して、代金合計５億８５０４万円を支払い、本件財団法人に対し、これらを含む美術品合計９６点を代金５億９６９３万円で売った。同日、ＭＫＣは、ＳＧＴからの転貸の返済として３億３０００万円を支払い、ＳＧＴは、Ｃ＆Ｃからの転貸の返済として３億４０００万円を支払った。Ｃ＆Ｃは、同月１２日、原告からの融資の返済として５億円を支払った。
図８
ケ 本件寄付８に係る事実
(ｱ) 本件寄付８に係る承認手続
原告の経営企画部は、平成２９年６月７日付けで本件財団法人に対する寄付に関する稟議書を作成し、被告Ｂ、承継前被告Ｉ及び被告Ｄ等が承認の決済をした。その内容は、本件寄付２と同じ主旨で、本件財団法人に５億６２００万８０００円を寄付すること、本件財団法人において、ＩＺＵＰＨＯＴＯＭＵＳＥＵＭ及びクレマチスの丘の第一駐車場を購入することというものであった（甲１８の８）。同月２１日、原告の取締役会が開かれ、上記寄付が承認された（甲１９の８）。
(ｲ) 本件寄付８に係る返済スキーム
本件寄付８を原資として、図９（甲１・６７頁）のとおり原告からファミリー企業に対する融資及びファミリー企業間の転貸に係る返済等がされた。
原告は、本件財団法人に対し、平成２９年６月２７日、５億６２００万円を寄付した。
本件財団法人は、同月３０日、ＭＫＣからクレマチスの丘第一駐車場を購入して代金１億６７００万円を、ＳＧＩＲからＩＺＵＰＨＯＴＯＭＵＳＥＵＭの土地及び建物を購入して代金３億９５００万円をそれぞれ支払った。
同日、原告からの融資に対する返済として、ＭＫＣが１億円を、ＳＧＩＲが合計３億円を支払った。
ＳＧＩＲは、同年７月５日、ＭＫＣからの転貸の返済として５０００万円を支払った。
ＭＫＣは、同月１０日、原告からの融資の返済として５０００万円を支払った。
図９
２ 争点１（本件各寄付に係る善管注意義務違反・忠実義務違反の成否）
(1) 取締役の善管注意義務・忠実義務の内容
民法６４４条によれば、取締役は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。また、会社法３５５条によれば、取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。
したがって、取締役は、専ら会社の利益のために行動すべき義務を負い、会社の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図ってはならない。会社と取締役の利益が相反するときは、会社の利益を優先させるのが当然の義務であり、取締役が当該義務を怠った場合には任務懈怠責任を負うというべきである。
また、会社法３５６条１項の定める承認の前提となる重要な事実の開示は、株主総会・取締役会が承認をすべきか否かを判断するための資料を提供するために行われるから、重要性の判断も、この見地からなされなければならない。取締役会の承認を得た場合であっても、このような重要な事実の開示がされなかった場合には、当該承認は有効な承認とはいえず、当該取引を行った取締役等は、法令違反行為をしたものとして任務懈怠責任を負うというべきである。
(2) 本件の検討
ア 本件各寄付の承認決議に当たり取締役会で開示すべき重要な事実寄付それ自体は法的には贈与であって、無償行為であるから、寄付者には、経済的には損失が生じ、利益はないことが通常である。しかしながら、近年、企業が社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことが求められ、これが投資行動にも影響を及ぼし得るものであること等からすると、寄付が無償取引であることをもって、直ちに会社の目的遂行の上で必要なものではなく、会社を害する行為に当たるということはできない(最高裁判所昭和４１年（オ)第４４４号同４５年６月２４日大法廷判決・民集２４巻６号６２５頁参照)。もっとも、取締役が会社を代表して寄付をなすに当たっては、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄付の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内において、その金額等を決すべきであり、その範囲を超え、不相応な寄付をすることは取締役の忠実義務に反するものと解される(前記最判参照)。
また、会社が、取締役自身や取締役が代表する第三者に対して寄付をする場合、純然たる第三者に対する寄付と比較してより会社を害する危険性があり得ることは否定できないところであって、取締役が、その職務上の地位を利用し、専ら自己又は第三者の利益のために寄付した場合には、いうまでもなく忠実義務に反するというべきであるし、手続的には銀行内部での明確な計画の策定とその正式な承認が欠かせないというべきである。
イ 前記１(2)及び(3)のとおり、本件各寄付は、ビュフェ美術館の建物の総合的な耐震工事等を実施するため(本件寄付１)、ＳＧＩＲによって運営されていたヴァンジ美術館の所蔵品について、将来的な相続や資金難等による散逸のおそれを回避するため、ビュフェ美術館に上記所蔵作品等を移管・集約し、クレマチスの丘における美術品を同一地域に残し、同地域での文化的事業をより安定的に維持するため(本件寄付２から７まで)、ビュフェ美術館が、ＩＺＵＰＨＯＴＯＭＵＳＥＵＭの土地及び建物並びにクレマチスの丘のメイン駐車場（第１駐車場）を取得するため(本件寄付８)といった内容を目的とし、原告の取締役会で承認決議がされたものである。しかしながら、本件寄付１に関する稟議書（甲１８の１）によれば、ビュフェ美術館の本館や新館については、天井それ自体や天井や壁に設置された諸設備の落下防止等の耐震補強が必要で、それに伴う設備の更新を行う必要があること、第２新館、事務所棟は構造等は問題がないが、設備の交換が必要であることなどが説明されている。とはいえ、本件寄付１は第三次改善計画に沿って行われたものであるところ、殊更にこれらの工事を本件寄付１の時期に行わなければならない必要性があったのかについては疑義もある。
また、ヴァンジ美術館を運営していたＳＧＩＲの株主は、ファミリー企業４社のみであったこと、ＳＧＩＲの借入金は、原告からの直接融資とファミリー企業であるＭＫＣからの転貸のみであったことが認められる（甲４７の３）。そうすると、少なくともＳＧＩＲが保有するヴァンジ美術館の美術品等について、将来的に、原告からの貸付けや転貸の解消がされるなどする過程で、抽象的には相続や資金難等による散逸のおそれがないとはいえないとしても、本件各寄付の時点において、その現実的かつ具体的なおそれがあったとまではうかがわれない。しかも、前記のとおり、前記各寄付後も、ヴァンジ美術館等の所蔵品の展示場所は変更されておらず、所蔵作品等の移管・集約も実施されてはいないことが認められる。したがって、これらの寄付についても、原告の取締役会等における稟議で説明された目的が、実際の必要性があり、実体を伴うものであったかは疑わしい。一方で、本件各寄付を実施するに当たっては、原告の代表取締役である被告Ｂが理事を務めるビュフェ美術館に対する本件各寄付を原資として、順次、同美術館とファミリー企業との間、ファミリー企業同士の間で取引が循環し、ファミリー企業間の転貸の解消やファミリー企業から原告に対する融資の返済等が行われることを予定する返済スキームが作成されていた。この返済スキームは、原告が本件各寄付を通じて資金を提供することにより、ファミリー企業の資産を現金化させ、他のファミリー企業からの転貸を解消させ若しくは原告に還流させることで原告からの融資を削減し又はファミリー企業の運転資金を融通する目的と実質を有するものであった。すなわち、本件各寄付は、目的とするＣＳＲについて、必要性や実体があるかについて疑義があることをさておくとしても、その全体を通してみれば、原告の経済的出捐をもって、融資先であるファミリー企業に係る原告への負債の弁済に充てること、あるいはそのような形で融資先であるファミリー企業の経営を支援することをも目的としていたものである。
銀行の業務は、公共性を有し、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営が図られなければならない（銀行法１条参照）ところ、銀行の取締役は金融取引の専門家であり、その知識経験を活用して融資業務を行うことが期待されていること等を考慮すれば、銀行の業務の健全かつ適切な運営を図るという観点からみて、銀行の取締役の善良な管理者としての注意義務として、融資元利金の回収や債権保全のため、融資先の経営状況、資産状態等を調査し、合理的かつ相当な債権回収・債権保全を図るべき義務を負う。そうすると、本件各寄付に当たっては、少なくとも、原告が自ら出捐した資金が還流して、原告の取締役やその親族が実質的に経営に関与するファミリー企業の原告に対する負債の弁済にあてられることの相当性や合理性、支援の対象となるファミリー企業の将来の経営改善の見込みや経営支援の必要性及び合理性等を検討し、他に、ＣＳＲ目的をも両立させられるより合理的で相当な方策の有無を含め、本件寄付を行うか否かを判断する必要があったというべきである。
以上によれば、取締役会において本件各寄付の承認決議をするに当たっては、少なくとも、①上記のような返済スキームが予定されていること（前記第２の４(1)（原告及び参加原告らの主張）エ(ｵ)ａの事実）及び②支援の対象となるファミリー企業の経営改善の見込みや経営支援の必要性及び合理性に関する事実（同ｄ及びe の各事実）を開示しなければ、本件各寄付について承認をすべきか判断することはできなかったというべきである。実際、この点が明らかにされていれば、本件各寄付について特段の議論のないまま全員異議なく賛成とはならなかったかもしれない旨の陳述書を提出している社外取締役が存在する(甲５４)し、少なくとも信用リスク委員会や経営会議に出席していなかった取締役らにおいては、本件各寄付に係る承認決議の時点において、上記①及び②の各事実を知り得たとは認められない。
したがって、少なくとも上記①及び②の各事実は、本件各寄付の承認決議に当たり取締役会で開示すべき会社法３５６条１項所定の重要な事実に当たる。
そして、本件各寄付に係る取締役会の承認決議に当たり、前記の重要な事実がいずれも開示されなかったことは、当事者間に争いがない。これは法令違反に当たるから、この点について故意又は過失のあった取締役については、直ちに任務懈怠が成立するというべきである。なお、被告らは、本件各寄付の目的がＣＳＲ目的であったなどと主張する。しかしながら、寄付が無償行為であることも踏まえると、ＣＳＲ目的がありさえすれば、形式的に両立する他の目的がいかなるものであっても、これを捨象して、寄付を行うことが当然に許されるものとはいえない。本件各寄付には、ＣＳＲ目的と両立する別の目的もあったのであるから、別の目的も明らかにして、上記のような観点から検討することが不可欠であったというべきであるから、この点に関する被告らの主張は上記判断を左右するものではない。
ウ 本件各寄付及びそれを原資とする返済スキームの内容の合理性及び相当性について
本件各寄付に係る返済スキームによって支援を受けたファミリー企業は、いずれも将来の経営改善の見込みが欠落していたことなどが認められる。したがって、そもそも、本件各寄付を通じた原告への債務の返済ないしは経営支援によって、債務の削減を図り、かつ運営資金を融通しつつ、これらの企業の存続を図ろうとしたことが、経営判断としての合理性及び相当性を有していたかについては、以下のとおり疑念がある。
(ｱ) ＳＧＩＲの財務状況等
前記のとおり、ＳＧＩＲは、本件寄付６を除く本件各寄付に係る返済スキームを通じて、資金の融通を受けたことが認められる。
前記１(1)カ(ｴ)のとおり、ＳＧＩＲは、平成１５年１２月期において、原告からの融資残高が８７億４７００万円あったのに対し、キャッシュフローはわずか４６００万円しかなく、キャッシュフローに基づく債務償還年数は１９０年にも及ぶ状態となっていた。また、前記１(1)ケ(ｲ)のとおり、遅くとも平成１８年１２月期までには、実質的に債務超過となっており、原告に対する約定返済期間は５６年間となっていた。さらに、前記１(3)ア(ｳ)のとおり、本件寄付１の後も、ＳＧＩＲは、原告からの融資及びＭＫＣからの転貸に係る各債務があり、大幅な債務超過の状態にあった。
そして、ＳＧＩＲについて、将来の経営改善の見込みがあることを示す事情はうかがわれない。
(ｲ) ＭＫＣの財務状況等
前記のとおり、ＭＫＣは、本件寄付２及び３を除く本件各寄付に係る返済スキームを通じて、資金の融通を受けたことが認められる。前記１(1)ケ(ｱ)のとおり、原告のＭＫＣに対する融資は、当初の返済期限以降、返済期限の延長を繰り返しており、平成１９年３月期末における融資額は１１６億５０００万円あり、約定返済期間は２０年に及んでいた。また、前記１(3)ア(ｴ)のとおり、ＭＫＣは、本件寄付１の後も、原告からの融資に比して非常に小さな売上高や利益しか上げられておらず、営業キャッシュフローから返済できる見込みは乏しかった。確実に換価できる資産や回収できる資産もなかった。
そして、ＭＫＣについて、将来の経営改善の見込みがあることを示す事情はうかがわれない。
また、前記１(1)ウのとおり、ＭＫＣは、Ｈに多額の転貸をし、Ｈに多額の転貸をしていたＮＢＣ及びＳＧＴに対しても多額の転貸をしていたこと、ＳＧＴはＨに多額の転貸をしていたＡＢＳに多額の転貸をしていたことが認められる。また、前記１(3)ア(ｴ)のとおり、ＳＧＴ及びＡＢＳも大幅な債務超過に陥っていたことが認められる。ＭＫＣに資金を融通して、その存続を支援したことは、Ｈに対する転貸を維持することにつながるものであって、原告との利益相反性が高いものであったといえる。
(ｳ) Ｃ＆Ｃの財務状況等
前記のとおり、Ｃ＆Ｃは、本件寄付１、４及び８を除く本件各寄付に係る返済スキームを通じて、資金の融通を受けたことが認められる。前記１(1)カ(ｲ)のとおり、Ｃ＆Ｃは、平成１６年７月期において、資産が簿価で９２億５４００万円であったのに対し、原告からの短期借入金（元本８２億５０００万円）を含む負債が合計８９億５８００万円もあり、現金収支は年１億１１００万円しかなく、原告に対する債務償還年数は７５年を要する状態であった。また、前記１(1)ケ(ｳ)のとおり、Ｃ＆Ｃは、第一次改善計画の実施後である平成１９年３月期末においても原告からの融資額が８２億３２００万円あり、約定返済期間は５２年間に及んでいた。
したがって、Ｃ＆Ｃについても、資産を維持したままで、将来の経営改善の見込みがあることを示す事情はうかがわれない。
(ｴ) ＳＵＲＦの財務状況等
前記のとおり、ＳＵＲＦは、本件寄付６及び７に係る返済スキームを通じて、資金の融通を受けたことが認められる。
前記１(1)カ(ｳ)のとおり、ＳＵＲＦは、平成１６年９月期において、原告からの融資が３４億５０００万円あったのに対し、土地及び建物等の資産は時価で８億７６００万円しかなかった。平成１５年３月期における年間キャッシュフローも６１００万円にすぎず、同期における原告からの融資残高３６億５０００万円を前提とすると、債務償還年数は６０年を要する状態であった。
また、前記１(1)ケ(ｴ)のとおり、平成１８年１２月期末における原告からの融資額３２億２０００万円を含む負債が３６億７６６０万５０００円あったのに対し、資産は簿価で３７億６１２７万７０００円となっていた。しかし、実際は、不動産に２１億１８００万円もの多額の含み損があり、債務超過となっていた。
これらのことからすると、ＳＵＲＦについても、将来の経営改善の見込みがあることを示す事情はうかがわれない。
エ Ｈの責任
前記１(2)アのとおり、本件寄付１から６までは、Ｈが実施を決めたものである。また、前記１(2)イのとおり、Ｏは、被告Ｄから連絡を受け、本件各寄付による前記の返済スキームを策定していたのであるが、被告Ｄは、このことについてＨから指示を受けてＯに返済スキームの作成を指示していたことが認められる。そして、ファミリー企業を運営していたＰらが、最終的な決定権を有するＨに報告することもなく、無断で返済スキームに基づく返済等を実施したとは考えにくい。
前記１(1)イ(ｳ)記載のとおり、Ｍ関連企業以外のファミリー企業の株式及び持分は、これらのファミリー企業が相互に持ち合っており、資本構造が入り組んだ形で、部分的又は重層的に、ファミリー企業同士による完全支配関係が成立していた。そして、取締役会及び株主総会は開かれていなかったし、これらのファミリー企業のオペレーションは、原告のＯＢがＨの承認を得た上で行っていた。
すなわち、Ｍ関連企業以外のファミリー企業では、株式等の持合構造の結果として支配株主がおらず、株主総会等のガバナンスが機能しない状況下で、専らＨの意向に沿って運営されており、ファミリー企業の経営に関する最終的な決定権はＨが有していたといえる(証人Ｏ尋問調書４頁以下)。これらのことからすると、Ｈは、本件寄付１から６までについて、原告からのファミリー企業に対する融資の返済に充てることを当初から意図しており、主導したものであって、個々の返済スキームについても明確に認識していたと認定するのが相当である。
以上によれば、Ｈは、少なくとも、本件寄付１から６までに係る取締役会の承認決議を得るに当たって、前記の重要な事実を開示すべき注意義務を負っていたというべきであり、それにもかかわらず、これを怠った善管注意義務違反・忠実義務違反の責任を負うというべきである。
オ 被告Ｂの責任
被告Ｂは、原告の頭取及び代表取締役社長であり、信用リスク委員会、取締役会及び経営会議に出席していたこと（甲４８、乙Ｃ１０・資料編２５頁）によれば、被告Ｂが第一次改善計画から第三次改善計画までの内容を認識していなかったということはあり得ない。そして、前記１(1)オ、ク及びコのとおり、これらの改善計画では、原告が特定管理先に対して多額の融資をしていること、ファミリー企業間で多額の転貸が行われていることが明記されていた。また、これらを解消するために、第一次改善計画及び第二次改善計画では、ファミリー企業であるＢＢＡＭが原告に絵画を売却して、これらの融資及び転貸の弁済資金に充てることとされており、第三次改善計画では、ＢＢＡＭが所有する建物その他美術品を処分し、ＳＧＩＲからの両社に対する転貸（ＯＣＩに３５億４０００万円、ＢＢＡＭに１４億８９００万円）を解消するという本件寄付１に係る返済スキームそのものも定められていたことが認められる。
これらのことに加え、被告Ｂが本件財団法人の代表理事であったことからすると、被告Ｂは、本件財団法人に対する過去の寄付がファミリー企業からの資産購入に充てられており、この購入代金がファミリー企業間の転貸解消及び原告の融資に対する返済の原資として利用されていたこと、本件各寄付についても同様であることを認識し、少なくとも容易に認識できたと認められる。
そうすると、被告Ｂは、少なくとも、本件各寄付に関する稟議を了承し、経営会議で本件寄付１から７までを承認するに当たり、前記の重要な事実を取締役会で開示することを求めた上で承認等をすべき注意義務と、これらの開示がなければ、取締役会における本件各寄付に係る承認決議を阻止すべき注意義務を負っていたというべきである。それにもかかわらず、これらの注意義務を怠った善管注意義務違反・忠実義務違反の過失があると認められる。
カ 承継前被告Ｉ及び被告Ｄの責任
前記第２の４(1)（被告Ｃ及び被告Ｄの主張）記載のとおり、承継前被告Ｉ及び被告Ｄは、本件各寄付について、原告からファミリー企業に対する融資残高の圧縮に、一定程度寄与する結果となり得ると認識していたと主張している。
また、前記１(1)クの第二次改善計画及び同サの第三次改善計画の実施期間において、承継前被告Ｉ及び被告Ｄは、原告の取締役であった。そして、前記オのとおり、これらの改善計画では、原告が特定管理先に多額の融資をしていること、ファミリー企業間で多額の転貸が行われていることが示されていた。その上で、これらを解消するために、第一次改善計画及び第二次改善計画では、ファミリー企業であるＢＢＡＭが原告に絵画を売却して、これらの融資及び転貸の弁済資金に充てることが記載されていたこと、第三次改善計画では、本件寄付１に係る返済スキームそのものが記載されていたことが認められる。
さらに、前記１(2)イのとおり、被告Ｄは、Ｏに対し、本件各寄付を原資とする返済スキームの作成を指示していたことも認められる。
これらのことからすると、承継前被告Ｉ及び被告Ｄは、本件財団法人に対する過去の寄付がファミリー企業からの資産購入に充てられており、その代金がファミリー企業間の転貸解消及び原告の融資に対する返済の原資として利用されていたこと、本件各寄付についても同様であることを認識していたと認められる。
そうすると、承継前被告Ｉ及び被告Ｄは、少なくとも、本件各寄付に関する稟議を了承し、取締役会で本件各寄付を承認するに当たり、前記の重要な事実について取締役会で開示を求めた上で承認すべき注意義務と、この開示がなければ取締役会での承認決議を阻止すべき注意義務を負っていたというべきである。それにもかかわらず、これらの注意義務を怠った善管注意義務違反・忠実義務違反の過失があると認められる。
３ 争点２（原告に生じた損害の有無）
本件各寄付は、前記２の善管注意義務違反・忠実義務違反（任務懈怠）によって、重要な事実の開示のないまま取締役会での承認決議がされた結果として行われたものであるから、本件各寄付に係る原告が出捐した金額をもって、上記任務懈怠と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である。被告らは、本件各寄付が還流してファミリー企業の原告からの融資の返済に充てられたとか、貸倒引当金戻入益を得たから、これらの部分については損益相殺がされるべきである旨の主張もしている。
しかしながら、本件各寄付が還流してファミリー企業の原告からの融資の返済に充てられたとしても、融資の返済を受けた結果、債権が消滅しているのであるから、損益相殺をするのは相当でない。
その余の被告らの主張も、失当な主張であるか又は前提となる事実が認められないから、いずれも採用できない。
４ 結論
以上によれば、原告及び参加原告らの請求には理由がある。
よって、主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官 日野直子
裁判官 西田昌吾
裁判官 大西立
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97018/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。