令和８年９月９日判決言渡
令和８年（ネ）第１００４９号損害賠償請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和６年（ワ）第７０４８５号）
口頭弁論終結日令和８年７月２９日
判決
控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士小林秀之
同訴訟復代理人弁護士齋藤正和
被控訴
人Ｎ
Ｔ
Ｔ
株式会社
同訴訟代理人弁護士升永英俊
同江口雄一郎
同補佐人弁理士佐藤睦
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１０００万円及びこれに対する令和６年１１月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等（以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。）
１⑴本件は、考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権（本件実用新案権）の設定登録を受けた控訴人が、被告製品は本件考案の実用新案登録請求の範囲に属し、被告による昭和５９年９月５日から平成１１年９月５日までの間における被告製品の製造販売は本件実用新案権を侵害するものであるなどと主張して、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償として２０億円及びこれに対する令和６年１１月２１日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（一部請求）。
⑵原審は、本件実用新案権について設定の登録がされたのは平成２２年４月２日であり、昭和５９年９月５日から平成１１年９月５日までの間における被告製品の販売は、本件実用新案権の発生前の行為であるから、本件実用新案権の侵害とはいえないとして、控訴人の請求を棄却し、控訴人は、これを不服として、損害賠償金１０００万円及びこれに対する令和６年１１月２１日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、控訴を提起した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から３まで（原判決２頁８行目から５頁１２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決２頁１１行目から１４行目末尾までを次のとおり改める。「⑴控訴人は、平成１１年１２月２０日、他の２名と共同して、昭和５９年９月５日に出願された実用新案登録出願（実願昭５９－１３４６１１号。以下「原々出願」という。）の分割出願である実用新案登録出願（実願平６－５６７５号）の一部を分割して、新たな実用新案登録出願（実願平１１－９６４６号。以下「本件出願」という。）をした。」
⑵原判決５頁１２行目の「すなわち、登録時点から除斥期間が起算される。」を「控訴人において、本件実用新案権に基づく損害賠償請求権の行使が客観的に法律上可能となったのは、本件実用新案権の設定の登録がされた平成２２年４月２日であり、令和２９年法律第４４号による改正前の民法（改正前民法）７２４条後段の規定する期間は経過していない。また、仮に本件実用新案権の存続期間満了日である平成１１年９月５日から上記期間を起算するとしても、本件において、被控訴人が上記期間の経過により上記請求権の消滅を主張することは、信義則に反し又は権利の濫用として許されない。」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、２のとおり控訴理由に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第
３ 当裁判所の判断」の１及び２（原判決５頁１４行目から６頁４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴理由に対する判断
控訴人は、本件出願は分割出願であり、分割出願の場合、新たな実用新案登録出願は、もとの実用新案登録出願の時にしたものとみなされるのであるから（実用新案法１１条１項の準用する特許法４４条２項）、本件実用新案権の設定の登録があった以上、その権利ないし効力は、原々出願時である昭和５９年９月５日に遡及して発生し、平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法１５条１項の規定により平成１１年９月５日まで存続するのであって、原審の判断には、本件実用新案権の権利性について法令の解釈適用を誤った違法があり、事実誤認及び審理不尽の違法がある旨の主張をする。
しかしながら、実用新案権は、設定の登録により発生するところ（実用新案法１４条１項）、本件実用新案権の設定の登録があったのは平成２２年４月２日であるから、本件実用新案権発生前の昭和５９年９月５日から平成１１年９月５日までの間における被告製品の販売を本件実用新案権の侵害といえないことは、原判決の説示のとおりである。
控訴人は、実用新案法１１条１項の準用する特許法４４条２項の規定によれば、本件実用新案権の設定の登録があった以上、その権利ないし効力は原々出願時である昭和５９年９月５日に遡及して発生する旨の主張をするが、上記は、出願時が遡及することを規定するもので、実用新案権が遡及して発生することを規定するものではない。
控訴人は、本件実用新案権の設定の登録は存続期間満了を原因として抹消されたのであり、登録自体が当然に無効であったわけではなく、本件出願は、特許庁において、適法な分割出願として登録査定がされている、存続期間満了後に設定の登録がされた実用新案権について登録後の将来効しかないと解すると、本件実用新案権の設定の登録が無意味化する、実用新案権自体の将来行使の可否と損害賠償請求権の発生又は確定の有無は区別すべきであるなどとも主張するが、いずれも、独自の解釈に基づく主張であり、採用することはできない。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森冨義明
裁判官
菊池絵理
裁判官
天野研司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97023/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。