主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の徳島県第１区、第２区、香川県第１区から第３区まで、愛媛県第１区から第３区まで、高知県第１区及び第２区における選挙を無効とする。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）の小選挙区選出議員の選挙について、徳島県第１区、第２区、香川県第１区から第３区まで、愛媛県第１区から第３区まで、高知県第１区又は第２区の選挙人である原告らが、選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから上記各選挙区における選挙も無効である等の主張をして、公職選挙法２０４条に基づき提起した選挙の効力に関する訴訟である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか又は当裁判所に顕著な事実）⑴公職選挙法は、①４条１項において、衆議院議員の定数４６５人のうち２８９人を小選挙区選出議員とする旨、②１３条１項及び別表第１において、全国に２８９の小選挙区選出議員の選挙区を設け、各選挙区につき１人の議員を選出する旨、③３６条ただし書において、小選挙区選出議員の選挙の投票を１人１票とする旨定めている。
⑵衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、①２条において、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、必要があると認めるときは、小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告する旨、②３条１項において、①の改定案の作成は、各選挙区の日本国民の人口（統計法５条２項本文又はただし書の規定により行われた最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。以下同じ。）の均衡を図り、各選挙区の日本国民の人口のうち最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨定めている。また、区画審設置法は、㋐４条１項において、①の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行う旨、㋑３条２項において、㋐の勧告に係る①の改定案の作成に当たっては、各都道府県に配分する選挙区の数（議員の定数）は、各都道府県の日本国民の人口をある除数で除して得た数とする、具体的には、その除数で各都道府県の日本国民の人口を除して得た数（都道府県ごとの数。１未満の端数は１に切り上げる。）を合計した数が２８９（小選挙区選出議員の総定数）となるように設定された除数で除して得た数（１未満の端数は１に切り上げる。）とする旨、つまり、アダムズ方式により議員の定数配分を行う旨定めている。また、区画審設置法は、ⓐ４条２項において、㋐の勧告期限にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により行われる国勢調査（大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる。以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該簡易国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、①の勧告を行う旨、ⓑ３条３項において、ⓐの勧告に係る①の改定案の作成に当たっては、各都道府県に配分する選挙区の数（議員の定数）は変更しない旨、つまり、アダムズ方式による定数配分は変更しないで区割りのみを変更する旨定めている。
以上の①②、㋐㋑及びⓐⓑのとおりの選挙区改定の仕組みを、以下「区画審設置法の定める選挙区改定の仕組み」という。
⑶区画審は、令和２年１０月１日午前零時を調査時とする大規模国勢調査の結果に基づき、小選挙区選出議員の選挙区について、各都道府県の議員の定数（選挙区の数）を５都県で１０増、１０県で１０減（各１減）した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改める内容の改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、公職選挙法別表第１を上記改定案どおり選挙区を定める内容に改正する令和４年法律第８９号が成立した（以下この改正後の公職選挙法別表第１及び当該別表を前提とする同法１３条１項を「本件区割規定」という。）。⑷令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日、本件区割規定の定める選挙区割りの下で、本件選挙の小選挙区選出議員の選挙が行われた。本件区割規定の定める選挙区割りの下では、令和２年に行われた大規模国勢調査の結果による選挙区間の日本国民の人口の最大較差は１対１．９９９、本件選挙が行われた令和８年２月８日当時における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７（最も少ない鳥取県第１区と最も多い北海道第３区との間の較差）、鳥取県第１区との間の選挙人数の較差が２倍以上の選挙区は１６選挙区であった。
３ 原告らの主張
原告らは、主として次の⑴から⑶までに記載のとおり、本件区割規定は憲法に違反しており、本件選挙の小選挙区選出議員の選挙は無効であるとの判決をすべきである旨主張している。
⑴ア最高裁判所の判例は、憲法４３条２項及び４７条を根拠として、国会には、投票価値の平等以外の様々な要素を総合的に考慮して選挙区割りに関する立法を行う広範な裁量が認められる旨判示している。
しかし、憲法前文は、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」と定めている。この憲法前文の内容は、憲法４３条２項及び４７条の解釈の基準となる。また、この「信託」という文言は、大正１１年法律第６２号により制定された信託法（以下「旧信託法」という。）の信託の概念を参照した文言である。旧信託法には、平成１８年法律第１０８号により制定された現在の信託法３０条のような受託者の忠実義務を定めた規定はなかったが、旧信託法２２条１項が受託者の忠実義務から導かれる規律を定めた規定と解釈されていた。したがって、「国民の厳粛な信託」の受託者である国会（各議員）は、委託者兼受益者である国民に対し、信託法３０条と同様の忠実義務を負う。つまり、国会には、「国民の厳粛な信託」の趣旨に従って選挙区割りに関する立法を行う忠実義務がある。
この忠実義務を前提に憲法４３条２項及び４７条を解釈する必要がある以上、国会には、投票価値の平等以外の様々な要素を総合的に考慮する広範な裁量は認められない。委託者兼受益者である国民のため忠実に、投票価値の平等を実現する立法を行わなければならない。
イ また、最高裁判所の判例は、選挙区割りに関する立法について、多くの議員の身分にも直接関わる事柄であるため国会の合意形成が容易でない旨判示している（最高裁判所平成２５年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁参照）。つまり、最高裁判所の判例は、各議員が自身の当選・落選という身分の得喪に関する事情も一つの考慮要素として選挙区割りに関する立法を行うことのできる広範な裁量を認めている。しかし、憲法前文は、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、…その福利は国民がこれを享受する」と定めている。つまり、旧信託法９条や現在の信託法８条が定める受託者の利益享受禁止の原則と同様に、「国民の厳粛な信託」の受託者である国会（各議員）は、自身も国民の一人として利益を享受する場合を除き、信託の利益（国会の立法権行使による利益）を享受してはならない。
この利益享受禁止の原則を前提に憲法４３条２項及び４７条を解釈する必要がある以上、各議員が自身の当選・落選という身分の得喪に関する事情を考慮することのできるような広範な裁量を認める余地はない。最高裁判所の判例が認める広範な裁量は、この意味においても認められるべきではない。
⑵仮に広範な裁量が国会に認められるとしても、本件区割規定については、その裁量権の行使に合理性が認められない。なぜなら、本件区割規定は、人口密度の低い地域と高い地域との間で投票価値の大きな較差を生じさせるだけでなく、人口密度の低い地域同士で投票価値の大きな較差を生じさせる規定だからである。
具体的には、鳥取県八頭郡八頭町（鳥取県第１区所属）と福岡県朝倉郡東峰村（福岡県第５区所属）は、いずれも人口密度の低い過疎地域であるが、投票価値の較差は、八頭町１対東峰村０．４８６（各選挙区間の選挙人数の較差が１対２．０５６）である。同じく人口密度の低い過疎地域である京都府相楽郡笠置町（京都府第６区所属）も、八頭町との間の投票価値の較差は、八頭町１対笠置町０．４８９（各選挙区間の選挙人数の較差が１対２．０４４）である。同様の較差は、全ての都道府県で散見される。なぜなら、全ての都道府県に人口密度の低い過疎地域が散在しているからである。たとえ国会に広範な裁量が認められるとしても、人口密度の低い地域同士で投票価値の大きな較差を生じさせるのは、その裁量権の行使として合理性を有するものとは認められない。
⑶なお、本件選挙において小選挙区選出議員の選挙がすべて無効となっても、比例代表選出議員の定数（１７６人‐公職選挙法４条１項）は、衆議院議員の定数（４６５人‐同法４条１項）の３分の１を超えている。したがって、本件選挙における全小選挙区（２８９選挙区）がすべて違憲無効となった場合でも、比例代表選出議員（１７６人）が衆議院の定足数（１５５人‐憲法５６条１項）を満たし、衆議院の活動を継続し得るといえるから、「憲法の所期しない社会的不都合」は一切生じず、小選挙区選出議員の選挙は無効であるとの判決をすることに問題はない。
４ 被告らの主張
被告らは、次の⑴から⑶までに記載のとおり、本件区割規定の定める選挙区割りは本件選挙当時においても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない旨、仮に憲法に反する状態にあったとしても、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえない旨主張している。⑴憲法は、投票価値の平等を要求しているが、他方で国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映するために選挙制度をどのような仕組みにするのかの決定を国会の広範な裁量に委ねている。そのため、憲法が要求する投票価値の平等は、選挙制度を決定する唯一・絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
したがって、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法に違反するものとはいえない。⑵本件区割規定及びこれに基づく選挙区割りは、区画審設置法所定の手続を経て定められた。区画審設置法では、区画審は、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による日本国民の人口に基づき、各都道府県への定数配分を人口比例方式であるアダムズ方式により行った上で、選挙区間の日本国民の人口の最大較差が２倍未満となる選挙区割りの改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている。また、５年ごとに行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の日本国民の人口の最大較差が２倍以上となった場合にも、最大較差が２倍未満となる選挙区割りの改定案を作成して勧告するものとされている。そのため、区画審設置法の定める区割制度においては、選挙制度の安定性も踏まえ、選挙区割りは、原則として１０年単位、必要に応じて５年単位で改定され、較差が拡大したとしても、これらの改定の際に２倍未満に是正される。一方、小選挙区選出議員の選挙における選挙区間の投票価値の較差の是正には、小選挙区選出議員の定数を大幅に増加させることが困難であること等種々の制約があるから、最大較差が２倍未満となるようにすることには合理性がある。そうすると、区画審設置法の定める区割制度は、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において、投票価値の平等の要請を調和的に実現し、かつ、これを安定的に継続することのできる制度である。
このように、選挙区を改定するための現行の制度が合理性を有するものである以上、この制度によって改定された選挙区割りについては、投票価値の較差の拡大が見られたとしても、その較差が憲法が求める投票価値の平等と相容れない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が現行の制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえない。これを本件においてみると、本件選挙当時における選挙区間の選挙人数の最大較差は２．０９７倍であり、較差の拡大は見られたが、これが自然的な人口異動以外の憲法の投票価値の平等の要求と相容れない新たな要因によるものであるというべき事情はない。また、最大較差は２倍を僅かに超える程度で、較差が２倍以上の選挙区も１６選挙区に止まっているところ、これらの数値は、令和７年の最高裁判決（最高裁判所令和７年９月２６日第二小法廷判決・民集７９巻６号２６７６頁）において投票価値の較差の拡大の程度が著しいものとはいえないと判示された令和６年の衆議院議員総選挙当時の選挙区間の選挙人数の最大較差２．０５９倍、較差が２倍以上の選挙区数１０という数値と大きく異なるものではないから、較差の拡大の程度が制度の合理性を失わせるほど著しいものではないといえる。
⑶仮に、本件区割規定の定める選挙区割りが投票価値の較差において憲法が求める投票価値の平等に反する状態（違憲状態）にあったとの評価がされた場合でも、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえないから、本件区割規定が憲法に違反するに至っているとはいえない。すなわち、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては、単に期間の長短のみならず、是正のために採るべき措置の内容、そのための検討を要する事項、実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して、国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきものと解される。そして、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったか否かは、裁判所において投票価値の較差が憲法の要求する投票価値の平等に反する状態に至っているとの判断が示されるなど、国会が憲法の要求に反する状態となったことを認識し得た時期を基準（始期）として上記の諸般の事情を総合考慮して判断されるべきである。
これを本件においてみると、本件選挙は、令和７年の最高裁判決において本件区割規定の定める選挙区割りが違憲状態に至っていたということはできない旨判示された後に初めて行われた衆議院議員総選挙であるから、仮に本件区割規定の定める選挙区割りが違憲状態にあったとの評価がされるとしても、国会において、そのことを認識すべき契機は一切存在せず、その状態を認識し得ない状況であったことは明らかである。したがって、本件区割規定の定める選挙区割りについて憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１⑴憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち選挙区割り（定数配分を含む。以下同じ。）を決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁判所令和５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁参照）。
⑵これに対し、原告らは、国会には憲法前文の「国民の厳粛な信託」の趣旨に従って選挙区割りに関する立法を行う忠実義務があることを前提に、憲法４３条２項及び４７条によっても、国会には投票価値の平等以外の様々な要素を総合的に考慮する広範な裁量は認められない旨主張する（前記第２「３」⑴ア）。
しかし、仮に原告らの主張する義務があることを前提としても、選挙区割りに関する立法のように、投票価値の平等と民意の的確な反映との調和を選挙制度の安定性も考慮しながら図ることが求められる立法を行うに当たっては、全国各地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの様々な要素を総合的に考慮することのできる広範な裁量を国会に認めるほうが、むしろ当該義務をより良く遂行させることができる。憲法４３条２項及び４７条が議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項を法律で定めるべきものとし、選挙区割りを含む選挙制度の仕組みの決定を国会に委ねているのは、そのような広範な裁量を国会に認める趣旨に出たものといえる。原告らの上記主張は採用できない。
⑶また、原告らは、当裁判所が認める広範な裁量の中には、各議員が自身の当選・落選という身分の得喪に関する事情を考慮することのできる裁量も含まれることを前提に、憲法前文の「国民の厳粛な信託」の受託者である国会（各議員）は、信託の利益（国会の立法権行使による利益）を享受してはならないから、各議員が自身の身分に関する事情を考慮することのできるような広範な裁量を認めるべきではない旨主張する（前記第２「３」⑴イ）。しかし、当裁判所が認める広範な裁量の中には、各議員が自身の当選・落選という身分の得喪に関する事情を考慮することのできる裁量は含まれない。国会がその広範な裁量によって投票価値の平等との調和を図るべきは、民意の的確な反映とその前提となる選挙制度の安定性のみである。したがって、原告らの上記主張は採用できない。
２⑴そこで、前記１⑴の見地に立って、本件選挙当時の本件区割規定の合憲性について検討する。
ア 区画審設置法の定める選挙区改定の仕組みは、区画審が、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口比例方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の日本国民の人口の最大較差が２倍未満となるよう区割りをして、選挙区の改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の日本国民の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなく、これが２倍未満となるよう区割りをして、選挙区の改定案を作成し、これを是正することとするものである。
このような区画審設置法の定める選挙区改定の仕組みは、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みとして、合理性を有するものというべきである。
イ 本件選挙の小選挙区選出議員の選挙は、本件区割規定の定める選挙区割りの下で行われたものであるところ、本件区割規定は、区画審設置法の定める選挙区改定の仕組みに従って区画審が作成した改定案どおり選挙区を定める内容の規定である（前記第２「２」⑶）。
また、本件区割規定の定める選挙区割りの下では、令和２年に行われた大規模国勢調査の結果による選挙区間の日本国民の人口の最大較差は１対１．９９９であったのに対し、本件選挙が行われた令和８年２月８日当時における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７（最も少ない鳥取県第１区と最も多い北海道第３区との間の較差）、鳥取県第１区との間の選挙人数の較差が２倍以上の選挙区は１６選挙区であったものの（前記第２「２」⑷）、区画審設置法の定める選挙区改定の仕組みは、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような仕組みに合理性が認められることは前記アのとおりである。そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件区割規定の定める選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件区割規定の定める選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。
ウ したがって、本件選挙当時において、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
⑵これに対し、原告らは、本件区割規定は人口密度の低い地域と高い地域との間で投票価値の大きな較差を生じさせるだけでなく、人口密度の低い地域同士で投票価値の大きな較差を生じさせる規定である旨指摘し、たとえ国会に広範な裁量が認められるとしても、人口密度の低い地域同士で投票価値の大きな較差を生じさせるのは、その裁量権の行使として合理性を有するものとは認められない旨主張する（前記第２「３」⑵）。
しかし、そもそも投票価値の平等は、人口密度の低い地域に居住する有権者であろうと高い地域に居住する有権者であろうと、憲法上の権利としては等しく保障されている。ただ、投票価値の平等と民意の的確な反映との調和を選挙制度の安定性も考慮しながら図ろうとすると、技術上不可避的に、人口密度の低い地域よりも高い地域のほうが投票価値が低い結果になることが多いというにすぎない。決して、人口密度の低い地域と高い地域との間の投票価値の較差は許容し得る範囲が広く、人口密度の低い地域同士の投票価値の較差は許容し得る範囲が狭いというわけではない。
原告らが例示する鳥取県八頭郡八頭町（鳥取県第１区所属）と福岡県朝倉郡東峰村（福岡県第５区所属）についてみても、鳥取県第１区には東峰村よりも遥かに人口密度の高い鳥取県鳥取市が所属している。したがって、仮に原告らの上記主張を前提とするのであれば、八頭町と東峰村との間の投票価値の較差よりも、鳥取市と東峰村との間の投票価値の較差（人口密度の高い地域よりも低い地域のほうが投票価値が２倍以上低いという較差）のほうが、より深刻な問題となるはずであるが、原告ら自身もそのような主張はしていない。これは、そもそも投票価値の平等の後退をどこまで許容し得るかを検討するに当たって、人口密度の高低は必ずしもそれだけで決定的な要素となるものではないことの証左ともいえる。
結局、投票価値の平等と民意の的確な反映との調和を選挙制度の安定性も考慮しながら図るためには、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの様々な要素を総合的に考慮する必要があるから、国会には広範な裁量が認められているのであって、本件区割規定の合憲性についても、上記の様々な要素を総合的に考慮した上で、その裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断される。人口密度の低い地域同士で投票価値の大きな較差を生じさせるからといって、それだけで直ちに裁量権の行使として合理性を有しないことになるわけではない。したがって、原告らの上記主張もまた採用できない。
３ 以上の１及び２に説示したところに照らせば、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。
よって、原告らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官
藤田昌宏
裁判官
三重野真人
裁判官
金洪周
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/97038/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。